図面 (/)

技術 無線通信システム、操作装置、操作方法及びプログラム

出願人 株式会社JVCケンウッド
発明者 木下義仁柏木弥生男
出願日 2012年11月26日 (8年0ヶ月経過) 出願番号 2012-257283
公開日 2014年6月9日 (6年5ヶ月経過) 公開番号 2014-107609
状態 特許登録済
技術分野 選択的呼出装置(遠隔制御・遠隔測定用)
主要キーワード 時間修正 再生操作情報 被操作装置 メニュー表 トラックマーク 一時停止操作 実行可否判定 直接起動
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2014年6月9日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

操作に対する応答遅延時間を低減することを可能とする。

解決手段

被操作装置4の機能に対する実行指示を、操作装置2から無線通信を用いて行う無線通信システム1であって、操作装置2は、被操作装置4との無線通信を行い、被操作装置4で生成された機能の実行可否を示す可否情報を受信する第1通信部10、機能の実行を指示する操作が行われる操作部18、機能の実行を指示する操作が行われた場合に、受信した可否情報に基づいて、操作が被操作装置4で実行可能か否かを判定する操作判定部14、判定の直後に判定に基づく通知を出力する制御を行う出力制御部15を備え、被操作装置4は、可否情報を生成する情報生成部24、第1通信部10と無線通信を行い、可否情報を送信する第2通信部20を備える。

概要

背景

操作、音声出力、表示などのユーザインターフェースを有する操作装置と、放送受信、記録、再生などの機能を実行する被操作装置との間で、再生データや制御データを無線通信により伝送する無線通信システムが利用されている(特許文献1)。このような装置において、ユーザが操作装置において被操作装置で実行される機能に対する処理の実行指示の操作を行うと、実行指示の信号が無線通信により操作装置から被操作装置に送信される。被操作装置は、実行指示の信号を受信すると、対応する機能の処理が実行可能か判断を行う。実行可能であれば、処理された結果が、被操作装置から操作装置に送信され、操作装置で出力される。実行不可であれば、被操作装置から操作装置に実行不可を示す情報が送信され、操作装置で表示される。

このような無線通信システムにおいては、操作装置と被操作装置の間の無線通信による遅延が発生する。また、操作装置及び被操作装置のそれぞれの中での無線信号への変換や受信データのポーリング、及び被操作装置での実行可不可の判断などの処理による遅延も発生する。そのため、無線通信システム全体として、無視できない遅延時間となってしまう。更に、被操作装置での実行可否の判断結果の返信があるまで操作装置の動作が行えないことなど、操作に対する応答が悪く、ユーザに不快感を与えかねない。また、ユーザの操作後、実行不可であることが表示されるまでの間に遅延時間がある場合、その遅延時間の間は、ユーザは操作が実行されているのか否かの判断ができず、混乱を招くきっかけとなってしまう。

概要

操作に対する応答の遅延時間を低減することを可能とする。被操作装置4の機能に対する実行指示を、操作装置2から無線通信を用いて行う無線通信システム1であって、操作装置2は、被操作装置4との無線通信を行い、被操作装置4で生成された機能の実行可否を示す可否情報を受信する第1通信部10、機能の実行を指示する操作が行われる操作部18、機能の実行を指示する操作が行われた場合に、受信した可否情報に基づいて、操作が被操作装置4で実行可能か否かを判定する操作判定部14、判定の直後に判定に基づく通知を出力する制御を行う出力制御部15を備え、被操作装置4は、可否情報を生成する情報生成部24、第1通信部10と無線通信を行い、可否情報を送信する第2通信部20を備える。

目的

本発明の目的は、操作に対する応答の遅延時間を低減することが可能な無線通信システム、操作装置、操作方法及びプログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

被操作装置の機能に対する実行指示を、操作装置から無線通信を用いて行う無線通信システムであって、前記操作装置は、前記被操作装置との無線通信を行い、前記被操作装置で生成された前記機能の実行可否を示す可否情報を受信する第1通信部、前記機能の実行を指示する操作が行われる操作部、前記機能の実行を指示する操作が行われた場合に、受信した前記可否情報に基づいて、前記操作が前記被操作装置で実行可能か否かを判定する操作判定部、前記判定の直後に前記判定に基づく通知を出力する制御を行う出力制御部、を備え、前記被操作装置は、前記可否情報を生成する情報生成部、前記第1通信部と無線通信を行い、前記可否情報を送信する第2通信部、を備えることを特徴とする無線通信システム。

