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技術 電気ケーブル固定構造

出願人 株式会社富士通ゼネラル
発明者 壷井良隆
出願日 2012年12月13日 (7年11ヶ月経過) 出願番号 2012-272193
公開日 2014年6月30日 (6年4ヶ月経過) 公開番号 2014-120505
状態 特許登録済
技術分野 光学的視認装置 電気装置のための電線の貫通・束線・固定 屋内配線の据付
主要キーワード 固定ケーブル ケーブル引出孔 ケーブル固定構造 押し込み状態 軸中心位置 両ケーブル ケーブル挿通孔 押し力
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (14)

課題

電気ケーブル筐体内部に固定した後から、電気ケーブルの長さを調整し、かつ確実に電気ケーブルを筐体に固定することができるようにした電気ケーブル固定構造を提供するする。

解決手段

電気ケーブル18と共にケーブル引出孔17内に装着固定される一対のケーブル固定部品21A、21Bを備え、一対のケーブル固定部品21A、21Bは、少なくとも一方のケーブル固定部品の取付孔軸中心O1がケーブル固定部品の軸中心O2に対して偏心した位置に設けられ、その偏心によりケーブル固定部品21A、21B間に配置される電気ケーブル18を屈曲させてケーブル引出孔17内に配置するようにした。

概要

背景

一般に、電子機器は、機器筐体内に配設した回路基板外部電源との間を接続する電気ケーブルを、機器筐体内から引き出した構造になっている。その電気ケーブルは、途中にケーブル固定部を設けて機器筐体に固定し、外力を受けて引っ張られた場合に、回路基板との接続部分に外力が直接加わらない構造にして、断線を防止している(例えば、特許文献1参照)。

図13は、特許文献1に記載されるケーブル固定部を設けた車載カメラの一例を概略的に示す断面図である。この車載用カメラ装置100は、前部に撮像光(矢印)を導入する撮像レンズ部101を設けたフロントケース102aと、そのフロントケース102aの後部にねじ等で固定されるリヤケース102bとを有する筐体102を備えている。また、フロントケース102aの内部に撮像素子103や映像回路基板104等を格納し、リヤケース102bの後部に貫通孔105を設け、その貫通孔105から筐体102内に映像信号線電源線等よりなる電気ケーブル106を挿入させ、電気ケーブル106の先端に設けたコネクタ107aと映像回路基板104側に設けたコネクタ107bとを接続させて、筐体102内の電気回路と外部電源(図示せず)との電気接続を図っている。

また、電気ケーブル106の途中には、ケーブル固定部としてのホルダ108が設けられている。そのホルダ108は、電気ケーブル106の一部を90度折り曲げた状態にして金型内に設置しておき、そこにホルダ108を形成する樹脂などを充填して一体化される、いわゆるインサート成形により電気ケーブル106と一体化されている。そして、ホルダ108を貫通孔105に固定することにより、そのホルダ108と共に電気ケーブル106をリヤケース102bに固定している。

この構造では、ホルダ108と電気ケーブル106が一体化されているので、電気ケーブル106に外力が加わってもホルダ108で受け止めることができ、また電気ケーブル106を貫通孔105の箇所で筐体102に固定して保持することができる。

概要

電気ケーブルを筐体内部に固定した後から、電気ケーブルの長さを調整し、かつ確実に電気ケーブルを筐体に固定することができるようにした電気ケーブル固定構造を提供するする。 電気ケーブル18と共にケーブル引出孔17内に装着固定される一対のケーブル固定部品21A、21Bを備え、一対のケーブル固定部品21A、21Bは、少なくとも一方のケーブル固定部品の取付孔軸中心O1がケーブル固定部品の軸中心O2に対して偏心した位置に設けられ、その偏心によりケーブル固定部品21A、21B間に配置される電気ケーブル18を屈曲させてケーブル引出孔17内に配置するようにした。

目的

本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、電気ケーブルを筐体内部に固定した後から、筐体内の電気ケーブルの長さを調整し、かつ確実に電気ケーブルを筐体に固定することができるようにした電気ケーブル固定構造を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

筐体内に配設した回路基板外部電源との間を接続する電気ケーブルを前記筐体に固定する電気ケーブル固定構造であって、前記筐体側に設けられ前記電気ケーブルが貫通するケーブル引出孔と、前記電気ケーブルが貫通する取付孔を各々有し、かつ各取付孔に電気ケーブルを貫通させて該電気ケーブル上に縦列配置され、該電気ケーブルと共に前記ケーブル引出孔内に装着固定される一対のケーブル固定部品とを備え、該一対の前記ケーブル固定部品は、少なくとも一方のケーブル固定部品の前記取付孔の軸中心が該ケーブル固定部品の軸中心に対して偏心した位置に設けられていることを特徴とする電気ケーブル固定構造。

請求項2

前記一対のケーブル固定部品の互いに対峙する端面が傾斜面で形成されていることを特徴とする請求項1に記載の電気ケーブル固定構造。

請求項3

前記一対のケーブル固定部品の前記回路基板に近い側に縦列配置されるケーブル固定部品の前記取付孔の軸中心が、該ケーブル固定部品の軸中心位置に設けられ、前記回路基板から遠い側に縦列配置されるケーブル固定部品の前記取付孔の軸中心が該ケーブル固定部品の軸中心に対して偏心した位置に設けられていることを特徴とする請求項1または2に記載の電気ケーブル固定構造。

請求項4

前記一対のケーブル固定部品のそれぞれ前記取付孔の軸中心が、各々対応するケーブル固定部品の軸中心に対して偏心した位置に設けられていることを特徴とする請求項1または2に記載の電気ケーブル固定構造。

請求項5

前記一対のケーブル固定部品の互いに対峙する端面に、ケーブル固定部品同士を係合させる係合部が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の電気ケーブル固定構造。

請求項6

前記ケーブル引出孔と前記一対のケーブル固定部品の間に、前記ケーブル固定部品の前記ケーブル引出孔に対する回転を抑える回転防止手段を設けていることを特徴とする請求項1に記載の電気ケーブル固定構造。

技術分野

0001

本発明は電気ケーブル固定構造に関するものであり、特に、電子機器等の筐体内に配設した回路基板外部電源との間を接続する電気ケーブルを筐体に固定するための電気ケーブル固定構造に関するものである。

背景技術

0002

一般に、電子機器は、機器筐体内に配設した回路基板と外部電源との間を接続する電気ケーブルを、機器筐体内から引き出した構造になっている。その電気ケーブルは、途中にケーブル固定部を設けて機器筐体に固定し、外力を受けて引っ張られた場合に、回路基板との接続部分に外力が直接加わらない構造にして、断線を防止している(例えば、特許文献1参照)。

0003

図13は、特許文献1に記載されるケーブル固定部を設けた車載カメラの一例を概略的に示す断面図である。この車載用カメラ装置100は、前部に撮像光(矢印)を導入する撮像レンズ部101を設けたフロントケース102aと、そのフロントケース102aの後部にねじ等で固定されるリヤケース102bとを有する筐体102を備えている。また、フロントケース102aの内部に撮像素子103や映像回路基板104等を格納し、リヤケース102bの後部に貫通孔105を設け、その貫通孔105から筐体102内に映像信号線電源線等よりなる電気ケーブル106を挿入させ、電気ケーブル106の先端に設けたコネクタ107aと映像回路基板104側に設けたコネクタ107bとを接続させて、筐体102内の電気回路と外部電源(図示せず)との電気接続を図っている。

