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技術 通信装置、盗難判定方法、および盗難判定プログラム

出願人 NECプラットフォームズ株式会社
発明者 岡島拓郎
出願日 2012年12月19日 (7年6ヶ月経過) 出願番号 2012-277012
公開日 2014年6月30日 (5年11ヶ月経過) 公開番号 2014-120121
状態 特許登録済
技術分野 盗難警報装置 異常警報装置 警報システム 電話通信サービス
主要キーワード 対向機 繰り返し基 固定電源 非常用発電機 カーバッテリ 携行品 盗難防止対象物 自動検針装置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2014年6月30日)のものです。
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図面 (15)

課題

盗難検出精度を低下させることなく、盗難の誤判定の発生率を低下させる。

解決手段

通信装置は、第1監視手段と、第2監視手段と、判定手段と、を備える。第1監視手段は、固定電源からの電力供給遮断された際に、負荷回路への電力供給元バックアップ用の電池切り替えるとともに第1アラーム信号アクティブにする。第2監視手段は、基地局検索を実行し、位置登録可能な第1の基地局が存在しないか、第1の基地局の識別情報が設置後に最初に位置登録した第2の基地局の識別情報と異なる場合、または、第1の基地局の受信電界強度が第2の基地局の受信電界強度と異なる場合に、第2アラーム信号をアクティブにする。判定手段は、第1アラーム信号および第2アラーム信号がアクティブな場合に、通信装置が盗難されたと判定する。

概要

背景

ガス、水道、電気等の使用量を検針する自動検針装置は、人の目の届かない場所に設置されることが多く、盗難被害報告されている。そこで、自動検針装置の盗難防止対策要望されている。

対象物(例えば、無線端末車載装置携行品等)の盗難を判定するための方法が様々に提案されている。

特許文献1には、対象物(無線LAN)が、アクセスポイントからの電波の強さ(受信電界強度)を監視し、受信電界強度の値が所定の閾値を下回った場合、自己が盗難にあったものと判定して警告音を発生することが記載されている。上記において、LANは、Local Area Networkの略である。

特許文献2には、車載装置に対するカーバッテリからの電力供給が断たれた場合に、これを車載装置自身が検出して、コールセンタに対し発呼する構成が記載されている。

特許文献3には、PHS通信ステムにおいて、位置情報登録機能を利用して、端末通信機が装着された携行品の概略位置を検出(すなわち、携行品が基地局の通信エリア内に存在しているか否かの検出)することが記載されている。上記において、PHSは、Personal Handyphone Systemの略である。

概要

盗難の検出精度を低下させることなく、盗難の誤判定の発生率を低下させる。通信装置は、第1監視手段と、第2監視手段と、判定手段と、を備える。第1監視手段は、固定電源からの電力供給が遮断された際に、負荷回路への電力供給元バックアップ用の電池切り替えるとともに第1アラーム信号アクティブにする。第2監視手段は、基地局検索を実行し、位置登録可能な第1の基地局が存在しないか、第1の基地局の識別情報が設置後に最初に位置登録した第2の基地局の識別情報と異なる場合、または、第1の基地局の受信電界強度が第2の基地局の受信電界強度と異なる場合に、第2アラーム信号をアクティブにする。判定手段は、第1アラーム信号および第2アラーム信号がアクティブな場合に、通信装置が盗難されたと判定する。

目的

本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、盗難の検出精度を低下させることなく、盗難の誤判定の発生率を低下させることが可能な、通信装置、盗難判定方法、および盗難判定プログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

固定電源からの電力供給遮断された際に、負荷回路への電力供給元バックアップ用の電池切り替えるとともに第1アラーム信号アクティブにする第1監視手段と、基地局検索を実行し、位置登録可能な第1の基地局が存在しないか、前記第1の基地局の識別情報が設置後に最初に位置登録した第2の基地局の識別情報と異なる場合、または、前記第1の基地局の受信電界強度が前記第2の基地局の受信電界強度と異なる場合に、第2アラーム信号をアクティブにする第2監視手段と、前記第1アラーム信号および前記第2アラーム信号がアクティブな場合に盗難が発生したと判定する判定手段と、を備えることを特徴とする通信装置

