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技術 バーチャルカードシステム

出願人 株式会社エポスカード株式会社エムアンドシーシステム
発明者 島貫義広海老原健
出願日 2012年10月1日 (6年9ヶ月経過) 出願番号 2012-219253
公開日 2014年4月21日 (5年3ヶ月経過) 公開番号 2014-071798
状態 特許登録済
技術分野 金融・保険関連業務,支払い・決済
主要キーワード 処理済情報 可処分所得 使いすぎ 家族会員 携帯型通信端末装置 変更申請 本バー 物理的カード
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2014年4月21日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (2)

課題

親カードについての子カード発行申請を適正に処理でき、しかも親カードおよび子カードの利用可金額を正確に管理できるバーチャルカードシステムを提供する。

解決手段

クレジットカードである親カードを持ち、ネット会員である顧客のための、前記親カードに関連する、バーチャルカードである子カードであって、設定される利用限度額が親カードの現在の利用可能枠内である子カードの発行データを生成するためのバーチャルカードシステムにおいて、子カードの発行申込を管理する子カード申込管理手段を備え、前記顧客端末から子カード発行意志提示のデータの送信があったとき、前記顧客端末のモニターに子カード発行申込用画面を表示し、前記子カード申込用特定情報を親カードの特定情報に照らし、これらの特定情報が一致した場合に利用限度額ゼロでの子カードのデータをリアルタイムで生成し、該顧客端末のモニターに表示する。

概要

背景

近年、クレジットカードなどのカードを利用したカード決済が広く普及している。このカード決済は、通常、「1ヶ月の利用限度額が50万円」などのように、所定期間ごとに定められた利用限度額(与信限度額与信枠)の範囲内で行われる。この利用限度額は、たとえばカード会員年収などに基づき、カードの発行に際して、カードの発行元であるカード会社などによって予め設定される。

従来、たとえば利用者が自らクレジットカードの利用限度額を設定することで、より安全なクレジットカードの管理方法を実現するようにした技術があった(たとえば、下記特許文献1を参照。)。

また、従来、クレジットカード会員の現在の可処分所得の範囲にて親カードであるクレジットカード利用可能枠を設定し、さらにクレジットカード正会員家族会員子カードを作成するにあたり、親カードの利用可能枠の範囲内で利用限度額を設定することができるようにすることで、クレジットカード利用限度額を適正に設定することができるようにした技術があった(たとえば、下記特許文献2を参照。)。

通常、前記利用限度額は、たとえばカード会員の年収などに基づいて設定される。

具体的には、利用限度額は、たとえば高額商品購入時や急な支払いが生じた場合などを想定して、カード会員の支払い能力に見合った金額の上限額に近い金額に設定されていることが多い。このため、利用限度額は必ずしもカードの所有者が確実に支払うことができる金額ではない場合があり、定められた期日利用金額を支払うことができないカード会員がいるという現状があった。

多くのカード会員は、毎月のカード決済の利用額が利用限度額を超えるようなことはなく、毎月のカード決済の利用額は利用限度額よりも十分に低い。このため、平時であれば、カードの発行時に設定された利用限度額よりも少額の利用限度額に設定しなおしたとしても支障なくカードを利用することができるカード会員も多い。

一方で、カード決済は、上記のように高額商品の購入を含む想定外の急な支払いが生じた場合に決済成立させることができるということが利便性の1つとして挙げられる。このようなことから、たとえば毎月の支払いが確実にできるように、カードの発行時に設定されるこれまでの利用限度額よりも少額の利用限度額を設定すると、急な高額決済など、カード決済の必要が生じた場合に決済を成立させることができず、カードを所有しているにもかかわらず、カード決済の利便性を十分に発揮させることができなくなってしまうことが危惧される。

また、上述した特許文献1に記載された従来の技術においては、自らが設定した利用限度額を上回ってカード決済を利用したい状況が生じても、自らが設定した利用限度額より高額の決済であればカード決済を利用することができない。この場合、高額商品の購入時や急な支払いが生じる度にいちいち現金を用意しなくてはならず、カードを所有しているにもかかわらず、カード決済の利便性を十分に発揮させることができないという問題があった。

