図面 (/)

技術 地震予測システム、集約装置、分析装置、配信装置、地震予測方法、およびプログラム

出願人 日本電信電話株式会社
発明者 宮田輝子
出願日 2012年9月27日 (8年9ヶ月経過) 出願番号 2012-213483
公開日 2014年4月17日 (7年2ヶ月経過) 公開番号 2014-066660
状態 特許登録済
技術分野 地球物理、対象物の検知
主要キーワード 対応コスト 複数プレート 観測設備 事前対処 備蓄品 科学研究費 地震調査 シアプレート
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2014年4月17日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (12)

課題

新たな観測設備を設置せず、予測の時間的範囲を短くする。

解決手段

集約装置1は、地震履歴公開手段51〜5Nから地震発生履歴を取得し、取得した地震発生履歴から重複する地震発生履歴を削除し、従属プレートを付加して集約履歴を生成する。分析装置2は、ユーザ端末41〜4Mから登録要求を受信し、発生位置が登録位置の近傍である集約履歴を抽出して登録位置履歴を生成し、その登録位置履歴に含まれる従属プレートに基づいて、関連する集約履歴を抽出して前兆パターンを生成し、その前兆パターンに含まれる発生位置をすべて含む地理的範囲観測領域として設定する。配信装置3は、新たな地震発生履歴を受信すると、その地震発生履歴の発生位置が観測領域に含まれる場合に、発生位置がその地震発生履歴の発生位置の近傍である前兆パターンを抽出し、あらかじめ設定された連絡先へ所定の情報を通知する。

概要

背景

地震予知技術は研究開発途上にある。地震発生情報蓄積されているが、記録の域を出ておらず、予測手法確立は未だ研究開発の段階にある。

従来の地震予知技術の研究は、大きく長期的予測短期的予測分類できる。長期的予測としては、予測対象地域局所的に限定し、史学文献や口承文化等の調査により、過去の大きな地震発生間隔などを求め、数十年単位での予想を行う手法がある(例えば、非特許文献1,2,3参照)。短期的予測としては、電磁波、GPS情報地熱などを定点観測し、観測結果の変化から地震の予兆を検知して地震予知を行う手法がある(例えば、非特許文献4,5参照)。電磁波に基づく地震予測は、複数の観測局を設置し、地震発生前観測される地震電磁界信号から地震の前兆を示す特性量を観測することで、地震を予知する手法である。GPS情報に基づく地震予測は、一定間隔で設置した電子基準点GPS衛星の連続観測を行い、地殻変動監視することで地震の予知を行う手法である。地熱観測に基づく地震予測は、火山地域などで噴気温泉の温度を連続観測し、その長周期変動と短周期的変動から地震の予兆を検知する手法である。

概要

新たな観測設備を設置せず、予測の時間的範囲を短くする。集約装置1は、地震履歴公開手段51〜5Nから地震発生履歴を取得し、取得した地震発生履歴から重複する地震発生履歴を削除し、従属プレートを付加して集約履歴を生成する。分析装置2は、ユーザ端末41〜4Mから登録要求を受信し、発生位置が登録位置の近傍である集約履歴を抽出して登録位置履歴を生成し、その登録位置履歴に含まれる従属プレートに基づいて、関連する集約履歴を抽出して前兆パターンを生成し、その前兆パターンに含まれる発生位置をすべて含む地理的範囲観測領域として設定する。配信装置3は、新たな地震発生履歴を受信すると、その地震発生履歴の発生位置が観測領域に含まれる場合に、発生位置がその地震発生履歴の発生位置の近傍である前兆パターンを抽出し、あらかじめ設定された連絡先へ所定の情報を通知する。

目的

この発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、新たな観測設備を設置する必要がなく、予測の時間的範囲を短くすることができる地震予測技術を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