請求項2

前記第2監視手段の処理は、前記第1アラーム信号がアクティブな場合に限り実行されることを特徴とする請求項1記載の通信装置。

請求項3

測定手段と、前記測定手段からの情報が途絶したと判断した場合に、第3アラーム信号をアクティブにする第3監視手段を、さらに備え、前記判定手段は、前記第1アラーム信号と前記第2アラーム信号と前記第3アラーム信号の全てがアクティブな場合に盗難が発生したと判定することを特徴とする請求項1記載の通信装置。

請求項4

前記固定電源は、商用電源発電機、および蓄電池のいずれかであることを特徴とする請求項1−3のいずれか1項に記載の通信装置。

請求項5

盗難が発生したと判定した場合、前記判定手段は、盗難発生を示す情報を外部に報知することを特徴とする請求項1−4のいずれか1項に記載の通信装置。

請求項6

前記外部への報知は、警報音鳴動によるものであることを特徴とする請求項5記載の通信装置。

請求項7

前記外部への報知は、盗難が発生した旨のデータを、所定の通報先に送信する処理であることを特徴とする請求項5または6記載の通信装置。

請求項8

固定電源からの電力供給が遮断された際に、負荷回路への電力供給元をバックアップ用の電池に切り替えるとともに第1アラーム信号をアクティブし、基地局検索を実行し、位置登録可能な第1の基地局が存在しないか、前記第1の基地局の識別情報が設置後に最初に位置登録した第2の基地局の識別情報と異なる場合、または、前記第1の基地局の受信電界強度が前記第2の基地局の受信電界強度と異なる場合に、第2アラーム信号をアクティブにし、前記第1アラーム信号および前記第2アラーム信号がアクティブな場合に盗難が発生したと判定することを特徴とする盗難判定方法。

請求項9

固定電源からの電力供給が遮断された際に、負荷回路への電力供給元をバックアップ用の電池に切り替えるとともに第1アラーム信号をアクティブにする第1処理と、基地局検索を実行し、位置登録可能な第1の基地局が存在しないか、前記第1の基地局の識別情報が設置後に最初に位置登録した第2の基地局の識別情報と異なる場合、または、前記第1の基地局の受信電界強度が前記第2の基地局の受信電界強度と異なる場合に、第2アラーム信号をアクティブにする第2処理と、前記第1アラーム信号および前記第2アラーム信号がアクティブな場合に盗難が発生したと判定する第3処理と、を、通信装置のコンピュータに実行させるための盗難判定プログラム

技術分野

0001

本発明は、外部から電源供給を受け且つ基地局と通信する通信装置盗難判定方法、および盗難判定プログラムに関する。

背景技術

0002

ガス、水道、電気等の使用量を検針する自動検針装置は、人の目の届かない場所に設置されることが多く、盗難被害報告されている。そこで、自動検針装置の盗難防止対策要望されている。

0003

対象物(例えば、無線端末車載装置携行品等)の盗難を判定するための方法が様々に提案されている。

0004

特許文献1には、対象物(無線LAN)が、アクセスポイントからの電波の強さ(受信電界強度)を監視し、受信電界強度の値が所定の閾値を下回った場合、自己が盗難にあったものと判定して警告音を発生することが記載されている。上記において、LANは、Local Area Networkの略である。

0005

特許文献2には、車載装置に対するカーバッテリからの電力供給が断たれた場合に、これを車載装置自身が検出して、コールセンタに対し発呼する構成が記載されている。

0006

特許文献3には、PHS通信システムにおいて、位置情報登録機能を利用して、端末通信機が装着された携行品の概略位置を検出(すなわち、携行品が基地局の通信エリア内に存在しているか否かの検出)することが記載されている。上記において、PHSは、Personal Handyphone Systemの略である。

先行技術

0007

特開2008−219833号公報(ページNo.5、および図1
特開2001−283386号公報(ページNo.7−8)
特開2000−215374号公報(ページNo.7)

発明が解決しようとする課題

0008

電界強度は、電波の送信側と受信側の間の距離が一定であっても、周囲環境の変化(例えば、人や車などの通過や接近)があった場合にも変動する。従って、特許文献1のように、盗難の判断基準を受信電界強度の変化のみとする場合、距離の変化が無い(すなわち、盗難されていない)にも拘らず、環境変化が発生した場合には、盗難されたものと誤判定されてしまう虞がある。

