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技術 管制装置、航空機、ミサイル誘導引継プログラム、及びミサイル誘導引継方法

出願人 三菱重工業株式会社
発明者 山本勤隆
出願日 2012年10月5日 (8年1ヶ月経過) 出願番号 2012-223483
公開日 2014年4月24日 (6年6ヶ月経過) 公開番号 2014-074573
状態 特許登録済
技術分野 武器;爆破 レーダ方式及びその細部
主要キーワード 誘導ステー 表示指示装置 データリンク装置 誘導数 編隊飛行 引継処理 目標機 変更候補
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (6)

課題

ミサイルを発射した機体がその後ミサイルの誘導を終了しても、該ミサイルが無駄となることが防止する、ことを目的とする。

解決手段

発射されたミサイル14の誘導が可能な航空機10に搭載される管制装置20は、自機が発射したミサイル14を誘導する機体を変更させるための情報である誘導機変更指示を、僚機へ送信し、誘導機体変更指示を送信された僚機から、自機が発射したミサイル14の誘導の開始を示す情報である誘導開始報告を受信し、誘導開始報告を受信した場合に、自機が発射したミサイル14の誘導を終了する。

概要

背景

目標に対する射撃及び捜索追尾が可能な航空機は、捜索追尾している目標に対して射撃を行う場合がある。
このような、航空機の一例として、特許文献1には、アクティブ目標捜索追尾装置と、電磁波を放射することなく目標を捜索追尾できるパッシブな目標捜索追尾装置と、を統合して用いることで、目標を捜索追尾し、目標に対して射撃を行う航空機が記載されている。

概要

ミサイルを発射した機体がその後ミサイルの誘導を終了しても、該ミサイルが無駄となることが防止する、ことを目的とする。発射されたミサイル14の誘導が可能な航空機10に搭載される管制装置20は、自機が発射したミサイル14を誘導する機体を変更させるための情報である誘導機変更指示を、僚機へ送信し、誘導機体変更指示を送信された僚機から、自機が発射したミサイル14の誘導の開始を示す情報である誘導開始報告を受信し、誘導開始報告を受信した場合に、自機が発射したミサイル14の誘導を終了する。

目的

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、ミサイルを発射した機体がその後ミサイルの誘導を終了しても、該ミサイルが無駄となることを防止する、管制装置、航空機、ミサイル誘導引継プログラム、及びミサイル誘導引継方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

発射されたミサイル誘導が可能な航空機に搭載される管制装置であって、第1の航空機が発射した前記ミサイルの誘導を第2の航空機へ引き継がせ、該ミサイルの誘導を該第2の航空機へ引き継がせた後に該ミサイルの誘導を終了する管制装置。

請求項2

前記第1の航空機である自機が発射した前記ミサイルを誘導する機体を変更させる変更指示を、前記第2の航空機である僚機へ送信する送信手段と、前記変更指示を送信された前記僚機から、前記自機が発射した前記ミサイルの誘導の開始を示す誘導開始報告を受信する受信手段と、を備え、前記受信手段によって前記誘導開始報告が受信された場合に、前記自機が発射した前記ミサイルの誘導を終了する請求項1記載の管制装置。

請求項3

前記第1の航空機である僚機が発射した前記ミサイルを誘導する機体を変更させる変更指示を、該僚機から受信する受信手段と、前記受信手段によって前記変更指示を受信し、前記僚機が発射した前記ミサイルの誘導を前記第2の航空機である自機が開始した後に、前記変更指示を送信した前記僚機へ前記ミサイルの誘導の開始を示す誘導開始報告を送信する送信手段と、を備える請求項1又は2記載の管制装置。

請求項4

発射された前記ミサイルの誘導が可能な前記第2の航空機を判定し、判定結果に基づいて前記ミサイルの誘導を引き継ぐ前記第2の航空機の選択をパイロットに促す請求項1から請求項3の何れか1項記載の管制装置。