また、上述した特許文献2に記載された従来の技術では、クレジットカード会員の家族などあらかじめ登録された家族会員の利用限度額を制限するものであり、カード会員本人の使いすぎを制限するものではないという問題があった。また、上述した特許文献2に記載された従来の技術では、家族会員のクレジットカードの発行に際しての手間がかかるため煩わしく、また発行を申請してから手元に届くまでに時間がかかってしまうという問題があった。

そこで、特許文献3では、上述した従来技術による問題点を解消するため、カード決済の利便性を損なうことなく、カードの使いすぎを抑制し、カードを安心して利用させることができるカード作成装置携帯型通信端末装置カード作成方法およびカード作成プログラムが提供された。

この特許文献3のカード作成装置は、カード会員が所有する少なくとも1枚のカード(以下「第1のカード」という)を特定するカード情報を読み取るカード情報読取手段と、前記第1のカードの暗証番号の入力を受け付け暗証番号入力手段と、前記第1のカードの利用限度額の範囲内で利用可能な金額に関する情報の入力を受け付ける利用可能金額情報入力手段と、前記暗証番号を照合する暗証番号照合手段と、前記暗証番号照合手段によって照合された結果、前記暗証番号が一致した場合に、前記第1のカードのカード情報、前記暗証番号および前記利用可能な金額に関する情報に基づいて、前記カード会員が前記利用限度額の範囲内で利用可能な、前記第1のカードとは別の第2のカードを作成するカード作成手段と、前記カード作成手段によって作成された第2のカードに関する情報を、カード会社サーバへ送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。

概要

親カードについての子カードの発行申請を適正に処理でき、しかも親カードおよび子カードの利用可能金額を正確に管理できるバーチャルカードシステムを提供する。クレジットカードである親カードを持ち、ネット会員である顧客のための、前記親カードに関連する、バーチャルカードである子カードであって、設定される利用限度額が親カードの現在の利用可能枠内である子カードの発行データを生成するためのバーチャルカードシステムにおいて、子カードの発行申込を管理する子カード申込管理手段を備え、前記顧客端末から子カード発行意志提示のデータの送信があったとき、前記顧客端末のモニターに子カード発行申込用画面を表示し、前記子カード申込用特定情報を親カードの特定情報に照らし、これらの特定情報が一致した場合に利用限度額ゼロでの子カードのデータをリアルタイムで生成し、該顧客端末のモニターに表示する。

目的

本発明は、親カードについての子カードの発行申請を適正に処理でき、しかも親カードおよび子カードの利用可能金額を正確に管理できるバーチャルカードシステムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

クレジットカードである親カードを持ち、ネット会員である顧客のための、前記親カードに関連する、バーチャルカードである子カードであって、設定される利用限度額が親カードの現在の利用可能枠内である子カードの発行データを生成するためのバーチャルカードシステムにおいて、モニターを備える顧客端末、前記顧客端末からの子カードの発行申込情報を受け、子カードの発行申込を管理する子カード申込管理手段、前記顧客端末からの、設定・変更を希望する子カードの利用限度額を有する子カードの利用限度額設定・変更申込情報を受け、子カードの利用限度額の変更申込を管理する子カード利用限度額設定・変更管理手段、前記親カードを特定する親カード特定情報および該親カード現在の利用可能枠を記憶し、この親カードを用いてのショッピング金額を含めたショッピングの管理および現在の利用可能枠を管理するための親カード管理手段、前記子カードを特定する子カード特定情報および該子カードの現在の利用限度額を記憶し、この子カードを用いてのショッピング金額を含めたショッピングの管理および現在の利用限度額を管理するための子カード管理手段を備え、前記子カード申込管理手段は、前記顧客端末から子カード発行意志提示のデータの送信があったとき、前記顧客端末のモニターに子カード発行申込用画面を表示するようになっており、この子カード発行申込用画面は、前記親カードの特定情報内であって、前記顧客端末を通じて入力すべき子カード申込用特定情報を表示する子カード申込用特定情報入力画面を備えており、前記子カード申込管理手段は、前記顧客端末からの子カードの発行申込情報を受け、この発行申込情報の内の前記子カード申込用特定情報を前記親カード管理手段が記憶する親カードの特定情報に照らし、これらの特定情報が一致した場合に、利用限度額ゼロでの子カードのデータをリアルタイムで生成し、このデータを前記顧客端末に送信して、該顧客端末のモニターに表示するようにし、また前記子カード利用限度額設定・変更管理手段は、前記顧客端末から子カードの利用限度額の設定・変更の意志の提示のデータの送信があったとき、前記顧客端末のモニターに子カード利用限度額設定・変更申込用画面を表示するようになっており、前記顧客端末からの子カードの利用限度額設定・変更申込情報を受け、この設定・変更申込情報の内の設定・変更を希望する子カード利用限度額を前記親カード管理手段が記憶する親カードの現在の利用可能枠に照らし、希望する利用限度額が前記現在の利用可能枠より低い場合に、前記設定・変更を希望する利用限度額のデータをリアルタイムで生成し、このデータを前記顧客端末に送信して、該顧客端末のモニターに表示するようにし、前記親カード管理手段は、前記利用限度額が新たに設定され、あるいは変更されたとき、その設定または変更を該親カード管理手段が記憶している現在の利用可能枠に反映し、その反映した値を新たな親カードの利用可能枠とするようになっていることを特徴とするバーチャルカードシステム。