0004

また、電気ケーブル106の途中には、ケーブル固定部としてのホルダ108が設けられている。そのホルダ108は、電気ケーブル106の一部を90度折り曲げた状態にして金型内に設置しておき、そこにホルダ108を形成する樹脂などを充填して一体化される、いわゆるインサート成形により電気ケーブル106と一体化されている。そして、ホルダ108を貫通孔105に固定することにより、そのホルダ108と共に電気ケーブル106をリヤケース102bに固定している。

0005

この構造では、ホルダ108と電気ケーブル106が一体化されているので、電気ケーブル106に外力が加わってもホルダ108で受け止めることができ、また電気ケーブル106を貫通孔105の箇所で筐体102に固定して保持することができる。

先行技術

0006

特開2011−46331号公報

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、上述した車載用カメラ装置100では、電気ケーブル106は、リヤケース102bの貫通孔105を通して外部より挿入する必要があり、ホルダ108を成形した際に筐体102の内部で使用する電気ケーブルの長さが決まってしまう。

0008

したがって、ホルダ108からコネクタ107bまでの距離が短いと、筐体102内部での電気ケーブル106の収まりは良くなるが、筐体102内部の映像回路基板104のコネクタ107bに電気ケーブル106側のコネクタ107aを接続させる作業性が悪くなるという問題点があった。

0009

また、逆にホルダ108からコネクタ107bまでの距離が長いと、筐体102内部の電気ケーブル106の引き回しによっては、映像回路基板104等が電気ケーブル106に押され、回路基板が変形する等、悪影響を与える虞がある。これを避けるには筐体102自体を大きく形成する必要があり、そのため筐体102が大形化するという問題点があった。

0010

そこで、本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、電気ケーブルを筐体内部に固定した後から、筐体内の電気ケーブルの長さを調整し、かつ確実に電気ケーブルを筐体に固定することができるようにした電気ケーブル固定構造を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0011

本発明の請求項1に記載の発明は、筐体内に配設した回路基板と外部電源との間を接続する電気ケーブルを前記筐体に固定する電気ケーブル固定構造であって、前記筐体側に設けられ前記電気ケーブルが貫通するケーブル引出孔と、前記電気ケーブルが貫通する取付孔を各々有し、かつ各取付孔に電気ケーブルを貫通させて該電気ケーブル上に縦列配置され、該電気ケーブルと共に前記ケーブル引出孔内に装着固定される一対のケーブル固定部品とを備え、該一対の前記ケーブル固定部品は、少なくとも一方のケーブル固定部品の前記取付孔の軸中心が該ケーブル固定部品の軸中心に対して偏心した位置に設けられていることを特徴とする電気ケーブル固定構造である。

0012

本発明の請求項2に記載の発明は、前記一対のケーブル固定部品の互いに対峙する端面が傾斜面で形成されていることを特徴とする請求項1に記載の電気ケーブル固定構造である。

0013

本発明の請求項3記載の発明は、前記一対のケーブル固定部品の前記回路基板に近い側に縦列配置されるケーブル固定部品の前記取付孔の軸中心が、該ケーブル固定部品の軸中心位置に設けられ、前記回路基板から遠い側に縦列配置されるケーブル固定部品の前記取付孔の軸中心が該ケーブル固定部品の軸中心に対して偏心した位置に設けられていることを特徴とする請求項1または2に記載の電気ケーブル固定構造である。

0014

本発明の請求項4記載の発明は、前記一対のケーブル固定部品のそれぞれ前記取付孔の軸中心が、各々対応するケーブル固定部品の軸中心に対して偏心した位置に設けられていることを特徴とする請求項1または2に記載の電気ケーブル固定構造である。

0015

本発明の請求項5記載の発明は、前記一対のケーブル固定部品の互いに対峙する端面に、ケーブル固定部品同士を係合させる係合部が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の電気ケーブル固定構造である。

0016

請求項6記載の発明は、前記ケーブル引出孔と前記一対のケーブル固定部品の間に、前記ケーブル固定部品の前記ケーブル引出孔に対する回転を抑える回転防止手段を設けていることを特徴とする請求項1に記載の電気ケーブル固定構造である。

発明の効果

0017

請求項1に記載の発明によれば、筐体のケーブル引出孔を貫通して筐体内の回路基板に接続した電気ケーブルの長さの調整が終了したら、一対のケーブル固定部品をケーブル引出孔内に装着し、その一対のケーブル固定部品の端部同士を押し付けてケーブル引出孔内に固定する。このとき、電気ケーブルが貫通している一対のケーブル固定部品の取付孔のうち、少なくとも一方のケーブル固定部品の取付孔の軸中心は、該ケーブル固定部品の軸中心に対して偏心した位置に設けられているので、両ケーブル固定部品間に位置している電気ケーブルは、一対のケーブル固定部品の取付孔同士が偏心している分だけ屈曲され、この屈曲部分が電気ケーブルとケーブル固定部品の間の摩擦抵抗となり、電気ケーブルの固定が図られる。したがって、電気ケーブルが外部から引っ張られても、その摩擦抵抗により電気ケーブルが引き出されるのを防止する。また、電気ケーブルを筐体内部に固定した後から、筐体内の電気ケーブルの長さを簡単に調整し、その電気ケーブルを筐体に対して確実に固定することができるので、作業性の向上と信頼性の向上が図れる。更に、筐体に引き回す電気ケーブルの長さを最小限にすることができるので、筐体の小形化も可能になる。

0018

請求項2に記載の発明によれば、一対のケーブル固定部品の互いに対峙する端面が傾斜面で形成されており、この傾斜面を対峙して組み付けるので、組み付け作業時に部品の向きを間違えるのを防ぐことができ、作業性の簡略化が図れる。また、ケーブル引出孔内に取り付けられた一対のケーブル固定部品の各傾斜面は、互いの回転軌跡内に配置されるので、一方のケーブル固定部品が回転しようとした場合、その傾斜面同士がぶつかり合い、一方のケーブル固定部品だけが回転するのを抑え、両ケーブル固定部品間の偏心位置関係崩れるのを防止できる。

0019

請求項3に記載の発明によれば、一対のケーブル固定部品の中の前記回路基板に近い側に縦列配置されるケーブル固定部品の取付孔の軸中心が、該一方のケーブル固定部品の軸中心位置に設けられ、前記回路基板から遠い側に縦列配置されるケーブル固定部品の取付孔の軸中心が該他方のケーブル固定部品の軸中心に対して偏心した位置に設けられているので、両ケーブル固定部品間に位置している電気ケーブルの屈曲を簡単に形成することができ、またケーブル引出孔と回路基板に近い側に縦列配置されるケーブル固定部品の取付孔の軸中心が揃うため、固定部品間以外でのケーブルの不要な屈曲を防止することができる。

0020

請求項4に記載の発明によれば、前記一対のケーブル固定部品のそれぞれ前記取付孔が各ケーブル固定部品の軸中心に対して偏心した位置に設けられているので、ケーブル固定部品間における電気ケーブルの屈曲を簡単に形成することができる。

