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技術 物品支持脚のための脚止め具

出願人 ダイワアドテック株式会社熊代照夫
発明者 熊代照夫
出願日 2012年10月5日 (7年8ヶ月経過) 出願番号 2012-222751
公開日 2014年4月24日 (6年2ヶ月経過) 公開番号 2014-074463
状態 特許登録済
技術分野 家具の細部 倉庫・貯蔵装置 機械・装置等に特有でない一般的な支持体 電気装置のための箱体
主要キーワード 角形ボルト 最大許容寸法 最小許容寸法 ボルト台座 角形ナット 六角ボルト頭 寸法許容差 モンキーレンチ
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この項目の情報は公開日時点(2014年4月24日)のものです。
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図面 (7)

課題

ボルト台座ボルトを回転自在に立設した物品支持脚のための脚止め具であり、従来の同種の脚止め具と比較すると、安定的に物品支持脚に被支持物品を支持させておくことができる脚止め具を提供する。

解決手段

物品支持脚のボルト回し具係合部13に外嵌可能の二股部21と、物品支持基体に固定されるべき固定部22と、それらにわたって形成された中間部23とを含んでいる脚止め具2。二股部21はボルト回し具係合部13に圧入嵌着させる対向内側面部211、211と、この対向内側面部をつなぐ奥側面部212を含んでいる。

概要

背景

この種の物品支持脚の例を図5及び図6に示す。図5及び図6に示す物品支持脚1は、雄ねじ部111を有するボルト11及びボルト11を回転自在に立設したボルト台座12を含んでいる。ボルト11のボルト台座12に隣り合う部位(図示例ではボルト台座12の直上部位にボルト回し具係合部13を設けてある。

ボルト回し具係合部13は、ボルト11に後付けされたものでもよいが、図示例ではボルト11と一体的に形成されており、平面形状が6角形のものである。側周面に互いに平行な面部分を有する6角形ボルト頭や6角形ナットなどに係合して回し操作できるスパナレンチ、回し対象物を掴むの間隔を調節できる所謂モンキーレンチ等のボルト回し具(図示省略)をボルト回し具係合部13に係合させてボルト11を回し操作できる。

ボルト台座12はこの例では平面から見た形状が円形であり、碗を伏せた如き形状、構造のものである。ボルト11はこの例ではボルト回し具係合部13の下へも若干突出しており、その突出部112がボルト台座12の頂部貫通孔121を貫通して台座12の下面側凹所122へ突出している。

突出部112に抜け止め部材14が取り付けられていることで、ボルト11は台座12から抜け止めされている。抜け止め部材14は図示例では突出部112に螺合させた6角形ナットであるが、他の抜け止め部材、例えば、所謂C形等のスナップリング、突出部112に螺合する6角形ナット以外の部材などであることもある。

この物品支持脚1は、図5に例示するように、被支持物品3に設けられたボルト螺合部位31にボルト11の雄ねじ部111を螺合させ、ボルト螺合部位31からのボルト突出量を調整するとともに、ボルト台座12を物品支持基体物品を配置する建物の床、工場等の床など)4上に配置することで物品3を物品支持基体4上に高さ調節して支持することができる。ボルト11は、必要に応じ、ボルト回し具係合部13に図示省略のスパナ型レンチ等のボルト回し具を係合させて回し操作できる。

以上説明した類の物品支持脚は例えば特許第3035474号公報や特許第3129905号公報に記載されている。
これら特許公報に記載された物品支持脚ではボルト回し具係合部とボルト台座との間にスラストベアリングが嵌装されている。

以上説明した物品支持脚によると、ボルト台座は物品支持基体上に配置されているだけであるから、必ずしもその位置が安定しているとは言い難い。例えば、被支持物品の傍を他の物品が搬送されるとき、それが衝突して位置ずれしたり、被支持物品の運転振動を伴う場合、その振動のために位置ずれしたりする等のおそれがある。