請求項2

子カードの発行申請、および子カードの利用限度額の設定・変更申請が、親カードを所持する会員用ウエブマイページからのみ行えるようにした請求項1のバーチャルカードシステム。

請求項3

既に発行されているバーチャルカードの解約、および解約した後の新規なバーチャルカードの契約が可能である請求項1または2のバーチャルカードシステム。

請求項4

前記新規なバーチャルカードは、新規なカード番号を有する請求項3のバーチャルカードシステム。

請求項5

前記親カード管理手段が、子カードでのショッピング金額を親カードのショッピング金額に加算するようになっている請求項1〜4のいずれかのバーチャルカードシステム。

請求項6

子カードでのショッピング金額の情報は、親カード管理手段に送信され、親カード管理手段を通してのみ割販処理が行えるようにした請求項5のバーチャルカードシステム。

請求項7

前記親カード管理手段を通して、親カードおよび子カードを用いての個々のショッピングについての利用内容照会が可能となっており、しかも子カードを用いてのショッピングを、親カードを用いてのショッピングから識別できるようになっている請求項1〜6のいずれかのバーチャルカードシステム。

請求項8

個々の子カードの有効期限は、すべて同一の長さの有効期限とし、子カードの有効期限が残存する場合であっても、親カードの使用が不可となった場合には、子カードの使用も不可となるようにした請求項1〜7のいずれかのバーチャルカードシステム。

請求項9

前記親カードを特定する特定情報が、該親カードの名義人生年月日の情報、親カードのカード番号の情報および親カードの有効期限の情報を含んでいる請求項1〜8のいずれかのバーチャルカードシステム。

請求項10

前記親カードの現在の利用可能枠が、親カードについてのショッピング可能枠である請求項1〜9のいずれかのバーチャルカードシステム。

請求項11

子カードを用いたショッピングについても、その利用金額に対応したポイントを付与するようにし、このポイントは親カードを用いたショッピングについてのポイントと一括処理される請求項1〜10のいずれかのバーチャルカードシステム。

請求項12

発行される子カードは、バーチャルカードのみであり物理的カードは発行されない請求項1〜11のいずれかのバーチャルカードシステム。

請求項13

売上金額を含む個々のショッピングの内容は、基幹系サーバに記憶され、利用内容紹介が可能となっている請求項1〜12のいずれかのバーチャルカードシステム。

技術分野

0001

本発明は、バーチャルカードシステムに関し、さらに詳細には、親カードについての子カードとしてのバーチャルカード発行・取り扱うためのバーチャルカードシステムに関するものである。

背景技術

0002

近年、クレジットカードなどのカードを利用したカード決済が広く普及している。このカード決済は、通常、「1ヶ月の利用限度額が50万円」などのように、所定期間ごとに定められた利用限度額(与信限度額与信枠)の範囲内で行われる。この利用限度額は、たとえばカード会員年収などに基づき、カードの発行に際して、カードの発行元であるカード会社などによって予め設定される。

0003

従来、たとえば利用者が自らクレジットカードの利用限度額を設定することで、より安全なクレジットカードの管理方法を実現するようにした技術があった(たとえば、下記特許文献1を参照。)。

