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技術 通信装置、通信制御方法、通信制御プログラム及び通信システム

出願人 セコム株式会社
発明者 久保行幸中村俊則沙魚川久史
出願日 2012年10月19日 (7年4ヶ月経過) 出願番号 2012-232005
公開日 2014年5月12日 (5年10ヶ月経過) 公開番号 2014-086772
状態 特許登録済
技術分野 警報システム 電話機の機能 電話通信サービス
主要キーワード 設定モード情報 大型ビル 煙感知センサ 保護対象者 多機能携帯電話 対処指示 簡易メッセージ マグネットセンサ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2014年5月12日)のものです。
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図面 (7)

課題

無線ネットワークを介して通信する通信装置が不正に使用されることを制限しつつ、利便性を高めることができる通信装置、通信制御方法通信制御プログラム及び通信システムを提供する。

解決手段

通信装置5は、他の通信装置との通信処理を行う通信処理部51と、制限モード解除モードのうちの何れか一方のモードを記憶する記憶部55と、記憶部に制限モードが記憶されていると、通信処理部を介した他の通信装置への発信処理の制限を行い、通信処理部を介して特定の通信装置から制限の解除を指示する解除信号を受信すると、記憶部に解除モードを記憶させ、記憶部に解除モードが記憶されていると、制限を解除して、通信処理部を介した他の通信装置又は特定の通信装置への発信処理を可能とする制御部56と、を有する。

概要

背景

従来、オフィスビルマンション戸建住宅などの建物において、建物の安全状況を監視する警備システムが利用されている。このような警備システムにおいて、現場警備員は、業務用の携帯電話を用いて、監視センタ又は他の警備員と連絡を取り合って情報を交換する。しかしながら、このような警備システムでは、警備員により、業務用の携帯電話が不正に利用されて外部への情報漏洩に用いられる危険性がある。

特許文献1には、着信の際の着信メッセージに含まれる発信者番号グループ分けすることで、ユーザの使用状況に応じて受信を許可すべきグループを設定、変更する携帯電話装置が開示されている。この携帯電話装置は、受信を許可するグループを時間帯別に予め設定し、時間帯に応じて発信者番号のグループに対する受信動作の許可及び拒否を行う。

また、特許文献2には、ユーザが携帯端末装置を利用している場所に応じて、電話帳表示可否切り替える携帯端末装置が開示されている。

概要

無線ネットワークを介して通信する通信装置が不正に使用されることを制限しつつ、利便性を高めることができる通信装置、通信制御方法通信制御プログラム及び通信システムを提供する。通信装置5は、他の通信装置との通信処理を行う通信処理部51と、制限モード解除モードのうちの何れか一方のモードを記憶する記憶部55と、記憶部に制限モードが記憶されていると、通信処理部を介した他の通信装置への発信処理の制限を行い、通信処理部を介して特定の通信装置から制限の解除を指示する解除信号を受信すると、記憶部に解除モードを記憶させ、記憶部に解除モードが記憶されていると、制限を解除して、通信処理部を介した他の通信装置又は特定の通信装置への発信処理を可能とする制御部56と、を有する。

目的

本発明の目的は、無線ネットワークを介して通信する会社から貸与された通信装置(以下単に通信装置と呼ぶ)が不正に使用されることを制限しつつ、利便性を高めることができる通信装置、通信制御方法、通信制御プログラム及び通信システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

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請求項1

他の通信装置との通信処理を行う通信処理部と、制限モード解除モードのうちの何れか一方のモードを記憶する記憶部と、前記記憶部に前記制限モードが記憶されていると、前記通信処理部を介した前記他の通信装置への発信処理の制限を行い、前記通信処理部を介して特定の通信装置から前記制限の解除を指示する解除信号を受信すると、前記記憶部に前記解除モードを記憶させ、前記記憶部に前記解除モードが記憶されていると、前記制限を解除して、前記通信処理部を介した前記他の通信装置又は前記特定の通信装置への前記発信処理を可能とする制御部と、を有することを特徴とした通信装置。

請求項2

前記制御部は、前記通信処理部を介して前記特定の通信装置から前記制限を指示する制限信号を受信すると、前記記憶部に前記制限モードを記憶させる請求項1に記載の通信装置。

請求項3

前記制御部は、前記記憶部に前記解除モードを記憶させてから、一定時間が経過すると、前記記憶部に前記制限モードを記憶させる請求項1または2に記載の通信装置。

請求項4

前記制御部は、前記記憶部に前記解除モードを記憶させてから、前記発信処理が一定回数行われると、前記記憶部に前記制限モードを記憶させる請求項1〜3の何れか一項に記載の通信装置。

請求項5

前記発信処理の制限の対象は、前記他の通信装置への通話の発信及び電子メールの発信であり、前記制御部は、前記記憶部に前記制限モード及び前記解除モードの何れが記憶されているときも、前記通信処理部を介した前記他の通信装置及び前記特定の通信装置からの通話の着信又は電子メールの着信を可能とする、請求項1〜4の何れか一項に記載の通信装置。

請求項6

前記発信処理の制限の対象は、前記他の通信装置及び前記特定の通信装置への通話の発信及び電子メールの発信であり、前記制御部は、前記記憶部に前記解除モードが記憶されていると、前記通信処理部を介した前記他の通信装置及び前記特定の通信装置からの通話の着信又は電子メールの着信を可能とし、前記記憶部に前記制限モードが記憶されていると、前記通話の着信を制限し、前記電子メールの着信を可能とする、請求項1〜4の何れか一項に記載の通信装置。