そのため、物品支持脚用の脚止め具が提案され、実用に供されている。
図5及び図6に物品支持脚用の従来の脚止め具の例を示す。

図5及び図6に示す脚止め具2’は、例えば前記の物品支持脚1に使用できるものである。脚止め具2’は前記のボルト回し具係合部13に脱離可能に外嵌可能の二股部21’と、物品支持基体4に固定されるべき固定部22’と、中間部23’を含んでいる。中間部23’は二股部21’と固定部22’とに跨がって二股部21’及び固定部22’と一体的に形成されている。

二股部21’は内側面を有しており、該内側面は互いに対向して対をなす平行な面211’、212’と、それらをつなぐ、平面からみると面211’、212’より奥側へ向かって凹み形状の奥側面213’とで形成されている。

図5に例示するように被支持物品3を物品支持基体4の定位置に支持している物品支持脚1は、脚止め具2’の二股部21’をボルト回し具係合部13に外嵌係合する一方、脚止め具2’の固定部22’をその孔22h’に通したアンカーボルト5で基体4に固定することで、前記定位置に、より安定的に固定されるとともにボルト回し具係合部13の不測の回動が抑制され、それだけ安定的に物品3を支持することができる。

概要

ボルト台座にボルトを回転自在に立設した物品支持脚のための脚止め具であり、従来の同種の脚止め具と比較すると、安定的に物品支持脚に被支持物品を支持させておくことができる脚止め具を提供する。物品支持脚のボルト回し具係合部13に外嵌可能の二股部21と、物品支持基体に固定されるべき固定部22と、それらにわたって形成された中間部23とを含んでいる脚止め具2。二股部21はボルト回し具係合部13に圧入嵌着させる対向内側面部211、211と、この対向内側面部をつなぐ奥側面部212を含んでいる。

目的

本発明は、雄ねじを形成したボルトがボルト台座に回転自在に立設されており、該ボルトの雄ねじ部分を被支持物品のボルト螺合部位に螺合させ、該ボルト螺合部位からのボルト突出量を調整するとともに該ボルト台座を物品支持基体上に配置することで該物品を該物品支持基体上に支持することができ、前記ボルトの前記ボルト台座に隣り合う部位にボルト回し具係合部が設けられている物品支持脚のための脚止め具であり、前記ボルト回し具係合部に外嵌可能の二股部と、前記物品支持基体に固定されるべき固定部と、前記二股部と前記固定部とにわたって該二股部及び固定部と一体的に形成された中間部とを含んでいる脚止め具であって、次の利点を有する脚止め具を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

雄ねじを形成したボルトボルト台座に回転自在に立設されており、該ボルトの雄ねじ部分被支持物品ボルト螺合部位螺合させ、該ボルト螺合部位からのボルト突出量を調整するとともに該ボルト台座を物品支持基体上に配置することで該物品を該物品支持基体上に支持することができ、前記ボルトの前記ボルト台座に隣り合う部位にボルト回し具係合部が設けられた物品支持脚のための脚止め具であり、前記ボルト回し具係合部に外嵌可能の二股部と、前記物品支持基体に固定されるべき固定部と、前記二股部と前記固定部とにわたって該二股部及び該固定部と一体的に連続形成された中間部とを含んでいる脚止め具であって、前記二股部は内側面を有しており、前記内側面は、前記ボルト回し具係合部に圧入嵌着させる、互いに対向する対向内側面部と、前記対向内側面部をつなぐ、平面からみると前記対向内側面部より奥側へ向かって凹み形状を呈する奥側面部を含んでいることを特徴とする物品支持脚のための脚止め具。

請求項2

前記二股部の内側面の対向内側面部は、該対向内側面部を外嵌させる前記ボルト回し具係合部の部分の幅より大きい入口幅を呈する入口対向部分と、前記入口対向部分より奥側の、前記ボルト回し具係合部の部分の幅より狭い圧入嵌着用幅を呈する嵌着用対向部分を含んでいる請求項1記載の脚止め具。

請求項3

前記二股部の対向内側面部の前記入口対向部分は、該対向内側面部を外嵌させる前記ボルト回し具係合部の部分の予め定められた最大許容幅より大きい入口幅を呈しており、前記対向内側面部の前記嵌着用対向部分は、前記ボルト回し具係合部の部分の予め定められ最小許容幅より小さい幅を呈する部分を含んでいる請求項2記載の脚止め具。

