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技術 通信装置、マスター装置決定方法、通信システム、プログラムおよび記録媒体

出願人 シャープ株式会社
発明者 山口祐一郎
出願日 2012年9月19日 (7年1ヶ月経過) 出願番号 2012-206345
公開日 2014年4月10日 (5年7ヶ月経過) 公開番号 2014-064063
状態 未査定
技術分野 移動無線通信システム
主要キーワード 切替可否 停電地域 停電状況 スコアリング処理 全位置情報 災害警報 洪水警報 初期スコア
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図面 (8)

課題

マスター端末として機能している状態で自端末の存在する地域に緊急事態が発生した場合にも、システム全体の動作を維持させる携帯端末を実現する。

解決手段

携帯端末(1)の制御部(110)は、マスター端末として動作中の自端末(1)と他の各携帯端末(1)とについて、緊急警報発令地に位置しているか否かを判定し、緊急警報発令地に位置していない1台の携帯端末を次期のマスター端末に決定する。

概要

背景

マスター装置複数台スレーブ装置とによって構成されるシステムには様々なものがあり、その中には、各装置がマスター装置としてもスレーブ装置としても機能し得るシステムが存在する。

このようなシステムとしては、例えば、特許文献1の通信システム、および、特許文献2の無線LANシステムが挙げられる。特許文献1の通信システムは、親機マスター)と複数台の子機スレーブ)とから構成され、親機のバッテリ残量設定値以下になったときに、各子機の中から次に親機になる端末を決定するように構成されている。

また、特許文献2の無線LANシステムは、親機が各端末間のデータのトラフィック監視し、総送受信データ量の多い端末を新たな親機として決定するように構成されている。

概要

マスター端末として機能している状態で自端末の存在する地域に緊急事態が発生した場合にも、システム全体の動作を維持させる携帯端末を実現する。携帯端末(1)の制御部(110)は、マスター端末として動作中の自端末(1)と他の各携帯端末(1)とについて、緊急警報発令地に位置しているか否かを判定し、緊急警報発令地に位置していない1台の携帯端末を次期のマスター端末に決定する。

目的

本発明は、上記課題に鑑みて成されたものであり、その主な目的は、マスター装置として機能している状態で自装置の存在する地域に緊急事態が発生した場合にも、システム全体の動作を維持させることが可能な通信装置を実現することにある

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

マスター装置としてもスレーブ装置としても動作可能な通信装置において、マスター装置として動作中の自装置と、スレーブ装置として動作中の他の各通信装置とについて、該装置が緊急警報発令地に位置しているか否かを判定する判定手段と、上記緊急警報発令地に位置していないと判定された1台以上の通信装置が存在する場合に、該1台以上の通信装置のうち1台を次期のマスター装置に決定する決定手段と、上記次期のマスター装置に決定された通信装置がスレーブ装置として動作中である場合、該通信装置がマスター装置として動作し自装置がスレーブ装置として動作するように各装置の動作を制御する動作制御手段と、を備えていることを特徴とする通信装置。

請求項2

緊急警報情報を受信する受信手段をさらに備え、上記判定手段は、自装置がマスター装置として動作中に上記受信手段が上記緊急警報情報を受信した時に、自装置と、上記他の各通信装置とについて、該装置が緊急警報発令地に位置しているか否かを判定する、ことを特徴とする請求項1に記載の通信装置。

請求項3

マスター装置として動作中に、スレーブ装置として動作中の他の通信装置に登録されている、該通信装置のユーザの年齢を示す年齢情報を取得する年齢情報取得手段と、上記年齢情報が示す年齢が所定の年齢未満であるユーザについて、該ユーザの保護者がユーザとして登録されている通信装置を自装置および上記他の各通信装置の中から特定する特定手段と、上記特定手段が特定した通信装置に、そのユーザの被保護者の通信装置が上記次期のマスター装置になることを許可するか否かの回答を要求する要求手段と、を備え、上記決定手段は、上記1台以上の通信装置のうち上記次期のマスター装置になることが許可されなかった通信装置を除く残りの通信装置の中から選択した1台を上記次期のマスター装置に決定する、ことを特徴とする請求項1または2に記載の通信装置。