0009

また、特許文献2のように、電力供給の遮断のみをもって盗難と判定する場合も、誤判定が発生する虞がある。その理由は、電力供給の遮断は、盗難の意図を持って電源ケーブルが抜かれる(あるいは切断される)場合のみに限定されないからである。たとえば、カーバッテリの故障点検修理など、あくまで盗難とは別の理由で電力供給が遮断されることがある。

0010

また、特許文献3の場合、携行品の概略位置は、位置登録している基地局単位で管理されるが、この場合も、上述したような周囲環境の変化に伴う電波状況の変化の影響を受けて、位置登録する先の基地局が存在しないと判断されたり、あるいは、据え付け時に位置登録した基地局とは別の基地局に位置登録したりすることがある。すなわち、基地局への位置登録状況の変化のみをもって盗難を判定する方法の場合、誤判定が発生する虞がある。

0011

盗難の誤判定は、例えば、通報先警察者や警備会社等)に対して多大な迷惑を掛けるだけでなく、トラブルシューティングにおいて間違った対応が行われる可能性もあり、重大な問題である。

0012

また、上記各特許文献は、いずれも自動検針装置等の移動可能な測定器、もっと言えば、外部から電源供給を受け且つ基地局と通信する通信装置の盗難を想定したものではない。よって、これらの技術を単純に組み合わせただけでは、上記通信装置の盗難を効果的に防ぐことは困難である。

0013

本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、盗難の検出精度を低下させることなく、盗難の誤判定の発生率を低下させることが可能な、通信装置、盗難判定方法、および盗難判定プログラムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0014

本発明の通信装置は、固定電源からの電力供給が遮断された際に、負荷回路への電力供給元バックアップ用の電池切り替えるとともに第1アラーム信号アクティブにする第1監視手段と、基地局検索を実行し、位置登録可能な第1の基地局が存在しないか、第1の基地局の識別情報が設置後に最初に位置登録した第2の基地局の識別情報と異なる場合、または、第1の基地局の受信電界強度が第2の基地局の受信電界強度と異なる場合に、第2アラーム信号をアクティブにする第2監視手段と、第1アラーム信号および第2アラーム信号がアクティブな場合に盗難が発生したと判定する判定手段と、を備える。

0015

本発明の盗難判定方法は、固定電源からの電力供給が遮断された際に、負荷回路への電力供給元をバックアップ用の電池に切り替えるとともに第1アラーム信号をアクティブし、基地局検索を実行し、位置登録可能な第1の基地局が存在しないか、第1の基地局の識別情報が設置後に最初に位置登録した第2の基地局の識別情報と異なる場合、または、第1の基地局の受信電界強度が第2の基地局の受信電界強度と異なる場合に、第2アラーム信号をアクティブにし、第1アラーム信号および第2アラーム信号がアクティブな場合に盗難が発生したと判定する。

0016

本発明の盗難判定プログラムは、固定電源からの電力供給が遮断された際に、負荷回路への電力供給元をバックアップ用の電池に切り替えるとともに第1アラーム信号をアクティブにする第1処理と、基地局検索を実行し、位置登録可能な第1の基地局が存在しないか、第1の基地局の識別情報が設置後に最初に位置登録した第2の基地局の識別情報と異なる場合、または、第1の基地局の受信電界強度が第2の基地局の受信電界強度と異なる場合に、第2アラーム信号をアクティブにする第2処理と、第1アラーム信号および第2アラーム信号がアクティブな場合に盗難が発生したと判定する第3処理と、を通信装置のコンピュータに実行させるためのプログラムである。