0004

また、従来、クレジットカード会員の現在の可処分所得の範囲にて親カードであるクレジットカード利用可能枠を設定し、さらにクレジットカード正会員家族会員の子カードを作成するにあたり、親カードの利用可能枠の範囲内で利用限度額を設定することができるようにすることで、クレジットカード利用限度額を適正に設定することができるようにした技術があった(たとえば、下記特許文献2を参照。)。

0005

通常、前記利用限度額は、たとえばカード会員の年収などに基づいて設定される。

0006

具体的には、利用限度額は、たとえば高額商品購入時や急な支払いが生じた場合などを想定して、カード会員の支払い能力に見合った金額の上限額に近い金額に設定されていることが多い。このため、利用限度額は必ずしもカードの所有者が確実に支払うことができる金額ではない場合があり、定められた期日利用金額を支払うことができないカード会員がいるという現状があった。

0007

多くのカード会員は、毎月のカード決済の利用額が利用限度額を超えるようなことはなく、毎月のカード決済の利用額は利用限度額よりも十分に低い。このため、平時であれば、カードの発行時に設定された利用限度額よりも少額の利用限度額に設定しなおしたとしても支障なくカードを利用することができるカード会員も多い。

0008

一方で、カード決済は、上記のように高額商品の購入を含む想定外の急な支払いが生じた場合に決済成立させることができるということが利便性の1つとして挙げられる。このようなことから、たとえば毎月の支払いが確実にできるように、カードの発行時に設定されるこれまでの利用限度額よりも少額の利用限度額を設定すると、急な高額決済など、カード決済の必要が生じた場合に決済を成立させることができず、カードを所有しているにもかかわらず、カード決済の利便性を十分に発揮させることができなくなってしまうことが危惧される。

0009

また、上述した特許文献1に記載された従来の技術においては、自らが設定した利用限度額を上回ってカード決済を利用したい状況が生じても、自らが設定した利用限度額より高額の決済であればカード決済を利用することができない。この場合、高額商品の購入時や急な支払いが生じる度にいちいち現金を用意しなくてはならず、カードを所有しているにもかかわらず、カード決済の利便性を十分に発揮させることができないという問題があった。

0010

また、上述した特許文献2に記載された従来の技術では、クレジットカード会員の家族などあらかじめ登録された家族会員の利用限度額を制限するものであり、カード会員本人の使いすぎを制限するものではないという問題があった。また、上述した特許文献2に記載された従来の技術では、家族会員のクレジットカードの発行に際しての手間がかかるため煩わしく、また発行を申請してから手元に届くまでに時間がかかってしまうという問題があった。

0011

そこで、特許文献3では、上述した従来技術による問題点を解消するため、カード決済の利便性を損なうことなく、カードの使いすぎを抑制し、カードを安心して利用させることができるカード作成装置携帯型通信端末装置カード作成方法およびカード作成プログラムが提供された。

0012

この特許文献3のカード作成装置は、カード会員が所有する少なくとも1枚のカード(以下「第1のカード」という)を特定するカード情報を読み取るカード情報読取手段と、前記第1のカードの暗証番号の入力を受け付け暗証番号入力手段と、前記第1のカードの利用限度額の範囲内で利用可能な金額に関する情報の入力を受け付ける利用可能金額情報入力手段と、前記暗証番号を照合する暗証番号照合手段と、前記暗証番号照合手段によって照合された結果、前記暗証番号が一致した場合に、前記第1のカードのカード情報、前記暗証番号および前記利用可能な金額に関する情報に基づいて、前記カード会員が前記利用限度額の範囲内で利用可能な、前記第1のカードとは別の第2のカードを作成するカード作成手段と、前記カード作成手段によって作成された第2のカードに関する情報を、カード会社サーバへ送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。

先行技術

0013

特開2002−352168号公報
特開2006−59193号公報
特開2010−277498号公報

発明が解決しようとする課題

0014

特許文献3に開示されたカード作成装置、携帯型通信端末装置、カード作成方法およびカード作成プログラムによれば、カード決済の利便性を損なうことなく、カードの使いすぎを抑制し、カードを安心して利用させることができるという効果を奏すると記載されている。