0021

請求項5に記載の発明によれば、一対のケーブル固定部品の端面に設けた係合部を互いに係合させて、その一対のケーブル固定部品をケーブル引出孔に装着させると、一対のケーブル固定部品の位置を固定した状態で、該一対のケーブル固定部品をケーブル引出孔内に保持することができるので、両ケーブル固定部品間における電気ケーブルの屈曲を確実に保持しておくことができ、信頼性が向上する。

0022

請求項6記載の発明によれば、ケーブル引出孔内でケーブル固定部品が回転するのを抑え、両ケーブル固定部品間における電気ケーブルの屈曲を確実に保持しておくことができるので、信頼性が向上する。なお、ケーブル固定部品のケーブル引出孔に対する回転を抑える回転防止手段としては、例えば、ケーブル引出孔の内面とケーブル固定部品の外面に、それぞれ互いに係合し合う凹凸部を設ける、あるいはケーブル引出孔の断面形状とケーブル固定部品の断面形状をそれぞれ多角形にして組み付け係合させ、ケーブル固定部品がケーブル引出孔内で回転できないようにする、等が考えられる。

図面の簡単な説明

0023

本発明の電気ケーブル固定構造を適用した車載用カメラ装置の斜視図である。
本発明の電気ケーブル固定構造の第1実施例を示す図で、(a)図1のA−A線に沿った拡大概略断面図、(b)は(a)のB部拡大図、(c)は(b)のC−C線に沿った平面図である。
第1実施例に示す電気ケーブル固定構造の説明図で、(a)は電気ケーブル固定前の図、(b)は電気ケーブル固定途中の図、(c)は電気ケーブル固定後の図である。
第1実施例に使用するケーブル固定部品単体を示す図で、(a)はその斜視図、(b)はその平面図である。
本発明の電気ケーブル固定構造の第2実施例を示す図で、(a)電気ケーブル固定前の図、(b)は電気ケーブル固定途中の図、(c)は電気ケーブル固定後の図である。
第2実施例に使用する一対のケーブル固定部品の中の、一方のケーブル固定部品単体を示す図で、(a)はその斜視図、(b)はその平面図である。
第2実施例に使用する一対のケーブル固定部品の中の、他方のケーブル固定部品単体を示す図で、(a)はその斜視図、(b)はその平面図である。
本発明の電気ケーブル固定構造の第3実施例を示す図で、(a)電気ケーブル固定前の図、(b)は電気ケーブル固定途中の図、(c)は電気ケーブル固定後の図である。
第3実施例に使用するケーブル固定部品単体を示す図で、(a)はその斜視図、(b)はその平面図、(c)は取り付け方を説明する図である。
第3実施例の電気ケーブル固定構造に適用可能な回転防止手段の一例を示す図で、(a)はケーブル固定部品単体の斜視図、(b)及び(c)は取り付け方を説明する図である。
第3実施例の電気ケーブル固定構造に適用可能な回転防止手段の他の一例を示す図で、(a)はケーブル固定部品単体の斜視図、(b)及び(c)は取り付け方を説明する図である。
第3実施例の電気ケーブル固定構造に適用可能な回転防止手段の更に他の一例を示す図で、(a)はケーブル固定部品単体の斜視図、(b)及び(c)は取り付け方を説明する図である。
従来のケーブル固定構造を設けた車載用カメラ装置を示す断面図である。

実施例

0024

以下、本発明を実施するための形態(以下、「実施形態」という)を、添付図面に基づいて詳細に説明する。

0025

図1図4は本発明の実施形態に係る電気ケーブル固定構造の第1実施例を示すもので、図1は第1実施例を適用した電子機器の一例として示す車載用カメラ装置の斜視図、図2図1のA—A線に沿う断面図である。

0026

この車載用カメラ装置10は、図1図2に示すように、前部に撮像光を導入する撮像レンズ部11を設けたフロントケース12aと、そのフロントケース12aの後部にねじ13で固定されるリヤケース12bとを有した、筐体12を備えている。

0027

図2に示すように、フロントケース12aの内部には、撮像レンズ部11を保持したレンズホルダ14、CCD等の撮像素子15、映像回路基板16等が格納され、リヤケース12bの後部には前後方向に貫通したケーブル引出孔17が設けられている。

0028

そして、映像信号線や電源線等を結束して一本のケーブルとしてなる電気ケーブル18を、リヤケース12bのケーブル引出孔17を通して筐体12内に挿入し、その筐体12内で電気ケーブル18の先端に予め圧着されているコンタクトをコネクタ19aに挿入装着し、映像回路基板16に設けたコネクタ19bに接続させて、筐体12内と外部との電気接続を図っている。また、リヤケース12bのケーブル引出孔17を貫通した電気ケーブル18の途中の部分はケーブル引出孔17内に、後述する本発明の電気ケーブル固定構造としてのケーブル固定手段20により固定されている。そして、この固定により、電気ケーブル18が筐体12の外部から引っ張られても、その固定部分で外力が筐体12内部に伝わるのを抑え、筐体12内部の映像回路基板16への影響を無くすようにしている。

0029

なお、本例の車載用カメラ装置10では、電気ケーブル18の先端にコネクタ19aを取り付ける前に、筐体12の外側で電気ケーブル18に一対のケーブル固定部品21A、21Bを取り付け、その電気ケーブル18をケーブル引出孔17に挿通して筐体12内に導く。また、筐体12内に挿入された電気ケーブル18の先端にコネクタ19aを取り付け、そのコネクタ19aを映像回路基板16上のコネクタ19bに接続するようにしている。しかし、この取り付け手順については、これ以外の手順を用いても何ら差し支えはなく、適宜変更されるものである。

0030

また、ケーブル引出孔17を貫通している電気ケーブル18は、コネクタ19aをコネクタ19bに接続する前の状態では、ケーブル引出孔17内で前後方向に自由に動くことができ、この動きにより筐体12内に設けられる電気ケーブル18の長さを調整することができる。

0031

更に、コネクタ19bにコネクタ19aを接続させ、その後、フロントケース12aにリヤケース12bを取り付けた状態でも、電気ケーブル18は、コネクタ19aとコネクタ19bとの固定で規制される範囲内において筐体12内から引き出すことができる。すなわち、この車載用カメラ装置10では、フロントケース12aにリヤケース12bを取り付ける前でも、または後からでも筐体12内に配置される電気ケーブル18の長さを簡単に調整することができる。

0032

また、調整後は、電気ケーブル18上に装着されている一対のケーブル固定部品21A、21Bをケーブル引出孔17内に順に配置し、その後からケーブル引出孔17の開口の一部を押さえ部材22で塞ぎ、ケーブル固定部品21A,21Bの抜け止めを行う。このようにして、一対のケーブル固定部品21A、21Bをケーブル引出孔17内に保持しておくことにより、ケーブル引出孔17内に電気ケーブル18を固定することができるようになっている。

0033

なお、押さえ部材22は、図2に示すように、中心に電気ケーブル18を貫通させるための挿通孔22Aを有し、リヤケース12bにはねじ28で固定される。また、図2中に示す符号23は撮像レンズ部11とフロントケース12aとの間に設けられた防水用シール部材、符号24はフロントケース12aとリヤケース12bとの間に設けられた防水用のシール部材、符号25はケーブル引出孔17内で電気ケーブル18とリヤケース12bとの間に設けられた防水用のシール部材である。