発明の効果

0017

本発明によれば、盗難の検出精度を低下させることなく、盗難の誤判定の発生率を低下させることが可能となる。

図面の簡単な説明

0018

本発明の第1の実施形態に係る自動検針装置の構成例を示すブロック図である。
図1に示す自動検針装置の動作例を示すフローチャートである。
本発明の第2の実施形態に係る自動検針装置の構成例を示すブロック図である。
図3に示す自動検針装置を構成する電源監視部の構成例を示すブロック図である。
図3に示す自動検針装置を構成する基地局監視部の構成例を示すブロック図である。
図3に示す自動検針装置を構成する盗難判定部の構成例を示すブロック図である。
図3に示す基地局監視部の動作例を説明するフローチャートである。
本発明の第3の実施形態に係る自動検針装置の構成例を示すブロック図である。
図8に示す自動検針装置を構成する基地局監視部の構成例を示すブロック図である。
図8に示す自動検針装置を構成する盗難判定部の構成例を示すブロック図である。
図8に示す基地局監視部の動作例を説明するためのフローチャートである。
本発明の第4の実施形態に係る自動検針装置の構成例を示すブロック図である。
本発明の第5の実施形態に係る自動検針装置の構成例を示すブロック図である。
図13に示すメモリに格納される盗難判定プログラムの構成例を示すブロック図である。

実施例

0019

[第1の実施形態]
図1は、本発明の第1の実施形態に係る自動検針装置10(通信装置の一例)の構成例を示すブロック図である。

0020

自動検針装置10は、固定電源からの電力供給を受けるとともに、基地局と無線通信する。自動検針装置10は、第1監視部12(第1監視手段)と、第2監視部14(第2監視手段)と、判定部16(判定手段)、電池18とを備える。

0021

第1監視部12は、固定電源からの電力供給が遮断された際に、負荷回路への電力供給元をバックアップ用の電池18に切り替えるとともに第1アラーム信号A1をアクティブにする。

0022

第2監視部14は、基地局検索を実行し、位置登録可能な第1の基地局が存在しないか、第1の基地局の識別情報が設置後に最初に位置登録した第2の基地局の識別情報と異なる場合、または、第1の基地局の受信電界強度が第2の基地局の受信電界強度と異なる場合に、第2アラーム信号A2をアクティブにする。

0023

判定部16は、第1アラーム信号A1および第2アラーム信号A2がアクティブな場合に、自動検針装置10が盗難されたと判定する。

0024

図2は、図1に示す自動検針装置10の動作例を示すフローチャートである。

0025

第1監視部12は、固定電源が遮断されたか否かを監視し(ステップS100)、固定電源が遮断された際、負荷回路への電力供給元を電池18に切り替え(ステップS101)、第1アラーム信号A1をアクティブにする(S102)。

0026

第2監視部14は、基地局検索を実行する(ステップS103)。第2監視部14は、基地局との通信状況の変化を監視する(ステップS104)。具体的には、位置登録可能な第1の基地局が存在しないか、第1の基地局の識別情報が設置後に最初に位置登録した第2の基地局の識別情報と異なる場合、または、第1の基地局の受信電界強度が第2の基地局の受信電界強度と異なる場合に、第2監視部14は、第2アラーム信号A2をアクティブにする(ステップS105)。

0027

判定部16は、第1アラーム信号A1および第2アラーム信号A2がアクティブな場合に、自動検針装置10が盗難されたと判定する(ステップS106)。

0028

以上説明した第1の実施形態に係る自動検針装置10の場合、複数の条件が成立した場合、具体的には、(イ)固定電源からの電力供給が遮断され、且つ(ロ)基地局との通信状況(位置登録基地局および受信電界強度の少なくとも一方)が変化した場合にはじめて盗難が発生したと判断する。従って、特許文献1のように受信電界強度の変化のみを盗難の判定基準とする構成、特許文献2のようにカーバッテリからの電力供給の遮断のみを盗難の判定基準とする構成、および特許文献3のように対象物の位置を基地局単位で管理する構成に比して、盗難の誤判定の発生率を飛躍的に低下させることが可能となる。

0029

一方、以上説明したような盗難判定方法を採用したからといって盗難の検出精度が低下することは一切ない。自動検針装置10は、有限長のケーブルを介して固定電源から電力の供給を受ける。このような使用環境下において、たとえば、盗難を目的とする悪意ある第三者によって上記ケーブルが故意に抜かれたとしても、設置場所から一切移動せずに自動検針装置10が使用されることは実使用上ありえない。一方、上記第三者が別の場所で使用する場合、ケーブルが抜かれずに使用されることも実使用上ありない。すなわち、自動検針装置10が盗難される場合、上記条件(イ)(ロ)の一方のみが成立することは通常ありえない。よって、自動検針装置10の場合は、このような盗難判定方法であっても盗難の検出精度が低下することはない。