集約装置分析装置配信装置とを含む地震予測ステムであって、前記集約装置は、複数の地震履歴公開手段から、発生時刻と発生位置と震源の深さとを含む地震発生履歴を取得する収集部と、前記取得した地震発生履歴から重複する地震発生履歴を削除する重複排除部と、前記地震発生履歴の発生位置に関連するプレートを示す従属プレートを特定し、前記地震発生履歴に付加して、集約履歴を生成する補完部と、を備え、前記分析装置は、ユーザ識別情報登録位置とを含む登録要求を受信する登録部と、発生位置が前記登録位置の近傍である前記集約履歴を抽出して、登録位置履歴を生成する履歴抽出部と、前記登録位置履歴に含まれる従属プレートに基づいて、当該登録位置履歴と関連する前記集約履歴を抽出して、前兆パターンを生成する前兆抽出部と、前記前兆パターンに含まれる前記発生位置をすべて含む地理的範囲観測領域として設定する領域設定部と、を備え、前記配信装置は、新たな地震発生履歴を受信すると、当該地震発生履歴の発生位置が前記観測領域に含まれる場合に、発生位置が当該地震発生履歴の発生位置の近傍である前記前兆パターンを抽出する予測部と、前記抽出された前兆パターンを用いて、あらかじめ設定された連絡先へ所定の情報を通知する通知部と、を備えることを特徴とする地震予測システム。

請求項2

請求項1に記載の地震予測システムであって、前記前兆抽出部は、発生時刻が前記登録位置履歴の発生時刻から所定の期間前までの範囲にあり、かつ従属プレートが当該登録位置履歴の従属プレートと同一または隣接している前記集約履歴を抽出して、前記前兆パターンを生成することを特徴とする地震予測システム。

請求項3

請求項1または2に記載の地震予測システムであって、前記通知部は、前記抽出された前兆パターンごとに前記新たな地震発生履歴の発生位置における発生時刻と前記登録位置における発生時刻の時間差をそれぞれ算出し、前記新たな地震発生履歴と、発生時刻が最新の前記抽出された前兆パターンと、前記時間差の最短時間と最長時間と平均時間を通知することを特徴とする地震予測システム。

請求項4

複数の地震履歴公開手段から、発生時刻と発生位置と震源の深さとを含む地震発生履歴を取得する収集部と、前記取得した地震発生履歴から重複する地震発生履歴を削除する重複排除部と、前記地震発生履歴の発生位置に関連するプレートを示す従属プレートを特定し、前記地震発生履歴に付加して、集約履歴を生成する補完部と、を備える集約装置。

請求項5

ユーザ識別情報と登録位置とを含む登録要求を受信する登録部と、発生位置が前記登録位置の近傍である集約履歴を抽出して、登録位置履歴を生成する履歴抽出部と、前記登録位置履歴に含まれる従属プレートに基づいて、当該登録位置履歴と関連する前記集約履歴を抽出して、前兆パターンを生成する前兆抽出部と、前記前兆パターンに含まれる前記発生位置をすべて含む地理的範囲を観測領域として設定する領域設定部と、を備え、前記集約履歴は、複数の地震履歴公開手段から取得した、発生時刻と発生位置と震源の深さとを含む地震発生履歴から重複する地震発生履歴を削除し、当該地震発生履歴に含まれる発生位置に関連するプレートを示す従属プレートを付加して生成されることを特徴とする分析装置。

請求項6

発生時刻と発生位置と震源の深さとを含む地震発生履歴を受信すると、当該地震発生履歴の発生位置が観測領域に含まれる場合に、発生位置が当該地震発生履歴の発生位置の近傍である前兆パターンを抽出する予測部と、前記抽出された前兆パターンを用いて、あらかじめ設定された連絡先へ所定の情報を通知する通知部と、を備え、前記前兆パターンは、発生位置がユーザにより指定された登録位置の近傍である集約履歴である登録位置履歴に含まれる従属プレートに基づいて、当該登録位置履歴と関連する集約履歴を抽出して生成され、前記観測領域は、前記前兆パターンに含まれる発生位置をすべて含む地理的範囲であり、前記集約履歴は、複数の地震履歴公開手段から取得した、前記地震発生履歴から重複する地震発生履歴を削除し、当該地震発生履歴に含まれる発生位置に関連するプレートを示す従属プレートを付加して生成されることを特徴とする配信装置。