0015

しかしながら、上記特許文献3に開示された技術では、物理的カードの発行が必須となっており、したがって、子カードをリアルタイムに発行し、それを用いて即座にショッピングすることができないという問題がある。

0016

また、特許文献3の技術にあっては、親カードの利用可能枠と子カードの利用限度額の合計した金額が利用可能金額となるため、全体としての利用可能金額が親カードの利用可能枠の2倍となってしまったりして、不測の事態を生じかねない。
また、これらのカードを使用してネット通販を行うと、そのカードの情報が漏洩して、そのカードの全利用可能枠での悪用が行われてしまう恐れがある。
更には、このような恐れから、ネット通販の決済でのクレジットカードの普及が遅れているという現状である。

0017

そこで、本発明は、親カードについての子カードの発行申請を適正に処理でき、しかも親カードおよび子カードの利用可能金額を正確に管理できるバーチャルカードシステムを提供することを目的とするものである。

課題を解決するための手段

0018

上記の目的は、本発明の下記(1)〜(13)の構成のバーチャルカードシステムにより達成される。
(1)
クレジットカードである親カードを持ち、ネット会員である顧客のための、前記親カードに関連する、バーチャルカードである子カードであって、設定される利用限度額が親カードの現在の利用可能枠内である子カードの発行データを生成するためのバーチャルカードシステムにおいて、
モニターを備える顧客端末
前記顧客端末からの子カードの発行申込情報を受け、子カードの発行申込を管理する子カード申込管理手段、
前記顧客端末からの、設定・変更を希望する子カードの利用限度額を有する子カードの利用限度額設定・変更申込情報を受け、子カードの利用限度額の変更申込を管理する子カード利用限度額設定・変更管理手段、
前記親カードを特定する親カード特定情報および該親カード現在の利用可能枠を記憶し、この親カードを用いてのショッピング金額を含めたショッピングの管理および現在の利用可能枠を管理するための親カード管理手段、
前記子カードを特定する子カード特定情報および該子カードの現在の利用限度額を記憶し、この子カードを用いてのショッピング金額を含めたショッピングの管理および現在の利用限度額を管理するための子カード管理手段を備え、
前記子カード申込管理手段は、前記顧客端末から子カード発行意志提示のデータの送信があったとき、前記顧客端末のモニターに子カード発行申込用画面を表示するようになっており、この子カード発行申込用画面は、前記親カードの特定情報内であって、前記顧客端末を通じて入力すべき子カード申込用特定情報を表示する子カード申込用特定情報入力画面を備えており、
前記子カード申込管理手段は、前記顧客端末からの子カードの発行申込情報を受け、この発行申込情報の内の前記子カード申込用特定情報を前記親カード管理手段が記憶する親カードの特定情報に照らし、これらの特定情報が一致した場合に、利用限度額ゼロでの子カードのデータをリアルタイムで生成し、このデータを前記顧客端末に送信して、該顧客端末のモニターに表示するようにし、また
前記子カード利用限度額設定・変更管理手段は、前記顧客端末から子カードの利用限度額の設定・変更の意志の提示のデータの送信があったとき、前記顧客端末のモニターに子カード利用限度額設定・変更申込用画面を表示するようになっており、前記顧客端末からの子カードの利用限度額設定・変更申込情報を受け、この設定・変更申込情報の内の設定・変更を希望する子カード利用限度額を前記親カード管理手段が記憶する親カードの現在の利用可能枠に照らし、希望する利用限度額が前記現在の利用可能枠より低い場合に、前記設定・変更を希望する利用限度額のデータをリアルタイムで生成し、このデータを前記顧客端末に送信して、該顧客端末のモニターに表示するようにし、
前記親カード管理手段は、前記利用限度額が新たに設定され、あるいは変更されたとき、その設定または変更を該親カード管理手段が記憶している現在の利用可能枠に反映し、その反映した値を新たな親カードの利用可能枠とするようになっていることを特徴とするバーチャルカードシステム。
(2)
子カードの発行申請、および子カードの利用限度額の設定・変更申請が、親カードを所持する会員用ウエブマイページからのみ行えるようにした上記(1)のバーチャルカードシステム。
(3)
既に発行されているバーチャルカードの解約、および解約した後の新規なバーチャルカードの契約が可能である上記(1)または(2)のバーチャルカードシステム。
(4)
前記新規なバーチャルカードは、新規なカード番号を有する上記(3)のバーチャルカードシステム。
(5)
前記親カード管理手段が、子カードでのショッピング金額を親カードのショッピング金額に加算するようになっている上記(1)〜(4)のいずれかのバーチャルカードシステム。
(6)
子カードでのショッピング金額の情報は、親カード管理手段に送信され、親カード管理手段を通してのみ割販処理が行えるようにした上記(1)〜(5)のいずれかのバーチャルカードシステム。
(7)
前記親カード管理手段を通して、親カードおよび子カードを用いての個々のショッピングについての利用内容照会が可能となっており、しかも子カードを用いてのショッピングを、親カードを用いてのショッピングから識別できるようになっている上記(1)〜(6)のいずれかのバーチャルカードシステム。
(8)
個々の子カードの有効期限は、すべて同一の長さの有効期限とし、子カードの有効期限が残存する場合であっても、親カードの使用が不可となった場合には、子カードの使用も不可となるようにした上記(1)〜(7)のいずれかのバーチャルカードシステム。
(9)
前記親カードを特定する特定情報が、該親カードの名義人生年月日の情報、親カードのカード番号の情報および親カードの有効期限の情報を含んでいる上記(1)〜(8)のいずれかのバーチャルカードシステム。
(10)
前記親カードの現在の利用可能枠が、親カードのついてのショッピング可能枠である上記(1)〜(9)のいずれかのバーチャルカードシステム。
(11)
子カードを用いたショッピングについても、その利用金額に対応したポイントを付与するようにし、このポイントは親カードを用いたショッピングについてのポイントと一括処理される上記(1)〜(10)のいずれかのバーチャルカードシステム。
(12)
発行される子カードは、バーチャルカードのみであり物理的カードは発行されない上記(1)〜(11)のいずれかのバーチャルカードシステム。
(13)
売上金額を含む個々のショッピングの内容は、基幹系サーバに記憶され、利用内容紹介が可能となっている上記(1)〜(12)のいずれかのバーチャルカードシステム。