請求項4

前記ボルト回し具係合部はJIS規格にしたがって形成された六角ボルト頭形状の係合部であり、前記二股部の対向内側面部の前記入口対向部分は、前記六角ボルト頭形状の係合部の平行2側面間の最大許容2面幅のより大きい入口幅を呈しており、前記対向内側面部の前記嵌着用対向部分は、前記六角ボルト頭形状の係合部の最小許容2面幅より小さい幅を呈する部分を含んでいる請求項3記載の脚止め具。

請求項5

前記対向内側面部の前記嵌着用対向部分は、前記ボルト回し具係合部の部分の予め定められた最大許容幅よりは小さく、最小許容幅より大きい幅を呈する部分を前記最小許容幅より小さい幅を呈する部分より前記入口対向部分寄りに含んでいる請求項3又は4記載の脚止め具。

請求項6

前記二股部と前記固定部は互いに平行になり、前記中間部は前記二股部及び前記固定部のそれぞれに対して直角をなすように形成されている請求項1から5のいずれか1項に記載の脚止め具。

技術分野

0001

本発明は工作機械コンベア等の各種機械、本、書類等を収納するロッカー棚類等の各種家具、各種ディスプレイ装置テレビオーディオ装置等の各種電気電子機器などの物品を支持する物品支持脚用の固定具、特に、雄ねじを形成したボルトボルト台座に回転自在に立設されており、該ボルトの雄ねじ部分被支持物品ボルト螺合部位螺合させ、該ボルト螺合部位からのボルト突出量を調整するとともに該ボルト台座を物品支持基体(物品を配置する建物の床、工場等の床など)上に配置することで該物品を該物品支持基体上に支持することができ、前記ボルトの前記ボルト台座に隣り合う部位にボルト回し具係合部が形成されている物品支持脚のための脚止め具に関する。

背景技術

0002

この種の物品支持脚の例を図5及び図6に示す。図5及び図6に示す物品支持脚1は、雄ねじ部111を有するボルト11及びボルト11を回転自在に立設したボルト台座12を含んでいる。ボルト11のボルト台座12に隣り合う部位(図示例ではボルト台座12の直上部位にボルト回し具係合部13を設けてある。

0003

ボルト回し具係合部13は、ボルト11に後付けされたものでもよいが、図示例ではボルト11と一体的に形成されており、平面形状が6角形のものである。側周面に互いに平行な面部分を有する6角形ボルト頭や6角形ナットなどに係合して回し操作できるスパナレンチ、回し対象物を掴むの間隔を調節できる所謂モンキーレンチ等のボルト回し具(図示省略)をボルト回し具係合部13に係合させてボルト11を回し操作できる。

0004

ボルト台座12はこの例では平面から見た形状が円形であり、碗を伏せた如き形状、構造のものである。ボルト11はこの例ではボルト回し具係合部13の下へも若干突出しており、その突出部112がボルト台座12の頂部貫通孔121を貫通して台座12の下面側凹所122へ突出している。

0005

突出部112に抜け止め部材14が取り付けられていることで、ボルト11は台座12から抜け止めされている。抜け止め部材14は図示例では突出部112に螺合させた6角形ナットであるが、他の抜け止め部材、例えば、所謂C形等のスナップリング、突出部112に螺合する6角形ナット以外の部材などであることもある。

0006

この物品支持脚1は、図5に例示するように、被支持物品3に設けられたボルト螺合部位31にボルト11の雄ねじ部111を螺合させ、ボルト螺合部位31からのボルト突出量を調整するとともに、ボルト台座12を物品支持基体(物品を配置する建物の床、工場等の床など)4上に配置することで物品3を物品支持基体4上に高さ調節して支持することができる。ボルト11は、必要に応じ、ボルト回し具係合部13に図示省略のスパナ型レンチ等のボルト回し具を係合させて回し操作できる。

