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技術 映像通信システム、携帯通信端末、映像通信端末、映像通信プログラム、携帯通信端末プログラムおよび映像通信端末プログラム

出願人 株式会社アイ・オー・データ機器
発明者 上村淳一
出願日 2012年10月8日 (6年9ヶ月経過) 出願番号 2012-223759
公開日 2014年5月1日 (5年2ヶ月経過) 公開番号 2014-078771
状態 特許登録済
技術分野 双方向TV,動画像配信等 移動無線通信システム 電話機の機能
主要キーワード 復帰システム メインモード ベッドルーム USB電源 小型メモリーカード 情報利用装置 インターネット接続プログラム 携帯電話機器
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2014年5月1日)のものです。
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図面 (15)

課題

携帯通信端末を利用して容易に接続することができる映像通信システム、携帯通信端末、映像通信端末映像通信プログラム携帯通信端末プログラムおよび映像通信端末プログラムを提供することである。

解決手段

本発明にかかる映像通信システム100においては、携帯通信端末200およびSTB300のいずれか一方が、STB300が無線ルータ500と通信できない場合に、STB300および携帯通信端末200を接続し、無線ルータから携帯通信端末200を介して接続情報をSTB300へ取得させ、STB300と無線ルータ500とを接続するよう制御する。

概要

背景

従来から、通信関係について多数のシステムが提案され開発されている。
例えば、特許文献1(特許第3944118号公報)には、家庭内ホームサーバ蓄積された情報を公衆網を介して外出先から容易に利用することができるサーバ装置携帯端末装置及び情報利用装置について開示されている。
特許文献1記載の発明においては、家庭内のホームサーバに蓄積された情報を公衆網を介して外出先から容易に利用することができないという問題と、公衆網からの不正ユーザによるアクセスを容易に排除することができないという問題とを解消すると記載されている。

また、特許文献2(特許第3636647号公報)には、接続したいサービス名を選択するだけで、ユーザID及びパスワードを接続の度に入力することなく、簡単に接続動作を行なうことができるインターネット接続装置インターネット接続方法、及びインターネット接続プログラムを記録した記録媒体について開示されている。
特許文献2(特許第3636647号公報)記載の発明においては、複数のユーザIDを有する利用者にとっては、複数のユーザIDとパスワードの組合せを該当するサービス毎に覚えておかなければならず、煩わしいという問題を解消すると記載されている。

特許文献3(特開2011−198235号公報)には、無線通信機能を備えた携帯端末において、無線通信の利用が予定されたプログラム端末起動時に立ち上げることができ、且つその立ち上げ前に当該プログラムで無線接続される無線通信デバイスとの接続処理を完了させておくことができる携帯端末について開示されている。
特許文献3(特開2011−198235号公報)記載の発明においては、端末起動時に立ち上げるべきプログラムが無線通信を利用するプログラムの場合、端末起動時にプログラムを自動的に立ち上げても、接続対象となる外部装置との間で接続処理が完了していないと無線通信を実行できないという問題を解消すると記載されている。

さらに、特許文献4(特開2011−154658号公報)には、接続を許可するための認証処理簡易にする画像データを通信する無線装置について開示されている。
特許文献4(特開2011−154658号公報)記載の発明においては、デジタルカメラにおける処理量の増加を抑制するために、デジタルカメラによって既に取得されている情報を有効に利用することが望ましいが、安全性の低下の抑制も要求される問題を解消すると記載されている。

特許文献5(特開2006−338291号公報)には、アクセス管理に関わる登録等の処理を効率的に行なえるようにする電子機器およびアクセス管理用プログラムについて開示されている。
特許文献5(特開2006−338291号公報)記載の発明においては、登録や設定などの作業は使用者にとって煩雑で分かり難く、手間がかかり、間違った操作をしてしまう可能性もある問題を解消すると記載されている。

特許文献6(特開2006−318279号公報)には、無線接続した機器利用可能にコンピュータを確実に設定することが可能な無線接続設定プログラム、記録媒体、コンピュータ、及び無線ネットワークについて開示されている。

特許文献6(特開2006−318279号公報)記載の発明においては、機器側に設定した設定内容を忘れてしまったり、設定内容を間違えてしまった場合には、パーソナルコンピュータと機器とを再度無線接続できなくなってしまうため、パーソナルコンピュータは、機器を認識することができず、機器を利用するために必要なプログラムを設定できなくなってしまうのである。特に、設定内容の1つであるセキュリティ設定は、一旦設定が終了すると、パスワードや暗号キーを確認する方法がないため、最初から設定をやり直す以外に方法がないという問題を解消すると記載されている。

概要

携帯通信端末を利用して容易に接続することができる映像通信システム、携帯通信端末、映像通信端末映像通信プログラム、携帯通信端末プログラムおよび映像通信端末プログラムを提供することである。本発明にかかる映像通信システム100においては、携帯通信端末200およびSTB300のいずれか一方が、STB300が無線ルータ500と通信できない場合に、STB300および携帯通信端末200を接続し、無線ルータから携帯通信端末200を介して接続情報をSTB300へ取得させ、STB300と無線ルータ500とを接続するよう制御する。

目的

特許第3944118号公報
特許第3636647号公報
特開2011−198235号公報
特開2011−154658号公報
特開2006−338291号公報
特開2006−318279号公報






しかしながら、近年携帯通信端末の飛躍的な進歩により、携帯通信端末を所有する状況が多くなり、当該携帯通信端末であらゆる処理を行なうことが望まれている

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

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請求項1

外部インターネット接続可能な無線接続機器と、前記無線接続機器と接続された携帯通信端末と、映像表示装置に取り付けられる映像通信端末と、を含み、前記携帯通信端末および前記映像通信端末のいずれか一方は、前記映像通信端末が前記無線接続機器と通信できない場合に、前記映像通信端末および前記携帯通信端末を接続し、前記無線接続機器から前記携帯通信端末を介して接続情報を前記映像通信端末へ取得させ、前記映像通信端末と前記無線接続機器とを接続するよう制御することを特徴とする映像通信システム