請求項7

集約装置が、複数の地震履歴公開手段から、発生時刻と発生位置と震源の深さとを含む地震発生履歴を取得する収集ステップと、前記集約装置が、前記取得した地震発生履歴から重複する地震発生履歴を削除する重複排除ステップと、前記集約装置が、前記地震発生履歴の発生位置に関連するプレートを示す従属プレートを特定し、前記地震発生履歴に付加して、集約履歴を生成する補完ステップと、分析装置が、ユーザ識別情報と登録位置とを含む登録要求を受信する登録ステップと、前記分析装置が、発生位置が前記登録位置の近傍である前記集約履歴を抽出して、登録位置履歴を生成する履歴抽出ステップと、前記分析装置が、前記登録位置履歴に含まれる従属プレートに基づいて、当該登録位置履歴と関連する前記集約履歴を抽出して、前兆パターンを生成する前兆抽出ステップと、前記分析装置が、前記前兆パターンに含まれる前記発生位置をすべて含む地理的範囲を観測領域として設定する領域設定ステップと、配信装置が、新たな地震発生履歴を受信すると、当該地震発生履歴の発生位置が前記観測領域に含まれる場合に、発生位置が当該地震発生履歴の発生位置の近傍である前記前兆パターンを抽出する予測ステップと、前記配信装置が、前記抽出された前兆パターンを用いて、あらかじめ設定された連絡先へ所定の情報を通知する通知ステップと、を含む地震予測方法

請求項8

請求項4に記載の集約装置もしくは請求項5に記載の分析装置もしくは請求項6に記載の配信装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム

技術分野

0001

この発明は、プレート連携やプレート境界地域特性を考慮して地震発生パターン分析し、地震の発生を予測する技術に関する。

背景技術

0002

地震予知技術は研究開発途上にある。地震発生情報蓄積されているが、記録の域を出ておらず、予測手法確立は未だ研究開発の段階にある。

0003

従来の地震予知技術の研究は、大きく長期的予測短期的予測分類できる。長期的予測としては、予測の対象地域局所的に限定し、史学文献や口承文化等の調査により、過去の大きな地震の発生間隔などを求め、数十年単位での予想を行う手法がある(例えば、非特許文献1,2,3参照)。短期的予測としては、電磁波、GPS情報地熱などを定点観測し、観測結果の変化から地震の予兆を検知して地震予知を行う手法がある(例えば、非特許文献4,5参照)。電磁波に基づく地震予測は、複数の観測局を設置し、地震発生前観測される地震電磁界信号から地震の前兆を示す特性量を観測することで、地震を予知する手法である。GPS情報に基づく地震予測は、一定間隔で設置した電子基準点GPS衛星の連続観測を行い、地殻変動監視することで地震の予知を行う手法である。地熱観測に基づく地震予測は、火山地域などで噴気温泉の温度を連続観測し、その長周期変動と短周期的変動から地震の予兆を検知する手法である。

先行技術

0004

地震調査研究推進本部, “長期評価結果一覧”, [online], [平成24年9月19日検索],インターネット
気象庁, “東海地震について”, [online], [平成24年9月19日検索], インターネット
Wikipedia, “宝永地震”, [online], [平成24年9月19日検索], インターネットAE%9D%E6%B0%B8%E5%9C%B0%E9%9C%87>
国土地理院, “GPS連続観測から得られた電子基準点の地殻変動”, [online], [平成24年9月19日検索], インターネット
科学研究費助成事業データベース, “地熱地域における温度アレー観測による地震時応力場変化に関する研究”, [online], [平成24年9月19日検索], インターネット

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、従来の長期的予測の手法では、予測の時間的範囲が数十年単位と長く、例えば、非常食ワクチンなど有効期限のある備蓄品在庫管理など、震災への対応準備にかかる負担が大きくなっていた。一方、従来の短期的予測の手法では、観測設備広範囲に設置し運用することが必須であり、そのために膨大なコストが掛かっていた。

0006

この発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、新たな観測設備を設置する必要がなく、予測の時間的範囲を短くすることができる地震予測技術を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上記の課題を解決するために、この発明の地震予測システムは、集約装置分析装置配信装置とを含む。集約装置は、収集部と重複排除部と補完部を備える。分析装置は、登録部と履歴抽出部と前兆抽出部と領域設定部を備える。配信装置は、予測部と通知部を備える。

0008

集約装置の備える収集部は、複数の地震履歴公開手段から、発生時刻と発生位置と震源の深さとを含む地震発生履歴を取得する。重複排除部は、取得した地震発生履歴から重複する地震発生履歴を削除する。補完部は、地震発生履歴の発生位置に関連するプレートを示す従属プレートを特定し、地震発生履歴に付加して、集約履歴を生成する。

0009

分析装置の備える登録部は、ユーザ識別情報登録位置とを含む登録要求を受信する。履歴抽出部は、発生位置が登録位置の近傍である集約履歴を抽出して、登録位置履歴を生成する。前兆抽出部は、登録位置履歴に含まれる従属プレートに基づいて、その登録位置履歴と関連する集約履歴を抽出して、前兆パターンを生成する。領域設定部は、前兆パターンに含まれる発生位置をすべて含む地理的範囲観測領域として設定する。