0007

以上説明した類の物品支持脚は例えば特許第3035474号公報や特許第3129905号公報に記載されている。
これら特許公報に記載された物品支持脚ではボルト回し具係合部とボルト台座との間にスラストベアリングが嵌装されている。

0008

以上説明した物品支持脚によると、ボルト台座は物品支持基体上に配置されているだけであるから、必ずしもその位置が安定しているとは言い難い。例えば、被支持物品の傍を他の物品が搬送されるとき、それが衝突して位置ずれしたり、被支持物品の運転振動を伴う場合、その振動のために位置ずれしたりする等のおそれがある。

0009

そのため、物品支持脚用の脚止め具が提案され、実用に供されている。
図5及び図6に物品支持脚用の従来の脚止め具の例を示す。

0010

図5及び図6に示す脚止め具2’は、例えば前記の物品支持脚1に使用できるものである。脚止め具2’は前記のボルト回し具係合部13に脱離可能に外嵌可能の二股部21’と、物品支持基体4に固定されるべき固定部22’と、中間部23’を含んでいる。中間部23’は二股部21’と固定部22’とに跨がって二股部21’及び固定部22’と一体的に形成されている。

0011

二股部21’は内側面を有しており、該内側面は互いに対向して対をなす平行な面211’、212’と、それらをつなぐ、平面からみると面211’、212’より奥側へ向かって凹み形状の奥側面213’とで形成されている。

0012

図5に例示するように被支持物品3を物品支持基体4の定位置に支持している物品支持脚1は、脚止め具2’の二股部21’をボルト回し具係合部13に外嵌係合する一方、脚止め具2’の固定部22’をその孔22h’に通したアンカーボルト5で基体4に固定することで、前記定位置に、より安定的に固定されるとともにボルト回し具係合部13の不測の回動が抑制され、それだけ安定的に物品3を支持することができる。

先行技術

0013

特許第3035474号公報
特許第3129905号公報

発明が解決しようとする課題

0014

前記した従来タイプの脚止め具2’は、その二股部21’を物品支持脚1のボルト回し具係合部13に嵌合させる操作を容易化するため、例えば、ボルト回し具係合部13が図5図6の係合部13のように、二股部21’が外嵌係合できる互いに平行な面部分131、131(図6参照)を有するものである場合、二股部21’の対向する面211’、212’間の間隔Aは、係合部13の平行面部分131、131の間隔(2面幅)sより若干大きくしてある。

0015

例えば、物品支持脚1のボルト11及びボルト回し具係合部13(図示例では6角形ボルト頭形状)が六角ボルトJIS規格(JIS B 1180)にしたがって形成されており、雄ねじ部111の呼び径Mが16mmであり、ボルト回し具係合部13の間隔(2面幅)sの基準寸法が24mm、上の寸法許容差0、下の寸法許容差−0.35mmとすると、二股部21’の対向する面211’、212’間の間隔Aは24.5mm〜25mm程度、或いは24.5mmより小さい(但し、24mmより大きい)。

0016

そのため、脚止め具2’の二股部21’と物品支持脚1のボルト回し具係合部13との間に隙間があり、それにより二股部21’が係合部13に対してガタつくおそれがある。しかしそのようなガタツキは抑制して物品支持脚1をより定位置に安定化させることが好ましい。

0017

そこで本発明は、雄ねじを形成したボルトがボルト台座に回転自在に立設されており、該ボルトの雄ねじ部分を被支持物品のボルト螺合部位に螺合させ、該ボルト螺合部位からのボルト突出量を調整するとともに該ボルト台座を物品支持基体上に配置することで該物品を該物品支持基体上に支持することができ、前記ボルトの前記ボルト台座に隣り合う部位にボルト回し具係合部が設けられている物品支持脚のための脚止め具であり、前記ボルト回し具係合部に外嵌可能の二股部と、前記物品支持基体に固定されるべき固定部と、前記二股部と前記固定部とにわたって該二股部及び固定部と一体的に形成された中間部とを含んでいる脚止め具であって、次の利点を有する脚止め具を提供することを課題とする。
すなわち、従来の同種の脚止め具と比較すると、二股部をガタツキが抑制される状態で物品支持脚のボルト回し具係合部に嵌めることができ、それにより物品支持脚を物品支持基体の定位置に安定化させることができるとともにボルト回し具係合部の不測の回動をより確実に阻止でき、それらにより全体として安定的に物品支持脚に被支持物品を支持させておくことができる脚止め具である。