請求項2

前記出力制御部は、前記操作判定部の判定において実行不可と判定された場合、前記判定の直後に前記判定が不可である通知を出力する制御を行うことを特徴とする、請求項1に記載の無線通信システム。

請求項3

前記第1通信部は、前記操作判定部の判定において実行可能と判定された場合、前記操作部で行われた操作を示す操作情報を前記第2通信部に送信することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の無線通信システム。

請求項4

前記被操作装置は、前記機能を実行する機能部、受信した前記操作情報に基づいて、前記機能部に対して前記機能を実行させる制御を行う機能制御部、を更に備えることを特徴とする請求項3に記載の無線通信システム。

請求項5

前記機能制御部は、前記機能部が実行した実行データを前記第2通信部を用いて前記第1通信部に送信し、前記出力制御部は、前記第1通信部で受信した前記実行データを出力する制御を行い、前記操作装置は、前記実行データの出力に対応する代替処理を行う代替処理部をさらに備え、前記代替処理部は、前記出力制御部が前記実行データの出力を停止させる際に前記代替処理を行うことを特徴とする請求項4に記載の無線通信システム。

請求項6

被操作装置の機能に対する実行指示を、無線通信を用いて行う操作装置であって、前記被操作装置との無線通信を行い、前記被操作装置で生成された前記機能の実行可否を示す可否情報を受信する通信部、前記機能の実行を指示する操作が行われる操作部、前記機能の実行を指示する操作が行われた場合に、受信した前記可否情報に基づいて、前記操作が前記被操作装置で実行可能か否かを判定する操作判定部、前記判定の直後に前記判定に基づく通知を出力する制御を行う出力制御部、を備えることを特徴とする操作装置。

請求項7

被操作装置の機能に対する実行指示を、操作装置の操作により無線通信を用いて行う方法であって、前記被操作装置で生成された前記機能の実行可否を示す可否情報を受信するステップ、前記機能の実行を指示する操作が行われた場合に、受信した前記可否情報に基づいて、前記操作が前記被操作装置で実行可能か否かを判定するステップ、前記判定の直後に前記判定に基づく通知を出力するステップ、を含むことを特徴とする操作方法

請求項8

被操作装置の機能に対する実行指示を、無線通信を用いて操作装置から行なうプログラムであって、前記被操作装置で生成された前記機能の実行可否を示す可否情報を受信させる命令、前記機能の実行を指示する操作が行われた場合に、受信した前記可否情報に基づいて、前記操作が前記被操作装置で実行可能か否かを判定させる命令、前記判定の直後に前記判定に基づく通知を出力させる命令、を操作装置に実行させるためのプログラム。

技術分野

0001

本発明は、無線通信により操作を行う無線通信システム操作装置操作方法及びプログラムに関する。

背景技術

0002

操作、音声出力、表示などのユーザインターフェースを有する操作装置と、放送受信、記録、再生などの機能を実行する被操作装置との間で、再生データや制御データを無線通信により伝送する無線通信システムが利用されている(特許文献1)。このような装置において、ユーザが操作装置において被操作装置で実行される機能に対する処理の実行指示の操作を行うと、実行指示の信号が無線通信により操作装置から被操作装置に送信される。被操作装置は、実行指示の信号を受信すると、対応する機能の処理が実行可能か判断を行う。実行可能であれば、処理された結果が、被操作装置から操作装置に送信され、操作装置で出力される。実行不可であれば、被操作装置から操作装置に実行不可を示す情報が送信され、操作装置で表示される。

0003

このような無線通信システムにおいては、操作装置と被操作装置の間の無線通信による遅延が発生する。また、操作装置及び被操作装置のそれぞれの中での無線信号への変換や受信データのポーリング、及び被操作装置での実行可不可の判断などの処理による遅延も発生する。そのため、無線通信システム全体として、無視できない遅延時間となってしまう。更に、被操作装置での実行可否の判断結果の返信があるまで操作装置の動作が行えないことなど、操作に対する応答が悪く、ユーザに不快感を与えかねない。また、ユーザの操作後、実行不可であることが表示されるまでの間に遅延時間がある場合、その遅延時間の間は、ユーザは操作が実行されているのか否かの判断ができず、混乱を招くきっかけとなってしまう。

先行技術

0004

特開2008−66803号公報

発明が解決しようとする課題

0005

上記問題点を鑑み、本発明の目的は、操作に対する応答の遅延時間を低減することが可能な無線通信システム、操作装置、操作方法及びプログラムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