請求項2

前記映像通信端末は、前記映像表示装置の操作部を用いて前記接続情報を初期化できることを特徴とする請求項1記載の映像通信システム。

請求項3

前記映像通信端末は、前記接続情報を初期化するためのリセットスイッチを有することを特徴とする請求項1または2に記載の映像通信システム。

請求項4

前記携帯通信端末は、前記映像通信端末を介して前記映像表示装置を操作可能であることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の映像通信システム。

請求項5

1または複数の前記映像通信端末は、それぞれ個別識別情報を有し、1または複数の前記携帯通信端末は、前記個別識別情報に応じて1または複数の前記映像表示装置を操作することを特徴とする請求項4記載の映像通信システム。

請求項6

前記映像通信端末は、個別識別情報を前記映像表示装置に画像情報として表示させることを特徴とする請求項4または5記載の映像通信システム。

請求項7

前記携帯通信端末は、前記映像通信端末の位置情報を記録し、記録された前記位置情報に基づいて前記映像通信端末と通信を行なうことを特徴とする請求項4記載の映像通信システム。

請求項8

外部インターネットに接続可能な無線接続機器と接続された携帯通信端末であって、前記携帯通信端末は、映像表示装置に取り付けられた映像通信端末が前記無線接続機器と通信できない場合に、前記携帯通信端末が前記映像通信端末と接続し、前記無線接続機器から得た接続情報を前記映像通信端末に取得させ、前記映像通信端末と前記無線接続機器とを接続するよう制御することを特徴とする、携帯通信端末。

請求項9

外部インターネットに接続可能な無線接続機器と接続された携帯通信端末とを有するシステム内において、映像表示装置に取り付けられる映像通信端末であって、前記映像通信端末は、前記映像通信端末が前記無線接続機器と通信できない場合に、前記映像通信端末は、前記携帯通信端末と接続し、前記無線接続機器から前記携帯通信端末を介して接続情報を取得し、前記無線接続機器と接続するよう制御することを特徴とする、映像通信端末。

請求項10

外部インターネットに接続可能な無線接続機器、前記無線接続機器と接続された携帯通信端末および映像表示装置に取り付けられる映像通信端末に用いる映像通信プログラムであって、前記映像通信プログラムは、前記映像通信端末が前記無線接続機器と通信可能か否かを判定する第1処理と、前記第1処理において通信不可と判定された場合に、前記映像通信端末および前記携帯通信端末を接続する第2処理と、前記映像通信端末および前記無線接続機器の接続情報を前記携帯通信端末を介して前記映像通信端末へ取得させる第3処理と、前記第3処理により取得された接続情報に基づいて前記映像通信端末と前記無線接続機器とを接続する第4処理と、を含むことを特徴とする映像通信プログラム。

請求項11

外部インターネットに接続可能な無線接続機器と接続された携帯通信端末に用いられる携帯通信端末プログラムであって、前記携帯通信端末プログラムは、前記映像通信端末が前記無線接続機器と通信可能か否かを判定する第5処理と、前記第5処理において通信不可と判定された場合に、前記携帯通信端末が前記映像通信端末に接続する第6処理と、前記映像通信端末および前記無線接続機器の接続情報を前記携帯通信端末を介して前記映像通信端末へ取得させる第7処理と、前記第7処理により取得された接続情報に基づいて前記映像通信端末と前記無線接続機器とを接続させる第8処理と、を含むことを特徴とする、携帯通信端末プログラム。

請求項12

外部インターネットに接続可能な無線接続機器および接続された携帯通信端末を有するシステム内において、映像表示装置に取り付けられる映像通信端末に用いられる映像通信端末プログラムであって、前記映像通信端末プログラムは、前記映像通信端末が前記無線接続機器と通信可能か否かを判定する第9処理と、前記第9処理において通信不可と判定された場合に、前記映像通信端末および前記携帯通信端末を接続する第10処理と、前記映像通信端末および前記無線接続機器の接続情報を前記携帯通信端末を介して前記映像通信端末へ取得させる第11処理と、前記第11処理により得られた接続情報に基づいて前記映像通信端末と前記無線接続機器とを接続する第12処理と、を含むことを特徴とする映像通信端末プログラム。

技術分野

0001

本発明は、映像通信システム携帯通信端末映像通信端末映像通信プログラム携帯通信端末プログラムおよび映像通信端末プログラムに関する。

背景技術

0002

従来から、通信関係について多数のシステムが提案され開発されている。
例えば、特許文献1(特許第3944118号公報)には、家庭内ホームサーバ蓄積された情報を公衆網を介して外出先から容易に利用することができるサーバ装置携帯端末装置及び情報利用装置について開示されている。
特許文献1記載の発明においては、家庭内のホームサーバに蓄積された情報を公衆網を介して外出先から容易に利用することができないという問題と、公衆網からの不正ユーザによるアクセスを容易に排除することができないという問題とを解消すると記載されている。

0003

また、特許文献2(特許第3636647号公報)には、接続したいサービス名を選択するだけで、ユーザID及びパスワードを接続の度に入力することなく、簡単に接続動作を行なうことができるインターネット接続装置インターネット接続方法、及びインターネット接続プログラムを記録した記録媒体について開示されている。
特許文献2(特許第3636647号公報)記載の発明においては、複数のユーザIDを有する利用者にとっては、複数のユーザIDとパスワードの組合せを該当するサービス毎に覚えておかなければならず、煩わしいという問題を解消すると記載されている。

0004

特許文献3(特開2011−198235号公報)には、無線通信機能を備えた携帯端末において、無線通信の利用が予定されたプログラムを端末起動時に立ち上げることができ、且つその立ち上げ前に当該プログラムで無線接続される無線通信デバイスとの接続処理を完了させておくことができる携帯端末について開示されている。
特許文献3(特開2011−198235号公報)記載の発明においては、端末起動時に立ち上げるべきプログラムが無線通信を利用するプログラムの場合、端末起動時にプログラムを自動的に立ち上げても、接続対象となる外部装置との間で接続処理が完了していないと無線通信を実行できないという問題を解消すると記載されている。