課題を解決するための手段

0018

前記課題を解決するため本発明は、
雄ねじを形成したボルトがボルト台座に回転自在に立設されており、該ボルトの雄ねじ部分を被支持物品のボルト螺合部位に螺合させ、該ボルト螺合部位からのボルト突出量を調整するとともに該ボルト台座を物品支持基体上に配置することで該物品を該物品支持基体上に支持することができ、前記ボルトの前記ボルト台座に隣り合う部位にボルト回し具係合部が設けられた物品支持脚のための脚止め具であり、前記ボルト回し具係合部に外嵌可能の二股部と、前記物品支持基体に固定されるべき固定部と、前記二股部と前記固定部とにわたって該二股部及び該固定部と一体的に連続形成された中間部とを含んでいる脚止め具であって、前記二股部は内側面を有しており、前記内側面は、前記ボルト回し具係合部に圧入嵌着させる、互いに対向する対向内側面部と、前記対向内側面部をつなぐ、平面からみると前記対向内側面部より奥側へ向かって凹み形状を呈する奥側面部を含んでいる物品支持脚のための脚止め具を提供する。

0019

本発明に係る脚止め具によると、従来の脚止め具と同様に、例えば図5に示されるように被支持物品を物品支持基体(床等)の定位置に支持している物品支持脚のボルト回し具係合部に脚止め具の二股部を外嵌係合させる一方、該脚止め具の固定部をそのアンカーボルト通し孔に通したアンカーボルトで物品支持基体に固定することができる。

0020

しかし本発明に係る脚止め具によると、前記二股部は内側面を有しており、前記内側面は、前記ボルト回し具係合部に圧入嵌着させる、互いに対向する対向内側面部を有している。前記物品支持脚のボルト回し具係合部に本発明にかかる脚止め具の二股部を外嵌係合させるにあたり、この対向内側面部を前記ボルト回し具係合部に圧入嵌着させることで、
ボルト回し具係合部がしっかりと脚止め具に挟みつけ保持される。

0021

このように、本発明に係る脚止め具は、従来の同種の脚止め具と比較すると、二股部の内側面の互いに対向する対向内側面部をガタツキが抑制される状態で物品支持脚のボルト回し具係合部にしっかりと嵌着係合させることができ、それにより従来の脚止め具より物品支持脚を物品支持基体の定位置に安定化させることができるとともにボルト回し具係合部の不測の回動をより確実に阻止でき、それらにより全体として安定的に物品支持脚に被支持物品を支持させておくことができる。

0022

前記二股部の内側面の対向内側面部は、該対向内側面部を前記ボルト回し具係合部へ外嵌開始する入口対向部分においても、該対向内側面部を外嵌させる該ボルト回し具係合部の部分の幅より小さい幅を呈していてもよい。

0023

しかし、前記二股部の対向内側面部を前記ボルト回し具係合部へ外嵌開始する作業の容易化のために、前記対向内側面部は、該対向内側面部を外嵌させる前記ボルト回し具係合部の部分の幅より大きい入口幅を呈する入口対向部分を含んでおり、前記入口対向部分より奥側の、前記ボルト回し具係合部の部分の幅より狭い圧入嵌着用幅を呈する嵌着用対向部分を含んでいるものとしてもよい。

0024

このような対向内側面部を採用する場合、例えば、前記二股部の対向内側面部の前記入口対向部分は、該対向内側面部を外嵌させる前記ボルト回し具係合部の部分の予め定められた最大許容幅より大きい入口幅を呈し、前記対向内側面部の前記嵌着用対向部分は、前記ボルト回し具係合部の部分の予め定められ最小許容幅より小さい幅を呈することができる。