請求項5

前記ミサイルは、指定された固有電波諸元の情報のみを受信可能とされ、引き継ぐ前記ミサイルを含めて前記第2の航空機が複数の前記ミサイルを誘導し、かつ誘導する前記ミサイルの前記固有電波諸元が同一となる場合、前記固有電波諸元が同一とならないように、前記固有電波諸元が再指定される請求項1から請求項4の何れか1項記載の管制装置。

請求項6

前記第2の航空機又は前記ミサイルを引き継がない第3の航空機から、前記ミサイルを誘導する機体を変更させる変更指示が前記第1の航空機へ送信される請求項1から請求項5の何れか1項記載の管制装置。

請求項7

ミサイルの発射装置と、請求項1から請求項6の何れか1項に記載の管制装置と、を備える航空機。

請求項8

発射されたミサイルの誘導が可能な航空機に搭載される管制装置のミサイル誘導引継プログラムであって、コンピュータを、第1の航空機が発射した前記ミサイルの誘導を第2の航空機へ引き継がせる第1制御手段と、前記ミサイルの誘導を前記第2の航空機へ引き継がせた後に、前記ミサイルの誘導を終了する第2制御手段と、して機能させるためのミサイル誘導引継プログラム。

請求項9

発射されたミサイルの誘導が可能な航空機に搭載される管制装置によるミサイル誘導引継方法であって、第1の航空機が発射した前記ミサイルの誘導を第2の航空機へ引き継がせる第1工程と、前記ミサイルの誘導を前記第2の航空機へ引き継がせた後に、前記ミサイルの誘導を終了する第2工程と、を含むミサイル誘導引継方法。

技術分野

0001

本発明は、管制装置航空機ミサイル誘導引継プログラム、及びミサイル誘導引継方法に関するものである。

背景技術

0002

目標に対する射撃及び捜索追尾が可能な航空機は、捜索追尾している目標に対して射撃を行う場合がある。
このような、航空機の一例として、特許文献1には、アクティブ目標捜索追尾装置と、電磁波を放射することなく目標を捜索追尾できるパッシブな目標捜索追尾装置と、を統合して用いることで、目標を捜索追尾し、目標に対して射撃を行う航空機が記載されている。

先行技術

0003

特許第3736112号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、誘導可能なミサイルを目標へ発射したとしても、その後、ミサイルを発射した機体が何らかの理由でミサイルの誘導を完了する前に目標から離脱する等し、ミサイルの誘導を終了した場合、そのミサイルが目標に到達できずに無駄となる可能性があった。

0005

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、ミサイルを発射した機体がその後ミサイルの誘導を終了しても、該ミサイルが無駄となることを防止する、管制装置、航空機、ミサイル誘導引継プログラム、及びミサイル誘導引継方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決するために、本発明の管制装置、航空機、ミサイル誘導引継プログラム、及びミサイル誘導引継方法は以下の手段を採用する。

0007

本発明の第一態様に係る管制装置は、発射されたミサイルの誘導が可能な航空機に搭載される管制装置であって、第1の航空機が発射した前記ミサイルの誘導を第2の航空機へ引き継がせ、該ミサイルの誘導を該第2の航空機へ引き継がせた後に該ミサイルの誘導を終了する。

0008

本構成によれば、発射されたミサイルの誘導が可能な航空機に搭載される管制装置は、第1の航空機が発射したミサイルの誘導を第2の航空機へ引き継がせた後、該ミサイルの誘導を終了する。
これにより、ミサイルを発射した機体がミサイルの誘導をできない状態となっても、発射されたミサイルの誘導が終了されることがなく、ミサイルを目標へ到達させることができるので、ミサイルを発射した機体がその後ミサイルの誘導を終了しても、該ミサイルが無駄となることが防止される。

0009

なお、発射されたミサイルの誘導を別の機体に引き継がせる場合、その誘導機体の変更指示はミサイルを発射した機体から行っても、誘導を引き継ぐ僚機から行っても、そのどちらでもない他の機体から行っても良い。