0034

次に、本発明の電気ケーブル固定構造である前記電気ケーブル固定手段20の第1実施例の構成を、図2図4を用いて更に詳細に説明する。

0035

図2図4に第1実施例として示す電気ケーブル固定手段20は、リヤケース12bに設けられた前記ケーブル引出孔17と、その電気ケーブル18に取り付けられてケーブル引出孔17内に装着される前記一対のケーブル固定部品21A、21Bと、ケーブル引出孔17の開口の一部を塞いでリヤケース12bに取り付けられる前記押さえ部材22等により構成されている。

0036

ケーブル引出孔17は、リヤケース12bの背面に開口を設けて形成された断面円形をした大径部17aと、その大径部17aの内径よりも小さな内径で、大径部17aからリヤケース12b側に向かって形成されている断面円形状をした小径部17bと、この小径部17bの内径より小さい内径で小径部17bから連続してリヤケース12b内に貫通して形成された断面円形をしたケーブル挿通孔17cとを一体に設けてなり、リヤケース12bの背面を貫通している。

0037

前記ケーブル固定部品21A、21Bは、同一部品である。そのケーブル固定部品21A、21Bは、図2図3図4に示すようにケーブル引出孔17の大径部17aの内径と略等しい外径を有して、ケーブル引出孔17内に挿入可能に形成された円柱状の部材であり、中央には電気ケーブル18の挿通を可能にした径を有する断面円形をした取付孔26が、両側の端面27a、27bに貫通して設けられている。その取付孔26は、図4(b)に示すように、その軸中心O1がケーブル固定部品21A、21Bの軸中心O2から距離δ分ずれ、軸中心O1が軸中心O2に対して偏心した位置に設けられている。また、ケーブル固定部品21A、21Bの端面27bは軸中心O2に対して直角な水平な面で形成され、端面27aは軸中心O2に対して約45度、偏心方向側に傾斜する傾斜面(以下、これを「傾斜面27a」という)として形成されている。

0038

前記シール部材25は、中心に電気ケーブル18が貫通する孔を有してリング状に形成された部材で、例えばゴム軟質樹脂で形成されており、ケーブル引出孔17の小径部17bに装着される。また、シール部材25の厚みは小径部17bの深さよりも大きい。したがって、シール部材25は、ケーブル固定部品21A、21Bがケーブル引出孔17の大径部17a内に所定の位置まで、すなわち後述するようにしてケーブル固定部品21Bの端面27bがリヤケース12bの外面とほぼ同じ面になる位置まで挿入されると、ケーブル固定部品21Aの端面27bに押されて小径部17b内で潰れ、電気ケーブル18とリヤケース12bとの間を密にシールして防水することができるようになっている。

0039

次に、第1実施例における電気ケーブル固定手段20の作用を、図3(a)〜(c)を参照して説明する。シール部材25と一対のケーブル固定部品21A、21B及び押さえ部材22は、電気ケーブル18がケーブル引出孔17を貫通して筐体12内に導かれる前に、筐体12の外側において電気ケーブル18に装着される。この装着では、図3(a)に示すように、一対のケーブル固定部品21A、21Bは、互いの傾斜面27a、27aを対峙させた状態、すなわち互いに向きをそれぞれ反転させた状態で電気ケーブル18上に縦列配置される。

0040

そして、電気ケーブル18の先端を筐体12内に挿通して、筐体12内で電気ケーブル18の先端にコネクタ19aを取り付け、この取り付けたコネクタ19aを映像回路基板16のコネクタ19bに接続する。また、フロントケース12aにリヤケース12bを取り付け、更に筐体12内における電気ケーブル18の長さ調整を済ませる。更に、電気ケーブル18の長さ調整が済んだら、図3(a)に示すように、シール部材25と一対のケーブル固定部品21A、21Bを順にケーブル引出孔17内に挿入させる。なお、これらシール部材25と一対のケーブル固定部品21A、21Bの、ケーブル引出孔17内への取り付けは、フロントケース12aにリヤケース12bを取り付ける前であっても良い。

0041

これによりシール部材25が小径部17b内に配置され、更に一対のケーブル固定部品21A、21Bが大径部17a内に積み重ねられた状態で縦列配置される。ここで、一対のケーブル固定部品21A、21Bが大径部17a内に縦列配置されたときに、大径部17a内で一対のケーブル固定部品21A、21Bが占める長さは、図3(a)に示すように、傾斜面27a、27aを互いに当接して縦列配置されたときの、ケーブル固定部品21Aの一端27bからケーブル固定部品21Bの一端27bまでの長さLに、後述する理由により電気ケーブル18の一部18aが大径部17内で屈曲してケーブル固定部品21Aとケーブル固定部品21Bとの間に発生する隙間σ1(図3(c)参照) を加えた距離(L+σ1)で与えられ、また大径部17aの深さは、前記距離(L+σ1)と等しいか、若干小さく形成されている。

0042

その大径部17a内で、電気ケーブル18の一部18aが屈曲してケーブル固定部品21Aとケーブル固定部品21Bとの間に隙間σ1を発生させる理由を、次に説明する。

0043

まず、ケーブル固定部品21A、21Bは、各取付孔26、26の軸中心O1がケーブル固定部品21A、21Bの軸中心O2から距離δだけ各々偏心している。したがって、傾斜面27a、27aを対峙させて、ケーブル固定部品21A、21Bを大径部17a内に縦列配置すると、ケーブル固定部品21Aにおける取付孔26の軸中心O1と、固定部品21Bにおける取付孔26の軸中心O1間の偏心量は、各ケーブル固定部品21A、21Bの軸中心O2から外側に距離δずつずれた量、すなわち2倍(2δ)になる。

0044

そのため、図3(b)に示すように、大径部17a内にケーブル固定部品21A、21Bを順に挿入した状態では、そのケーブル固定部品21A、21Bが対向している部分における電気ケーブル18の一部分18aは、取付孔26、26のずれ(2δ)により傾斜した状態に屈曲されてケーブル固定部品21A、21Bの間に挟まれている。しかも、電気ケーブル18の一部分18a自身が直線状に戻ろうとする復元力で、上側のケーブル固定部品21Bがリヤケース12bの背面側に押し上げられてケーブル固定部品21A、21Bの傾斜面27a、27aの間は互いに離れ、上記隙間σ1よも若干大きな隙間σ0が形成されている。したがって、この電気ケーブル18による押し上げ力と、シール部材25が大径部17a側へ突出している高さとにより、この積み重ねの初期状態では、ケーブル固定部品21Bの端面27bは、ケーブル引出孔17から外側に僅かに突出されている。

0045

次いで、ケーブル固定部品21Bの端面27bがリヤケース12bの外面とほぼ同じ面となるまで、ケーブル固定部品21Bをケーブル引出孔17内に押し込むと、この押し力が電気ケーブル18の一部分18aを介してケーブル固定部品21Aに伝達され、ケーブル固定部品21Aでシール部材25を押し潰しながら、押し込むことができる。