発明の効果

0019

本発明によるバーチャルカードシステムにおいては、バーチャルカードである子カードをリアルタイムで発行でき、しかもその子カードの使用を子カードのカード番号等だけで行うことができるので、ウエブ通販で即座にショッピングを行いたいとき、子カードを発行し、ショッピングを迅速に行えるとともに、その子カードに低い利用限度額を設定することができるので、このショッピングによってデータが漏れたとしても、子カードには極めて低い利用限度額が設定されるため、被害が小さい。また、親が日本に居、子供が外国にいて、親のクレジットカードの利用可能枠範囲内でクレジットショッピングを行いたいとき、親が日本に居ながら子カードをリアルタイムで発行でき、子供はそのバーチャルカードである子カードを用いてクレジットによるショッピングができ、利便性が高い。

図面の簡単な説明

0020

本発明の実施形態によるバーチャルカードシステムを説明するためのブロック図である。

実施例

0021

以下、添付図面を参照しつつ、本発明の実施形態によるバーチャルカードシステムを説明する。
図1は、本バーチャカードシステムのブロック図である。

0022

本バーチャルカードシステムは、クレジットカードである親カードを持ち、ネット会員である顧客のための、前記親カードに関連する、バーチャルカードである子カードであって、設定される利用限度額が親カードの現在の残存利用可能枠(ショッピング枠)内である子カードの発行データを生成するためのバーチャルカードシステムであって、モニターを備える顧客端末10、ウエブサーバ20、基幹系サーバ30および24Hサーバ40を備えている。顧客端末10は、PCや形態電話スマートフォンを含む)であってよい。前記親カードの現在の残存利用可能枠とは、親カードに当初設定された利用可能枠から、該親カードを用いてのショッピング金額を減算したものである。この計算は、前記基幹系サーバ30の演算手段(親カード管理手段)によって行われる。2枚目の子カードを発行する場合には、上記の減算金額内には、既に発行されている子カードに設定された利用限度額が含まれる。