0010

上記第一態様では、前記第1の航空機である自機が発射した前記ミサイルを誘導する機体を変更させる変更指示を、前記第2の航空機である僚機へ送信する送信手段と、前記変更指示を送信された前記僚機から、前記自機が発射した前記ミサイルの誘導の開始を示す誘導開始報告を受信する受信手段と、を備え、前記受信手段によって前記誘導開始報告が受信された場合に、自機が発射した前記ミサイルの誘導を終了することが好ましい。

0011

本構成によれば、変更指示を送信された第2の航空機である僚機から誘導開始報告を第1の航空機である自機が受信した後に、自機が発射したミサイルの誘導を終了するので、引き継ぎの対象となるミサイルが、何れの航空機によっても誘導されない状態を防ぐことができる。

0012

上記第一態様では、前記第1の航空機である僚機が発射した前記ミサイルを誘導する機体を変更させる変更指示を、該僚機から受信する受信手段と、前記受信手段によって前記変更指示を受信し、前記僚機が発射した前記ミサイルの誘導を前記第2の航空機である自機が開始した後に、前記変更指示を送信した前記僚機へ前記ミサイルの誘導の開始を示す誘導開始報告を送信する送信手段と、を備えることが好ましい。

0013

本構成によれば、変更指示を送信された第2の航空機である自機がミサイルの誘導を開始した後に、誘導開始報告を第1の航空機である僚機へ送信するので、引き継ぎの対象となるミサイルに対する誘導がされない状態を防ぐことができる。

0014

上記第一態様では、発射された前記ミサイルの誘導が可能な前記第2の航空機を判定し、判定結果に基づいて前記ミサイルの誘導を引き継ぐ前記第2の航空機の選択をパイロットに促すことが好ましい。

0015

本構成によれば、ミサイルの誘導が可能な第2の航空機の判定結果に基づいて、ミサイルの誘導を引き継ぐ第2の航空機の選択がパイロットに促されるので、ミサイルを引き継がせることが適切な第2の航空機を決定できる。

0016

上記第一態様では、前記ミサイルは、指定された固有電波諸元の情報のみを受信可能とされ、引き継ぐ前記ミサイルを含めて前記第2の航空機が複数の前記ミサイルを誘導し、かつ誘導する前記ミサイルの前記固有電波諸元が同一となる場合、前記固有電波諸元が同一とならないように、前記固有電波諸元が再指定されることが好ましい。

0017

本構成によれば、誘導する複数のミサイルの固有電波諸元が同一となる場合に、ミサイルの固有電波諸元が再指定されるので、引き継がれたミサイルの誘導がより確実に行われることとなる。なお、固有電波諸元とは、固有の周波数及び固有の通信符号の少なくとも一方である。

0018

上記第一態様では、前記第2の航空機又は前記ミサイルを引き継がない第3の航空機から、前記ミサイルを誘導する機体を変更させる変更指示が前記第1の航空機へ送信される。

0019

本構成によれば、ミサイルを発射した第1の航空機以外からミサイルを誘導する機体を変更させる変更指示が、第1の航空機に送信されるので、状況に応じたより効果的な戦闘が可能となる。

0020

本発明の第二態様に係る航空機は、ミサイルの発射装置と、上記記載の管制装置と、を備える。

0021

本発明の第三態様に係るミサイル誘導引継プログラムは、発射されたミサイルの誘導が可能な航空機に搭載される管制装置のミサイル誘導引継プログラムであって、コンピュータを、第1の航空機が発射した前記ミサイルの誘導を第2の航空機へ引き継がせる第1制御手段と、前記ミサイルの誘導を前記第2の航空機へ引き継がせた後に、前記ミサイルの誘導を終了する第2制御手段と、して機能させる。

0022

本発明の第四態様に係るミサイル誘導引継方法は、発射されたミサイルの誘導が可能な航空機に搭載される管制装置によるミサイル誘導引継方法であって、第1の航空機が発射した前記ミサイルの誘導を第2の航空機引き継がせる第1工程と、前記ミサイルの誘導を前記第2の航空機へ引き継がせた後に、前記ミサイルの誘導を終了する第2工程と、を含む。