請求項4

マスター装置として動作中の自装置と、スレーブ装置として動作中の他の各通信装置とについて、該装置が停電地域に位置しているか否かを判定する第2判定手段をさらに備え、上記決定手段は、上記1台以上の通信装置のうち停電地域に位置していると判定された通信装置を除く残りの通信装置の中から選択した1台を上記次期のマスター装置に決定する、ことを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の通信装置。

請求項5

マスター装置として動作中の自装置と、スレーブ装置として動作中の他の各通信装置とについて、該装置のバッテリ残量を確認する確認手段をさらに備え、上記決定手段は、上記1台以上の通信装置の中で上記バッテリ残量が最も多い通信装置を上記次期のマスター装置に決定する、ことを特徴とする請求項1または2に記載の通信装置。

請求項6

マスター装置として動作中の自装置と、スレーブ装置として動作中の他の各通信装置とについて、該装置のバッテリ残量を確認する確認手段をさらに備え、上記決定手段は、上記残りの通信装置の中で上記バッテリ残量が最も多い通信装置を上記次期のマスター装置に決定する、ことを特徴とする請求項3または4に記載の通信装置。

請求項7

上記判定手段は、マスター装置として動作中の自装置と、スレーブ装置として動作中の他の各通信装置とについて、該装置が、津波警報または地震警報の発令地に位置するか否かを判定し、該装置が該発令地に位置すると判定した場合に限り、該装置が緊急警報発令地に位置していると判定するように構成されている、ことを特徴とする、請求項1から6のいずれか1項に記載の通信装置。

請求項8

請求項1に記載の通信装置を複数台含んでいる通信ステムであって、複数台の上記通信装置のうちマスター装置として動作する通信装置は常に1台であり、マスター装置として動作中の通信装置を除く残りの全通信装置はスレーブ装置として動作する、ことを特徴とする通信システム。

請求項9

マスター装置としてもスレーブ装置としても動作可能な通信装置のマスター装置決定方法であって、マスター装置として動作中の自装置と、スレーブ装置として動作中の他の各通信装置とについて、該装置が緊急警報発令地に位置しているか否かを判定する判定工程と、上記緊急警報発令地に位置していないと判定された1台以上の通信装置が存在する場合に、該1台以上の通信装置のうち1台を次期のマスター装置に決定する決定工程と、上記次期のマスター装置に決定された通信装置がスレーブ装置として動作中である場合、該通信装置がマスター装置として動作し自装置がスレーブ装置として動作するように各装置の動作を制御する動作制御工程と、を含んでいることを特徴とするマスター装置決定方法。

請求項10

請求項1から7のいずれか1項に記載の通信装置としてコンピュータを動作させるプログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるためのプログラム。

請求項11

請求項10に記載のプログラムが記録されているコンピュータ読み取り可能な記録媒体

技術分野

0001

本発明は、マスター装置としてもスレーブ装置としても機能する通信装置に関する。

背景技術

0002

マスター装置と複数台のスレーブ装置とによって構成されるシステムには様々なものがあり、その中には、各装置がマスター装置としてもスレーブ装置としても機能し得るシステムが存在する。

0003

このようなシステムとしては、例えば、特許文献1の通信システム、および、特許文献2の無線LANシステムが挙げられる。特許文献1の通信システムは、親機マスター)と複数台の子機スレーブ)とから構成され、親機のバッテリ残量設定値以下になったときに、各子機の中から次に親機になる端末を決定するように構成されている。

0004

また、特許文献2の無線LANシステムは、親機が各端末間のデータのトラフィック監視し、総送受信データ量の多い端末を新たな親機として決定するように構成されている。

先行技術

0005

特開2001−103570号公報(2001年4月13日公開
特開2002−152216号公報(2002年5月24日公開)

発明が解決しようとする課題

0006

ところで、マスター装置は各スレーブ装置を制御するという重要な役割を担っているため、システム全体が動作するためには、マスター装置が常に正常に動作することが不可欠である。

0007

したがって、マスター装置と複数台のスレーブ装置とが広域に分散配置されるシステムにおいては、マスター装置の存在する地域に大規模災害が発生した場合、スレーブ装置が存在する各地域に災害が発生していなくとも、システム全体が動作しなくなる虞がある。