0010

配信装置の備える予測部は、新たな地震発生履歴を受信すると、その地震発生履歴の発生位置が観測領域に含まれる場合に、発生位置がその地震発生履歴の発生位置の近傍である前兆パターンを抽出する。通知部は、抽出された前兆パターンを用いて、あらかじめ設定された連絡先へ所定の情報を通知する。

発明の効果

0011

この発明の地震予測技術によれば、公開された地震発生履歴を用いて地震予測を行うため、新たな観測設備を設置する必要がなく、予測対象位置地震発生位置に関連するプレート情報を考慮して地震発生の前兆パターンを分析するため、予測の時間的範囲を短くすることができる。

図面の簡単な説明

0012

地震予測システムの機能構成を例示する図である。
集約装置の機能構成を例示する図である。
分析装置の機能構成を例示する図である。
配信装置の機能構成を例示する図である。
ユーザ端末の機能構成を例示する図である。
地震情報公開手段の機能構成を例示する図である。
地震情報公開手段を例示する図である。
集約装置の処理フローを例示する図である。
集約履歴のデータ構造を例示する図である。
分析装置の処理フローを例示する図である。
配信装置の処理フローを例示する図である。

実施例

0013

以下、この発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、図面中において同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。

0014

[実施形態]
概要
この発明では、地震の発生パターンには、同一プレート上の地域、複数プレートの境界を挟んだ地域、海溝断層などを挟んだ地域などの相関が高いことに注目する。また、インターネット上にオープンに公開されている地震発生記録情報活用することで、特殊な設備の敷設を行わずに地震を予測する。

0015

まず、公開されている地震発生情報から、あらかじめユーザにより設定された登録位置で過去に発生した地震発生履歴を抽出し、登録位置と地震発生位置に関連するプレート情報に基づいて、相関性の高い地域を設定する。その後、設定した地域内で地震が発生した場合に、過去の地震発生パターンから地震発生の確率が高いこと、および予想される危機管理レベルなどを示す情報を通知する。

0016

この発明のポイントは、公開された地震発生履歴を取得して地震予測を行うことで、新たな観測設備の設置を不要とし、登録位置に関連するプレート情報を考慮して地震発生の傾向を分析することで、予測の時間的範囲を短くすることである。

0017

<構成>
図1を参照して、この発明に係る地震予測システム10の構成例を説明する。地震予測システム10は、集約装置1と分析装置2と配信装置3を含む。地震予測システム10の周辺機器にはM台のユーザ端末41〜4MとN個の地震情報配信手段51〜5Nが含まれる。集約装置1と分析装置2と配信装置3とユーザ端末41〜4Mと地震情報配信手段51〜5Nはネットワーク9に接続される。ネットワーク9は、接続される各装置が相互に通信可能なように構成されていればよく、例えばインターネットやLAN(Local Area Network)、WAN(Wide Area Network)などで構成することができる。なお、各装置は必ずしもネットワークを介してオンラインで通信可能である必要はない。例えば、地震情報配信手段51〜5Nが出力する情報を磁気テープUSBメモリなどの可搬型記録媒体に記憶し、その可搬型記録媒体から集約装置1へオフラインで入力するように構成してもよい。他の装置間における情報伝播に関しても同様であるので詳細な説明は省略する。

0018

図2を参照して、地震予測システム10に含まれる集約装置1の構成例を説明する。集約装置1は、制御部11、記憶部12、プレート情報記憶部13、収集部14、重複排除部15、補完部16、集約履歴記憶部17を備える。集約装置1は、例えば、CPU(Central Processing Unit)、RAM(Random Access Memory)等を有する公知又は専用のコンピュータに特別なプログラムが読み込まれて構成された特別な装置である。集約装置1は制御部11の制御のもとで各処理を実行する。集約装置1に入力されたデータや各処理で得られたデータは記憶部12に格納され、記憶部12に格納されたデータは必要に応じて読み出されて他の処理に利用される。記憶部12とプレート情報記憶部13と集約履歴記憶部17は、例えば、RAM(Random Access Memory)などの主記憶装置ハードディスク光ディスクもしくはフラッシュメモリなどの半導体メモリ素子により構成される補助記憶装置リレーショナルデータベースキーバリューストアなどのミドルウェア、などにより構成することができる。