0023

前記基幹系サーバ30は、親カードの名義人の生年月日、親カードのカード番号および有効期限、親カードの基本の利用可能枠(利用限度枠)および親カードの現在の残存利用可能枠(ショッピング枠)を記憶する親カード情報記憶手段、種々の金額を演算するための演算手段、演算結果を記憶する演算結果記憶手段、および子カードの種々の情報を記憶する子カード情報記憶手段を備えている。上記親カード情報記憶手段、演算手段、演算結果記憶手段は、上記親カード管理手段に含まれる。

0024

前記ウエブサーバ20は、ネット会員である顧客の顧客端末10のモニターにマイページを表示するためのマイページデータを記憶するマイページデータ記憶手段を備えている。前記マイページは、子カード申込用画面、子カード利用限度額設定・変更申込用画面等を備えている。

0025

顧客が子カードを申し込む際は、顧客は、顧客端末10でウエブサーバ20からマイページデータを受け、これにより顧客端末10のモニターに顧客のマイページが表示される。次いで、顧客は、このマイページの子カード申込用画面から申込メニュー画面誘導し、表示された申込メニュー画面から子カード申込用特定情報(親カードのカード番号のデータ、親カードの有効期限のデータ、親カードの名義人の生年月日のデータ)のデータを入力する。これらのデータは、基幹系サーバ30のカード申込情報記憶手段に記憶される。

0026

基幹系サーバ30は、ウエブサーバ20から子カード申込用特定情報(親カードのカード番号のデータ、親カードの有効期限のデータ、親カードの名義人の生年月日のデータ)のデータを受ける。基幹系サーバ30は、この入力した子カード申込用特定情報のデータを前記親カード情報記憶手段が記憶するデータに一致するかの判定を行い、YESのとき、子カードをウエブ上で発行するデータの作成に入る。

0027

前記子カードのデータには、この子カードについての独自のカード番号、有効期限(一定の期限で、例えば発行から2年間)およびCVV2が含まれる。前記子カードについての独自のカード番号、有効期限は、基幹系サーバ30で発番あるいは設定され、CVV2は24Hサーバ40で算出される。
前記子カードについての独自のカード番号、有効期限およびCVV2は、メールにてリアルタイムで顧客端末10に送られ、モニターに表示される。親カードの現在の残存利用可能枠は、子カードに設定された利用限度額で減額され、これが新たな親カードの現在の残存利用可能枠とされる。この計算は、前記演算手段によって行われる。

0028

前記基幹系サーバ30は、子カード利用限度額設定・変更管理手段を備え、この子カード利用限度額設定・変更管理手段は、子カードの発行後に、前記顧客端末から子カードの利用限度額の設定・変更の意志の提示のデータの送信があったとき、前記顧客端末のモニターに子カード利用限度額設定・変更申込用画面を表示するようになっており、前記顧客端末からの子カードの利用限度額設定・変更申込情報を受け、この設定・変更申込情報の内の設定・変更を希望する子カード利用限度額を前記親カード管理手段が記憶する親カードの現在の利用可能枠に照らし、希望する利用限度額が前記現在の利用可能枠より低い場合に、前記設定・変更を希望する利用限度額のデータをリアルタイムで生成し、このデータを前記顧客端末に送信して、該顧客端末のモニターに表示するようにしている。

0029

このように、顧客端末10に前記子カードについての独自のカード番号、有効期限、CVV2が送信されると、顧客は、上記カード番号等を用いて商品の購入を行えるようになる。子カード発行処理済情報は、基幹系サーバ30の処理済情報記憶手段に記憶される。

0030

なお、本バーチャルカードシステムは、上述のような特徴の他、下記のような特徴を有している。
子カードの発行申請、および子カードの利用限度額の設定・変更申請が、親カードを所持する会員用ウエブマイページからのみ行えるようになっている。また、既に発行されているバーチャルカードの解約、および解約後の新規なバーチャルカードの契約が可能であり、新規なバーチャルカードには、新規なカード番号が与えられる。
なお、新規(解約後も含む)に子カードを発行するときに、利用限度額が設定できるようにしてもよい。
これらの操作は、基幹系サーバ30の子カード申込管理手段、子カード利用限度額変更管理手段によって行われる。

0031

前記親カード管理手段は、子カードでのショッピング金額を親カードのショッピング金額(基幹系サーバ30の親カード管理手段の債権情報記憶手段に記憶されている)に加算するようになっている。子カードでのショッピング金額の情報は、親カード管理手段に送信され、親カード管理手段を通してのみ割販処理が行えるようになっている。換言すれば、子カードでのショッピングの際には、直接はリボ払い等の割販ができないようになっている。