0005

さらに、特許文献4(特開2011−154658号公報)には、接続を許可するための認証処理簡易にする画像データを通信する無線装置について開示されている。
特許文献4(特開2011−154658号公報)記載の発明においては、デジタルカメラにおける処理量の増加を抑制するために、デジタルカメラによって既に取得されている情報を有効に利用することが望ましいが、安全性の低下の抑制も要求される問題を解消すると記載されている。

0006

特許文献5(特開2006−338291号公報)には、アクセス管理に関わる登録等の処理を効率的に行なえるようにする電子機器およびアクセス管理用プログラムについて開示されている。
特許文献5(特開2006−338291号公報)記載の発明においては、登録や設定などの作業は使用者にとって煩雑で分かり難く、手間がかかり、間違った操作をしてしまう可能性もある問題を解消すると記載されている。

0007

特許文献6(特開2006−318279号公報)には、無線接続した機器利用可能にコンピュータを確実に設定することが可能な無線接続設定プログラム、記録媒体、コンピュータ、及び無線ネットワークについて開示されている。

0008

特許文献6(特開2006−318279号公報)記載の発明においては、機器側に設定した設定内容を忘れてしまったり、設定内容を間違えてしまった場合には、パーソナルコンピュータと機器とを再度無線接続できなくなってしまうため、パーソナルコンピュータは、機器を認識することができず、機器を利用するために必要なプログラムを設定できなくなってしまうのである。特に、設定内容の1つであるセキュリティ設定は、一旦設定が終了すると、パスワードや暗号キーを確認する方法がないため、最初から設定をやり直す以外に方法がないという問題を解消すると記載されている。

先行技術

0009

特許第3944118号公報
特許第3636647号公報
特開2011−198235号公報
特開2011−154658号公報
特開2006−338291号公報
特開2006−318279号公報

発明が解決しようとする課題

0010

しかしながら、近年携帯通信端末の飛躍的な進歩により、携帯通信端末を所有する状況が多くなり、当該携帯通信端末であらゆる処理を行なうことが望まれている。

0011

本発明の目的は、携帯通信端末を利用して容易に接続することができる映像通信システム、携帯通信端末、映像通信端末、映像通信プログラム、携帯通信端末プログラムおよび映像通信端末プログラムを提供することである。

課題を解決するための手段

0012

(1)
一局面に従う映像通信システムは、外部インターネット接続可能な無線接続機器と、無線接続機器と接続された携帯通信端末と、映像表示装置に取り付けられる映像通信端末と、を含み、携帯通信端末および映像通信端末のいずれか一方は、映像通信端末が無線接続機器と通信できない場合に、映像通信端末および携帯通信端末を接続し、無線接続機器から携帯通信端末を介して接続情報を映像通信端末へ取得させ、映像通信端末と無線接続機器とを接続するよう制御するものである。

0013

映像通信システムでは、携帯通信端末および映像通信端末のいずれか一方が、映像通信端末が無線接続機器と通信できない場合に、映像通信端末および携帯通信端末を接続し、無線接続機器から携帯通信端末を介して接続情報を映像通信端末へ取得させ、映像通信端末と無線接続機器とを接続するよう制御する。

0014

この場合、初期状態で映像通信端末が、無線接続機器と通信できない場合であっても、携帯通信端末を利用して映像通信端末を無線接続機器と容易に接続することができる。

0015

(2)
第2の発明にかかる映像通信システムは、一局面に従う映像通信システムにおいて、映像通信端末は、映像表示装置の操作部を用いて接続情報を初期化してもよい。

0016

この場合、携帯通信端末が故障紛失機種変更または通信障害の場合であっても、映像表示装置の操作部を用いて接続情報を初期化することができる。

0017

(3)
第3の発明にかかる映像通信システムは、一局面に従うまたは第2の発明にかかる映像通信システムにおいて、映像通信端末は、接続情報を初期化するためのリセットスイッチを有してもよい。

0018

この場合、携帯通信端末が故障、紛失、機種変更または通信障害の場合であっても、映像通信端末のリセットスイッチを操作することにより、接続情報を初期化することができる。

0019

(4)
第4の発明にかかる映像通信システムは、一局面に従う、第2の発明または第3の発明にかかる映像通信システムにおいて、携帯通信端末は、映像通信端末を介して映像表示装置を操作可能であることが好ましい。

0020

この場合、携帯通信端末は、映像通信端末を介して映像表示装置を操作することができるので、映像表示装置のリモコンを用いる必要がない。

0021

(5)
第5の発明にかかる映像通信システムは、第4の発明にかかる映像通信システムにおいて、1または複数の映像通信端末は、それぞれ個別識別情報を有し、1または複数の携帯通信端末は、個別識別情報に応じて1または複数の映像表示装置を操作してもよい。

0022

この場合、1または複数の映像通信端末は、それぞれ個別識別情報を有しているので、1または複数の携帯通信端末は、1または複数の映像表示装置を容易に操作することができる。

0023

(6)
第6の発明にかかる映像通信システムは、第4の発明または第5の発明にかかる映像通信システムにおいて、映像通信端末は、個別識別情報を映像表示装置に画像情報QRコード(登録商標)として表示させてもよい。

0024

この場合、映像通信端末は、映像表示装置に個別識別情報を画像情報として表示させることができるので、携帯通信端末のカメラにより画像情報を撮像し、個別識別情報を認識することができる。
したがって、携帯通信端末は、複数の映像表示装置が存在する場合であっても、個別識別情報を有する映像通信端末に対してのみ操作することができる。

0025

(7)
第7の発明にかかる映像通信システムは、第4の発明にかかる映像通信システムにおいて、携帯通信端末は、映像通信端末の位置情報を記録し、記録された位置情報に基づいて映像通信端末と通信を行なってもよい。