0019

図3を参照して、地震予測システム10に含まれる分析装置2の構成例を説明する。分析装置2は、制御部21、記憶部22、登録部23、履歴抽出部24、前兆抽出部25、領域設定部26、前兆パターン記憶部27を備える。分析装置2は、例えば、CPU(Central Processing Unit)、RAM(Random Access Memory)等を有する公知又は専用のコンピュータに特別なプログラムが読み込まれて構成された特別な装置である。分析装置2は制御部21の制御のもとで各処理を実行する。分析装置2に入力されたデータや各処理で得られたデータは記憶部22に格納され、記憶部22に格納されたデータは必要に応じて読み出されて他の処理に利用される。記憶部22と前兆パターン記憶部27は、例えば、RAM(Random Access Memory)などの主記憶装置、ハードディスクや光ディスクもしくはフラッシュメモリなどの半導体メモリ素子により構成される補助記憶装置、リレーショナルデータベースやキーバリューストアなどのミドルウェア、などにより構成することができる。

0020

図4を参照して、地震予測システム10に含まれる配信装置3の構成例を説明する。配信装置3は、制御部31、記憶部32、入力部33、予測部34、通知部35を備える。配信装置3は、例えば、CPU(Central Processing Unit)、RAM(Random Access Memory)等を有する公知又は専用のコンピュータに特別なプログラムが読み込まれて構成された特別な装置である。配信装置3は制御部31の制御のもとで各処理を実行する。配信装置3に入力されたデータや各処理で得られたデータは記憶部32に格納され、記憶部32に格納されたデータは必要に応じて読み出されて他の処理に利用される。記憶部32は、例えば、RAM(Random Access Memory)などの主記憶装置、ハードディスクや光ディスクもしくはフラッシュメモリなどの半導体メモリ素子により構成される補助記憶装置、リレーショナルデータベースやキーバリューストアなどのミドルウェア、などにより構成することができる。

0021

ユーザ端末41〜4Mは地震予測システム10を利用するユーザが操作する端末であり、例えば、汎用パーソナルコンピュータ携帯電話スマートフォンタブレット端末などである。図5を参照して、ユーザ端末4m(1≦m≦M)の構成例を説明する。ユーザ端末4mは、制御部41、記憶部42、要求部43、表示部44を備える。ユーザ端末4mは、例えば、CPU(Central Processing Unit)、RAM(Random Access Memory)等を有する公知又は専用のコンピュータに特別なプログラムが読み込まれて構成された特別な装置である。ユーザ端末4mは制御部41の制御のもとで各処理を実行する。ユーザ端末4mに入力されたデータや各処理で得られたデータは記憶部42に格納され、記憶部42に格納されたデータは必要に応じて読み出されて他の処理に利用される。記憶部42は、例えば、RAM(Random Access Memory)などの主記憶装置、ハードディスクや光ディスクもしくはフラッシュメモリなどの半導体メモリ素子により構成される補助記憶装置、リレーショナルデータベースやキーバリューストアなどのミドルウェア、などにより構成することができる。

0022

地震情報公開手段51〜5Nは地震発生情報を蓄積し、主に学術的な目的のために公開する既存のシステムである。典型的には、各国の地質研究所などが管理運用しているシステムである。図6を参照して、地震情報公開手段5n(1≦n≦N)の構成例を説明する。地震情報公開手段5nは、制御部51、記憶部52、地震発生履歴記憶部53を備える。地震情報公開手段5nは、例えば、CPU(Central Processing Unit)、RAM(Random Access Memory)等を有する公知又は専用のコンピュータに特別なプログラムが読み込まれて構成された特別な装置である。地震情報公開手段5nは制御部51の制御のもとで各処理を実行する。地震情報公開手段5nに入力されたデータや各処理で得られたデータは記憶部52に格納され、記憶部52に格納されたデータは必要に応じて読み出されて他の処理に利用される。記憶部52は、例えば、RAM(Random Access Memory)などの主記憶装置、ハードディスクや光ディスクもしくはフラッシュメモリなどの半導体メモリ素子により構成される補助記憶装置、リレーショナルデータベースやキーバリューストアなどのミドルウェア、などにより構成することができる。

0023

図7に地震情報公開手段の具体例を示す。「機関」欄は、その地震情報公開手段を運用している機関の名称である。「国」欄は、その地震情報公開手段を運用している機関の所在する国名である。「URL」欄は、その地震情報公開手段が地震発生情報を公開するインターネットURLである。例えば、米国に設置されているアメリカ地質研究所(USGS, United States Geographic Survey)はインターネットにおいて、観測した地震発生履歴を公開していることを表している。図7から明らかなように、世界各国の地質研究所が独自に観測する信頼性の高い地震発生履歴を公開しており、無償もしくは安価に利用することが可能となっている。