発明の効果

0023

本発明によれば、ミサイルを発射した機体がその後ミサイルの誘導を終了しても、該ミサイルが無駄となることを防止できる、という優れた効果を有する。

図面の簡単な説明

0024

本発明の実施形態に係る航空機が目標機に対してミサイルを発射した状態を示す図である。
本発明の実施形態に係る航空機がミサイルの誘導を僚機へ引き継いだ状態を示す図である。
本発明の実施形態に係る航空機の火器管制に関する電気的構成図である。
本発明の実施形態に係るミサイル誘導引継処理であって、ミサイルを発射した誘導機体で行われる処理の流れを示すフローチャートである。
本発明の実施形態に係るミサイル誘導引継処理であって、ミサイルの誘導を引き継ぐ誘導機体で行われる処理の流れを示すフローチャートである。

実施例

0025

以下に、本発明に係る管制装置、航空機、ミサイル誘導引継プログラム、及びミサイル誘導引継方法の一実施形態について、図面を参照して説明する。

0026

図1は、航空機10(10A)が目標機12に対してミサイル14を発射した状態を示す図である。ミサイル14は発射した航空機10によって誘導可能とされている。なお、本実施形態では、目標を一例として脅威となる一又は複数の航空機(以下、「目標機12」という。)とする。
また、本実施形態では、発射されたミサイル14を誘導する航空機10を誘導機体10A,10B,10Cとし、編隊指揮する航空機10を指令機10Dとする。なお、図1の例では、4機の航空機10が編隊を構成しているが、編隊を構成する機数は、これに限らず、2機、3機又は5機以上でもよい。

0027

また、本実施形態に係る航空機10は、各航空機10間で各種情報送受信データリンク)が可能とされている。すなわち、各航空機10は、自機及び目標機12に係る各種情報を共有するためにネットワーク化されている。

0028

ここで、従来、航空機10が目標機12に対してミサイル14を発射しても、脅威である目標機12が航空機10に接近する等の理由により、ミサイル14の誘導を完了する前に目標機12から離脱する等し、ミサイル14の誘導を終了した場合、そのミサイル14が目標に到達できずに無駄となる可能性があった。

0029

そこで、本実施形態では、航空機10が発射したミサイル14の誘導を該航空機10と異なる僚機へ引き継がせ、該ミサイル14の誘導を該僚機へ引き継がせた後に該航空機10による該ミサイル14の誘導を終了する。すなわち、図2の例では、ミサイル14を発射した誘導機体10Aは、自機が発射したミサイル14の誘導を誘導機体10Bへ引き継いだ後、該ミサイル14の誘導を終了する。
これにより、ミサイル14を発射した自機がミサイル14の誘導をできない状態となっても、発射されたミサイル14の誘導が終了されることがなく、ミサイル14を目標機12へ到達させることができるので、ミサイル14を発射した機体がその後ミサイルの誘導を終了しても、該ミサイル14が無駄となることが防止される。

0030

なお、以下の説明では、発射されたミサイル14の誘導を別の航空機10に引き継がせる場合、その誘導機体の変更指示はミサイル14を発射した航空機10である自機から行う場合について説明するが、これに限らず、誘導機体の変更指示は、誘導を引き継ぐ僚機から行っても、そのどちらでもない他の航空機10から行っても良い。

0031

図3は、本実施形態に係る航空機10の管制装置20に関する電気的構成図である。なお、図3に示される管制装置20は、誘導機体10A,10B、10C及び指令機10D全てに搭載されている。
なお、以下の説明において、誘導機体10Aを自機とし、誘導機体10B,10C、及び指令機10Dを総称して僚機とする。

0032

管制装置20は、火器管制用センサ22、航法装置24、データリンク装置26、表示指示装置28、及び火器管制装置30を備える。

0033

火器管制用センサ22は、目標機12の捜索追尾を行うためのセンサであり、例えば、レーダー32やIRST(Infra-Red Search and Track system)34を備える。
航空機10は、火器管制用センサ22を用いて目標機12を捜索追尾し、目標機12の移動に関する情報である目標情報を取得する。目標情報には、目標機12の位置、目標機12の速度、及び目標機12の加速度等が含まれる。