0030

すなわち、以上説明した第1の実施形態によれば、盗難の検出精度を低下させることなく、盗難の誤判定の発生率を低下させることが可能となる。

0031

なお、自動検針装置10の例としては、ガス、水道、電気等の使用量や保安状況を収集する自動検針装置(スマートメータともよばれる)を挙げることができる。
[第2の実施形態]
図3は、本発明の第2の実施形態に係る自動検針装置100の構成例を示すブロック図である。自動検針装置100は、無線通信モジュール102と、電源監視部104(第1監視手段)と、基地局監視部106(第2監視手段)と、盗難判定部108(判定手段)と、電池110と、を備える。

0032

電池110は、固定電源300からの電力が遮断された際に、固定電源300の代わりに負荷回路(自動検針装置100内の各電気デバイス)に電力を供給する。なお、固定電源としては、たとえば、商用電源非常用発電機、あるいは無停電電源装置等を挙げることができる。

0033

無線通信モジュール102は、基地局と無線通信を行う。また、無線通信モジュール102は、基地局監視部106の指示に基づいて、後述する「基地局検索」および「位置登録」に関する具体的な処理を実行する。また、無線通信モジュール102は、盗難判定部108から入力した盗難アラーム信号A4をそのまま基地局に送信するか、あるいは、盗難アラーム信号A4が盗難を示す期間中または変化時のみに盗難通知情報を基地局に送信する。

0034

図4は、電源監視部104の構成例を示すブロック図である。電源監視部104は、電圧レギュレータ150と、固定電源監視回路154と、スイッチ部156と、を備える。

0035

電圧レギュレータ150は、固定電源300の電源電圧を、負荷回路が使用する電源電圧に変換する。電圧レギュレータ150の出力は、負荷回路の電源端子と接続される。

0036

固定電源300からの電力供給が遮断された場合、固定電源監視回路154は、第1アラーム信号A1をアクティブ(例えば、Lowレベル)とする。第1アラーム信号A1は、スイッチ部156の信号選択端子SELおよび盗難判定部108へ入力される。

0037

スイッチ部156の入力端子INは、電池110と接続される。スイッチ部156の出力端子UTは、負荷回路の電源端子と接続される。

0038

信号選択端子SELの入力である第1アラーム信号A1がLowレベルの場合(すなわち、固定電源300からの電力供給が遮断された場合)、入力端子INは出力端子OUTと接続される。この場合、固定電源300からの電源供給は行われていないので、負荷回路への電源供給は「電池110」により行われる。

0039

一方、第1アラーム信号A1がHighレベルの場合(すなわち、固定電源300からの電力供給が遮断されていない場合)、入力端子INと出力端子OUTとは切断される。これによりスイッチ部156の出力はハイインピーダンスとなる。この場合、負荷回路への電源供給は「固定電源300」により行われる。具体的には、負荷回路には、電圧レギュレータ150の出力が電源として供給される。

0040

図5は、基地局監視部106の構成例を示すブロック図である。基地局監視部106は、制御部170と、記憶部172、表示部174とを備える。

0041

制御部170は、自動検針装置100が設置された後に最初に起動した際に基地局検索を実行する。基地局検索の結果、位置登録可能な「第2の基地局」が存在する場合、制御部170は、第2の基地局に対して位置登録する。ここで、第2の基地局は、たとえば、受信電界強度が最も高い基地局である。制御部170は、第2の基地局の、「識別情報(初期識別情報)」および「受信電界強度(初期受信電界強度)」を、無線通信モジュール102から取得し、記憶部172に記憶する。なお、「基地局検索」、「位置登録」、並びに「初期識別情報および初期受信電界強度の取得」自体は、公知の技術である。従って、それらについての説明は省略する。

0042

初起動時の基地局検索において、位置登録可能な基地局が発見できなかった場合(例えば、所定の受信電界強度を超える基地局が1つも存在しない場合)、制御部170は、表示部174を駆動することにより、「位置登録基地局無し」を示す警報を報知してもよい。なお、1回目の基地局検索で位置登録可能な基地局が発見できなかった場合、即座に上記警報を報知するのではなく、所定の回数まで基地局検索を実行するような構成とすることもできる。