請求項7

他の通信装置との通信処理を行う通信処理部と、制限モードと解除モードのうちの何れか一方のモードを記憶する記憶部と、を有する通信装置における通信制御方法であって、前記記憶部に、前記制限モードが記憶されていると、前記通信処理部を介した前記他の通信装置への発信処理の制限を行い、前記通信処理部を介して特定の通信装置から前記制限の解除を指示する解除信号を受信すると、前記記憶部に前記解除モードを記憶させ、前記記憶部に前記解除モードが記憶されていると、前記制限を解除して、前記通信処理部を介した前記他の通信装置又は前記特定の通信装置への前記発信処理を可能とすることを特徴とした通信制御方法。

請求項8

他の通信装置との通信処理を行う通信処理部と記憶部とを有する通信装置に前記他の通信装置への発信処理を行わせる通信制御プログラムであって、前記記憶部に制限モードと解除モードのうち何れか一方のモードを記憶させる処理と、前記記憶部に、前記制限モードが記憶されていると、前記通信処理部を介した前記他の通信装置への発信処理の制限を行う処理と、前記通信処理部を介して特定の通信装置から前記制限の解除を指示する解除信号を受信すると、前記記憶部に前記解除モードを記憶させる処理と、前記記憶部に前記解除モードが記憶されていると、前記制限を解除して、前記通信処理部を介した前記他の通信装置または前記特定の通信装置への前記発信処理を可能とする処理と、を含むことを特徴とした通信制御プログラム。

請求項9

他の通信装置に発信処理を行う通信装置と、特定の通信装置と、を有する通信ステムであって、前記通信装置は、前記他の通信装置及び前記特定の通信装置との通信処理を行う通信処理部と、制限モードと解除モードのうちの何れか一方のモードを記憶する記憶部と、を有し、前記記憶部に前記制限モードが記憶されていると、前記通信処理部を介した前記他の通信装置への前記発信処理を制限し、前記特定の通信装置は、前記通信装置に前記制限の解除を指示する解除信号を送信し、前記通信装置は、前記通信処理部を介して前記特定の通信装置から前記解除信号を受信すると、前記記憶部に前記解除モードを記憶させ、前記記憶部に前記解除モードが記憶されていると、前記制限を解除して、前記通信処理部を介した前記他の通信装置への前記発信処理を可能とすることを特徴とした通信システム。

請求項10

前記通信装置は、前記通信装置が存在する位置を測定し、当該位置を示す装置位置情報を生成する位置測定部をさらに有し、前記装置位置情報を前記通信処理部を介して前記特定の通信装置に送信し、前記特定の通信装置は、前記装置位置情報を受信し、前記受信した装置位置情報に示される位置が所定範囲に含まれるか否かを判定し、当該位置が当該所定範囲に含まれる場合に、前記制限を指示する制限信号を前記通信装置に送信する、請求項9に記載の通信システム。

請求項11

前記特定の通信装置は、監視対象において異常が発生しているか否かを監視する警備装置と通信し、前記警備装置から異常が発生している状態から復旧したことを示す復旧信号を受信すると、前記制限を指示する制限信号を前記通信装置に送信する、請求項9に記載の通信システム。

技術分野

0001

本発明は、無線ネットワークを介して接続する通信装置、その通信装置及びその通信装置を制御する特定の通信装置を有する通信ステム、その通信装置における通信制御方法並びにその通信装置に実行させる通信制御プログラムに関する。

背景技術

0002

従来、オフィスビルマンション戸建住宅などの建物において、建物の安全状況を監視する警備システムが利用されている。このような警備システムにおいて、現場警備員は、業務用の携帯電話を用いて、監視センタ又は他の警備員と連絡を取り合って情報を交換する。しかしながら、このような警備システムでは、警備員により、業務用の携帯電話が不正に利用されて外部への情報漏洩に用いられる危険性がある。

0003

特許文献1には、着信の際の着信メッセージに含まれる発信者番号グループ分けすることで、ユーザの使用状況に応じて受信を許可すべきグループを設定、変更する携帯電話装置が開示されている。この携帯電話装置は、受信を許可するグループを時間帯別に予め設定し、時間帯に応じて発信者番号のグループに対する受信動作の許可及び拒否を行う。

0004

また、特許文献2には、ユーザが携帯端末装置を利用している場所に応じて、電話帳表示可否切り替える携帯端末装置が開示されている。

先行技術

0005

特開2000−295661号公報
特開2008−227907号公報

発明が解決しようとする課題

0006

特許文献1に開示された携帯電話装置は、時間帯等の、その携帯電話装置のユーザの使用状況に応じて受信動作の許可及び拒否を行うことができる。しかし、予め設定された使用状況以外での受信動作は拒否されるので、例えばその携帯電話装置を携帯する警備員が、他の警備員を応援するためにこの警備員が作業している現場に向かって移動している時、又は保護対象者とともに移動している時等の緊急時でも連絡を取ることができなかった。

0007

また、特許文献2に開示された携帯端末装置は、その携帯端末装置のユーザが携帯端末装置を利用している場所に応じて電話帳の表示を制限できるので、発信動作を抑制することができる。しかし、特許文献1に開示された携帯電話装置と同様に、予め設定された場所以外での発信動作は制限され、緊急時でも携帯端末装置を使用することができなかった。

0008

本発明の目的は、無線ネットワークを介して通信する会社から貸与された通信装置(以下単に通信装置と呼ぶ)が不正に使用されることを制限しつつ、利便性を高めることができる通信装置、通信制御方法、通信制御プログラム及び通信システムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0009

かかる課題を解決するための本発明は、通信装置を提供する。係る通信装置は、他の通信装置との通信処理を行う通信処理部と、制限モード解除モードのうちの何れか一方のモードを記憶する記憶部と、記憶部に制限モードが記憶されていると、通信処理部を介した他の通信装置への発信処理の制限を行い、通信処理部を介して特定の通信装置から制限の解除を指示する解除信号を受信すると、記憶部に解除モードを記憶させ、記憶部に解除モードが記憶されていると、制限を解除して、通信処理部を介した他の通信装置又は特定の通信装置への発信処理を可能とする制御部と、を有する。