0008

本発明は、上記課題に鑑みて成されたものであり、その主な目的は、マスター装置として機能している状態で自装置の存在する地域に緊急事態が発生した場合にも、システム全体の動作を維持させることが可能な通信装置を実現することにある。

課題を解決するための手段

0009

上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信装置は、マスター装置としてもスレーブ装置としても動作可能な通信装置において、マスター装置として動作中の自装置と、スレーブ装置として動作中の他の各通信装置とについて、該装置が緊急警報発令地に位置しているか否かを判定する判定手段と、上記緊急警報発令地に位置していないと判定された1台以上の通信装置が存在する場合に、該1台以上の通信装置のうち1台を次期のマスター装置に決定する決定手段と、上記次期のマスター装置に決定された通信装置がスレーブ装置として動作中である場合、該通信装置がマスター装置として動作し自装置がスレーブ装置として動作するように各装置の動作を制御する動作制御手段と、を備えていることを特徴としている。

発明の効果

0010

本発明の一態様に係る通信装置は、マスター装置として機能している状態で自装置の存在する地域に緊急事態が発生した場合にも、システム全体の動作を維持させることができるという効果を奏する。

図面の簡単な説明

0011

本発明の一実施形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
図1の携帯端末を複数台含んでいる通信システムの構成を示す図である。
図1の携帯端末の動作を示すフローチャートの一部分を示した図である。図3の(a)は、マスター端末になってからの図1の携帯端末の動作を示すフローチャートの一部分を示している。また、図3の(b)は、スレーブ端末になってからの図1の携帯端末の動作を示すフローチャートの一部分を示している。
マスター端末として動作中の図1の携帯端末が、スレーブ端末として動作中の他の携帯端末から収集する端末情報の内容を例示した図である。
マスター端末になってからの図1の携帯端末の動作を示すフローチャートの一部分を示している。
スレーブ端末になってからの図1の携帯端末の動作を示すフローチャートの一部分を示している。
次期にスレーブ端末になるマスター端末と次期にマスター端末になるスレーブ端末とが協働して実行するマスター/スレーブ切替処理の流れを示すシーケンス図である。

実施例

0012

(実施形態1)
本発明の一実施形態に係る通信システムについて図面を参照しながら以下に詳細に説明する。本実施形態に係る通信システムには複数台の携帯端末が含まれており、各携帯端末は、その存在する地域が、他の携帯端末が存在する地域と同一地域である場合もあるし、他の携帯端末が存在する地域から遠く離れている場合もあるものとする。

0013

これら複数台の携帯端末は、常に、1台(特許請求の範囲の「マスター装置として動作中の通信装置」に対応)がマスター端末として動作し、残りの各携帯端末(特許請求の範囲の「他の各通信装置」に対応)がスレーブ端末として動作している。これら複数台の携帯端末はマスター端末(親端末)としてもスレーブ端末(子端末)としても動作可能であり、マスター端末として動作する1台の携帯端末は、常に同じ携帯端末であるとは限らない。

0014

以下では、最初に、本実施形態に係る通信システムに含まれる各携帯端末の構成に付いて図1を参照しながら説明する。図1は、本実施形態に係る携帯端末1の要部構成を示すブロック図である。

0015

(携帯端末1の構成について)
図1に示すように、本発明の一実施形態に係る携帯端末1は、制御部110、送受信部120、操作部130、記憶部140、表示部150、バッテリ残量管理部160、バッテリ165およいGPSモジュール170を備えている。

0016

制御部110は、統括して携帯端末1全体を制御する。制御部110は、データ処理部111および機能切り替え判別部112を備えている。

0017

データ処理部111は、送受信部120を介したデータの送受信、および、記憶部140を対象とするデータの読み書きを行う。また、データ処理部111は、記憶部140から読み出したデータおよび送受信部120を介して受信したデータに基づいて、表示部150の表示を制御する。

0018

また、データ処理部111は緊急情報検出部1111を備え、緊急情報検出部1111は、データ処理部111が受信するデータの中に緊急情報が含まれているか否かを常に監視する。緊急情報検出部1111は、緊急情報が含まれていることを検出すると、その旨を機能切り替え判別部112に通知する。