0025

例えば、前記ボルト回し具係合部として、JIS規格にしたがって形成された六角ボルト頭形状の係合部を採用することができる。このような係合部を採用する場合、前記二股部の対向内側面部の前記入口対向部分は、前記六角ボルト頭形状の係合部の平行2側面間の最大許容2面幅より大きい入口幅を呈し、前記対向内側面部の前記嵌着用対向部分は、前記六角ボルト頭形状の係合部の最小許容2面幅より小さい幅を呈することができる。

0026

また、前記対向内側面部の前記嵌着用対向部分は、前記ボルト回し具係合部の部分の予め定められた最大許容幅よりは小さく、最小許容幅より大きい幅を呈する部分を前記最小許容幅より小さい幅を呈する部分より前記入口対向部分寄りに含んでいてもよい。

0027

いずれにしても、前記二股部と前記固定部は互いに平行に形成される場合を代表的に例示できる。この場合、「二股部と固定部が互いに平行」には、両者が完全に平行である場合だけでなく、概ね平行な状態も含まれる。

0028

また、このように前記二股部と前記固定部が互いに平行になり、前記中間部は前記二股部及び前記固定部のそれぞれに対して直角をなすように形成されている場合も例示できる。

0029

前記中間部を前記二股部及び前記固定部のそれぞれに対して直角をなすように形成しておくことで、前記二股部の対向内側面部をボルト回し具係合部へ圧入嵌着させる作業を、該中間部をハンマー等で殴打するなどして簡易に行なえる。

0030

この場合、「前記中間部が前記二股部及び前記固定部のそれぞれに対して直角」には、前記中間部が前記二股部及び前記固定部のそれぞれに対して文字通り直角である場合のほか、ハンマー等による殴打作業などをなお容易に行なえる概ね直角である場合も含まれる。また、中間部と二股部が連続する屈曲部や中間部と固定部が連続する屈曲部は側面から見て弧を描いて屈曲していてもよい。

発明の効果

0031

以上説明したように本発明によると、
雄ねじを形成したボルトがボルト台座に回転自在に立設されており、該ボルトの雄ねじ部分を被支持物品のボルト螺合部位に螺合させ、該ボルト螺合部位からのボルト突出量を調整するとともに該ボルト台座を物品支持基体上に配置することで該物品を該物品支持基体上に支持することができ、前記ボルトの前記ボルト台座に隣り合う部位にボルト回し具係合部が設けられている物品支持脚のための脚止め具であり、前記ボルト回し具係合部に外嵌可能の二股部と、前記物品支持基体に固定されるべき固定部と、前記二股部と前記固定部とにわたって該二股部及び固定部と一体的に形成された中間部とを含んでいる脚止め具であって、次の利点を有する脚止め具を提供することができる。
すなわち、従来の同種の脚止め具と比較すると、二股部をガタツキが抑制される状態で物品支持脚のボルト回し具係合部に嵌めることができ、それにより物品支持脚を物品支持基体の定位置に安定化させることができるとともにボルト回し具係合部の不測の回動をより確実に阻止でき、それらにより全体として安定的に物品支持脚に被支持物品を支持させておくことができる脚止め具である。

図面の簡単な説明

0032

本発明に係る物品支持脚のための脚止め具の例を物品支持脚のボルト回し具係合部とともに示す平面図である。
図1の脚止め具をボルト回し具係合部に外嵌係合させた状態の平面図である。
図1及び図2の脚止め具の使用状態例を示す側面図である。
本発明に係る物品支持脚のための脚止め具の他の例を物品支持脚のボルト回し具係合部とともに示す平面図である。
従来の脚止め具例の使用状態例を示す側面図である。
図5に示す物品支持脚例とその脚止め具例を示す平面図である。

実施例

0033

以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図1図2は物品支持脚のための、本発明に係る脚止め具の1例を示している。
図1は脚止め具2を図3に示す物品支持脚1のボルト回し具係合部13へ外嵌係合させる前の状態で示す平面図である。
図2は脚止め具2を図3に示す物品支持脚1のボルト回し具係合部13へ外嵌係合させた状態で示す平面図である。