0026

この場合、携帯通信端末は、映像通信端末の位置情報を記録しているので、当該位置情報に基づいて映像通信端末と通信を行なうことができる。その結果、複数の映像通信端末が存在する場合であっても、容易に映像通信端末を特定し、操作することができる。

0027

(8)
他の局面に従う携帯通信端末は、外部インターネットに接続可能な無線接続機器と接続された携帯通信端末であって、携帯通信端末は、映像表示装置に取り付けられた映像通信端末が無線接続機器と通信できない場合に、携帯通信端末が映像通信端末と接続し、無線接続機器から得た接続情報を映像通信端末に取得させ、映像通信端末と無線接続機器とを接続するよう制御するものである。

0028

携帯通信端末は、映像表示装置に取り付けられた映像通信端末が無線接続機器と通信できない場合に、携帯通信端末が映像通信端末と接続し、無線接続機器から得た接続情報を映像通信端末に取得させ、映像通信端末と無線接続機器とを接続する。

0029

この場合、初期状態で映像通信端末が、無線接続機器と通信できない場合であっても、携帯通信端末を利用して映像通信端末を無線接続機器と容易に接続することができる。

0030

(9)
さらに他の局面に従う映像通信端末は、外部インターネットに接続可能な無線接続機器と接続された携帯通信端末とを有するシステム内において、映像表示装置に取り付けられる映像通信端末であって、映像通信端末は、映像通信端末が無線接続機器と通信できない場合に、映像通信端末は、携帯通信端末と接続し、無線接続機器から携帯通信端末を介して接続情報を取得し、無線接続機器と接続するよう制御する。

0031

映像通信端末は、映像表示装置に取り付けられた映像通信端末が無線接続機器と通信できない場合に、携帯通信端末が映像通信端末と接続し、無線接続機器から得た接続情報を映像通信端末に取得させ、映像通信端末と無線接続機器とを接続する。

0032

この場合、初期状態で映像通信端末が、無線接続機器と通信できない場合であっても、携帯通信端末を利用して映像通信端末を無線接続機器と容易に接続することができる。

0033

(10)
さらに他の局面に従う映像通信プログラムは、外部インターネットに接続可能な無線接続機器、無線接続機器と接続された携帯通信端末および映像表示装置に取り付けられる映像通信端末に用いる映像通信プログラムであって、映像通信プログラムは、映像通信端末が無線接続機器と通信可能か否かを判定する第1処理と、第1処理において通信不可と判定された場合に、映像通信端末および携帯通信端末を接続する第2処理と、映像通信端末および無線接続機器の接続情報を携帯通信端末を介して映像通信端末へ取得させる第3処理と、第3処理により取得された接続情報に基づいて映像通信端末と無線接続機器とを接続する第4処理と、を含むものである。

0034

映像通信プログラムは、第1処理の判定により通信不可と判定された場合、第2処理により映像通信端末および携帯通信端末を接続する。そして、第3処理により映像通信端末および無線接続機器の接続情報が携帯通信端末を介して映像通信端末へ取得される。そして、第3処理により取得された接続情報に基づいて第4処理により映像通信端末と無線接続機器とが接続される。

0035

この場合、初期状態で映像通信端末が、無線接続機器と通信できない場合であっても、携帯通信端末を利用して映像通信端末を無線接続機器と容易に接続することができる。

0036

(11)
さらに他の局面に従う携帯通信端末プログラムは、外部インターネットに接続可能な無線接続機器と接続された携帯通信端末に用いられる携帯通信端末プログラムであって、携帯通信端末プログラムは、映像通信端末が無線接続機器と通信可能か否かを判定する第5処理と、第5処理において通信不可と判定された場合に、携帯通信端末が映像通信端末に接続する第6処理と、映像通信端末および無線接続機器の接続情報を携帯通信端末を介して映像通信端末へ取得させる第7処理と、第7処理により取得された接続情報に基づいて映像通信端末と無線接続機器とを接続させる第8処理と、を含むものである。

0037

携帯通信端末プログラムは、第5処理の判定により通信不可と判定された場合、第6処理により映像通信端末および携帯通信端末を接続する。そして、第7処理により映像通信端末および無線接続機器の接続情報が携帯通信端末を介して映像通信端末へ取得される。そして、第7処理により取得された接続情報に基づいて第8処理により映像通信端末と無線接続機器とが接続される。

0038

この場合、初期状態で映像通信端末が、無線接続機器と通信できない場合であっても、携帯通信端末を利用して映像通信端末を無線接続機器と容易に接続することができる。

0039

(12)
さらに他の局面に従う映像通信端末プログラムは、外部インターネットに接続可能な無線接続機器および接続された携帯通信端末を有するシステム内において、映像表示装置に取り付けられる映像通信端末に用いられる映像通信端末プログラムであって、映像通信端末プログラムは、映像通信端末が無線接続機器と通信可能か否かを判定する第9処理と、第9処理において通信不可と判定された場合に、映像通信端末および携帯通信端末を接続する第10処理と、映像通信端末および無線接続機器の接続情報を携帯通信端末を介して映像通信端末へ取得させる第11処理と、第11処理により得られた接続情報に基づいて映像通信端末と無線接続機器とを接続する第12処理と、を含むものである。

0040

映像通信端末プログラムは、第9処理の判定により通信不可と判定された場合、第10処理により映像通信端末および携帯通信端末を接続する。そして、第11処理により映像通信端末および無線接続機器の接続情報が携帯通信端末を介して映像通信端末へ取得される。そして、第11処理により取得された接続情報に基づいて第12処理により映像通信端末と無線接続機器とが接続される。