0010

また、本発明に係る通信装置において、制御部は、通信処理部を介して特定の通信装置から制限を指示する制限信号を受信すると、記憶部に制限モードを記憶させることが好ましい。

0011

また、本発明に係る通信装置において、制御部は、記憶部に解除モードを記憶させてから、一定時間が経過すると、記憶部に制限モードを記憶させることが好ましい。

0012

また、本発明に係る通信装置において、制御部は、記憶部に解除モードを記憶させてから、発信処理が一定回数行われると、記憶部に制限モードを記憶させることが好ましい。

0013

また、本発明に係る通信装置において、発信処理の制限の対象は、他の通信装置への通話の発信及び電子メールの発信であり、制御部は、記憶部に制限モード及び解除モードの何れが記憶されているときも、通信処理部を介した他の通信装置及び特定の通信装置からの通話の着信又は電子メールの着信を可能とすることが好ましい。

0014

または、本発明に係る通信装置において、発信処理の制限の対象は、他の通信装置及び特定の通信装置への通話の発信及び電子メールの発信であり、制御部は、記憶部に解除モードが記憶されていると、通信処理部を介した他の通信装置及び特定の通信装置からの通話の着信又は電子メールの着信を可能とし、記憶部に制限モードが記憶されていると、通話の着信を制限し、電子メールの着信を可能とすることが好ましい。

0015

かかる課題を解決するための本発明の他の形態によれば、他の通信装置との通信処理を行う通信処理部と、制限モードと解除モードのうちの何れか一方のモードを記憶する記憶部と、を有する通信装置における通信制御方法が提供される。係る通信制御方法は、記憶部に、制限モードが記憶されていると、通信処理部を介した他の通信装置への発信処理の制限を行い、通信処理部を介して特定の通信装置から制限の解除を指示する解除信号を受信すると、記憶部に解除モードを記憶させ、記憶部に解除モードが記憶されていると、制限を解除して、通信処理部を介した他の通信装置又は特定の通信装置への発信処理を可能とすることを含む。

0016

かかる課題を解決するための本発明の他の形態によれば、他の通信装置との通信処理を行う通信処理部と記憶部とを有する通信装置に他の通信装置への発信処理を行わせる通信制御プログラムが提供される。係る通信制御プログラムは、記憶部に制限モードと解除モードのうち何れか一方のモードを記憶させる処理と、記憶部に、制限モードが記憶されていると、通信処理部を介した他の通信装置への発信処理の制限を行う処理と、通信処理部を介して特定の通信装置から制限の解除を指示する解除信号を受信すると、記憶部に解除モードを記憶させる処理と、記憶部に解除モードが記憶されていると、制限を解除して、通信処理部を介した他の通信装置または特定の通信装置への発信処理を可能とする処理と、を含む。

0017

かかる課題を解決するための本発明の他の形態によれば、他の通信装置に発信処理を行う通信装置と、特定の通信装置と、を有する通信システムが提供される。係る通信システムにおいて、通信装置は、他の通信装置及び特定の通信装置との通信処理を行う通信処理部と、制限モードと解除モードのうちの何れか一方のモードを記憶する記憶部と、を有し、記憶部に制限モードが記憶されていると、通信処理部を介した他の通信装置への発信処理を制限し、特定の通信装置は、通信装置に制限の解除を指示する解除信号を送信し、通信装置は、通信処理部を介して特定の通信装置から解除信号を受信すると、記憶部に解除モードを記憶させ、記憶部に解除モードが記憶されていると、制限を解除して、通信処理部を介した他の通信装置への発信処理を可能とする。

0018

また、本発明に係る通信システムにおいて、通信装置は、通信装置が存在する位置を測定し、その位置を示す装置位置情報を生成する位置測定部をさらに有し、装置位置情報を通信処理部を介して特定の通信装置に送信し、特定の通信装置は、装置位置情報を受信し、受信した装置位置情報に示される位置が所定範囲に含まれるか否かを判定し、その位置がその所定範囲に含まれる場合に、制限を指示する制限信号を通信装置に送信することが好ましい。

0019

または、本発明に係る通信システムにおいて、特定の通信装置は、監視対象において異常が発生しているか否かを監視する警備装置と通信し、警備装置から異常が発生している状態から復旧したことを示す復旧信号を受信すると、制限を指示する制限信号を通信装置に送信することが好ましい。

発明の効果

0020

本発明に係る通信装置、通信制御方法、通信制御プログラム及び通信システムは、無線ネットワークを介して通信する通信装置が不正に使用されることを制限しつつ、利便性を高めることができるという効果を奏する。

図面の簡単な説明

0021

警備システムの全体システム構成を示す概略構成図である。
警備システムにおける通信装置の制御処理動作シーケンス図である。
通信装置の機能ブロック図である。
通信装置の制御部により実行されるモード切替処理の動作を示すフローチャートである。
センタ装置の機能ブロック図である。
センタ装置の制御部により実行される制限判定処理の動作を示すフローチャートである。

実施例

0022

以下、本発明の通信システムの一つの実施形態である警備システムについて図を参照しつつ説明する。
本発明を適用した警備システムは、通信装置及び本発明における特定の通信装置としてのセンタ装置を有する。通信装置は、他の通信装置からの着信処理については制限せず、他の通信装置への発信処理については、制限を行う制限モードと、発信処理の制限が解除される解除モードを有し、センタ装置からの指示に従ってこれらのモードを変更する。
これにより、通信装置を携帯する警備員は、センタ装置からの指示により通信装置が制限モードに設定されている間は発信が制限される一方で、センタ装置からの指示により通信装置が解除モードに設定されている間は発信が可能となる。
したがって、通信装置による発信の可否をセンタ装置の管理下に置くことができるので、通信装置を携帯する警備員が業務以外の目的で通話や電子メールを行うなどといった不正使用や、携帯する警備員の不注意第三者に通話の内容を盗み聞きされたり電子メールの内容を盗み見られたりしてしまうといった情報漏洩が生じる可能性を減らすことができる。
なお、制限対象とする発信処理としては、通信装置の操作部を警備員が操作することに基づく発信処理が対象となり、例えば、通話の発信、電子メールの発信、Webサイトへのアクセスを行うための情報の発信などを挙げることができる。以下の実施形態においては、制限対象として、通話の発信等を制限する場合を例として説明する。