0034

脚止め具2は、例えば図3に示される物品支持脚1(図5に示される物品支持脚1と同様のもの)の脚止め具として用いることができるものである。

0035

物品支持脚1のボルト11の雄ねじ部111及びボルト回し具係合部13(図示例では6角形ボルト頭形状)は、六角ボルトのJIS規格(JIS B 1180)にしたがって形成されている。例えば、雄ねじ部111の呼び径Mが16mmとすると、6角形ボルト頭形状のボルト回し具係合部13の平行2側面間隔(2面幅)sの基準寸法は24mm、上の寸法許容差0、下の寸法許容差−0.35mmである。

0036

脚止め具2は物品支持脚1のボルト回し具係合部13に外嵌可能の二股部21と、物品支持基体4(図3参照)に固定されるべき固定部22と、二股部21と固定部22とにわたってそれらと一体的に形成された中間部23を含んでいる。

0037

二股部21は内側面210を有している。内側面210は、ボルト回し具係合部13に圧入嵌着させる、互いに対向する対向内側面部211、211と、対向内側面部211、211をつなぐ、平面からみると対向内側面部211、211より奥側へ向かって凹み形状を呈する奥側面部212を含んでいる。

0038

固定部22には、アンカーボルトを通す孔22hが形成されている。

0039

二股部21と固定部22との間には物品支持脚1のボルト台座12の高さに略相当する段差があり、中間部23はこの段差を保持するように二股部21及び固定部22とに跨がってそれらと一体的に形成されている。

0040

二股部21と固定部22は、互いに平行に形成されている。脚止め具2を側面からみると二股部21と固定部22は互いに平行である。なお、ここで「二股部21と固定部22は互いに平行」には、両者が文字通り平行である場合だけでなく、概ね平行な状態も含まれる。

0041

また、後述するように、二股部21の対向内側面部211、211をボルト回し具係合部13へ圧入嵌着させる作業を、中間部23をハンマー等で殴打するなどして簡易に行なえるようにするため、脚止め具2は、二股部21と固定部22が互いに平行になり、中間部23は二股部21及び固定部22のそれぞれに対して直角をなすように形成されている。

0042

ここで、「中間部23が二股部21及び固定部22のそれぞれに対して直角」には、中間部23が二股部21及び固定部22のそれぞれに対して文字通り直角である場合のほか、後述するハンマー等による中間部23の殴打等により、二股部21をボルト回し具係合部13に圧入嵌着させ易いように略直角である場合も含まれる。なお、脚止め具2では、中間部23と二股部21が連続する屈曲部231や中間部23と固定部22が連続する屈曲部232は側面から見ると弧を描いている。

0043

二股部21の対向内側面部211、211は入口対向部分a、aと嵌着用対向部分b、bを含んでいる。入口対向部分a、aは対向内側面部211、211を外嵌させるボルト回し具係合部13の平行2側面131間の幅(2面幅)sより大きい入口幅Dを呈している。嵌着用対向部分b、bは該入口対向部分より奥側にあり、ボルト回し具係合部13の2面幅sより狭い圧入嵌着用幅dを呈している。部分aと部分bは平坦斜面cでつながっている。

0044

なお、部分aと部分bは平坦斜面cでつながっている必要はなく、例えば、弧を描く面でつながっていてもよい。

0045

脚止め具2の入口対向部分a、aが呈する入口幅Dは、対向内側面部211、211をボルト回し具係合部13に圧入嵌着できるのであれば、ボルト回し具係合部13の2面幅sの最大許容寸法と同等或いはそれより若干小さくてもよい。しかし、脚止め具2では、二股部21の対向内側面部211、211をボルト回し具係合部13へ外嵌開始する作業の容易化のために、入口対向部分a、aが呈する入口幅Dはボルト回し具係合部13の2面幅s(本例では、2面幅sの最大許容寸法)より大きくしてある。

0046

脚止め具2の嵌着用対向部分b、bが呈する圧入嵌着用幅dは、ボルト回し具係合部13の2面幅s(本例では、2面幅sの最小許容寸法)より狭くしてある。さらに言えば、嵌着用対向部分b、bのボルト回し具係合部13への圧入嵌着が可能な範囲で狭くしてある。