本発明の第1の態様によれば、被操作装置の機能に対する処理を、操作装置から無線通信により実行指示する無線通信システムであって、操作装置は、被操作装置との無線通信を行い、被操作装置で生成された処理の実行可否を記載した可否情報を受信する第1通信部と、処理の実行を指示する操作が行われる操作部と、操作が行われた場合に、受信した可否情報に基づいて、操作が被操作装置で実行可能か判定する操作判定部とを備え、被操作装置は、第1通信部と無線通信を行い、可否情報を送信する第2通信部と、可否情報を生成する情報生成部とを備える無線通信システムが提供される。

0007

本発明の第2の態様によれば、被操作装置の機能に対する処理を、無線通信により実行指示する操作装置であって、被操作装置との無線通信を行い、被操作装置で生成された処理の実行可否を記載した可否情報を受信する通信部と、処理の実行を指示する操作が行われる操作部と、操作が行われた場合に、受信した可否情報に基づいて、操作が被操作装置で実行可能か判定する操作判定部とを備える操作装置が提供される。

0008

本発明の第3の態様によれば、被操作装置の機能に対する処理を、操作装置の操作により無線通信で実行指示する方法であって、被操作装置で生成された処理の実行可否を記載した可否情報を受信するステップと、処理に対する操作が行われた場合に、受信した可否情報に基づいて、操作が被操作装置で実行可能か判定するステップとを含む操作方法が提供される。

0009

本発明の第4の態様によれば、被操作装置の機能に対する処理を、操作装置から無線通信を用いて操作装置に実行指示させるプログラムであって、被操作装置で生成された処理の実行可否を記載した可否情報を受信させる命令と、処理に対する操作が行われた場合に、受信した可否情報に基づいて、操作が被操作装置で実行可能か判定させる命令とを操作装置に実行させるためのプログラムが提供される。

発明の効果

0010

本発明によれば、操作に対する応答の遅延時間を低減することが可能な無線通信システム、操作装置、操作方法及びプログラムを提供することが可能となる。

図面の簡単な説明

0011

本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成の一例を示す概略図である。
従来の無線通信システムにおける操作に対する応答の一例を示す図である。
本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおける操作に対する応答の一例を示す図である。
本発明の実施の形態に係る操作装置あるいは被操作装置から送信される操作情報あるいは実行情報フォーマットの一例を示す図である。
本発明の実施の形態に係る操作装置の操作キービット割り当ての一例を示す図である。
本発明の実施の形態に係る操作方法の一例を示すフローチャートである。

実施例

0012

下図面を参照して、本発明の形態について説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号が付してある。但し、図面は模式的なものであり、装置やシステムの構成等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な構成は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また図面相互間においても互いの構成等が異なる部分が含まれていることは勿論である。

0013

又、以下に示す本発明の実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。

0014

本発明の実施の形態に係る無線通信システム1は、図1に示すように、操作装置2及び被操作装置4を備える。操作装置2は、被操作装置4との無線通信を行う第1通信部10、操作装置2の制御を行う第1制御ユニット12、ユーザによる操作が行われる操作部18、及びユーザに対してデータ及び情報の出力を行う出力部19を備える。第1制御ユニット12は、操作の実行可否判定を行う操作判定部14、出力部19に対する制御を行う出力制御部15、第1制御ユニット12において実行するプログラム及びデータを保存する内部メモリ16、及び代替処理部17を備える。被操作装置4は、第1通信部10と無線通信を行う第2通信部20、被操作装置の制御を行う第2制御ユニット22、機能を実行する機能部28、及びコンテンツデータを保存する記憶部29を備える。第2制御ユニット22は、機能部28で実行される処理に対する実行可否を示す可否情報を生成する情報生成部24、機能部28を制御する機能制御部26、及び第2制御ユニットにおいて実行するプログラム及びデータを保存する内部メモリ27を備える。

0015

操作装置2の第1通信部10と被操作装置4の第2通信部20とは、互いに無線通信を行う。第1通信部10は、操作部18において操作された操作情報を第2通信部20に送信する。第2通信部20は、情報生成部24において生成された可否情報を第1通信部10に送信する。また、第2通信部20は、機能部28において実行された機能の実行情報を第1通信部10に送信する。