0041

この場合、初期状態で映像通信端末が、無線接続機器と通信できない場合であっても、携帯通信端末を利用して映像通信端末を無線接続機器と容易に接続することができる。

0042

(a)
外部インターネットに接続可能な無線接続機器と、前記無線接続機器と接続された携帯通信端末と、映像表示装置に取り付けられる映像通信端末と、を含み、前記携帯通信端末および前記映像通信端末のいずれか一方は、前記映像通信端末が前記無線接続機器と通信できない場合に、前記映像通信端末および前記携帯通信端末を接続し、前記携帯通信端末から接続情報を前記映像通信端末へ取得させ、前記映像通信端末と前記無線接続機器とを接続するよう制御することを特徴とする映像通信システム。

0043

この場合、初期状態で映像通信端末が、携帯通信端末と無線接続機器のSSIDを用いて、無線接続機器と映像通信端末とを接続することができる。

0044

(b)
外部インターネットに接続可能な無線接続機器と接続された携帯通信端末であって、前記携帯通信端末は、映像表示装置に取り付けられた映像通信端末が前記無線接続機器と通信できない場合に、前記携帯通信端末が前記映像通信端末と接続し、前記携帯通信端末から接続情報を前記映像通信端末に取得させ、前記映像通信端末と前記無線接続機器とを接続するよう制御することを特徴とする、携帯通信端末。

0045

この場合、初期状態で映像通信端末が、携帯通信端末と無線接続機器のSSIDを用いて、無線接続機器と映像通信端末とを接続することができる。

0046

(c)
外部インターネットに接続可能な無線接続機器と接続された携帯通信端末とを有するシステム内において、映像表示装置に取り付けられる映像通信端末であって、前記映像通信端末は、前記映像通信端末が前記無線接続機器と通信できない場合に、前記映像通信端末は、前記携帯通信端末と接続し、前記携帯通信端末から接続情報を取得し、前記無線接続機器と接続するよう制御することを特徴とする、映像通信端末。

0047

この場合、初期状態で映像通信端末が、携帯通信端末と無線接続機器のSSIDを用いて、無線接続機器と映像通信端末とを接続することができる。

発明の効果

0048

本発明によれば、無線接続機器と通信できない場合であっても、携帯通信端末を利用して映像通信端末を無線接続機器と容易に接続することができる。

図面の簡単な説明

0049

本実施の形態にかかる映像通信システムの一例を示すための模式図である。
映像通信システムの第1の携帯通信端末メインモードの一例を説明するためのフローチャートである。
映像通信システムの第1の携帯通信端末メインモードの一例を説明するためのフローチャートである。
第1の携帯通信端末メインモードにおける通信の一部を説明するための模式図である。
第1の携帯通信端末メインモードにおける通信の他の例を説明するための模式図である。
第1の携帯通信端末メインモードにおける携帯通信端末からSTBを操作する際の説明図である。
図2と異なる第2の携帯通信端末メインモードの一例を示すフローチャートである。
第1のSTBメインモードの一例を説明するためのフローチャートである。
第1のSTBメインモードの一例を説明するためのフローチャートである。
第1のSTBメインモードにおける通信の一部を説明するための模式図である。
図8と異なる第2のSTBメインモードの一例を示すフローチャートである。
操作時における一例を説明するための模式図である。
操作時における他の例を説明するための模式図である。
初期状態復帰システムを持つSTBの一例を説明するための模式図である。

実施例

0050

以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の構成には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。

0051

以下、本発明に係る一実施の形態について図面を用いて説明する。図1は、本実施の形態にかかる映像通信システム100の一例を示すための模式図である。

0052

(映像通信システム100)
図1に示すように、映像通信システム100は、主に携帯通信端末200、セットトップボックス(以下、STBと略記する)300、および無線ルータ500を有する。また、STB300は、映像表示装置600に接続される。また、映像表示装置600は、コントローラ610を有する。

0053

図1に示す映像通信システム100では、携帯通信端末200および無線ルータ500が、既に無線接続されている。当該詳細については後述する。以下、各機器について説明を行なう。

0054

(携帯通信端末200)
携帯通信端末200は、第1無線通信部210、情報処理部220、接続装置検索部230、切換部240、アクセスポイント部250、クライアント部260、第2無線通信部270およびタッチパネル280を含む。

0055

第1無線通信部210は、携帯通信端末200から電話回線または直接外部インターネットに通信接続可能な、例えば3G(3rd Generation)または、LTE(Long Term Evolution)等からなる。

0056

情報処理部220は、ユーザによるタッチパネル280の操作により携帯通信端末200における種々の処理を行なう。接続装置検索部230は、携帯通信端末200の周囲に接続可能な装置または機器が存在するか否かを探索する。切換部240は、後述するアクセスポイント部250およびクライアント部260の切換を行なう。

0057

アクセスポイント部250は、『親機』、『基地局』、『ステーション』等と呼ばれ、後述するクライアント部260からの依頼に応じて処理を行なう。

0058

一方、クライアント部260は、アクセスポイント部250に対して『子機』等と呼ばれ、例えば、アクセスポイント部250との間において主従関係構築され、クライアント部260(子機)側からアクセスポイント部250(親機、後述するアクセスポイント部350を含む)側へ、種々の処理を依頼するものである。

0059

また、第2無線通信部270は、接続装置検索部230により検索された各種の接続装置と通信接続を行なう。すなわち、アクセスポイント部250およびクライアント部260は、第2無線通信部270を介して外部の接続可能な装置または機器と通信可能に設けられる。

0060

(STB300)
次いで、STB300は、処理部320、切換部340、アクセスポイント部350、クライアント部360、第3無線通信部370、記録部380、HDMI(High-Definition Multimedia Interface、高精細度マルチメディアインターフェース)部390および電源部395を含む。

0061

第3無線通信部370は、携帯通信端末200または無線ルータ500等と通信可能に設けられる。処理部320は、STB300における種々の処理を行なう。処理部320は、高精細度映像デコードするAVエンジン等を含む。
切換部340は、後述するアクセスポイント部350およびクライアント部360を切換える。