0023

図1は、本発明の一つの実施形態による警備システムの全体システム構成を示す図である。図1に示すように、警備システム1は、警備装置2と、センタ装置3と、通信装置5と、を有する。通信装置5は基地局装置6を介して、センタ装置3及びセンタ装置3を使用する監視員により利用される通信装置4は基地局装置7を介して、携帯電話ネットワーク8に接続される。携帯電話ネットワーク8は、W−CDMA、CDMA2000またはLTE(Long Term Evolution)等の通信方式に従ったネットワークである。一方、警備装置2とセンタ装置3は、インターネット等のIPネットワーク9に接続される。

0024

警備装置2は、家屋、マンションの住戸等、安全状況を監視する監視対象としての各物件に設置され、各物件の異常を検出するための一つ以上のセンサが接続される。センサは、例えば、火災を検知するための熱感知センサあるいは煙感知センサ、窓、ドア等の開閉部に取り付けられ、その開閉を検知するマグネットセンサ、又は受光した赤外線光量変化に基づいて探知範囲内への侵入者等の有無を検知する赤外線センサである。あるいは、センサは、撮像画像と予め記憶された正常時の画像との差分信号に基づいて撮像範囲内への侵入者等の有無を検知する画像センサでもよい。警備装置2は、センサにより異常が検出されると、異常が検出されたことを示す異常検出信号及び警備装置2の識別番号を表す信号をIPネットワーク9を介してセンタ装置3に通知する。一方、警備装置2は、センサにより異常が検出された後、警備員により確認が行われて異常状態から復旧するための復旧操作が行われると、異常状態から復旧したことを示す復旧信号及び警備装置2の識別番号を表す信号をIPネットワーク9を介してセンタ装置3に通知する。

0025

センタ装置3は、警備会社などが警備装置2を監視するために運営する監視センタ又は警備員を派遣する警備本部、警備員に遠隔から指示を出すための指令本部、大型ビル内の防災センタに設けられた防災本部など、警備員の管理を行う施設に設置される。センタ装置3は、いわゆるサーバで構成され、モデムを介して携帯電話ネットワーク8に接続された基地局装置7と無線通信を行うための通信インターフェースと、IPネットワーク9を介して警備装置2と通信するための通信インターフェースと、入力装置と、ブザーLED等で構成される報知部と、を備える。そして、センタ装置3は、警備装置2からIPネットワーク9を介して異常検出信号を受信すると、その異常検出信号を送信した警備装置2が設置された物件及び検出された異常の内容を、報知部を通じて監視員に報知する。異常を報知されたセンタ装置3の監視員は、通信装置4を用いて警備員が携帯している通信装置5に連絡し、その警備員に、警備装置2が設置された物件に行って、現場の確認及び適切な対処を実施するように指示する。なお、通信装置4は、携帯電話ネットワーク8を介して通信が可能な一般的な携帯電話が用いられる。またこれに限らず通信装置4は固定電話であってもよい。

0026

通信装置5は、例えば警備装置2が設置された物件の確認及び所定の対処を実施する警備員が携帯する携帯電話である。通信装置5は、他の通信装置への通話等の発信の制限を行う制限モードと、その制限が解除される解除モードとを有する。通信装置5は、初期状態では制限モードに設定される。ここで、通信装置5が通信を行う他の通信装置としては、センタ装置3の監視員が利用する通信装置4やセンタ装置3、他の警備員が所持する通信装置5、対処を行う物件や警備会社の事業所に設置された固定電話やパソコン、さらにその他の関係者が所持する携帯電話など様々な通信装置を用いることができる。

0027

図2は、警備システム1におけるセンタ装置3から通信装置5への制御処理の動作シーケンス図である。この動作シーケンス図では、センタ装置3から、警備装置2の確認又は対処に行かせた警備員が携帯する通信装置5を制御する例について説明する。なお、この動作シーケンスの開始時、通信装置5は、制限モードに設定されており、通信装置5からの通話等の発信は制限されているものとする。

0028

まず、センタ装置3は、警備員による確認及び対処が行われる旨と、その対象となる警備装置2の識別情報と、その警備員が携帯する通信装置5の識別情報とが、監視員により入力装置を介して対処指示情報として入力されると、通信装置による通話等の発信の制限の解除を指示する解除信号を通信装置5に送信する(ステップS101)。センタ装置3は、例えば、解除信号をSMS(ショートメッセージ)のメッセージとして、モデム及び携帯電話ネットワーク8を介して通信装置5に送信する。以下では、センタ装置3と通信装置5との間の信号の送受信にはSMSのメッセージが用いられるものとするが、SMS以外のデータを送受信する方式を用いてもよい。

0029

一方、通信装置5は、センタ装置3から解除信号を受信すると、制限モードから解除モードに設定を変更する(ステップS102)。これにより、通信装置5は自由に通話等の発信を行うことが可能となる。

0030

センタ装置3は、解除信号を送信した後、通信装置による通話等の発信を再度制限させるか否かを判定する制限判定処理を行う(ステップS103)。制限判定処理の詳細については後述する。次に、センタ装置3は、制限判定処理において通信装置による通話等の発信を制限させると判定したか否かを判定する(ステップS104)。センタ装置3は、通話等の発信を制限させないと判定した場合、ステップS103へ処理を戻し、再度制限判定処理を行う。一方、センタ装置3は、通話等の発信を制限させると判定した場合、通信装置による通話等の発信の制限を指示する制限信号を通信装置5に送信する(ステップS105)。