0016

被操作装置4の情報生成部24は、機能部28で実行される機能に対する複数の処理について、実行の可否を示す可否情報を所定の時間間隔で生成する。また、機能部28で実行されている機能に変化があった場合にも、可否情報を更新して生成する。生成された可否情報は第2通信部20に通知され、操作装置2の第1通信部10に送信される。第1通信部10で受信された可否情報は、第1制御ユニット12に通知される。操作装置2の操作部18の操作により、被操作装置4の機能部28で実行されている機能に対する処理の実行が指示される。操作判定部14は、可否情報に基づいて、操作部18による操作が被操作装置4で実行可能かどうかを判定する。

0017

例えば、操作判定部14により、操作が被操作装置4で実行可能と判定された場合、操作部18の操作による実行指示を示す操作情報が第1通信部10に通知され、被操作装置4の第2通信部20に送信される。第2通信部20で受信された操作情報は、第2制御ユニット22の機能制御部26に通知される。機能制御部26は、操作情報に基づき、機能部28で実行されている機能に対して処理を行う。なお、操作部18で実施された操作により実行指示された処理に関して、出力部19において同等の機能が具備されている場合がある。この場合、出力部19における同等の機能を代替処理として、操作判定部14に予め規定しておけばよい。代替処理部17は、操作判定部14の判定結果を受けて、出力部19に対して代替処理を実行させる。

0018

また、操作判定部14により、操作が被操作装置4で実行不可と判定された場合、実行不可を示す操作情報が出力制御部15に通知される。出力制御部15は、操作情報に基づき、出力部19から音声出力又は映像表示により、操作不可であることをユーザに通知する。

0019

被操作装置4の機能制御部26は、機能部28の機能の実行を制御する。例えば、機能部28では、ラジオあるいはテレビなどの放送受信、受信した放送の記録、外部機器で再生したデータの記録、及び記憶部29などに保存されたデータの再生など、音声あるいは映像に関する機能が実施される。記憶部29に保存されるデータは、受信した放送を記録したデータ、外部機器で再生して記録したデータ、あるいはインターネットを介してコンテンツサーバなどからダウンロードしたデータなどが含まれる。

0020

第2制御ユニット22の機能制御部26の制御により、機能部28において機能、例えば、放送受信、音声あるいは映像の記録及び再生などが実行される。機能部28において実行された実行データは、第2通信部20から第1通信部10に逐次送信される。第1通信部10で受信された実行データは、第1制御ユニット12の出力制御部15の制御により、出力部19において音声出力及び映像表示などが行われる。

0021

操作装置2の操作部18の操作により、被操作装置4の機能部28で実行される放送受信、再生、及び記録などの機能に対して、開始、及び一時停止あるいは停止などの処理が行われる。また、操作部18の操作により、音声データあるいは映像データの再生中に、トラックマークチャプターマークなどの作成処理が行われる。

0022

第1通信部10及び第2通信部20の無線通信として、例えば、ワイファイ(WiFi)などの無線LAN、あるいはクリアー(Kleer:登録商標)などが用いられる。操作装置2の第1制御ユニット12は、通常の中央処理装置(CPU)などの一部として構成すればよい。操作判定部14、及び出力制御部15は、それぞれ専用のハードウェアで構成しても良く、通常のCPUを用いて、プログラムが実行されることにより実質的に等価な機能を有していても構わない。同様に、被操作装置4の第2制御ユニット22は、通常のCPUなどの一部として構成すればよい。情報生成部24、及び機能制御部26は、それぞれ専用のハードウェアで構成しても良く、通常のCPUを用いて、プログラムが実行されることにより実質的に等価な機能を有していても構わない。

0023

内部メモリ16は、操作により指示された処理の実行可否の判定を第1制御ユニット12に実行させるためのプログラムを保存している。また、内部メモリ16は、第1通信部10において受信した可否情報を一時的に保存する。

0024

操作装置2の操作部18は、複数の処理に対応する操作キーや操作ボタンなどを有する。例えば、操作部18の操作キーあるいは操作ボタンに、電源オン及びオフ(Power)、音量(Vol)、メニュー(Menu)、5選択カーソル(Enter、Up、Down、Left、Right)、再生(Play)、停止(Stop)、記録(Rec)、ファイル移動(>>|/|<<)、早戻し及び早送り(>>/<<)などの処理が割り当てられる。出力部19は、増幅器スピーカ、及び表示装置などを含む。