0043

運用が開始されると(待ち受け中になると)、制御部170は、「初期識別情報」および「初期受信電界強度」を記憶部172から読み出す。制御部170は、所定の時間が経過する度に繰り返し基地局検索を実行する。

0044

制御部170は、位置登録可能な「第1の基地局」が存在しないか、第1の基地局の識別情報が「初期識別情報」と異なる場合、または、第1の基地局の受信電界強度が「初期受信電界強度」と異なる場合に、第2アラーム信号A2をアクティブ(例えば、Lowレベル)にする。

0045

図6は、盗難判定部108の構成例を示すブロック図である。盗難判定部108は、NOR回路180と、ブザー182と、スイッチ回路184と、を備える。NOR回路180には、第1アラーム信号A1および第2アラーム信号A2が入力される。NOR回路180は、第1アラーム信号A1および第2アラーム信号A2がLowレベルの場合のみにアクティブ(Highレベル)となる盗難アラーム信号A4を出力する。すなわち、盗難判定部108は、第1アラーム信号A1および第2アラーム信号A2がアクティブな場合に自動検針装置100が盗難されたものと判定する。盗難アラーム信号A4がHighレベルの場合、スイッチ回路184がオンとなり、ブザー182が鳴動する。また、盗難アラーム信号A4は、無線通信モジュール102へ出力される。無線通信モジュール102は、盗難アラーム信号A4をそのまま基地局へ送信する。あるいは、無線通信モジュール102は、盗難アラーム信号A4がHighレベル期間中またはHighレベルに変化した時点のみに盗難通知情報を基地局へ送信する。自動検針装置100が盗難されたことを認知した基地局は、盗難の旨を、所定の通報先(例えば、警察や警備会社)に通報する。

0046

図7は、基地局監視部106の動作例を説明するためのフローチャートである。自動検針装置100が設置された後に最初に起動した際、制御部170は、基地局検索を実行する(ステップS1)。基地局検索の結果、位置登録可能な第2の基地局が存在する場合、制御部170は、第2の基地局に対して位置登録する(ステップS2)。制御部170は、初期情報(初期識別情報および初期受信電界強度)を、無線通信モジュール102から取得し、記憶部172に記憶する(ステップS3)。

0047

運用が開始されると(待ち受け中になると)、制御部170は、「初期識別情報」および「初期受信電界強度」を記憶部172から読み出す。制御部170は、所定時間の経過を監視する(ステップS4)。所定時間が経過しない場合(ステップS4においてNo判定)、制御部170は、経過監視(ステップS4)を継続する。

0048

所定時間が経過した場合(ステップS4においてYes判定)、制御部170は、基地局検索を実行する(ステップS5)。制御部170は、基地局との通信状況の変化の有無を監視する(ステップS6)。具体的には、制御部170は、位置登録可能な第1の基地局が存在しないか、第1の基地局の識別情報が初期識別情報と同一でないかを判定する。基地局との通信状況に変化が有る場合(ステップS6においてYes判定)、制御部170は、第2アラーム信号A2をアクティブ(例えば、Lowレベル)にする(ステップS7)。一方、基地局との通信状況に変化が無い場合(ステップS6においてNo判定)、制御部170は、ステップS4の処理を実行する。

0049

以上説明した第2の実施形態に係る自動検針装置100の場合、第1の実施形態と同様に、複数の条件が成立した場合、具体的には、(イ)固定電源からの電力供給が遮断され、且つ(ロ)基地局との通信状況(位置登録基地局および受信電界強度)が変化した場合にはじめて盗難が発生したと判断する。従って、盗難の誤判定の発生率を飛躍的に低下させることが可能となる。さらに、第1の実施形態と同様の理由により、自動検針装置100において盗難の検出精度が低下することはない。

0050

すなわち、以上説明した第2の実施形態によれば、盗難の検出精度を低下させることなく、盗難の誤判定の発生率を低下させることが可能となる。盗難の誤判定が減ることにより、通報先(警察や警備会社等)に対して多大な迷惑を掛けることもなく、トラブルシューティングにおいて間違った対応が行われることもない。