0031

一方、通信装置5は、センタ装置3から制限信号を受信すると、再度、解除モードから制限モードに設定を変更する(ステップS106)。これにより、通信装置5は通話等の発信が制限される。

0032

次に、本発明を適用した通信装置5の詳細について説明する。図3に、通信装置5の機能ブロック図を示す。図3に示すように、通信装置5は、通信処理部51と、表示部52と、操作部53と、位置測定部54と、記憶部55と、制御部56とを有する。

0033

通信処理部51は、アンテナを通じて基地局装置6と、W−CDMA、CDMA2000またはLTE等の通信方式に従った携帯電話の無線通信を行うためのインターフェース回路を有する。そして、通信処理部51は、制御部56の制御に従って、後述する装置位置情報を基地局装置6及び携帯電話ネットワーク8を介してセンタ装置3に送信し、携帯電話ネットワーク8及び基地局装置6を介してセンタ装置3から受信した解除信号及び制限信号を制御部56に送信する。

0034

表示部52は、液晶ディスプレイタッチパネルディスプレイなどの表示デバイスで構成され、発信処理のための画面、制御部56から受け取った各種情報等を表示して、警備員へ報知する。

0035

操作部53は、警備員が通信装置5を操作するための操作インターフェースである。操作部53は、テンキー等の入力装置で構成され、警備員からの各種操作を受け付け、それらの操作に対応する信号を制御部56へ出力する。なお、表示部52をタッチパネルディスプレイで構成した場合、タッチパネルディスプレイに警備員が各種操作を入力するためのキーボード画面を表示することにより、操作部53の機能を実現してもよい。その場合、操作部53は、そのキーボード画面を利用者が操作することにより、それらの操作に対応する信号を制御部56へ出力する。

0036

位置測定部54は、通信装置5の現在位置を定期的に測定する。そのために、位置測定部54は、例えば、三つのGPS(全地球測位システム)衛星からの信号を受信するGPS受信機を有し、受信した各信号に基づいて、三角測量により通信装置5の現在位置の緯度及び経度を測定する。あるいは、位置測定部54は、位置がわかっている三つの基地局装置からの受信電波強度、または基地局装置までの電波到達時間に基づいて、三角測量により通信装置5の現在位置の緯度及び経度を測定してもよい。位置測定部54は、測定した現在位置の緯度及び経度から自装置位置情報を生成し、制御部56に送信する。

0037

記憶部55は、ROM(Read Only Memory)、RAM(Random Access Memory)等の半導体メモリを有する。記憶部55は、通信装置5を制御するためのコンピュータプログラム、各種パラメータ及び各種データを記憶し、制御部56との間でこれらの情報を入出力する。各種データには、自装置の識別情報と、通信装置5が現在、制限モードと解除モードのうちの何れのモードに設定されているかを示す設定モード情報とが含まれる。

0038

制御部56は、一個または複数個プロセッサ及びその周辺回路を有する。そして、制御部56は、センタ装置3からの指示に従って、制限モードと解除モードを変更し、通話等の発信処理を制限する。そのために、制御部56は、そのプロセッサ上で動作するソフトウェアにより実装される機能モジュールとして、装置位置送信手段561と、信号受信手段562と、通信制御手段563とを有する。
なお、制御部56が有するこれらの各部は、独立した集積回路ファームウェアマイクロプロセッサなどで構成されてもよい。
以下、制御部56の各部について詳細に説明する。

0039

装置位置送信手段561は、位置測定部54から装置位置情報を受信すると、受信した装置位置情報を自装置の識別情報とともに通信処理部51を介してセンタ装置3に送信する。

0040

信号受信手段562は、通信処理部51を介してセンタ装置3から解除信号を受信するとともに、制限信号を受信する。

0041

通信制御手段563は、記憶部55から設定モード情報を読み出し、現在、制限モードに設定されているか否かを判定する。そして、制限モードに設定されている場合に、信号受信手段562が解除信号を受信すると、記憶部55の設定モード情報に解除モードを設定する。一方、解除モードに設定されている場合に、信号受信手段562が制限信号を受信すると、記憶部55の設定モード情報に制限モードを設定する。
通信制御手段563は、設定モード情報に設定されたモードで動作する。なお、通話等の着信処理については、制限モード及び解除モードの何れで動作している場合も、制限しない。つまり、通信制御手段563は、制限モード及び解除モードの何れで動作している場合も、他の通信装置から通話等の着信がある旨が通信処理部51から通知されると、他の通信装置から通話等の着信がある旨を表示部52に表示させる。そして、警備員による操作部53を介した操作により、操作部53から通話等の着信に対する応答の指示を示す信号を受信すると、通信処理部51に通話等の着信に対する応答処理を行わせ、他の通信装置との通話状態等を確立する。
一方、通話等の発信については、制限モードで動作している場合に通話等の発信が制限され、解除モードで動作している場合のみ通話等の発信が可能となる。つまり、通信制御手段563は、警備員による操作部53を介した操作により、操作部53から通話等の発信の指示及びその発信先電話番号等を示す信号を受信すると、記憶部55から設定モード情報を読み出し、制限モードに設定されているか解除モードに設定されているかを判定する。そして、解除モードに設定されている場合は、通信処理部51にその電話番号等の通信装置へ通話等の発信処理を行わせ、制限モードに設定されている場合は、通信処理部51に通話等の発信処理を行わせずに、発信が制限されている旨を表示部52に表示させる。