0046

このように、ケーブル固定部品21Bをケーブル引出孔17内に押し込むと、ケーブル固定部品21Bが所定の位置、すなわちケーブル固定部品21Bの端面27bがリヤケース12bの外面とほぼ同じ面となるまで押し込まれる直前で、ケーブル固定部品21Aの端面27bが大径部17aの底面(大径部17aと小径部17との段差部分)に当接し、ケーブル固定部品21Aがケーブル引出孔17内に位置決めされる。そして、更にケーブル固定部品21Bが上記所定の位置まで押し込まれると、電気ケーブル18の屈折された一部18aが各取付孔26の開口縁26aで更に強く挟まれ、最終的にケーブル固定部品21Aの傾斜面27aとケーブル固定部品21Bの傾斜面27aとの間の隙間が、図3(c)に示すように上記隙間σ1となる。このようにして、ケーブル固定部品21Bが上記所定の位置まで押し込まれたら、ケーブル引出孔17の一部を塞ぐようにして押さえ部材22をリヤケース12bの後面にねじ28で固定して取り付けると、そのケーブル固定部品21Bの押し込み状態を保持できる。図3(c)は、その電気ケーブル固定後の状態を示している。

0047

したがって、このようにしてケーブル引出孔17内にケーブル固定部品21A、21Bと共に配置された電気ケーブル18は、図2(b)及び図3(b)に示すように、そのケーブル固定部品21A、21Bが対向している部分では、一部分18aが傾斜した状態に屈曲され、その屈曲された電気ケーブル18の一部分18aが各取付孔26の開口縁26a、26aで強く挟まれて各開口縁26a、26aに各々圧接される。この圧接は、電気ケーブル18とケーブル固定部品21A、21Bの間の摩擦抵抗を発生させ、電気ケーブル18が外部から引っ張られた場合に、その摩擦抵抗により電気ケーブル18が引き出されるのを抑え、筐体12内部の映像回路基板16に影響を与えないようにする。すなわち、電気ケーブル18は、ケーブル引出孔17内で固定される。

0048

したがって、この第1実施例の電気ケーブル固定手段20を用いた場合では、筐体12内部のコネクタ19bに電気ケーブル18側のコネクタ19aを固定して、更に電気ケーブル18の長さを調整した後から、ケーブル引出孔17内における電気ケーブル18の固定を行うことができるので、コネクタの接続作業及び電気ケーブル18の長さ調整の作業を簡略化できる。また、筐体12内に引き回す電気ケーブルの長さを最小限にすることができるので、筐体の小形化も可能になる。

0049

また、一対のケーブル固定部品21A、21Bは、同一部品を使用しているので、部品点数の増加を抑えることができる。

0050

更に、その同一部品を、電気ケーブル18上に互いに向きを反転させた状態で縦列配置し、傾斜面27a、27aを対峙させた状態で取り付けるようにしているので、組立作業時の誤装着を減らすことができる。

0051

ところで、ケーブル固定部品21A、21Bを各々断面円形の柱状に形成し、これを断面円形のケーブル引出孔17内に配置した場合では、例え電気ケーブル18の一部18aが屈曲するように、ケーブル固定部品21A、21Bにおける取付孔26の軸中心O1の位置を互いにずらして配置しても、ケーブル引出孔17内では電気ケーブル18が真っ直ぐに延びようとする復元力により、ケーブル固定部品21A、21Bが個々に回転をし、偏心している取付孔26の軸中心O1が一致してケーブル固定部品21A、21Bの間の屈曲部分が直線状に戻る。しかし、傾斜面27a、27aを対峙させた状態で取り付けることにより、ケーブル固定部品21A、21Bが互いに回転しようとした場合に、傾斜面27a、27aは互いの回転軌跡内に配置されているので互いにぶつかり合って個々に回転するのを抑える。したがって、屈曲された一部分18aが直線状に戻るのを無くし、一部分18a屈曲された状態を常に保持しておくことができる。

0052

図5図7は、電気固定ケーブル固定手段20の第2実施例を示すものである。この第2実施例の電気固定ケーブル固定手段20は、第1の実施例の固定手段20における一対のケーブル固定部品21A、21Bの構造を一部変更したものであり、他の構成は第1実施例と同一であるから、同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。

0053

図5に示すように、第2実施例の電気固定ケーブル固定手段20は、リヤケース12bに設けられた前記ケーブル引出孔17と、その電気ケーブル18に取り付けられてケーブル引出孔17内に装着される前記一対のケーブル固定部品31A、31Bと、ケーブル引出孔17の開口の一部を塞いでリヤケース12bに取り付けられる前記押さえ部材22等により構成されている。

0054

一対のケーブル固定部品31A、31Bは、図5図7に示すようにケーブル引出孔17の大径部17aの内径と略等しい外径を有して、ケーブル引出孔17内に挿入可能に形成された円柱状の部材であり、中央には電気ケーブル18の挿通を可能にした径を有する断面円形の取付孔32a、32bが両側の端面31a、31bに貫通して設けられている。その各端面31a、31bは平面、すなわち各ケーブル固定部品31A、31Bの軸中心O2(図6図7参照)に対して直角な水平な面として形成されている。

0055

また、一対のケーブル固定部品31A、31Bのうち、回路基板16に近い側に縦列配置されるケーブル固定部品31Aの取付孔32aは、図6(b)に示すように、その軸中心O1がケーブル固定部品21A、21Bの軸中心O2と同じ位置、すなわち同心上に設けられている。これに対して、回路基板16から遠い側に縦列配置されるケーブル固定部品31Bの取付孔32bは、図7(b)に示すように、その軸中心O1がケーブル固定部品31Bの軸中心O2から距離δ分ずれて偏心した位置に設けられている。

0056

次に、第2実施例における電気ケーブル固定手段20の作用を、図5(a)〜(c)を参照して説明する。シール部材25と一対のケーブル固定部品31A、31B及び押さえ部材22は、電気ケーブル18がケーブル引出孔17を挿通して筐体12内に導かれる前に、筐体12の外側において電気ケーブル18に装着される。この装着では、図5(a)に示すように、一対のケーブル固定部品31A、31Bは、互いの端面31a、31bを対峙させた状態で電気ケーブル18上に縦列配置される。

0057

そして、電気ケーブル18の先端を筐体12内に挿通して、筐体12内で電気ケーブル18の先端にコネクタ19aを取り付け、この取り付けたコネクタ19aを映像回路基板16のコネクタ19bに接続する。また、フロントケース12aにリヤケース12bを取り付け、更に筐体12内における電気ケーブル18の長さ調整を済ませる。更に、電気ケーブル18の長さ調整が済んだら、図5(b)に示すように、シール部材25と一対のケーブル固定部品31A、31Bを順にケーブル引出孔17内に挿入させる。なお、これらシール部材25と一対のケーブル固定部品31A、31Bの、ケーブル引出孔17内への取り付けは、第1実施例の場合と同様に、フロントケース12aにリヤケース12bを取り付ける前であっても良い。

0058

これによりシール部材25が小径部17b内に配置され、更に一対のケーブル固定部品31A、31Bが大径部17a内に積み重ねられた状態で縦列配置される。また、この第2実施例の場合でも、第1実施例の場合と同じ様に、一対のケーブル固定部品31A、31Bが大径部17a内に縦列配置されたときに、大径部17a内で一対のケーブル固定部品31A、31Bが占める長さは、図5(a)に示すように、端面31a、31bを互いに当接して縦列配置されたときの、ケーブル固定部品31Aの一端31aからケーブル固定部品21Bの一端31bまでの長さLに、後述する理由により図5(c)に示すように電気ケーブル18の一部18が大径部17内で屈曲してケーブル固定部品31Aとケーブル固定部品31Bとの間に発生する隙間σ1を加えた距離(L+σ1)で与えられ、また大径部17aの深さは、前記距離(L+σ1)と等しいか、若干小さく形成されている。