0019

機能切り替え判別部112は、携帯端末1をマスター端末またはスレーブ端末として継続して動作させるべきか否かを判別する。

0020

送受信部120は、携帯端末1がデータの送受信を行うための通信インタフェースである。

0021

操作部130は、ユーザによる入力操作受け付け入力デバイスである。入力デバイスとしては、例えば、キーパッドキーボードポインティングデバイス等が挙げられる。

0022

記憶部140は、各種データを保持するための記憶デバイスである。記憶デバイスとしては、例えば、フラッシュメモリハードディスクドライブソリッドステートディスク等が挙げられる。記憶部140には、各端末の端末情報(端末情報についてはその詳細を後述する)が保持される。

0023

表示部150は、映像が表示される表示デバイスである。表示部150には、ユーザに操作部130を用いた操作を行わせるための各種画面が表示される。

0024

バッテリ残量管理部160は、バッテリ165に接続されており、バッテリ165のバッテリ残量を常に監視している。

0025

バッテリ165は、携帯端末用の一般的なバッテリである。

0026

GPSモジュール170は、携帯端末1が存在する位置を示す位置情報を生成する。

0027

(通信システムの構成について)
本実施形態に係る通信システムについて図2を参照しながら以下に説明する。図2は、本実施形態に係る通信システムの構成を示した図である。

0028

図2を見るとわかるように、本実施形態に係る通信システムは、5台の携帯端末1(端末A〜端末E)で構成されており、各携帯端末1はインターネットに接続されている。また、各スレーブ端末は、1台のマスター端末を経由して、他のスレーブ端末との間で通信(例えば、メッセージの送受信)を行うことができる。

0029

なお、以下では、次期のマスター端末を決定するための、マスター端末およびスレーブ端末の動作について説明するが、前提として端末Aが現在のマスター端末であり、端末B〜端末Eが現在のスレーブ端末であるものとする。また、以下の説明では、必要に応じて、端末Aのことを「携帯端末1m」と表記し、端末B〜端末Eのことを「携帯端末1s」と表記する。また、必要に応じて、次期のマスター端末に決定されたスレーブ端末のことを特に「携帯端末1s’」と表記する。

0030

次期のマスター端末を決定するための、マスター端末およびスレーブ端末の動作について図3図6を参照しながら説明する。

0031

図3の(a)は、マスター端末になってから次期のマスター端末を決定するまでの携帯端末1mの動作の一部分を示している。また、図3の(b)は、スレーブ端末になってから次期のマスター端末になるまでの携帯端末1sの動作の一部分を示している。図4は、携帯端末1mが他の4台の携帯端末1sから収集する端末情報の内容を例示した図である。

0032

また、図5は、マスター端末になってから次期のマスター端末を決定するまでの携帯端末1mの動作の残りの一部分を示している。図6は、スレーブ端末になってから次期のマスター端末になるまでの携帯端末1sの動作の残りの一部分を示している。

0033

図3に示すように、マスター端末になった携帯端末1mは、まず、マスター端末としての通常の動作を開始し(S1)、データ処理部111は、外部からのデータの受信を待ち受ける。

0034

続いて、緊急情報検出部1111は、データ処理部111が外部から受信したデータに緊急情報が含まれているか否かを判定する(S2)。緊急情報検出部1111は、外部から受信したデータに緊急情報が含まれていると判定した場合にも緊急情報が含まれていないと判別した場合にもその旨を機能切り替え判別部112に通知する。なお、外部から受信したデータに緊急情報が含まれていると判定した場合には、通知後、S4の処理に進み、外部から受信したデータに緊急情報が含まれていないと判定した場合には、通知後、S3の処理に進む。

0035

S3において、通知を受けた機能切り替え判別部112は、各携帯端末に関する情報収集依頼があったか否かを判定する。具体的には、操作部130を通じて情報収集の指示をユーザから受け取ったか否かを判定する。携帯端末1mは、情報収集の依頼があったかと判定した場合にはS4の処理に進み、情報収集の依頼がなかったと判定した場合にはS2の処理に戻る。