0034

航法装置24は、自機の位置、自機の速度、自機の加速度、及び自機の進行方向等を算出する。なお、算出結果は、自機の移動に関する情報である移動情報として出力される。また、移動情報には、自機の航続距離指標とするための残燃料等、他の情報が含まれてもよい。

0035

データリンク装置26は、アンテナ38を備え、アンテナ38を介して自機と僚機、及び自機と発射したミサイル14との間で各種情報の送受信(データリンク)を行う。

0036

表示指示装置28は、航法装置24から出力された移動情報に基づいた自機の現在位置、及び自機で取得した目標情報に基づいた目標機12の位置等を表示する。また、表示指示装置28は、データリンク装置26を介して受信した、僚機の移動情報に基づいた僚機の現在位置や進行方向、僚機で取得した目標情報に基づいた目標機12の現在位置や進行方向を表示する。

0037

このように、表示指示装置28は、自機で捜索追尾した目標機12と共に、僚機から送信された目標情報に基づいて、僚機で捜索追尾した目標機12も表示する。
このため、自機で捜索追尾できていない目標機12もパイロットは認識することができ、編隊飛行を行っている複数の航空機10のパイロットの間で、目標機12に対する情報の共有が可能となる。

0038

また、表示指示装置28からのミサイル14の発射指示が入力された場合、発射指示に基づいてミサイル発射装置40がミサイル14を発射させる。
発射されたミサイル14は、自身の現在位置を示した現在位置情報及びミサイルステータスを、自身を発射した航空機10(自機)へ送信する。
ミサイル14は、目標機12へある程度接近すると、航空機10からの誘導を必要とせず、自身で目標機12へ向かう。ミサイルステータスは、航空機10によって誘導されている状態であるか否かを示す情報である。
また、ミサイル14は、指定された固有電波諸元の情報のみを受信する。ミサイル14を誘導するための固有電波諸元は、固有の周波数及び固有の通信符号の少なくとも一方である。

0039

火器管制装置30は、演算装置(コンピュータ)であり、火器管制用センサ22、航法装置24、及びデータリンク装置26と接続され、自機で取得した目標機情報及び僚機で取得した目標情報に基づいて、火器を用いた目標機12に対する射撃の管制を行う。なお、本実施形態では、火器としてミサイル14を用いた管制を行う場合について説明する。

0040

具体的には、火器管制装置30は、センサ情報処理部44、ミサイル誘導処理部46、及び誘導機体変更部48を備える。なお、センサ情報処理部44、ミサイル誘導処理部46、及び誘導機体変更部48は、火器管制装置30の機能を示しており、センサ情報処理部44、ミサイル誘導処理部46、及び誘導機体変更部48の機能は、一つの演算装置で実行されてもよい。

0041

センサ情報処理部44は、火器管制用センサ22から自機の捜索追尾によって取得した目標情報が入力され、データリンク装置26から僚機の捜索追尾によって取得した目標情報が入力される。
そして、センサ情報処理部44は、自機で取得した目標情報をデータリンク装置26へ出力し、自機及び僚機で取得した目標情報を誘導機体変更部48及び表示指示装置28へ出力する。

0042

ミサイル誘導処理部46は、ミサイル14から送信されるミサイルステータスが誘導中であることを示すミサイル14に対して、記憶部50に記憶されているミサイル諸元、発射したミサイル14から受信した現在位置情報、及び目標情報に基づいて、ミサイル14を目標機12へ誘導するためのミサイル誘導情報を生成し、データリンク装置26を介してミサイル14へ送信する。

0043

なお、ミサイル14は、受信したミサイル誘導情報に基づいて、自身の進行方向を制御し、目標機12へ向かう。そして、ミサイル14は、目標情報も受信し、目標情報に基づいて自身と目標機12との距離が所定距離に達すると、ミサイル誘導情報を用いることなく、目標機12へ向かう。