0042

なお、制限モードで動作している場合、全ての通話等の発信処理を制限するのではなく、例えば、110番(警察)・118番(海上保安)・119番(消防)等のいわゆる緊急特番については例外として無条件に発信を可能としてよい。
また更に、緊急通信以外への通話等の発信処理を制限したり、センタ装置3を使用している監視員が利用する通信装置4等の予め許可された通信装置以外への通話等の発信処理を制限したりするなどしてもよい。その場合、制限モードにおいて発信が許可される通信装置の電話番号等を記憶部55に予め記憶しておく。通信制御手段563は、操作部53から通話等の発信処理の指示及びその発信先の電話番号等を示す信号を受信したときに、制限モードに設定されている場合、発信が許可される通信装置の電話番号等を記憶部55から読み出す。そして、操作部53から受信した電話番号等が記憶部55から読み出した電話番号等のうちの何れかと一致するか否かを判定し、一致する場合に限り、通信処理部51にその電話番号等の通信装置へ通話等の発信処理を行わせる。なお、制限モードにおいて発信処理が許可される通信装置の電話番号等は、センタ装置3が制限信号とともに通信装置5に通知してもよい。その場合、通信制御手段563は、制限信号とともに受信した電話番号等を、制限モードにおいて発信処理が許可される通信装置の電話番号等として記憶部55に記憶する。

0043

図4は、制御部56により実行されるモード変更処理の動作を示すフローチャートである。図4に示すモード変更処理は、通信装置5が起動するとすぐに実行される。

0044

最初に、通信制御手段563は、記憶部55から設定モード情報を読み出し、制限モードに設定されているか否かを判定する(ステップS201)。制限モードに設定されている場合、通信制御手段563は、信号受信手段562が解除信号を受信するまで待機し(ステップS202)、解除信号を受信すると設定モード情報を解除モードに設定し(ステップS203)、処理をステップS201に戻す。一方、制限モードに設定されていない場合、即ち解除モードに設定されている場合、通信制御手段563は、信号受信手段562が制限信号を受信するまで待機し(ステップS204)、制限信号を受信すると設定モード情報を制限モードに設定し(ステップS205)、処理をステップS201に戻す。

0045

なお、通信制御手段563は、設定モード情報を解除モードに設定してから所定時間が経過すると、自動的に制限モードに再設定してもよい。所定時間として、例えば警備装置の確認及び対処を実施するように指示された警備員がその警備装置が設置された場所に到着できる時間が設定される。あるいは、通信制御手段563は、設定モード情報を解除モードに設定してから所定回数(例えば一回)、通信処理部51において通話等の発信が行われたときに、当該通話等が終了すると自動的に制限モードに再設定してもよい。

0046

次に、本発明を適用したセンタ装置3の詳細について説明する。図5に、センタ装置3の機能ブロック図を示す。図5に示すように、センタ装置3は、通信処理部31と、IP通信処理部32と、表示部33と、操作部34と、記憶部35と、制御部36とを有する。

0047

通信処理部31は、モデムを介して、携帯電話ネットワーク8に接続された基地局装置7と無線通信を行うためのインターフェース回路を有する。そして、通信処理部31は、携帯電話ネットワーク8を介して通信装置5から定期的に受信した識別情報及び装置位置情報を制御部36に送信するとともに、制御部36の制御に従って解除信号及び制限信号を携帯電話ネットワーク8を介して通信装置5に送信する。

0048

IP通信処理部32は、センタ装置3をIPネットワーク9に接続するためのインターフェース回路を有する。そして、IP通信処理部32は、IPネットワーク9を介して警備装置2から受信した異常検出信号及び復旧信号を制御部36に送信する。

0049

表示部33は、液晶ディスプレイ、タッチパネルディスプレイなどの表示デバイスで構成され、異常検出信号を送信した警備装置2が設置された物件や検出された異常の内容などを監視員に報知する報知部として機能する。また、表示部33は、監視員がセンタ装置3に対処指示情報を入力する際の入力画面などを表示する。
操作部34は、キーボードマウスなどの操作デバイスで構成され、監視員がセンタ装置3に対処指示情報などの情報を入力するための入力装置として機能する。なお、表示部33をタッチパネルディスプレイで構成した場合には、上述した操作デバイスを省略することもできる。

0050

記憶部35は、ROM、RAM等の半導体メモリを有する。記憶部35は、センタ装置3を制御するためのコンピュータプログラム、各種パラメータ及び各種データを記憶し、制御部36との間でこれらの情報を入出力する。
また、記憶部35には、物件毎に、その物件に設置された警備装置の識別番号と、その警備装置が設置された位置を表す警備装置位置情報とが関連付けて記憶される。警備装置位置情報は、例えば住所名や経度及び緯度により表される。
さらに、記憶部35には、通信装置毎に、その通信装置の識別情報と、その通信装置から受信した装置位置情報と、その通信装置を携帯する警備員に向かわせた目的地付近の範囲を示す目的地範囲情報とが関連付けて記憶される。識別情報は、例えば通信装置の電話番号とする。目的地範囲情報は、警備員がその警備装置に対して確認又は対処を実施しているとみなせる範囲の情報であり、監視員により操作部34を介して対処指示情報が入力される都度、この対処指示情報に基づき自動的に設定される情報である。この具体的な設定処理については後述する。

0051

制御部36は、一個または複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。そして、制御部36は、通信装置5に通話等の発信の制限及び制限の解除を指示する。そのために、制御部36は、そのプロセッサ上で動作するソフトウェアにより実装される機能モジュールとして、目的地範囲設定手段361と、装置位置受信手段362と、制限判定手段363とを有する。
なお、制御部36が有するこれらの各部は、独立した集積回路、ファームウェア、マイクロプロセッサなどで構成されてもよい。
以下、制御部36の各部について詳細に説明する。