0025

例えば、機能部28の機能として実行されるラジオの受信あるいは音声データの再生などによる音声を、出力部19から出力している場合に、操作装置2で停止あるいは一時停止操作を行う場合について説明する。従来の無線通信システムにおいては、図2に示すように、操作装置において時間T1で停止操作を行うと、停止操作情報が被操作装置に送信される。被操作装置では、時間T2で受信した停止操作情報に従って音声再生停止処理が行われる。その後、被操作装置から、停止処理情報が操作装置に送信され、時間T3で操作装置での音声出力が停止される。このように、操作装置から被操作装置への送信などによる遅延時間Δta、及び被操作装置から操作装置への送信などによる遅延時間Δtbが存在し、時間T1に停止操作して実際に操作装置で再生が停止され、または再生が停止された情報が出力されるのは遅延時間(Δta+Δtb)後の時間T3となる。このように、操作装置側で停止操作を行っても、実際に音声出力が停止するのは無線通信による遅延時間(Δta+Δtb)後となり、操作に対する応答が遅れてしまう。

0026

一方、実施の形態では、被操作装置4において、情報生成部24が、機能部28の状況に応じて、複数の処理のそれぞれについて実行可否を示す可否情報を作成し、第2通信部20が、可否情報を所定の時間間隔で第1通信部10に送信している。例えば、音声再生中には、電源、音量の調整、停止、ファイル移動、早送り及び早戻しなどの処理が実行可能な処理である。音声再生中に、図3に示すように、操作装置2において、操作部18により時間Taで停止操作を行うと、操作判定部14は、受信した可否情報に基づいて、停止処理が被操作装置4で実施可能であると判定する。判定結果は、停止操作情報として出力制御部15及び第1通信部10に通知される。ここで、被操作装置4における音声停止処理に対応する代替処理として、出力部19におけるミュート処理が予め操作判定部14において規定されている。代替処理部17は、停止操作情報に基づいて、時間Taの直後に、例えば出力部19の増幅器の音量を消去するミュート処理を行う。同時に、第1通信部10は、停止操作情報を第2通信部20に送信する。

0027

被操作装置4では、受信した停止操作情報に基づいて、機能制御部26が、時間Tbで機能部28における音声再生を停止する。停止処理が実行されたら、第2通信部20は、停止処理の実行が示された停止実行情報を第1通信部10に送信する。操作装置2において、受信した停止実行情報に基づいて、出力制御部15が、時間Tcで出力部19のミュート解除する。

0028

このように、実施の形態では、予め受信した可否情報に基づいて、操作部18による操作が被操作装置4で実行可能かを、操作装置2側で操作直後に判定することができる。したがって、操作装置2での操作に対する応答の遅延を低減することができる。

0029

なお、音声ファイルの再生の場合、機能制御部26が、被操作装置4における音声停止の時間を、停止操作情報を受信した時間Tbから遅延時間Δtaだけ戻して時間修正をしてもよい。この場合、操作装置2において、引き続き操作部18により時間Tdで再生操作が行われると、第1通信部10から第2通信部20に再生操作情報が送信される。被操作装置4において、機能制御部26により、時間Teで機能部28において音声ファイルの再生が再実行される。再生データを含む再生実行情報が第2通信部20から第1通信部10に送信される。操作装置2において、受信した再生実行情報に基づき、音声再生が停止した音声ファイルの出力部19からの出力が、時間Tfより再開される。このように、操作装置2において、音声ファイルを、前回の停止位置から再生開始することができる。また、実施の形態に係る無線通信システム1では、音声ファイルや映像ファイルの再生または、音声や映像をリアルタイムに記録しながら、トラックマークまたはチャプターマークを生成する場合、上述の停止処理と同様に、無線通信時間による遅延時間を修正することができる。

0030

第1通信部10及び第2通信部20の間の通信において用いられる操作情報あるいは実行情報は、図4に示すように、ヘッダ部40、データ部42、及び誤り検出部44を有する。例えば、ヘッダ部40は、操作部18の操作であることを通知する操作ID、あるいは機能部28においての処理であることを通知する処理IDが記載される。データ部42は、操作部18で行われた操作を示す操作情報、あるいは機能部28において実行される処理の実行可否を規定する可否情報、及び機能部28で実行された機能又は処理の実行情報が記載される。誤り検出部44は、受信したデータの誤りを検出する。