0024

<処理>
図8を参照して、この実施形態の集約装置1の動作例について手続きの順に従って詳細に説明する。

0025

集約装置1の備える収集部14は、地震情報公開手段51〜5Nそれぞれから、地震発生履歴を取得する(ステップS14)。地震発生履歴は、取得元の地震情報公開手段51〜5Nによってデータ形式が異なっているが、すべての地震情報公開手段51〜5Nが提供する地震発生履歴には、少なくとも地震の発生時刻と発生位置と震源の深さとが含まれていなければならない。一般的にはこれらの情報に加えて、マグニチュード等で表される地震の規模発生地域名などが含まれている。地震発生履歴の表現形式は地震情報公開手段51〜5Nの間で統一されていないため、収集部14により表現形式の統一を行う。例えば、発生時刻が各国の標準時により表現されている場合は、この地震予測システムが設置される地域の標準時や協定世界時(UTC, Coordinated Universal Time)などに変換して表現を統一すればよい。また例えば、震源の深さがヤードポンド法とメートル法で混在する場合にはいずれか一方に統一すればよい。発生位置は緯度経度により表現されることが一般的であるが、その他の表現形式が混在しているのであれば、緯度と経度に変換すればよい。

0026

収集部14が取得した地震発生履歴は重複排除部15に入力される。重複排除部15は、取得した地震発生履歴から重複する地震発生履歴を削除する(ステップS15)。地震は国境を超えて多くの国や地域に影響を及ぼすものであるから、1つの地震が複数の地質研究所で観測されることが通常である。そのため、複数の地震情報公開手段51〜5Nから取得した地震発生履歴の中には同じ地震による観測結果が重複して存在することになる。この場合には、1件のみが残るように他の地震発生履歴から同じ地震による履歴を削除すればよい。同じ地震による履歴であっても、震源と観測地点との間の地質的条件や観測手法の差異などにより、地震発生履歴の情報にブレが生じることがある。そのため、地震発生履歴の重複を検出する際には、各項目について、あらかじめ定めた閾値以内の差異であれば同じ地震による履歴とみなす。例えば、発生時刻の差異が10秒以内であり、発生位置の差異が5km以内であり、震源の深さの差異が10km以内であれば同じ地震による発生履歴とみなす、などのように定めればよい。

0027

重複排除部15で重複を排除された地震発生履歴は補完部16に入力される。補完部16は、重複を排除された地震発生履歴それぞれについて、発生位置に関連するプレートを示す従属プレートを特定し、その地震発生履歴に付加する(ステップS16)。従属プレートは特定の地点に対して影響を与えるプレートを列挙した情報であり、ある地点に対して1つのプレートであってもよいし、複数のプレートであってもよい。例えば、日本列島は主にユーラシアプレートもしくは北米プレート上に位置しているが、フィリピン海プレートや太平洋プレートとの境界に近いため、これら4つのプレートの関係により地震が発生すると考えられる。したがって、日本列島付近で発生した地震発生履歴の従属プレートは、ユーラシアプレート・北米プレート・フィリピン海プレート・太平洋プレートの4つに特定することができる。このような特定の地点と従属プレートの関係はあらかじめ定義してプレート情報記憶部13に記憶しておく。補完部16は、地震発生履歴の発生位置に関連する従属プレートを、プレート情報記憶部13を参照することで特定することができる。補完部16は、従属プレートが補完された地震発生履歴を蓄積することで集約履歴を生成する。集約履歴は集約履歴記憶部17に記憶される。

0028

図9に集約履歴のデータ構造の具体例を示す。「Magnitude」欄は地震の規模、「Location」欄は発生地域名、「Plate Info」欄は従属プレート、「Latitude」欄は発生位置の緯度、「Longitude」欄は発生位置の経度、「Depth」欄は震源の深さ、「Date」欄は発生時刻である。例えば、図9におけるヘッダー列を除いた1行目では、2012年8月19日1時56分(協定標準時)に、インドシアバンダ・アチェ西72km(北緯5.1323度、東経94.8217度)の地点の深さ10.01kmを震源としてマグニチュード5.2の地震が発生したことを表している。