0044

そして、ミサイル誘導処理部46は、自機が誘導しているミサイルステータスやミサイル14の現在位置を表示指示装置28に表示させる。

0045

誘導機体変更部48は、自機が発射したミサイル14の誘導が可能な他の誘導機体(図3の例では誘導機体10B又は誘導機体10C)を判定し、誘導可能な他の誘導機体を示す情報である誘導機体変更候補を表示指示装置28へ出力する。
なお、誘導機体変更部48は、データリンク装置26を介して入力される他の誘導機体の移動情報及び誘導ステータス、センサ情報処理部44から入力される目標情報、並びにミサイル誘導処理部46から入力されるミサイル14の現在位置情報及びミサイルステータスに基づいて、誘導機体変更候補を求める。誘導ステータスは、誘導ステータスを送信した僚機の火器管制用センサ22の向きや僚機が現在誘導中のミサイル14の数等を示す。

0046

表示指示装置28は、入力された誘導機体変更候補に基づいて、誘導可能な他の誘導機体を例えば一覧表示し、ミサイル14の誘導を引き継ぐ他の誘導機体の選択をパイロットに促す。ミサイル14の誘導を引き継ぐ他の誘導機体の選択指示が、パイロットによって表示指示装置28に入力されると、表示指示装置28は、自機が発射したミサイル14を誘導する機体を変更させるための情報である誘導機体変更指示をデータリンク装置26へ出力する。
データリンク装置26は、誘導機体変更指示を上記選択された他の誘導機体へ送信する。

0047

データリンク装置26は、誘導機体変更指示を送信された他の誘導機体から、自機が発射したミサイル14の誘導の開始を示す情報である誘導開始報告を受信すると、誘導開始報告は、誘導機体変更部48へ出力される。
誘導機体変更部48は、誘導開始報告が入力されると、自機が発射したミサイル14の誘導を終了するための処理、すなわちミサイル誘導処理部46によるミサイル誘導情報の生成の停止等を行い、誘導機体変更完了通知をミサイル14の誘導を引き継ぐ他の誘導機体へ送信する。

0048

図4は、本実施形態に係るミサイル誘導引継処理(ミサイル誘導引継プログラム)であって、ミサイル14を発射した誘導機体(自機)で行われる処理の流れを示すフローチャートである。図4に示されるミサイル誘導引継処理は、例えば、自機がミサイル14を発射した後に、指令機10Dから自機に対して、目標機12から回避する旨の指示がされ、自機のパイロットがミサイル誘導引継処理の開始指示を表示指示装置28へ入力した場合に行われる。

0049

まず、ステップ100では、誘導機体変更部48が、他の誘導機体10B,10Cの状態を確認する。

0050

誘導機体10B,10Cの状態とは、例えば、自機の移動情報と誘導機体10B,10Cの移動情報とから求められる距離(以下、「状態A」という。)、誘導機体10B,10Cの移動情報と目標情報とから求められる距離(以下、「状態B」という。)、誘導機体10B,10Cの火器管制用センサ22の向き及び僚機による現在のミサイル14の誘導数(以下、「状態C」という。)である。

0051

ステップ102では、誘導機体変更部48が、自機から発射されたミサイル14の誘導機体の変更が可能か否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ104へ移行し、否定判定の場合は、本処理を終了する。

0052

誘導機体の変更の可否は、上述した状態A、状態B、及び状態Cに基づいて判定される。
自機との距離が離れすぎている誘導機体は、データリンクによる情報の送受信が困難なため、変更不可の機体である。また、目標機12との距離が離れすぎ、又は近すぎの誘導機体や、火器管制用センサ22の向きがミサイル14の誘導に適していない誘導機体、追加してミサイル14の誘導ができない誘導機体も、変更不可の機体である。
すなわち、ミサイル14の誘導の引き継ぎが可能な誘導機体が存在しない場合、本処理は終了される。また、引き継ぎ対象とされるミサイル14のミサイルステータスが、誘導を必要としない状態となっている場合も、誘導機体の変更は不可である。

0053

ステップ104では、誘導機体変更部48が、ステップ102によってミサイル14の誘導の変更が可能と判定した誘導機体を、誘導機体変更候補として表示指示装置28に表示させる。