0052

目的地範囲設定手段361は、警備員による確認及び対処が行われる旨と、その対象となる警備装置2の識別情報と、その警備員が携帯する通信装置5の識別情報とが、監視員により操作部34を介して対処指示情報として入力されると、入力された警備装置2の識別情報に関連付けられた警備装置位置情報を記憶部35から読出す。そして、目的地範囲設定手段361は、この警備装置位置情報に基づき目的地範囲情報を設定し、通信装置5の識別情報と関連付けて記憶部35に記憶する。警備装置情報に基づき設定する目的地範囲情報としては、例えば、警備装置情報の緯度及び経度を中心として半径所定距離(30mなど)の円形の領域内となるように適宜設定することができる。
なお、この目的地範囲情報は、監視員により操作部34を介して直接設定されてもよい。また、目的地範囲情報は、警備員が現場の確認及び所定の対処を実施する警備装置が設置された建物としてもよい。

0053

装置位置受信手段362は、通信処理部31を介して通信装置5から定期的に受信した識別情報及び装置位置情報を関連付けて記憶部35に記憶する。

0054

制限判定手段363は、警備員による確認及び対処が行われる旨と、その対象となる警備装置2の識別情報と、その警備員が携帯する通信装置5の識別情報とが、監視員により操作部34を介して入力されると、解除信号を通信処理部31を介して通信装置5に送信する。また、制限判定手段363は、解除信号を送信した後、装置位置受信手段362が受信した装置位置情報に示される通信装置5の位置が目的地範囲情報に示される範囲に含まれるか否かを判定する。通信装置5の位置がその範囲に含まれる場合、警備員が目的地に到着したと判定し、通信装置5による通話等の発信を再度制限することを決定し、制限信号を通信処理部31を介して通信装置5に送信する。これは、例えば、通信装置5を携帯する警備員が、特定の物件の確認及び対処を行っている他の警備員の応援に向かう場合に、移動中はその通信装置5を用いて他の警備員に連絡を取ってその物件の位置等の情報を取得することを可能とし、その物件に到着した後は賊に気づかれる可能性があるので警備員の身の安全を守るために発信を制限させている。なお、この場合、警備員が携帯する通信装置5は、スピーカーによる着信報知禁止し、バイブレーションの設定がなされていることが好ましい。

0055

図6は、制御部36により実行される、制限判定処理の動作を示すフローチャートである。図6に示す制限判定処理は、図2のステップS103において実行される。

0056

最初に、装置位置受信手段362は、通信装置5から装置位置情報を受信する(ステップS301)。次に、制限判定手段363は、通信装置5の識別情報に関連付けられた目的地範囲情報を記憶部35から読み出し、装置位置情報に示される位置が、目的地範囲情報に示される範囲に含まれるか否かを判定する(ステップS302)。そして、装置位置情報に示される位置が目的地範囲情報に示される範囲に含まれない場合、通信装置5による発信処理をまだ制限しないことを決定する(ステップS303)。一方、装置位置情報に示される位置が目的地範囲情報に示される範囲に含まれる場合、通信装置5による発信処理を制限することを決定する(ステップS304)。この場合、図2のステップS105において制限信号が送信される。これにより、例えば、通信装置5を携帯する警備員が、特定の物件の確認及び対処を行っている他の警備員の応援に向かう場合に、移動中はその通信装置5を用いて他の警備員に連絡を取ってその物件の位置等の情報を取得することを可能とし、その物件に到着した後は発信を制限させることが可能となる。

0057

なお、変形例として、センタ装置3は、警備員によって確認及び対処が終了してその物件が正常に復旧した場合、警備装置2から復旧信号を受信したとき、この復旧信号とともに送られる警備装置2の識別番号と対処指示情報とから、確認及び対処に向かわせた警備員が携帯する通信装置5を特定し、この特定した通信装置5による発信を制限することを決定してもよい。この場合、図3のステップS301で警備装置2の復旧信号を受信し、ステップS302においてこの警備装置2についての確認及び対処を行っている警備員の通信装置5を特定してステップS304に進み、物件の確認及び対処が終了したことに伴い通信装置5による発信を制限することを決定する。
これにより、通信装置を携帯する警備員が、確認及び対処を行っている間はセンタ装置3の監視員等に連絡を取ることを可能とし、確認及び対処が完了した後は発信を制限させることが可能となる。

0058

以上説明してきたように、本発明を適用した通信システムでは、通信装置5は、他の通信装置からの通話等の着信処理については制限せず、他の通信装置への通話等の発信処理についてはセンタ装置から受信した制御信号及び解除信号に従って制限モードと解除モードを変更する。これにより、センタ装置側にいる監視員から通信装置5を携帯する警備員に指示がある場合、監視員は警備員に連絡を取ることができ、一方、警備員からは例えば移動中に限り、或いは警備装置2を復旧させるまでに限り、監視員、他の警備員等に連絡を取ることが可能となる。したがって、本発明を適用した通信システムは、通信装置の不正使用を制限しつつ、使用可否を柔軟に変更でき、利便性を向上することができる。

0059

なお、上述した実施形態では警備員が警備装置2の異常について確認及び対処する例について説明したが、これに限定されない。例えば、センタ装置3から警備員に保護対象者とともに特定目的地まで移動する警護業務を指示する場合にも当該警護業務で移動する間は発信の制限解除を行うようにできる。この場合、当該特定目的地の情報と対象警備員が携帯する通信装置5の識別情報が監視員により対処指示情報として入力され、センタ装置3はこの特定目的地の位置情報を目的地範囲情報として設定するとともに、対象の警備員が携帯する通信装置に解除信号を送信する。そして、センタ装置は図3に示した処理と同様に、通信装置5の装置位置情報を受信してこれが目的地範囲情報に含まれるか否かを判定する。そして、通信装置5の装置位置情報が目的地範囲情報に含まれる場合には警護業務の終了を判定して通信装置5の発信を制限することを決定する。これにより、警備員が保護対象者とともに移動する場合には警備員が適宜外部に連絡を取ることが可能となる。