0062

アクセスポイント部350は、『親機』、『基地局』、『ステーション』等と呼ばれ、後述するクライアント部360からの依頼に応じて処理を行なう。

0063

一方、クライアント部360は、アクセスポイント部350に対して『子機』等と呼ばれ、例えば、アクセスポイント部350との間において主従関係が構築され、クライアント部360(子機)側からアクセスポイント部350(親機)側へ、種々の処理を依頼するものである。

0064

また、第3無線通信部370は、他の各種の接続装置と通信接続を行なう。すなわち、アクセスポイント部350およびクライアント部360は、第3無線通信部370を介して外部の接続可能な装置または機器と通信可能に設けられる。

0065

記録部380は、種々のデータを記録することができる記録装置であり、例えば、小型メモリーカードまたはソリッドステートドライブSSD)等である。

0066

HDMI部390は、映像、音声制御信号送受信可能で、映像表示装置600のHDMI入出力部に接続される。
電源部395は、STB300の各部に電源を供給する。例えば、図1に示すように、電源部395は、映像表示装置600のUSB電源供給部に接続、または一般用家庭コンセントの電源900に接続される。

0067

(無線ルータ500)
無線ルータ500は、無線LAN(Local Area Network)ルータ、例えば、WiFi(Wireless Fidelity)アクセスポイントなどである。本実施の形態にかかる無線ルータ500は、無線LAN通信および外部インターネットに接続可能に設けられる。

0068

続いて、本実施の形態にかかる映像通信システム100の動作モードについて説明する。本実施の形態においては、主に2つのモードについて説明を行なう。2つのモードは、携帯通信端末メインモードおよびSTBメインモードからなり、それぞれ第1、第2モードを有する。
結果として、4種類のモードについて説明する。第1の携帯通信端末メインモードと、第2の携帯通信端末メインモードと、第1のSTBメインモードと、第2のSTBメインモードからなる。

0069

(第1の携帯通信端末メインモード)
図2および図3は、映像通信システム100の第1の携帯通信端末メインモードの一例を説明するためのフローチャートであり、図4は第1の携帯通信端末メインモードにおける通信の一部を説明するための模式図であり、図5は第1の携帯通信端末メインモードにおける通信の他の例を説明するための模式図である。

0070

図2および図3に示すように、まず、STB300の電源がオンされる(ステップS1)。具体的に、STB300の電源がオンされる場合とは、STB300が映像表示装置600のHDMI入出力端子に差し込まれ、STB300の電源部、例えばUSB接続等からなる電源部が映像表示装置600に接続された、または電源900と接続された場合である。

0071

次に、STB300は、自動的にSTB300の記録部380に登録された無線ルータ500の接続情報があるか否かの判定を行なう(ステップS2)。
ここで、登録された無線ルータ500の接続情報が存在すると判定した場合(ステップS2のYes)、図3のステップS10の処理に移行する。

0072

一方、登録された無線ルータ500の接続情報が存在しないと判定した場合(ステップS2のNo)、自動的に切換部340によりアクセスポイント部350へ切換えを行なう(ステップS3)。次いで、STB300は、通信可能な携帯通信端末200が有るか否かを判定する(ステップS4)。
ここで、通信可能な携帯通信端末200が無いと判定された場合(ステップS4のNo)、STB300は自動的にステップS2の処理に戻り、処理を繰り返す。

0073

一方、通信可能な携帯通信端末200が有ると判定された場合(ステップS4のYes)、自動的に切換部340がクライアント部360へ切換えを行なう(ステップS5)。

0074

また、ステップS5の処理の際に、携帯通信端末200は、接続設定アプリケーションを起動させる。その結果、携帯通信端末200は、接続装置検索部230を用いて接続可能な装置が有るか否かを検索することができる。
ここで、携帯通信端末200は、予め設定されたSSID(Service Set Identifier)、またはANYのSSIDを用いてSTB300を検索し、接続する。また、この接続時に携帯通信端末200は、STB300のPIN等の情報を受け取る。

0075

続いて、図1に示すように、携帯通信端末200は、再度、クライアント部260から第2無線通信部270を介して無線ルータ500に接続する(ステップS6)。
次いで、携帯通信端末200は、STB300から受け取ったPIN等に応じてSTB300用の接続情報を取得し、図4に示すようにSTB300と接続しなおし、STB300へ当該接続情報を送信する(ステップS7)。

0076

携帯通信端末200は、STB300に送信された接続情報を記録部380へ記録させ(ステップS8)、当該接続情報を利用してSTB300を無線ルータ500と接続させる(ステップS9)。

0077

図3に示すように、ここで、登録された無線ルータ500の接続情報が存在すると判定した場合(ステップS2のYes)について説明する。
携帯通信端末200は、登録された無線ルータ500があると判定した場合、切換部340がクライアント部360へ切換えを行なう(ステップS10)。
そして、図5に示すように、携帯通信端末200は、STB300と無線ルータ500とを接続させる(ステップS11)。ステップS11の処理の後、ステップS9の処理後と同じように、ステップS12の処理に移行する。

0078

続いて、図3に示すように、STB300と無線ルータ500との通信を開始し、無線ルータ500を介して外部インターネットへアクセスを行なう(ステップS12)。

0079

そして、携帯通信端末200の切換部240は、クライアント部260へ切換えを行なう(ステップS13)。そして、携帯通信端末200とSTB300との接続を行なう(ステップS14)。
この場合、図6に示すように、携帯通信端末200とSTB300とが接続されるので、携帯通信端末200のタッチパネル280によりSTB300の制御または操作を行なうことができる。
例えば、携帯通信端末200のタッチパネル280を用いて映像選択または音量調整等を行なうことができる。

0080

最後に、携帯通信端末200は、STB300が、電源オフされたか否かを判定する(ステップS15)。STB300が電源オフされていないと判定した場合(ステップS15のNo)、携帯通信端末200は、待機する。
一方、STB300が電源オフされたと判定した場合(ステップS15のYes)、携帯通信端末200は、処理を終了する。