0054

次のステップ106では、ミサイル14の誘導を引き継ぐ誘導機体の選択指示が、パイロットによって表示指示装置28に入力されると、表示指示装置28が、誘導機体変更指示をデータリンク装置26へ出力する。データリンク装置26は、誘導機体変更指示を上記選択された誘導機体へ送信する。

0055

次のステップ108では、誘導機体変更部48が、新たな誘導機体によるミサイル14の誘導が確立したか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ110へ移行し、否定判定の場合は、確立するまで待ち状態となる。
なお、肯定判定の場合とは、誘導機体変更指示を送信された誘導機体からの誘導開始報告を受信し、かつミサイル14からも誘導機体が変更されたことを示す情報を受信した場合であり、自機が発射したミサイル14が僚機に引き継がれた状態である。なお、ミサイル14は、誘導を引き継ぐ誘導機体が新たに送信を始めた固有電波諸元の電波を受信できたか否かによって、誘導機体が変更されたことを検知する。
なお、否定判定の場合は、引き続き自機がミサイル14の誘導を行う。

0056

ステップ110では、ミサイル誘導処理部46によるミサイル誘導情報の生成等を終了することで、ミサイル14の誘導を終了する。

0057

次のステップ112では、誘導機体変更部48が誘導機体変更完了通知を新たな誘導機体へ送信し、本処理を終了する。

0058

図5は、本実施形態に係るミサイル誘導引継処理(ミサイル誘導引継プログラム)であって、ミサイル14の誘導を引き継ぐ誘導機体(誘導機体10B又は誘導機体10Cであり、図5の説明では自機という。)で行われる処理の流れを示すフローチャートである。なお、図5に示されるミサイル誘導引継処理は、ミサイル14の誘導を引き継ぐ誘導機体が誘導機体変更指示を受信した場合に開始される。なお、誘導を引き継ぐミサイル14が受信可能な固有電波諸元は、指令機10Dから自機へ送信されてもよいし、それまで該ミサイル14を誘導していた誘導機体(誘導機体10A)から自機へ送信されてもよい。

0059

まず、ステップ200では、誘導機体変更部48が、引き継ぐミサイル14を含めて自機が誘導するミサイル14の数が複数であるか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ202へ移行し、否定判定の場合は、ステップ206へ移行する。

0060

ステップ202では、誘導機体変更部48が、誘導する複数のミサイル14の固有電波諸元が同一となるか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ204へ移行し、否定判定の場合は、ステップ206へ移行する。なお、ステップ202は、誘導する複数のミサイル14のうち、一部のミサイル14の固有電波諸元が同一であれば、肯定と判定する。

0061

ステップ204では、誘導機体変更部48が、誘導する複数のミサイル14の固有電波諸元が同一とならないように、固有電波諸元を変更させる。具体的には、誘導機体変更部48が、複数のミサイル14の固有電波諸元が同一とならないように、新たな固有電波諸元を再指定し、再指定した固有電波諸元を示す再指定情報をミサイル誘導情報に含ませてデータリンク装置26によって、誘導する複数のミサイル14へ送信させる。なお、再指定においては、固有電波諸元で示される固有の周波数と固有の符号の少なくとも一方を変更する。
ミサイル14は、再指定情報を含むミサイル誘導情報を受信すると、自身が受信可能な情報の固有電波諸元を、再指定情報により示される固有電波諸元に変更する。

0062

ステップ206では、ミサイル誘導処理部46が、引き継いだミサイル14へ送信するミサイル誘導情報を生成し、データリンク装置26が、引き継いだミサイル14を誘導するための固有電波諸元でミサイル誘導情報及び目標情報を送信することで、引き継いだミサイル14の誘導を開始する。

0063

次のステップ208では、誘導機体変更部48が誘導開始報告を生成し、データリンク装置26を介して、それまでミサイル14を誘導していた誘導機体へ誘導開始報告を送信する。

0064

次のステップ210では、それまでミサイル14を誘導していた誘導機体からの誘導機体変更完了通知を受信するまで待ち状態となり、誘導機体変更完了通知を受信した場合に本処理を終了する。