0032

前記親カード管理手段を通して、親カードおよび子カードを用いての個々のショッピングについての利用内容照会が可能となっており、しかも子カードを用いてのショッピングを、親カードを用いてのショッピングから識別できるようになっている。
個々の子カードの有効期限は、すべて同一の長さ(例えば、2年)の有効期限に設定される。しかしながら、子カードの有効期限が残存する場合であっても、親カードの使用が不可となった場合、例えば、親カードの有効期限が満了し、更新がなされない場合には、子カードの使用も不可となるようになっている。

0033

親カードの利用可能枠は、ショッピング可能枠とキャッシング可能枠とで構成される場合が多いが、本バーチャルカードシステムにおいては、親カードの利用可能枠は、ショッピング可能枠のみとすることが好ましい。

0034

子カードを用いたショッピングについても、その利用金額に対応したポイントを付与するようにし、このポイントは親カードを用いたショッピングについてのポイントと一括処理されることが好ましい。
発行される子カードは、バーチャルカードのみであり物理的カードは発行されず、子カードの利用者は、子カードのカード番号をメモ等しておき、それを用いてショッピングを行う。

0035

子カードを用いての売上金額を含む個々のショッピングの内容は、基幹系サーバに記憶され、利用内容紹介が可能となっている。この利用内容紹介は、会員個人紐付いたID、パスワードでアクセスして行われる。勿論、親カードを用いての売上金額を含む個々のショッピングの内容は、基幹系サーバに記憶され、利用内容紹介が可能となっている。子カードを用いてのショッピングの売上げは、親カードを用いてのショッピングの売上げに取り込まれる(債権追加)。この親カードの利用内容紹介も、会員個人に紐付いたID、パスワードでアクセスして行われる。

0036

以上説明したバーチャルカードシステムにより発行されたバーチャルカードである子カードを用いてのショッピングの処理(バーチャルカード決済)の流れの一例について以下説明する。以下の説明においては、親カードのショッピング可能枠として当初30万円が設定され、子カードが発行されて、その子カードの利用限度額として5万円が設定されたとして説明する。このとき、親カードのショッピング可能枠は、当初の30万円から子カードの利用限度額5万円が減算され、25万円となっている。

0037

先ず、子カードのカード番号を用いて、通販ショッピング用のページでショッピングを行い、そのショッピングにおける売上げ金額が3万円だったとすると、その売上げデータ(24Hサーバ40の売上データ記憶手段で記憶)である3万円を基幹系サーバ30の子カードショッピング管理手段の記憶手段に記憶させるとともに、その金額を子カードの利用限度額5万円から減算し、現在の子カードの利用限度額を新たに2万円とする。

0038

上記の子カードの売上げ金額3万円が、子カード申込管理手段の記憶手段に記憶された場合には、月々の決済(顧客への請求時)時に、親カードの売上げ金額に上記の売上げ金額を取り込み、合計で顧客に請求される。

0039

顧客が、子カードを用いての特定のショッピングの売上げ金額につき例えばリボ払いを希望する場合には、親カードでその売上げ金額につき、リボ払い処理を行い、顧客への請求時には、1回分請求金額を親カードの請求金額に上乗せして請求を行う。

0040

以上説明したように、本バーチャルカードシステムにおいては、バーチャルカードである子カードをリアルタイムで発行でき、しかもその子カードの使用を子カードのカード番号等だけで行うことができるので、ウエブ通販で即座にショッピングを行いたいとき、子カードを発行し、ショッピングを迅速に行えるとともに、その子カードに低い利用限度額を設定することができるので、このショッピングによってデータが漏れたとしても、子カードには極めて低い利用限度額が設定されるため、被害が小さい。また、親が日本に居、子供が外国にいて、親のクレジットカードの利用可能枠範囲内でクレジットショッピングを行いたいとき、親が日本に居ながら子カードをリアルタイムで発行でき、子供はそのバーチャルカードである子カードを用いてクレジットによるショッピングができ、利便性が高い。

0041

10顧客端末
20ウエブサーバ
30基幹系サーバ
40 24Hサーバ

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