0081

(第2の携帯通信端末メインモード)
図7は、図2と異なる第2の携帯通信端末メインモードの一例を示すフローチャートである。図7に示す第2の携帯通信端末メインモードが図2に示した第1の携帯通信端末メインモードと異なる点についてのみ説明を行なう。

0082

図7に示す第2の携帯通信端末メインモードは、図2に示した第1の携帯通信端末メインモードのステップS6からステップS8の処理が異なる。

0083

図7に示すように、自動的にSTB300の切換部340がクライアント部360へ切換えを行なった後(ステップS5)、携帯通信端末200は、自身が接続していた無線ルータ500のSSIDをクライアント部260、第2無線通信部270を介して、STB300に与える(ステップS6a)。
STB300は、記録部380に当該接続情報(SSID)を記録する(ステップS8)。

0084

第2の携帯通信端末メインモードにおけるその他の処理については、第1の携帯通信端末メインモードと同じである。

0085

(第1のSTBメインモード)
次いで、図8および図9は第1のSTBメインモードの一例を説明するためのフローチャートである。図10は、第1のSTBメインモードにおける通信の一部を説明するための模式図である。

0086

図8および図9に示すように、まず、STB300の電源がオンされる(ステップS21)。具体的に、STB300の電源がオンされる場合とは、STB300が映像表示装置600のHDMI入出力端子に差し込まれ、STB300の電源部、例えばUSB接続等からなる電源部が映像表示装置600に接続された、または電源900と接続された場合である。

0087

次に、STB300は、自動的にSTB300の記録部380に登録された無線ルータ500の接続情報があるか否かの判定を行なう(ステップS22)。
ここで、登録された無線ルータ500の接続情報が存在すると判定した場合(ステップS22のYes)、図9のステップS30の処理に移行する。

0088

一方、登録された無線ルータ500の接続情報が存在しないと判定した場合(ステップS22のNo)、STB300の切換部340がクライアント部360へ切換えを行なう(ステップS23)。
次いで、STB300は、通信可能な携帯通信端末200が有るか否かを判定する(ステップS24)。
ここで、通信可能な携帯通信端末200が無いと判定された場合(ステップS24のNo)、STB300はステップS22の処理に戻り、処理を繰り返す。

0089

一方、通信可能な携帯通信端末200が有ると判定された場合(ステップS24のYes)、図10に示すように、STB300は、携帯通信端末200の切換部240にアクセスポイント部250へ切換えを行なわせ、STB300は、携帯通信端末200と接続する(ステップS25)。

0090

ここで、STB300は、予め設定されたSSID、またはANYのSSIDを用いて携帯通信端末200と接続する。ここで、携帯通信端末200は、STB300のPIN等の情報を受け取る。

0091

続いて、図1に示すように、携帯通信端末200は、クライアント部260から第2無線通信部270を介して無線ルータ500に接続する(ステップS26)。

0092

次いで、STB300は、携帯通信端末200からSTB300用の接続情報を取得し、携帯通信端末200は、STB300と接続しなおし、STB300へ当該接続情報を送信する(ステップS27)。

0093

STB300は、記録部380に接続情報を記録し(ステップS28)、STB300は、接続情報を利用して無線ルータ500と接続する(ステップS29)。

0094

図9に示すように、ここで、登録された無線ルータ500の接続情報が存在すると判定した場合(ステップS22のYes)について説明する。
STB300は、登録された無線ルータ500があると判定した場合、切換部340がクライアント部360へ切換えを行なう(ステップS30)。
そして、図5に示すように、携帯通信端末200は、STB300と無線ルータ500とを接続させる(ステップS31)。ステップS31の処理の後、ステップS29の処理後と同じように、ステップS32の処理に移行する。

0095

続いて、図9に示すように、STB300と無線ルータ500との通信を開始し、無線ルータ500を介して外部インターネットへアクセスを行なう(ステップS32)。

0096

そして、携帯通信端末200の切換部240は、クライアント部260へ切換えを行なう(ステップS33)。そして、携帯通信端末200とSTB300との接続を行なう(ステップS34)。

0097

この場合、図6に示すように、携帯通信端末200とSTB300とが接続されるので、携帯通信端末200のタッチパネル280によりSTB300の制御または操作を行なうことができる。
例えば、携帯通信端末200のタッチパネル280を用いて映像選択または音量調整等を行なうことができる。

0098

最後に、STB300は、電源オフされたか否かを判定する(ステップS35)。STB300が電源オフされていないと判定した場合(ステップS35のNo)、STB300は、待機する。
一方、STB300が電源オフされたと判定した場合(ステップS35のYes)、STB300は、処理を終了する。

0099

(第2のSTBメインモード)
図11は、図8と異なる第2のSTBメインモードの一例を示すフローチャートである。図11に示す第2のSTBメインモードが図8に示した第1のSTBメインモードと異なる点についてのみ説明を行なう。

0100

図11に示す第2のSTBメインモードは、図8に示した第1のSTBメインモードのステップS26からステップS28の処理が異なる。

0101

図11に示すように、自動的に切換部340がクライアント部360へ切換えを行ない、携帯通信端末200の切換部240がアクセスポイント部250へ切換え、STB300と携帯通信端末200とを接続した後(ステップS25)、携帯通信端末200は、自身が接続していた無線ルータ500のSSIDをクライアント部260、第2無線通信部270を介して、STB300に与える(ステップS26a)。STB300は、記録部380に当該接続情報(SSID)を記録する(ステップS28)。

0102

第2のSTBメインモードにおけるその他の処理については、第1のSTBメインモードと同じである。
以上のように、第2の携帯通信端末メインモードおよび第2のSTBメインモードにおいては、無線ルータ500に対して、携帯通信端末200のSSIDを用いて、STB300と自動接続を行い、後に、STB300用のSSIDで接続を行なう。