0065

以上説明したように、本実施形態に係る管制装置20は、自機が発射したミサイル14の誘導を僚機へ引き継がせ、該ミサイル14の誘導を僚機へ引き継がせた後に該ミサイル14の誘導を終了する。
従って、本実施形態に係る管制装置20は、発射したミサイル14が無駄となることを防止できる。

0066

また、本実施形態に係る管制装置20は、誘導機体変更指示を送信された僚機から誘導開始報告を自機が受信した後に、自機が発射したミサイル14の誘導を終了するので、引き継ぎの対象となるミサイル14が、何れの航空機10によっても誘導されない状態を防ぐことができる。

0067

また、本実施形態に係る管制装置20は、誘導機体変更指示を送信された自機がミサイル14の誘導を開始した後に、誘導開始報告を僚機へ送信するので、引き継ぎの対象となるミサイル14に対する誘導がされない状態を防ぐことができる。

0068

また、本実施形態に係る管制装置20は、ミサイル14の誘導が可能な僚機の判定結果に基づいて、ミサイル14の誘導を引き継ぐ僚機の選択がパイロットに促されるので、ミサイル14を引き継がせることが適切な僚機を決定できる。

0069

また、本実施形態に係る管制装置20は、誘導する複数のミサイル14の固有電波諸元が同一となる場合に、ミサイル14の固有電波諸元を再指定するので、引き継がれたミサイル14の誘導がより確実に行われることとなる。

0070

以上、本発明を、上記実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更又は改良を加えることができ、該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。

0071

上記実施形態では、ミサイル14を発射及び誘導している自機が誘導機体変更指示を行う場合について説明した。しかし、より優位な位置にいる僚機から引き継ぎを申し出る等の状況に対応するため、新たに誘導を引き継ぐ誘導機体が、誘導機体変更指示を行う形態としてもよい。また、より冷静に状況を判断できるような離れた位置にいる機体あるいは指令機10Dから誘導の引継ぎを指示する等の状況に対応するため、ミサイル14を発射した機体でも、ミサイル14の誘導を引き継ぐ機体でもない別の機体が、誘導機体変更指示を行う形態としてもよい。
なお、ミサイル14の誘導を引き継ぐ僚機又はミサイル14の誘導を引き継がない指令機10D等の機体が誘導機体変更指示を行う場合、ミサイル誘導引継処理におけるステップ100,102,104,106の処理は誘導機体変更指示を行う機体で実施される。
これによれば、ミサイル14を発射した航空機10以外からミサイル14を誘導する機体を変更させる変更指示が、ミサイル14を発射した航空機10に送信されるので、状況に応じたより効果的な戦闘が可能となる。
また、誘導機体変更指示を行う機体がミサイル14を発射及び誘導している機体と同一でない場合、誘導機体変更指示はそのミサイル14の発射及び誘導している機体へも送信される。それまで、ミサイル14を誘導している機体のパイロットに誘導が僚機へ引き継がれることを認識させるためである。一方、誘導機体変更指示を行う機体がミサイル14の誘導を引き継ぐ誘導機体と同一の場合は、該誘導機体への誘導機体変更指示の送信は自機への送信となるため省略される。

0072

また、上記実施形態では、航空機10がミサイル誘導情報を生成し、ミサイル14へ送信する形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、航空機10はミサイル誘導情報を生成することなく、目標情報のみをミサイル14へ送信し、ミサイル14が目標情報に基づいて、目標機12へ到達するように自身を制御する形態としてもよい。

0073

また、上記実施形態では、誘導開始報告は、ミサイル14の誘導を引き継いだ誘導機体から、それまでミサイル14を誘導していた誘導機体へ送信される形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、ミサイル14の誘導が引き継がれたことを確認した指令機10Dから、それまでミサイル14を誘導していた誘導機体へ送信される形態としてもよい。

0074

また、上記実施形態で説明したミサイル誘導引継処理(ミサイル誘導引継プログラム)の流れも一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序入れ替えたりしてもよい。

0075

10航空機
14ミサイル
20管制装置
26データリンク装置
40 ミサイル発射装置

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