0036

なお、機能切り替え判別部112は、S2の処理後に、S2の判定処理が一定期間に亘って繰り返されたか否かを判定してもよい。この場合、携帯端末1mは、S2の判定処理が一定期間に亘って繰り返されたと判定した場合にはS4の処理に進み、そうでない場合にはS3の処理に進むことになる。また、携帯端末1mは、S3において、各携帯端末に関する情報収集の依頼があったか否かを判定するのではなく、携帯端末1mは、S2の判定処理が一定期間に亘って繰り返されたか否かを判定してもよい。この場合、S2の判定処理が一定期間に亘って繰り返されたと判定した場合にはS4の処理に進み、そうでない場合にはS2の処理に戻ることになる。

0037

S4において、機能切り替え判別部112からの指示を受けたデータ処理部111は、指示に基づいて、端末情報を収集して返却するよう各携帯端末1sに要求する。

0038

S5以降の処理について説明する前に、ここで、端末情報について図4を参照しながら詳細に説明する。

0039

図4に示すように、端末情報は、「端末ID」、「バッテリ残量」、「通信可能時間」、「親/子切替可否」、「停電か否か」、「緊急地震速報受信」、「位置情報」、「ユーザ入力情報」、「ユーザ年齢」および「保護者の端末ID」の各項目から構成されている。

0040

「端末ID」は、端末毎に一意な値のIDである。なお、本実施形態では、端末A〜端末Eの端末IDは、それぞれ、「A」〜「E」である。

0041

「バッテリ残量」は、バッテリ165のバッテリ残量である。「通信可能時間」は、端末の最大通信可能時間の仕様値と、バッテリ残量と、から算出される、残りの通信可能時間の目安を示している。

0042

「親/子切替可否」は、子端末(スレーブ端末)であるときに次期の親端末(マスター端末)に成る事ができるか否かを示している。通信装置1mは、端末情報の「親/子切替可否」の値が「不可」である場合には、次期のマスター端末の候補から、該当端末を除外してもよい。

0043

「停電か否か」は、該当端末が存在する地域が停電状態にあるか否かを示している。なお、携帯端末1は、例えば、自端末が設置されている地域が停電状態にあるか否かを、電力会社が提供する停電情報提供サービスを用いて確認してもよい。すなわち、携帯端末1は、位置情報を停電情報提供サーバ(図示せず)に送信することで、該当端末が設置されている地域が停電状態にあるか否かを示す情報をサーバから取得してもよい。位置情報は、GPSモジュール170が生成した位置情報であってもよいし、ユーザが操作部130を用いて入力した位置情報であってもよい。

0044

「緊急地震速報受信」は、震度5以上の地震を警告する緊急地震速報を過去に遡った一定期間内に受信したか否かを示している。

0045

「位置情報」は、該当端末が存在する位置を示している。

0046

「ユーザ入力情報」は、ユーザが操作部130を用いて入力可能な任意の情報である。

0047

「ユーザ年齢」は、該当端末のユーザの年齢を示している。「ユーザ年齢」は、ユーザが操作部130を用いて入力した年齢であってもよい。また、携帯端末1が携帯電話である場合には、「ユーザ年齢」は、キャリアが管理するサーバに登録されている生年月日と、現在日時と、から携帯端末1が算出した年齢であってもよい。

0048

保護者端末のID」は、該当端末の所有者が所定の年齢以下であってその所有者の保護者が別の携帯端末を所有している場合に該当端末に予め登録される、保護者が所有する携帯端末のIDである。なお、本実施形態では、所定の年齢は「20」であるが、特にこれに限定されず、所定の年齢は、例えば、「12歳」「16歳」「18歳」等であってもよい。

0049

以上、端末情報について説明したので、携帯端末1mの動作の説明に戻る。

0050

S4の後、機能切り替え判別部112は、携帯端末1mの端末情報を収集する(S5)。例えば、機能切り替え判別部112は、「端末ID」は記憶部140に保持されているので、記憶部140から「端末ID」を取得する。また、機能切り替え判別部112は、GPSモジュール170から「位置情報」を取得し、データ処理部111および送受信部120を介して停電情報提供サーバから「停電か否か」を示す情報を取得する。