0060

本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、幾多の変更及び変形が可能である。例えば、通信装置5は、携帯電話ではなくPHS等でもよい。この場合でも、通信装置5は、センタ装置から受信した信号に従って制限モードと解除モードを変更する。
また、上記実施の形態では、本発明における特定の通信装置として、センタ装置3を用いる構成としたが、これに限るものではなく他の構成を用いてもよい。例えば、上記実施の形態において監視員が使用する通信装置4を用い、この通信装置4の操作部において監視員が所定の操作を行うと、当該操作において指定された通信装置5へ解除信号又は制限信号を送信するようにしてもよい。通信装置4を特定の通信装置として用いる場合には、センタ装置3の制御部36における目的地範囲取得手段361、装置位置受信手段362、制限判定手段363の機能を実現するソフトウェアを通信装置4にインストールするなどして実現することができる。なお、この通信装置4を業務上の責任者や管理者などに携帯させれば、監視員だけに限らず所定の職務上の権限を有する者が通信装置4に解除信号や制限信号を送信することができる。

0061

また、本発明は、ハードウェアに適用できるだけでなく、ハードウェアに所定の処理を行わせるプログラムに適用することもできる。
例えば、多機能携帯電話、いわゆるスマートフォンなどを通信装置5として用い、携帯電話ネットワーク8からスマートフォンに適宜ダウンロードしてインストールするアプリケーションの一つとして実施することができる。
この場合、上述の実施形態における、通信処理部51、表示部52、操作部53、位置測定部54、記憶部55、制御部56のハードウェア資源、制御部56における通話処理などの通信装置としての一般的な機能を実現するソフトウェア資源は、予めスマートフォンに搭載されている。このため、本発明を適用したプログラムとしては、制御部56における装置位置送信手段561、信号受信手段562、通信制御手段563の機能を実現するプログラムとし、このプログラムが予めスマートフォンが備えている上述のハードウェア資源及びソフトウェア資源を制御するようにすればよい。

0062

さらに、上述の実施形態における制限を行う対象とする通信処理は、通話に加えて電子メールとしてもよい。制限対象として、特に、通話及び電子メールに限定するのは、通信装置を携帯する警備員が業務以外の目的で意図的に情報を外部に送信する場合、通話や電子メールを利用することが多いと考えられるからである。
この場合、通信装置5は、通話における制限と同様に、電子メールの発信については、制限モードでは電子メールの発信を制限し、解除モードでのみを発信を可能とする。一方、電子メールの着信については、制限モード及び解除モードの何れの場合も制限しない。この処理は、通信制御手段563が制限モードか解除モードかを記憶部55を参照して判断することで実現することができる。
なお、本発明における電子メールには、SMTPPOP方式やIMAP方式を使用した電子メール及びSMS(Short Message service)などの簡易メッセージサービスを含むものとする。

0063

また、制限の対象を通話及び電子メールとした場合に、着信については制限モード及び解除モードの何れの場合においても可能とするのではなく、制限モードにおいては通話の着信を制限して電子メールの着信だけ可能とするようにしてもよい。
この処理は通信制御手段563によって次のようにして実現することができる。通信処理部51が他の通信装置から電子メールの着信を受けると、通信制御手段563は、電子メールの着信がある旨を表示部52に表示させる。そして、この表示を見た通信装置5を携帯する警備員により操作部53を介して電子メールの閲覧操作が行われると、表示部52に電子メールの内容を表示させる。
他方、通信処理部51が他の通信装置から通話の着信を受けると、通信制御手段563は、記憶部55から設定モード情報を読み出し、制限モードに設定されているか解除モードに設定されているかを判定する。そして、解除モードに設定されている場合は、他の通信装置から通話の着信を許可して、着信がある旨を表示部52に表示させ、警備員による操作部53を介した応答を指示する操作がされると、通信処理部51に通話の着信に対する応答処理を行わせて他の通信装置との通話状態を確立する。また、制限モードに設定されている場合は、通信処理部51により通話の着信を許否することを決定し、通話に応答することを禁止する。なおこのとき、通話の着信が制限されている旨を表示部52に表示させてもよい。
電子メールの場合は、偏光フィルムなどを通信装置5の表示部52に添付することで付近の第三者に盗み見られることをある程度防止できるのに比べて、通話の場合は、音声によるものであるため通信装置5を携帯する警備員の周囲に音声が拡散することを防止しづらい。
そこで、通話については、発信だけでなく着信についても制限モードにおいて制限を設けることで、通話内容が付近の第三者に盗み聞きされて情報が漏洩することを防止できる。

0064

また、上述の実施形態では、監視員が対処指示情報を入力することに伴い解除信号が通信装置5に送信されるようにしているが、対処指示情報を入力をしなくても監視員が操作部34を操作することでセンタ装置3が解除信号を通信装置5に送信することができるようにしてもよい。
さらに、上述の実施形態では、センタ装置3の判定処理によって制限信号を通信装置5に自動的に送信する構成としたが、監視員が操作部34を操作することでセンタ装置3が制限信号を通信装置5に送信することができるようにしてもよい。

0065

また、本実施形態では、警備システムを例にして説明したが、本発明に係る通信システムは、警察、自衛隊、自治体等で用いられるシステムにも適用することができる。

0066

このように、当業者は、本発明の範囲内で、実施される形態に合わせて様々な変更を行うことができる。

0067

1警備システム
2警備装置
3センタ装置
4、5通信装置
31、51通信処理部
35、55 記憶部
36、56 制御部
361目的地範囲取得手段
362装置位置受信手段
363制限判定手段
561 装置位置送信手段
562信号受信手段
563通信制御手段

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