0059

その大径部17a内で、電気ケーブル18の一部18aが屈曲してケーブル固定部品31Aとケーブル固定部品31Bとの間に隙間σ1を発生させる理由を、次に説明する。

0060

まず、ケーブル固定部品31Aは、取付孔32aの軸中心O1とケーブル固定部品31Aの軸中心O2が同心で、ケーブル固定部品31Bは、取付孔32aの軸中心O1がケーブル固定部品31Bの軸中心O2から距離δだけ偏心し、またケーブル固定部品31A、31Bの端面31a、31bを対峙させて縦列配置している。したがって、ケーブル固定部品31A、31Bをケーブル引出孔17内に取り付けるときには、ケーブル引出孔17内に縦列配置されたケーブル固定部品31Aにおける取付孔32aの軸中心O1に対してケーブル固定部品31Bにおける取付孔32bの軸中心O1は、ケーブル固定部品21Aの軸中心O2から外側に距離δずれた状態になる。

0061

そのため、図5(b)に示すように、大径部17a内にケーブル固定部品31A、31Bを順に挿入した状態では、そのケーブル固定部品31A、31Bが対向している部分における電気ケーブル18の一部分18aは、ケーブル固定部品31Bの取付孔26のずれδにより傾斜した状態に屈曲されてケーブル固定部品31A、31Bの間に挟まれている。しかも、電気ケーブル18の一部分18a自身が直線状に戻ろうとする復元力で、上側のケーブル固定部品31Bがリヤケース12bの背面側に押し上げられてケーブル固定部品31A、31Bの端面31a、31bの間は互いに離れ、上記隙間σ1よも若干大きな隙間σ0が形成されている。したがって、この電気ケーブル18による押し上げ力と、シール部材25が大径部17a側へ突出している高さとにより、この積み重ねの初期状態では、ケーブル固定部品31Bの端面31bは、ケーブル引出孔17から外側に僅かに突出されている。

0062

次いで、ケーブル固定部品31Bの端面31bがリヤケース12bの外面とほぼ同じ面となるまで、ケーブル固定部品31Bをケーブル引出孔17内に押し込むと、この押し力が電気ケーブル18の一部分18aを介してケーブル固定部品31Aに伝達され、ケーブル固定部品31Aでシール部材25を押し潰しながら押し込むことができる。

0063

このように、ケーブル固定部品31Bをケーブル引出孔17内に押し込むと、ケーブル固定部品31Bが所定の位置、すなわちケーブル固定部品31Bの端面31bがリヤケース12bの外面とほぼ同じ面となるまで押し込まれる直前で、ケーブル固定部品31Aの端面31aが大径部17aの底面(大径部17aと小径部17との段差部分)に当接し、ケーブル固定部品31Aがケーブル引出孔17内に位置決めされる。そして、更にケーブル固定部品31Bが上記所定の位置まで押し込まれると、電気ケーブル18の屈折された一部18aが各取付孔26の開口縁32cで更に強く挟まれ、最終的にケーブル固定部品31Aの端面31bとケーブル固定部品31Bの端面31aとの間の隙間が図5(c)に示すように上記隙間σ1となる。このようにして、ケーブル固定部品31Bが上記所定の位置まで押し込まれたら、ケーブル引出孔17の一部を塞ぐようにして押さえ部材22をリヤケース12bの後面に固定して取り付けると、そのケーブル固定部品31Bの押し込み状態を保持することができる。図5(c)は、その電気ケーブル固定後の状態を示している。

0064

したがって、このようにしてケーブル引出孔17内にケーブル固定部品31A、31Bと共に配置された電気ケーブル18は、図5(b)に示すように、そのケーブル固定部品31A、31Bが対向している部分では、電気ケーブル18の一部分18aが傾斜した状態に屈曲され、その屈曲された電気ケーブル18の一部分18aが各取付孔32a、32bで強く挟まれて開口縁32c、32cに各々圧接される。この圧接は、電気ケーブル18とケーブル固定部品31A、31Bの間の摩擦抵抗を発生させ、電気ケーブル18が外部から引っ張られた場合に、その摩擦抵抗により電気ケーブル18が引き出されるのを抑え、筐体12内部の映像回路基板16に影響を与えないようにする。すなわち、電気ケーブル18は、ケーブル引出孔17内で固定される。

0065

したがって、この第2実施例の電気ケーブル固定手段20を用いた場合でも、筐体12内部のコネクタ19bに電気ケーブル18側のコネクタ19aを固定して、更に電気ケーブル18の長さを調整した後から、ケーブル引出孔17内における電気ケーブル18の固定を行うことができるので、コネクタの接続作業及び電気ケーブル18の長さ調整の作業を簡略化できる。また、筐体に引き回す電気ケーブルの長さを最小限にすることができるので、筐体の小形化も可能になる。

0066

また、一対のケーブル固定部品31A、31Bは、ケーブル固定部品31Aの取付孔32aは、その軸中心O1をケーブル固定部品31Aの軸中心O2と同じ同心位置に設け、ケーブル固定部品31Bの取付孔32bは、その軸中心O1をケーブル固定部品31Bの軸中心O2から距離δだけ偏心させて設けているので、ケーブル固定部品31Aとケーブル固定部品31Bの区別が分かり易く、組立作業時の誤装着を減らすことができる。尚、ケーブル固定部品31Aは回路基板16に近い側に配置され、またケーブル固定部品31Bは回路基板16から遠い位置に配置される。

0067

更に、ケーブル固定部品31A、31Bを各々断面円形の柱状に形成し、これを断面円形のケーブル引出孔17内に配置した場合ではケーブル固定部品31A、31Bの個々の回転をし易くするが、本実施例のようにケーブル固定部品31Aにおける取付孔32aの軸中心O1とケーブル固定部品31Aの軸中心O2を同心に設け、ケーブル固定部品31Bにおける取付孔32bの軸中心O1をケーブル固定部品31Bの軸中心O2から距離δだけずらして偏心した位置に設けた場合では、例えケーブル引出孔17内でケーブル固定部品31A、31Bが個々に回転しても、互いの取付孔32a、32bの軸中心O1が一致することが無いので、屈曲された一部分18aを、その屈曲された状態に常に保持しておくことができる。

0068

またこのときケーブル挿通孔17cとケーブル固定部品31Aの取付孔32aの軸中心は揃っているため、電気ケーブル18は屈曲することなくその間を貫通することができ、電気ケーブル18の不要な屈曲を防ぐことが可能となる。

0069

図8及び図9は、電気固定ケーブル固定手段20の第3実施例を示すものである。この第3実施例の電気固定ケーブル固定手段20は、第2の実施例の固定手段20における一対のケーブル固定部品31A、31Bの構造を一部変更したものであり、他の構成は第1実施例と同一であるから、同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。

0070

図8に示すように、第3実施例の電気固定ケーブル固定手段20は、リヤケース12に設けられた前記ケーブル引出孔17と、その電気ケーブル18に取り付けられてケーブル引出孔17内に装着される前記一対のケーブル固定部品41A、41Bと、ケーブル引出孔17の開口の一部を塞いでリヤケース12bに取り付けられる前記押さえ部材22等により構成されている。