0051

そして、S5の後、データ処理部111は、各携帯端末1sから端末情報を収集し(S6)、収集した端末情報を機能切り替え判別部112に供給する。携帯端末1mは、この後、S7の処理に進む。

0052

携帯端末1mのS7以降の処理について説明する前に、ここで、スレーブ端末に成ってからの携帯端末1sの動作の一部分について説明する。

0053

最初に、スレーブ端末になった携帯端末1sは、まず、スレーブ端末としての通常の動作を開始し(S31)、データ処理部111は、外部からのデータの受信を待ち受ける。

0054

続いて、緊急情報検出部1111は、データ処理部111が外部から受信したデータに緊急情報が含まれているか否かを判定する(S32)。携帯端末1sは、データ処理部外部から受信したデータに緊急情報が含まれていると判定した場合にはS34の処理に進み、外部から受信したデータに緊急情報が含まれていないと判定した場合にはS33の処理に進む。

0055

S33において、データ処理部111は、自端末に関する端末情報の収集および返却の要求を携帯端末1mから受信したか否かを判定する。携帯端末1sは、要求を携帯端末1mから受信したと判定した場合にはS34の処理に進み、要求を携帯端末1mから受信していないと判定した場合にはS32の処理に戻る。

0056

S34において、データ処理部111は、自装置に関する端末情報を収集する。例えば、データ処理部111は、記憶部140から「端末ID」を取得する。また、データ処理部111は、機能切り替え判別部112を介してGPSモジュール170から「位置情報」を取得し、送受信部120を介して停電情報提供サーバから「停電か否か」を示す情報を取得する。

0057

続いてS35において、データ処理部111は、S34にて収集した自装置に関する端末情報を携帯端末1mに伝達する(S36)。

0058

端末B〜端末Eの各携帯端末1sがS36の処理を行うことによって、端末A(携帯端末1m)は、S6にて各携帯端末1sから端末情報を収集することができる。

0059

携帯端末1mの動作の説明に戻ることにするが、ここからは参照する図面を図5に変えて説明する。

0060

S7において、機能切り替え判別部112は、携帯端末1mおよび各携帯端末1sの端末情報内の「停電か否か」を示す情報を参照することで、各端末が停電状況下にあるか否かを判定する。

0061

機能切り替え判別部112は、いずれかの端末が停電状況下にあると判定した場合、停電状況下にあると判定した端末を次期のマスター端末の候補から除外し(S8)、S9の処理に進む。なお、機能切り替え判別部112は、どの端末も停電状況下にないと判定した場合、S9の処理に進む。例えば、各端末情報が図4に示したような内容である場合、機能切り替え判別部112は、端末Bを次期のマスター端末の候補から除外する。

0062

S9において、機能切り替え判別部112は、既に候補から除外された端末を除く残りの端末が存在する地域に対する、災害警報の発令状況を確認する。具体的には、機能切り替え判別部112は、候補から除外された端末を除く残りの各携帯端末1について端末情報内の項目「緊急地震速報受信」を参照してもよい。また、機能切り替え判別部112は、S2にて緊急情報を受信した場合には緊急情報の内容が「津波警報の発令」であるか否かを確認してもよい。さらに、機能切り替え判別部112は、各種災害警報の発令状況を提示しているサーバに上記残りの各端末の「位置情報」を送信することで、上記残りの各端末について端末が存在する地域に対してどのような災害警報が発令されているかを特定してもよい。

0063

続いてS10において、機能切り替え判別部112は、S9で確認した災害警報の発令状況に基づいて、上記残りの端末のうちのいずれかの端末が存在する地域に、震度5以上の強さの地震警報(緊急地震速報)または津波警報が発令されているか否かを判定する。

0064

機能切り替え判別部112は、いずれかの端末が存在する地域に震度5以上の強さの地震警報または津波警報が発令中であると判定した場合、該地震警報または津波警報が発令されている地域の端末をマスター端末の候補から除外し(S11)、S12の処理に進む。一方、どの端末が存在する地域にも震度5以上の強さの地震警報も津波警報も発令されていないと判定した場合には、機能切り替え判別部112はS12の処理に進む。例えば、各端末情報が図4に示したような内容である場合、機能切り替え判別部112は、端末Aを次期のマスター端末の候補から除外する。