0051

また、第2の実施形態の場合、自動検針装置100自らが盗難を判定し、既存の機器である基地局に通知する構成を採用する。従って、盗難防止対象物との離間を検出するための専用の対向機等は不要であり、システム構成シンプルなものとすることができる。
[第3の実施形態]
第2の実施形態と第3の実施形態において、盗難判定の基本的概念(第1アラーム信号A1および第2アラーム信号A2がアクティブな場合に盗難と判定)は、共通である。第3の実施形態の特徴は、第1アラーム信号A1の結果に基づいて基地局監視部が基地局監視処理を実行する点にある。

0052

図8は、本発明の第3の実施形態に係る自動検針装置200の構成例を示すブロック図である。自動検針装置200は、無線通信モジュール102と、電源監視部104と、基地局監視部202と、盗難判定部204と、を備える。以下では、第2の実施形態の自動検針装置100(図3)と異なる構成(基地局監視部202と盗難判定部204)についてのみ説明する。

0053

図9は、基地局監視部202の構成例を示すブロック図である。基地局監視部202は、制御部210と、記憶部172、表示部174とを備える。以下では、第2の実施形態の基地局監視部106(図5)と異なる構成(制御部210)についてのみ説明する。

0054

制御部210の、自動検針装置200が設置された後に最初に起動した際の処理は、制御部170と全く同一である。

0055

運用中、制御部210は、第1アラーム信号A1の結果に基づいて基地局監視処理を実行する。この点が、制御部170と異なる。制御部210には、第1アラーム信号A1が入力される。制御部210は、第1アラーム信号A1がアクティブになった際に基地局検索を実行する。制御部210における基地局検索以降の処理(基地局検索、識別情報および受信電界強度の初期値との各比較、および、それらの比較に応じた第2アラーム信号A2の制御)に関しては、制御部170と同一である。

0056

図10は、盗難判定部204の構成例を示すブロック図である。盗難判定部204は、NOT回路220と、ブザー182と、スイッチ回路184と、を備える。盗難判定部204と、図6に示す第2の実施形態の盗難判定部108との違いは、NOR回路180をNOT回路220に変更した点のみにある。NOT回路220は、第2アラーム信号A2を反転して、盗難アラーム信号A4として出力する。すなわち、第2アラーム信号A2がLowレベル(すなわち、アクティブな状態)の場合、盗難アラーム信号A4はHighレベルとなる。盗難アラーム信号A4がHighレベルの場合、スイッチ回路184がオンとなり、ブザー182が鳴動する。

0057

図11は、基地局監視部202の動作例を説明するためのフローチャートである。初起動時の処理(ステップS1〜S3)は、第2の実施形態(図7)と同一であるため、説明を省略する。

0058

運用中における、制御部170(第2の実施形態)と制御部210(第3の実施形態)の処理の違いは、第1アラーム信号A1の結果に基づいて基地局監視処理を実行する点にある。具体的には、図11において、図7のステップS4に替えてステップS20の処理が実行される。それ以降の処理(ステップS5−S7)は、第2の実施形態(図7)と同一であるため、説明を省略する。ステップS20において、制御部210は、第1アラーム信号A1がアクティブか否かを判定する。第1アラーム信号A1がアクティブの場合(ステップS20においてYes判定)、制御部210は、基地局検索(ステップS5)を実行する。第1アラーム信号A1がアクティブでない場合(ステップS20においてNo判定)、制御部210は、ステップS20の処理を繰り返す。

0059

以上説明した第3の実施形態によれば、第2の実施形態と同一の効果が奏される。

0060

また、上述したように、第2の実施形態と第3の実施形態において、盗難判定の基本的概念(第1アラーム信号A1および第2アラーム信号A2がアクティブの場合に限り盗難と判定)は、共通である。すなわち、たとえ、第2アラーム信号A2がアクティブとなっても、第1アラーム信号A1がアクティブでなければ盗難判定されることはない。よって、第1アラーム信号A1が非アクティブの場合の基地局検索およびその結果に伴う各種処理は、不要である。

0061

これに対して、第3の実施形態の場合、基地局監視部202における、運用中の基地局検索およびその結果に伴う各種処理は、第1アラーム信号A1がアクティブの場合に限り実行される。よって、不要な処理の実行が抑制され、自動検針装置200によって消費される電力量を少なくすることが可能となる。