0071

一対のケーブル固定部品41A、41Bは、同一部品である。そのケーブル固定部品41A、41Bは、図8図9に示すようにケーブル引出孔17の大径部17aの内径と略等しい外径を有して、ケーブル引出孔17内に挿入可能に形成された円柱状の部材であり、中央には電気ケーブル18の挿通を可能にした径を有する断面円形の取付孔42が両側の端面41a、41bに貫通して設けられている。その取付孔42は、図9(b)、(c)に示すように、軸中心O1がケーブル固定部品41A、41Bの軸中心O2からそれぞれ距離δ分外側にずれて偏心した位置に設けられている。また、固定部品42A、42Bの端面41a、41bは軸中心O2に対して直角な水平な面で形成されている。

0072

次に、第3実施例における電気ケーブル固定手段20の作用を、図8(a)〜(c)を参照して説明する。シール部材25と一対のケーブル固定部品41A、41B及び押さえ部材22は、電気ケーブル18がケーブル引出孔17を貫通して筐体12内に導かれる前に、筐体12の外側において電気ケーブル18に装着される。この装着では、図8(a)に示すように、一対のケーブル固定部品41A、41Bは、互いの端面41a、41bを対峙させた状態で電気ケーブル18上に縦列配置される。

0073

そして、電気ケーブル18の先端を筐体12内に挿通して、筐体12内で電気ケーブル18の先端にコネクタ19aを取り付け、この取り付けたコネクタ19aを映像回路基板16のコネクタ19bに接続する。また、フロントケース12aにリヤケース12bを取り付け、更に筐体12内における電気ケーブル18の長さ調整を済ませる。更に、電気ケーブル18の長さ調整が済んだら、図8(b)に示すようにシール部材25と一対のケーブル固定部品41A、41Bを順にケーブル引出孔17内に挿入させる。この挿入では、一対のケーブル固定部品41A、41Bは、図8(b)、図9(b)、(c)に示すように、それぞれ偏心している取付孔42、42の位置が互いに外側に離れるように回転させて、ケーブル引出孔17内に挿入させる。すなわち、図9(b)ではケーブル固定部品41Aの挿入時における回転位置図9(c)ではケーブル固定部品41Bの挿入時における回転位置を示している。なお、シール部材25と一対のケーブル固定部品41A、41Bのケーブル引出孔17内への取り付けは、第1実施例の場合と同様に、フロントケース12aにリヤケース12bを取り付ける前であっても良い。

0074

これによりシール部材25が小径部17b内に配置され、更に一対のケーブル固定部品41A、41Bが大径部17a内に積み重ねられた状態で縦列配置される。また、この第3実施例の場合でも、第1、第2実施例の場合と同じ様に、一対のケーブル固定部品41A、41Bが大径部17a内に縦列配置されたときに、大径部17a内で一対のケーブル固定部品41A、41Bが占める長さは、図8(a)に示すように、端面41a、41bを互いに当接して縦列配置されたときの長さLに、後述する理由により電気ケーブル18の一部18が大径部17内で屈曲してケーブル固定部品41Aとケーブル固定部品41Bとの間に発生する隙間σ1(図8(c)参照) を加えた距離(L+σ1)で与えられ、また大径部17aの深さは、前記距離(L+σ1)と等しいか、若干小さく形成されている。

0075

その大径部17a内で、電気ケーブル18の一部18aが屈曲してケーブル固定部品41Aとケーブル固定部品41Bとの間に隙間σ1を発生させる理由を、次に説明する。

0076

まず、ケーブル固定部品41A、41Bは、各取付孔26、26の軸中心O1がケーブル固定部品41A、41Bの軸中心O2から距離δだけ各々偏心している。したがって、偏心している取付孔42、42の位置が互いに外側に離れるように回転させて、ケーブル固定部品41A、41Bを大径部17a内に縦列配置すると、ケーブル固定部品41Aにおける取付孔42の軸中心O1と、固定部品41Bにおける取付孔42の軸中心O1間の偏心量は、各ケーブル固定部品41A、41Bの軸中心O2から外側に距離δずつずれた量、すなわち2倍(2δ)になる。

0077

そのため、図8(b)に示すように、大径部17a内にケーブル固定部品41A、41Bを順に挿入した状態では、そのケーブル固定部品41A、41Bが連結している部分における電気ケーブル18の一部分18aは、取付孔42、42のずれ(2δ)により傾斜した状態に屈曲されてケーブル固定部品41A、41Bの間に挟まれている。しかも、電気ケーブル18の一部分18a自身が直線状に戻ろうとする復元力で、上側のケーブル固定部品41Bがリヤケース12bの背面側に押し上げられてケーブル固定部品41A、41Bの端面41a、41bの間は互いに離れ、上記隙間σ1よも若干大きな隙間σ0が形成されている。したがって、この電気ケーブル18による押し上げ力と、シール部材25が大径部17a側へ突出している高さとにより、この積み重ねの初期状態では、ケーブル固定部品41Bの端面41bは、ケーブル引出孔17から外側に僅かに突出されている。

0078

次いで、ケーブル固定部品41Bの端面41bがリヤケース12bの外面とほぼ同じ面となるまで、ケーブル固定部品41Bをケーブル引出孔17内に押し込むと、この押し力が電気ケーブル18の一部分18aを介してケーブル固定部品41Aに伝達され、ケーブル固定部品41Aがシール部材25を押し潰しながら押し込むことができる。

0079

このように、ケーブル固定部品41Bをケーブル引出孔17内に押し込むと、ケーブル固定部品41Bが所定の位置、すなわちケーブル固定部品41Bの端面41bがリヤケース12bの外面とほぼ同じ面となるまで押し込まれる直前で、ケーブル固定部品41Aの端面41aが大径部17aの底面(大径部17aと小径部17との段差部分)に当接し、ケーブル固定部品41Aがケーブル引出孔17内に位置決めされる。そして、更にケーブル固定部品41Bが上記所定の位置まで押し込まれると、電気ケーブル18の屈折された一部18aが各取付孔42の開口縁42aで更に強く挟まれ、最終的にケーブル固定部品41Aの端面41bとケーブル固定部品31Bの端面41aとの間の隙間が、図8(c)に示すように上記隙間σ1となる。このようにして、ケーブル固定部品41Bが上記所定の位置まで押し込まれたら、ケーブル引出孔17の一部を塞ぐようにして押さえ部材22をリヤケース12bの後面に固定して取り付けると、そのケーブル固定部品41Bの押し込み状態を保持することができる。図8(c)は、その電気ケーブル固定後の状態を示している。

0080

したがって、このようにしてケーブル引出孔17内にケーブル固定部品41A、41Bと共に配置された電気ケーブル18は、図8(b)に示すように、そのケーブル固定部品41A、41Bが対向している部分では、電気ケーブル18の一部分18aが傾斜した状態に屈曲され、その屈曲された電気ケーブル18の一部分18aが各取付孔42、42の開口縁42a、42aに各々圧接される。この圧接は、電気ケーブル18とケーブル固定部品41A、41Bの間の摩擦抵抗を発生させ、電気ケーブル18が外部から引っ張られた場合に、その摩擦抵抗により電気ケーブル18が引き出されるのを抑え、筐体12内部の映像回路基板16に影響を与えないようにする。すなわち、電気ケーブル18は、ケーブル引出孔17内で固定される。