0047

以上説明した脚止め具2によると、従来の脚止め具と同様に例えば図3に示されるように被支持物品3を物品支持基体(床等)4の定位置に支持している物品支持脚1のボルト回し具係合部13に、従来の脚止め具2’の場合と同様に二股部21を外嵌係合させる一方、固定部22をそのアンカーボルト通し孔22hに通したアンカーボルト5で物品支持基体4に固定することができる。

0048

しかし脚止め具2によると、二股部21は内側面210を有しており、内側面210は、ボルト回し具係合部13に圧入嵌着させる、互いに対向する対向内側面部211、211を有している。物品支持脚1のボルト回し具係合部13に脚止め具2の二股部21を外嵌係合させるにあたり、この対向内側面部211、211、さらに言えばその嵌着用対向部分b、bを、例えば中間部23をハンマー等で殴打する等によりボルト回し具係合部13に圧入嵌着させることで、ボルト回し具係合部13がしっかりと脚止め具2に保持される。

0049

このように、脚止め具2は、従来の同種の脚止め具と比較すると、二股部21の内側面210の互いに対向する対向内側面部211、211、さらに言えばその嵌着用対向部分b、bをガタツキが抑制される状態で物品支持脚1のボルト回し具係合部13にしっかりと圧入嵌着係合させることができ、それにより従来の脚止め具より物品支持脚1を物品支持基体4の定位置に安定化させることができるとともにボルト回し具係合部13の不測の回動をより確実に阻止でき、それらにより全体として安定的に物品支持脚1に被支持物品3を支持させておくことができる。

0050

図2に示す例では、ボルト回し具係合部13の2面幅sを提供している側面131の略全長(圧入方向αの略全長)が嵌着用対向部分b、bに圧入されているが、脚止め具2を所望程度にしっかりとボルト回し具係合部13に嵌着係合しておけるのであれば、より短い長さで嵌着係合されるだけでもよい。その場合、嵌着用対向部分bの奥行き(方向α)長さが図示例より短くても構わない。また、全体としてボルト回し具係合部13がもっと奥へ嵌まる状態でもよい。いずれにしてもボルト回し具係合部13の奥側部分は奥側面部212で提供される凹所に逃げ込めるようにしておく。

0051

また、図4に示すように、前記対向内側面部211,211の嵌着用対向部分b、bは、ボルト回し具係合部13の2面幅sの予め定められた最大許容幅よりは小さく、最小許容幅より大きい幅d1を呈する部分b1、b1を前記最小許容幅より小さい幅d2を呈する部分b2、b2より前記入口対向部分a、a寄りに含んでいてもよい。

0052

本発明は、雄ねじを形成したボルトがボルト台座に回転自在に立設されており、該ボルトの雄ねじ部分を被支持物品のボルト螺合部位に螺合させ、該ボルト螺合部位からのボルト突出量を調整するとともに該ボルト台座を物品支持基体上に配置することで該物品を該物品支持基体上に支持することができ、前記ボルトの前記ボルト台座に隣り合う部位にボルト回し具係合部が設けられている物品支持脚のための脚止め具であり、前記ボルト回し具係合部に外嵌可能の二股部と、前記物品支持基体に固定されるべき固定部と、前記二股部と前記固定部とにわたって該二股部及び固定部と一体的に形成された中間部とを含んでいる脚止め具であって、安定的に物品支持脚に被支持物品を支持させておくことができる脚止め具を提供することに利用できる。

0053

1物品支持脚
11ボルト
111雄ねじ部
12ボルト台座
13 ボルト回し具係合部
131 係合部13の平行側面
s 2面幅
2、2’脚止め具
21、21’二股部
210 内側面
211 対向内側面部
a 入口対向部分
D 入口幅
b 嵌着用対向部分
d圧入嵌着用幅
c 斜面
b1、b2 嵌着用対向部分の一部
d1、d2 幅
212 奥側面部
22 固定部
22hアンカーボルト通し孔
23 中間部
231,232屈曲部
3被支持物品
4物品支持基体
5 アンカーボルト

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