0062

以上説明した第2および第3の実施形態において、第1アラーム信号A1および第2アラーム信号A2がアクティブとなる極性は、必ずしもLowレベルに限定されず、Highレベルであってもよい。
[第4の実施形態]
図12は、本発明の第4の実施形態に係る自動検針装置240の構成例を示すブロック図である。自動検針装置240は、第2の実施形態の自動検針装置100(図3)の構成に加え、さらに、メータ情報監視部242を備える。メータ情報監視部242の追加に伴い、盗難判定部108は、盗難判定部246となる。

0063

メータ情報監視部242は、メータ244(たとえば、水道メータガスメータ電気メータ)から所定周期で送信される情報(たとえば、検針情報)の途絶を検出する。上記情報の途絶が検出された場合、メータ情報監視部242は、第3アラーム信号A3をアクティブにする。

0064

盗難判定部246は、第1アラーム信号A1〜第3アラーム信号A3のすべてがアクティブの場合に、自動検針装置240が盗難にあったものと判定する。

0065

以上説明した第4の実施形態によれば、(イ)固定電源からの電力供給が遮断され、(ロ)基地局との通信状況が変化し、且つ(ハ)メータ情報が途絶した場合にはじめて盗難が発生したと判断する。このように、盗難と判定するための条件をより増やすことにより、自動検針装置240における盗難の誤判定の発生率をより低下させることが可能となる。

0066

もちろん、この場合であっても、盗難の検出精度が低下することはない。なぜならば、盗難が行われる場合、電源ケーブルが外され且つ位置が変化しているにも拘わらずメータ情報を伝送するためのケーブルのみが接続されたままという状況はあり得ず、通常は、少なくとも上記(イ)(ロ)(ハ)全ての条件が同時に成立するはずである。

0067

すなわち、以上説明した第4の実施形態によれば、盗難の検出精度を低下させることなく、盗難の誤判定の発生率をより一層低下させることが可能となる。
[第5の実施形態]
図13は、本発明の第5の実施形態に係る自動検針装置250の構成例を示すブロック図である。自動検針装置250は、CPU(Central Processing Unit)252と、メモリ254と、を備える。

0068

メモリ254は、盗難判定プログラム270を記憶する。CPU252は、盗難判定プログラム270を実行する。メモリ254の例としては、たとえば、ROM(Read Only Memory)、ハードディスクリムーバブルメディア、あるいはリムーバブルディスク等を挙げることができる。

0069

図14は、盗難判定プログラム270の構成例を示すブロック図である。盗難判定プログラム270は、第1プログラム272と、第2プログラム274と、第3プログラム276と、を備える。

0070

第1プログラム272は、図2のステップS100〜102の処理を実行するためのプログラムである。

0071

第2プログラム274は、図2のステップS103〜S105の処理を実行するためのプログラムである。

0072

第3プログラム276は、図2のステップS106の処理を実行するためのプログラムである。

0073

第1の実施形態と同一の理由により、以上説明した第5の実施形態によって、盗難の検出精度を低下させることなく、盗難の誤判定の発生率を低下させることが可能となる。

0074

以上説明した第1〜第5の実施形態では、自動検針装置を例として挙げたが、本発明は、自動検針装置に限定されず、外部から電源供給を受け且つ基地局と通信する通信装置全般に適用することができる。

0075

10自動検針装置
12 第1監視部
14 第2監視部
16 判定部
18電池
100 自動検針装置
102無線通信モジュール
104電源監視部
106基地局監視部
108盗難判定部
110 電池
150電圧レギュレータ
154固定電源監視回路
156 スイッチ部
170 制御部
172 記憶部
174 表示部
180NOR回路
182ブザー
184スイッチ回路
200 自動検針装置
202 基地局監視部
204 盗難判定部
210 制御部
220 NOT回路
240 自動検針装置
242メータ情報監視部
244メータ
246 盗難判定部
250 自動検針装置
252 CPU
254メモリ
270 盗難判定プログラム
272 第1プログラム
274 第2プログラム
276 第3プログラム
300 固定電源
A1 第1アラーム信号
A2 第2アラーム信号
A3 第3アラーム信号
A4盗難アラーム信号

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