0081

したがって、この第3実施例の電気ケーブル固定手段20を用いた場合でも、筐体12内部のコネクタ19bに電気ケーブル18側のコネクタ19aを固定して、更に電気ケーブル18の長さを調整した後から、ケーブル引出孔17内における電気ケーブル18の固定を行うことができるので、コネクタの接続作業及び電気ケーブル18の長さ調整の作業を簡略化できる。また、筐体に引き回す電気ケーブルの長さを最小限にすることができるので、筐体の小形化も可能になる。

0082

なお、ケーブル固定部品41A、41Bを各々断面円形の柱状に形成し、これを断面円形のケーブル引出孔17内に配置した場合では、電気ケーブル18の一部18aが屈曲するようにケーブル固定部品41A、41Bの取付孔42の軸中心O1の位置を互いにずらして配置しても、ケーブル引出孔17内では電気ケーブル18が真っ直ぐに延びようとする復元力が発生する。そして、この復元力により、ケーブル固定部品41A、41Bが個々に回転をし、偏心している取付孔42、42の軸中心O1が一致して、ケーブル固定部品41A、41Bの間の屈曲部分が直線状に戻る虞がある。これは、必要に応じて、例えばケーブル引出孔17とケーブル固定部品41A、41Bの間をボンドで固定して、ケーブル固定部品41A、41Bが個々に回転するのを抑えるようにした回転防止手段を設けることにより解決することができる。

0083

また、その回転防止手段としては、ケーブル引出孔17とケーブル固定部品41A、41Bの間をボンド等で固定する構造以外に、例えば図10図11図12に示す構造にしてもよい。

0084

図10は、回転防止手段の一例を、電気ケーブル固定手段20の第3実施例に適用したものである。図10に示すケーブル固定部品41A、41Bは、回転防止手段として、端面41bにケーブル固定部品41A、41Bの端面41bに、その軸中心O2を挟んで対称な位置にそれぞれ、ピン状の凸部43と、この凸部43の外径よりも僅かに大きな内径を有する凹部44を設けたものである。

0085

そして、ケーブル固定部品41A、41Bは、凸部43と凹部44を設けた端面41bを、図10(b)及び図10(c)に示すように、互いに180度回転方向にずらして対峙させ、ケーブル引出孔17内に積み重ねた状態で縦列配置するようにしたものである。これにより、ケーブル引出孔17内では、ケーブル固定部品41Aの凸部43がケーブル固定部品41Bの凹部44内に挿入係合され、ケーブル固定部品41Bの凸部43がケーブル固定部品41Aの凹部44内に挿入係合された状態で組み合わされる。尚、凸部43はケーブル固定部品41Aとケーブル固定部品41Bがケーブル引出孔17に電気ケーブル18と共に配置されたときに、凹部44内に確実に挿入されるだけの高さを有し、凹部44は凸部43が確実に挿入されるだけの深さを有する。

0086

したがって、この回転防止手段を用いた電気ケーブル固定手段20の構造では、ケーブル固定部品41A、41Bは、互いに一体に回転をするが、個々には回転しないので、ケーブル固定部品41A、41Bの間の偏心位置の関係は常に保持され、ケーブル固定部品41A、41Bの間に形成された電気ケーブル18の屈曲部分18を常に保持することができる。

0087

図11は、回転防止手段の他の例を、電気ケーブル固定手段20の第3実施例に適用したものである。図11に示す回転防止手段は、ケーブル固定部品41A、41Bの各周面に、それぞれ軸方向に沿って延びる凸条部45を設け、ケーブル引出孔17の大径部17a内に、凸条部45と係合可能な一対の凹条部46a、46bを互いに180度変位した位置に設けたものである。

0088

そして、ケーブル固定部品41A、41Bは、図11(b)及び図11(c)に示すように、それぞれ凸部43を互いに180度回転方向にずらして対峙させ、ケーブル固定部品41Aの凸条部45をケーブル引出孔17の凹条部46a内に係合させるとともに、ケーブル固定部品41Bの凸条部45をケーブル引出孔17の凹条部46b内に係合させて積み重ねて、縦列配置するようにしたものである。これにより、ケーブル固定部品41Aの取付孔42とケーブル固定部品41Bの取付孔42を互いに180度変位させた状態に保持することができる。

0089

したがって、この回転防止手段を用いた電気ケーブル固定手段20の構造では、ケーブル固定部品41A、41Bは、凸条部45と凹条部46a、46bとの係合により、ケーブル引出孔17内では回転しないので、一度形成されたケーブル固定部品41A、41Bの間の偏心位置の関係は常に崩れることなく保持され、ケーブル固定部品41A、41Bの間に形成された電気ケーブル18の屈曲部分18を常に保持することができる。

0090

図12は、回転防止手段の更に他の例を、電気ケーブル固定手段20の第3実施例に適用したものである。図12に示す回転防止手段は、ケーブル固定部品41A、41Bの断面を矩形状に形成し、ケーブル引出孔17の大径部17a内の断面をケーブル固定部品41A、41Bの断面に合わせてほぼ同じ大きさの矩形状で、ケーブル固定部品41A、41Bが大径部17a内に略隙間を無くして挿入できるように形成したものである。

0091

そして、ケーブル固定部品41A、41Bは、図12(b)及び図12(c)に示すように、それぞれ偏心している取付孔42、42の位置が互いに外側に向かって離れるように回転させ、ケーブル引出孔17内に挿入して縦列配置するようにしたものである。

0092

したがって、この回転防止手段を用いた電気ケーブル固定手段20の構造では、ケーブル引出孔17内に配設されたケーブル固定部品41A、41Bは、大径部17aとケーブル固定部品41A、41Bを共に矩形状に形成し、互いに嵌合しているので、ケーブル固定部品41A、41Bはケーブル引出孔17内では回転できないので、ケーブル固定部品41A、41Bの間の偏心位置の関係は常に保持され、ケーブル固定部品41A、41Bの間に形成された電気ケーブル18の屈曲部分18を常に保持することができる。

0093

なお、上記実施例では、電子機器として車載用カメラ装置の場合で説明したが、この車載用カメラ装置に限定されることなく、広く一般の電子機器に適用できるものであり、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれものである。

0094

12筐体
12aフロントケース
12bリヤケース
16映像回路基板
17ケーブル引出孔
17a 大径部
17b小径部
17cケーブル挿通孔
18電気ケーブル
18a屈曲した部分
19aコネクタ
19b コネクタ
20ケーブル固定手段
21Aケーブル固定部品
21B ケーブル固定部品
22押さえ部材
23、24,25シール部材
26取付孔
26a開口縁
27a 端面(傾斜面)
27b 端面
28 ねじ
31A、31B ケーブル固定部品
31a、31b 端面
32a、32b 取付孔
32c 開口縁
41A、41B ケーブル固定部品
41a、41b 端面
42 取付孔
42a 開口縁
43 凸部
44 凹部
45凸条部
46a、46b凹条部
O1 取付孔の軸中心
O2 ケーブル固定部品の軸中心
δ O1とO2とのずれ

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