0103

それにより、ユーザは、SSIDの設定を行なう必要がなくなり、知識がなくても容易に接続を確立することができる。また、SSIDだけでなく、無線ルータ500およびSTB300のいずれもにおいて最もセキュリティの高い暗号化(WEP、WPA、WPA2等)を用いてもよい。

0104

また、本実施の形態においては、STB300および無線ルータ500を別々の装置であるとして例示説明したが、これに限定されず、一体に形成された装置または機器を用いてもよい。
さらに、本実施の形態においては、携帯通信端末200を携帯電話またはスマートフォンであることとして説明を行ったが、これに限定されず、タブレット端末、他の携帯電話機器等であってもよい。

0105

(操作時における例)
図12は、操作時における一例を説明するための模式図であり、図13は、操作時における他の例を説明するための模式図である。

0106

図12に示すように、1個のSTB300に対して、携帯通信端末200が複数ある場合もある。
図12においては、携帯通信端末200a,携帯通信端末200bが存在する。例えば、親が携帯通信端末200aを所有し、子供が携帯通信端末200bを所有する場合を考慮する。

0107

携帯通信端末200aにより図2図3等の設定を行なったと仮定した場合、携帯通信端末200aのみ当該STB300を操作可能としてもよい。
また、STB300に対して携帯通信端末200aから、携帯通信端末200a,200bの固有情報を与えて、個々の優先順位を設定してもよい。

0108

さらに、子供が所有する携帯通信端末200bについては、アクセス制限等の制限機能を付加させてもよい。ここで、アクセス制限の制限機能とは、操作可能な時間、すなわち一日一定時間のみ操作可能、未成年における視聴制限、R18指定制限等、その他任意の制限を意味する。

0109

また、携帯通信端末200aが携帯通信端末200bよりも優先順位が高い場合、携帯通信端末200aがSTB300を操作している場合であっても、携帯通信端末200aが電話等、他の操作を使用している場合、携帯通信端末200bから割り込み処理によりSTB300を操作可能にしてもよい。

0110

例えば、親が携帯通信端末200aを用いてSTB300を操作した後、電話で映像表示装置600の近傍を離れた場合、子供の所有する携帯通信端末200bによりSTB300を操作させてもよい。なお、親が映像表示装置600の近傍に戻った場合には、割り込み処理を終了させてもよい。

0111

次いで、図13に示すように、1個の携帯通信端末200に対して、STB300が複数ある場合もある。
図13においては、STB300a,STB300bが存在する。例えば、STB300aはリビング等に配設された映像表示装置600aに取り付けられ、STB300bはベッドルーム等、上述した映像表示装置600aと異なる映像表示装置600bに取り付けられる。

0112

ここで、映像表示装置600a,600bの外観が異なる場合、予め携帯通信端末200に映像表示装置600a,600bの外観の画像情報を記録させておき、実際に操作する場合、STB300a,300bの操作前に画像情報を比較して、映像表示装置600a,600bのいずれの近傍にいるか判定させて、映像表示装置600a,600bのいずれか一方を操作することができる。

0113

また、操作時に携帯通信端末200に映像表示装置600a,600bの表示部にSTB300a,300bの固有識別情報を表示(QRコード(登録商標))させ、携帯通信端末200が当該表示(QRコード(登録商標))を撮像し、認識することにより映像表示装置600a,600bのいずれか一方を操作させることとしてもよい。

0114

さらに、予め携帯通信端末200に映像表示装置600a,600bを操作する位置、すなわち映像表示装置600a,600bを視認する位置または操作する位置をGPSにより記録する。

0115

その結果、携帯通信端末200は、記録された映像表示装置600a,600bを視認する位置または操作する位置のいずれに近接するかを判定し、STB300a,300bのいずれか一方を確実に操作することができる。

0116

このように、携帯通信端末200が複数存在する場合であっても、容易に映像表示装置600を操作することができる。さらに、映像表示装置600が複数存在する場合であっても、容易に特定の映像表示装置600に対して携帯通信端末200で操作することができる。

0117

初期設定復帰システム)
図14は、初期状態復帰システムを持つSTB300の一例を説明するための模式図である。

0118

図14に示すように、STB300は、リセットボタン399をさらに有してもよい。
例えば、携帯通信端末200を紛失または故障、携帯通信端末200の機種変更を行なった場合、リセットボタン399を押下操作することにより、記録部380に記録されたSSID等の接続情報を消去し、初期状態にリセットできる。

0119

また、携帯通信端末200を紛失または故障、携帯通信端末200の機種変更を行なった場合、STB300が接続された映像表示装置600およびコントローラ610を用いて、STB300の記録部380に記録されたSSID等の接続情報を消去し、初期状態にリセットさせてもよい。

0120

この場合、携帯通信端末200が故障、紛失または通信障害の場合であっても、映像表示装置600のコントローラ610を用いて接続情報を初期化することができ、STB300のリセットボタン399を操作することにより、接続情報を初期化することができる。

0121

以上のように、本実施の形態にかかる映像通信システム100においては、無線ルータ500と通信できない場合であっても、携帯通信端末200を利用してSTB300を無線ルータ500と容易に接続することができる。
また、携帯通信端末200は、STB300を介して映像表示装置600を操作することができるので、映像表示装置600のコントローラ610を用いる必要がない。

0122

本発明においては、無線ルータ500が無線接続機器に相当し、携帯通信端末200,200a,200bが携帯通信端末に相当し、映像表示装置600,600a,600bが映像表示装置に相当し、STB300,STB300a,STB300bが映像通信端末に相当し、SSID等が接続情報に相当し、コントローラ610が映像表示装置の操作部に相当し、リセットボタン399がリセットスイッチに相当し、映像通信システム100が映像通信システムに相当し、QRコード(登録商標)が画像情報に相当する。

0123

また、本発明の好ましい一実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。

0124

100映像通信システム
200,200a,200b携帯通信端末
300,300a,300b STB
399リセットボタン
500無線ルータ
600,600a,600b映像表示装置
610 コントローラ

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