0031

例えば、被操作装置4をメモリプレイヤとして、図5に示すように、操作装置2の操作部18の操作キーを各ビットに割り当て、2バイトのデータ(KeyValid)とする。各ビットは、1が実行可能、0が実行不可とする。機能部28の状況における可否情報として、16進数で表された有効なキー情報を用いることができる。例えば、電源オフでは、Powerキーのみ有効であり、KeyValidは、(0x0001)となる。電源オンで停止中では、|<</>>|、Rec、Play、Menu、Vol、及びPowerキーが有効であり、KeyValidは、(0x1D07)となる。ファイル再生中では、<</>>、|<</>>|、Stop、Vol、及びPowerキーが有効であり、KeyValidは、(0x7A03)となる。記録中では、Stop、Vol、及びPowerキーが有効であり、KeyValidは、(0x0203)となる。設定メニュー表示中では、Right、Left、Down、Up、Enter、Menu、及びPowerキーが有効であり、KeyValidは、(0x00FD)となる。このようなキー情報以外に、設定メニューから直接起動されるような処理に対しても実行可能かどうかを示す情報を可否情報に含めてもよい。

0032

次に、実施の形態に係る無線通信システム1の操作方法を、図6に示すフローチャートを用いて説明する。図1に示した被操作装置4の機能に対する複数の処理のそれぞれは、対応する操作装置2での操作により実行される。

0033

ステップS100で、被操作装置4において、機能部28で実行される機能に対する複数の処理のそれぞれに対して、実行可否が示された可否情報が所定の時間間隔で情報生成部24により作成される。ここで言う所定の時間間隔の具体例としては、1分毎や5分毎などである。生成された可否情報は、第2通信部20から、操作装置2に送信される。また、可否情報は、被操作装置4の状況が変化したときに生成され、送信されるようにしてもよい。また、生成される可否情報は、操作装置2から操作可能な、被操作装置4における全ての機能に対しての可否情報である。また、被操作装置4の状況が変化したときに変化の差分を可否情報として生成してもよい。

0034

ステップS101で、操作装置2において、被操作装置4から送信された可否情報が、第1通信部10により受信される。受信した可否情報は、第1制御ユニット12に通知される。

0035

ステップS102で、操作部18で操作が行われたか、操作判定部14により判定される。操作部18で操作が行われるまで、可否情報を更新しながら待機する。

0036

ステップS102で操作が行われたと判定された場合、ステップS103で、通知された可否情報に基づいて、操作に対応する処理が実行可能か、操作判定部14により判定される。ステップS103の判定結果は、出力制御部15に通知される。ステップS103で実行不可と判定された場合、ステップS111で、出力制御部15により、操作された処理が実行不可であることを示すメッセージが出力部19に出力される。ステップS1111の処理は、ステップS103の処理の直後に実行される。このため、ユーザは操作に対応する処理が実行不可であり実行されないことを直ぐに認識することができる。

0037

ステップS103で実行可能と判定された場合、ステップS104で、被操作装置4で実行される処理に対応する代替処理が操作装置2で規定されているか、操作判定部14により判定される。代替処理の規定がなければ、ステップS106に進む。

0038

ステップS103で実行可能と判定された場合、出力制御部15により、操作された処理が実行されていることを示す表示や報知が出力部19に出力されてもよい。

0039

ステップS104で代替処理が予め規定されていると判定された場合、ステップS105で、代替処理部17の制御により代替処理が実行される。ステップS105における代替処理の一例としては上述したように、停止操作や一時停止操作に対するミュート処理である。

0040

ステップS106で、操作部18の操作により実行を指示された処理を示した操作情報が、第1通信部10により被操作装置4に送信される。

0041

ステップS107で、被操作装置4において、操作装置2から送信された操作情報が第2通信部20により受信される。受信した操作情報は第2制御ユニット22に通知される。

0042

ステップS108で、通知された操作情報に基づいて、機能制御部26の制御により機能部28において処理が実行される。実行した処理の内容を示した実行情報が、第2通信部20により操作装置2に送信される。

0043

ステップS109で、操作装置2において、被操作装置4から送信された実行情報が、第1通信部10により受信される。受信した実行情報は、第1制御ユニット12に通知される。

0044

ステップS110で、通知された実行情報に基づいて、出力制御部15の制御により出力部19において被操作装置4で実行された処理に対応した出力が行われる。

0045

実施の形態に係る操作方法では、予め被操作装置4から受信した可否情報に基づいて、操作部18による操作が被操作装置4で実行可能かを、操作装置2側で操作直後に判定することができる。したがって、操作装置2での操作に対する応答の遅延を低減することができる。

0046

(その他の実施の形態)
上記のように、本発明の実施の形態を記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者にはさまざまな代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係わる発明特定事項によってのみ定められるものである。

0047

1:無線通信システム、2:操作装置、4:被操作装置、10:第1通信部、14:操作判定部、15:出力制御部、17:代替処理部、18…操作部、20:第2通信部、24:情報生成部、26:機能制御部、28:機能部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