0029

図10を参照して、この実施形態の分析装置2の動作例について手続きの順に従って詳細に説明する。

0030

ユーザ端末4m(1≦m≦M)の備える要求部43は、ユーザの操作に従って、登録要求を分析装置2へ送信する。登録要求には、ユーザを一意に特定するためのユーザ識別情報と、ユーザが地震予測を欲する登録位置が含まれる。ユーザ識別情報は、ユーザ間で重複しないように事前に各ユーザに割り当てられた文字列であってもよいし、ユーザ端末4mを物理的に特定する情報であってもよい。ユーザ端末4mを物理的に特定する情報とは、例えば、ユーザ端末4mが備えるNIC(Network Interface Card)のMACアドレス個体識別番号などが考えられる。ユーザ端末4mが送信した登録要求は分析装置2の備える登録部23により受信される。

0031

登録部23の受信した登録要求は履歴抽出部24に入力される。履歴抽出部24は、集約装置1に記憶されている集約履歴から、発生位置が受信した登録要求に含まれる登録位置の近傍である集約履歴を、登録位置履歴として抽出する(ステップS24)。登録位置の近傍とは、例えば、指定された登録位置から緯度が±α度、経度が±β度の矩形の範囲内としてもよいし、指定された登録位置を中心として半径Rkmの円形の範囲内としてもよい。集約履歴に地震の規模が含まれている場合には、所定の規模以上の集約履歴のみを抽出してもよい。

0032

再度図9を参照して、履歴抽出部24の処理についてより具体的に説明する。ユーザが日本列島のいずれかの地点を登録位置として指定して登録要求を送信したものとする。この際、マグニチュード4.5以上の地震のみを対象とするものとする。図9において、日本列島近傍で発生したマグニチュード4.5以上の地震を実線太枠で囲んで示している。これらの実線の太枠で囲んだ集約履歴が登録位置履歴として抽出される。

0033

履歴抽出部24の抽出した登録位置履歴は前兆抽出部25に入力される。前兆抽出部25は、集約装置1に記憶されている集約履歴から、登録位置履歴それぞれについて、関連する集約履歴を前兆パターンとして抽出する(ステップS25)。登録位置履歴と関連する集約履歴について、より具体的に説明する。まず、登録位置履歴から1件を取得し、発生時刻がその登録位置履歴の発生時刻から所定の期間前までの範囲にある集約履歴を抽出する。次に、その抽出した集約履歴から、従属プレートがその登録位置履歴の従属プレートと同一または隣接している集約履歴を抽出する。集約履歴に地震の規模が含まれている場合には、登録位置履歴の抽出時と同様に、所定の規模以上の集約履歴のみを抽出してもよい。なお、抽出した前兆パターンには登録位置履歴自身も含まれる。以上の処理をすべての登録位置履歴について実行する。

0034

再度図9を参照して、前兆抽出部25の処理についてより具体的に説明する。上述の履歴抽出部24の処理と同様に、登録位置は日本列島のいずれかの地点であり、マグニチュード4.5以上の地震のみを対象とし、登録位置履歴の発生時刻から24時間前までを抽出対象とするものとする。図9において、実線の太枠で囲まれた登録位置履歴それぞれの発生時刻の24時間以内前までに発生しており、従属プレートであるユーラシアプレート・北米プレート・フィリピン海プレート・太平洋プレートのいずれかである集約履歴を、一点鎖線の太枠で囲んで示している。この一点鎖線の太枠で囲んだ集約履歴と実線の太枠で囲んだ集約履歴が前兆パターンとして抽出される。

0035

前兆抽出部25の抽出した前兆パターンは領域設定部26に入力される。領域設定部26は、前兆パターンに含まれる発生位置をすべて含む地理的範囲を観測領域として設定する(ステップS26)。前兆パターンと観測領域は、ユーザ識別情報と関連付けられて、前兆パターン記憶部27へ記憶される。

0036

図11を参照して、この実施形態の配信装置3の動作例について手続きの順に従って詳細に説明する。

0037

新たな地震が発生すると、各国の地質研究所で観測され、地震情報公開手段5nの地震発生履歴が更新される。集約装置1の備える収集部1が新たな地震発生履歴を取得すると、その地震発生履歴が入力部33を介して配信装置3へ入力される(ステップS33)。

0038

入力部33に入力された新たな地震発生履歴は予測部34に入力される。予測部34は、新たな地震発生履歴に含まれる発生位置が、分析装置2に記憶されている観測領域に含まれるかどうかを判断する(ステップS341)。新たな地震発生履歴に含まれる発生位置を含む観測領域が存在しない場合には処理を終了する。新たな地震発生履歴に含まれる発生位置を含む観測領域が存在する場合には、発生位置が新たな地震発生履歴の発生位置の近傍である前兆パターンを抽出する(ステップS342)。

0039

予測部34により抽出された前兆パターンは通知部35に入力される。通知部35は、抽出された前兆パターンを用いて、あらかじめ設定された連絡先へ所定の情報(以下、予測情報とも言う。)を通知する(ステップS35)。通知に用いる方式と通知する連絡先は、ユーザごとに事前に設定されているものを用いる。通知先の連絡先は、新たな地震発生履歴に含まれる発生位置が観測領域に含まれていたユーザのみである。通知の方法は、既存のいかなる方法でも用いることができる。例えば、電子メールやFAXなどの既存の一般的な通信サービスを用いてもよいし、ユーザ端末41〜4Mにインストールされて起動しているアプリケーションに対して独自のもしくは汎用のプロトコルにより情報を伝送してもよい。通知する情報は、例えば、新たな地震発生履歴の内容と、抽出された前兆パターンのうち発生時刻が最新の前兆パターンの内容と、登録位置で地震が発生するまでの予測時間である。新たな地震発生履歴の内容は、例えば、発生地域名、発生時刻、発生位置、震源の深さ、発生位置の従属プレートなどが含まれる。地震が発生するまでの予測時間は、例えば、抽出された前兆パターンごとに新たな地震発生履歴の発生位置における発生時刻と登録位置における発生時刻の時間差をそれぞれ算出し、その時間差のうちの最短時間と最長時間と平均時間を算出したものである。

0040

通知部35により送信された予測情報は、通知先のユーザ端末4mに受信され、表示部44に入力される。表示部44は、受信した予測情報を表示し、ユーザは予測情報を確認することができる。表示部44は予測情報の送信に利用された方式により異なる。例えば、電子メールにより送信された場合には既存のメールソフトである。独自のプロトコルにより送信された場合にはあらかじめユーザ端末4mにインストールされて起動しているアプリケーションである。

0041

<効果>
このようにこの実施形態の地震予測システム10は、地震情報公開手段51〜5Nにより公開された地震発生履歴を取得して地震予測を行うため、新たな観測設備を設置する必要がなく、予測対象としてユーザが指定する登録位置と地震発生位置に関連するプレート情報である従属プレートを考慮して地震発生の前兆パターンを分析するため、予測の時間的範囲を短くすることができる。

0042

地震予測システム10により、地震予測情報を水道、電気、通信、医療等のライフライン事業者へ提供することで、ライフライン事業者側での事前対処が可能となり、地震発生による被害縮小することに繋がる。従来は年単位の長期的予測に基づく震災対応であったため、対応コストが膨大となっていたが、予測の時間的範囲が短くなることで、これを軽減することができる。例えば、企業や自治体の人的リソース配置を見直したり、ワクチン、衛星電話食料等の生活必需品備蓄する在庫拠点を見直したり、自治体や民間企業事業継続を目的とする情報システム分散配置の設計を見直したり、多くの側面からリソースの最適化を進めることが可能となる。

0043

[プログラム、記録媒体
この発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。上記実施例において説明した各種の処理は、記載の順に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。

0044

また、上記実施形態で説明した各装置における各種の処理機能をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記各装置における各種の処理機能がコンピュータ上で実現される。

0045

この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体半導体メモリ等どのようなものでもよい。

0046

また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したDVD、CD−ROM等の可搬型記録媒体を販売譲渡貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータ記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。

0047

このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるASP(Application Service Provider)型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの(コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等)を含むものとする。

0048

また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。

0049

10地震予測システム
1集約装置
2分析装置
3配信装置
4ユーザ端末
5地震情報公開手段
9ネットワーク
11 制御部
12 記憶部
13プレート情報記憶部
14収集部
15重複排除部
16補完部
17集約履歴記憶部
21 制御部
22 記憶部
23登録部
24履歴抽出部
25前兆抽出部
26領域設定部
27前兆パターン記憶部
31 制御部
32 記憶部
33 入力部
34予測部
35通知部
41 制御部
42 記憶部
43 登録部
44 表示部
51 制御部
52 記憶部
53地震発生履歴記憶部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