0065

S12において、機能切り替え判別部112は、既に候補から除外された端末を除く残りの各端末について、端末の残稼動時間を確認する。具体的には、機能切り替え判別部112は、各端末について、該端末に関する端末情報内の「バッテリ残量」を確認する。なお、機能切り替え判別部112は、端末情報内の「バッテリ残量」に代えて「通信可能時間」を確認してもよい。

0066

続いてS13において、機能切り替え判別部112は、既に候補から除外された端末を除く残りの端末の中から、残稼動時間(具体的には「バッテリ残量」)が最も多い携帯端末を選択する。例えば、各端末情報が図4に示したような内容である場合、機能切り替え判別部112は、端末Eを選択する。なお、機能切り替え判別部112は、S12にて各端末の「通信可能時間」を確認した場合には、「通信可能時間」が最も長い携帯端末を選択することになる。この場合、例えば、各端末情報が図4に示したような内容であるとき、機能切り替え判別部112は、端末Dを選択することになる。

0067

続いてS14において、機能切り替え判別部112は、S13で選択した端末の所有者が所定の年齢(例えば、20歳)以上であるか否かを判定する。具体的には、S13で選択した端末の端末情報内の「ユーザ年齢」が所定の年齢以上であるか否かを判定する。例えば、各端末情報が図4に示したような内容である場合であってS13にて端末Eを選択した場合、機能切り替え判別部112は、端末Eの端末情報内のユーザ年齢が20歳未満であると判定する。機能切り替え判別部112は、S13で選択した端末の所有者が所定の年齢以上であると判定した場合にはS19の処理に進み、S13で選択した端末の所有者が所定の年齢未満であると判定した場合にはS15の処理に進む。

0068

S15において、機能切り替え判別部112は、S13で選択した端末の所有者の保護者が所有する端末を特定する。具体的には、機能切り替え判別部112は、S13で選択した端末の端末情報内の「保護者の端末ID」を参照することで、保護者が所有する端末を特定する。そして、機能切り替え判別部112からの指示を受けたデータ処理部111は、指示に基づいて、保護者が所有する端末に対し、被保護者の端末がマスター端末になることを許可するか否かの問合せを送信する。例えば、各端末情報が図4に示したような内容である場合、機能切り替え判別部112は、端末Cに対して問い合わせを送信する。

0069

続くS16以降の処理について説明する前に、ここで、問合せを受信した保護者が所有する通信端末1sの動作について、参照する図面を図6に変えて説明する。

0070

スレーブ端末になった通信端末1sでは、被保護者の通信端末がマスター端末になることを許可するか否かの問合せを待ち受けるようになっている。S36において、通信端末1sのデータ処理部111は、問合せを受信したか否かを判定する。

0071

データ処理部111は問合せを受信したと判定した場合、続くS37において、被保護者の通信端末がマスター端末になることを許可するか否かを保護者に指定させるための画面を表示部150に表示する。

0072

保護者が操作部130を用いて許可の操作を行った場合、データ処理部111は、許可を示す応答を通信装置1mに送信する(S38)。一方、保護者が操作部130を用いて不許可の操作を行った場合、データ処理部111は、不許可を示す応答を通信装置1mに送信する(S39)。S38またはS39の後、通信端末1sは、S32の処理に戻る。

0073

一方、データ処理部111は、問合せを受信していないと判定した場合、後述する「マスター/スレーブ切替命令」を受信したか否かを判定する(S40)。データ処理部111は、「マスター/スレーブ切替命令」を受信していないと判定した場合にはS32の処理に戻り、「マスター/スレーブ切替命令」を受信したと判定した場合にはS41の処理に進む。

0074

S41において、データ処理部111は、マスター端末になるための処理を実行するが、この処理については別の図面を参照しながら後で詳細に説明する。

0075

以上、問合せを受信した保護者が所有する通信端末1sの動作について説明したので、携帯端末1mの動作の説明に戻る。

0076

S16において、携帯端末1mのデータ処理部111は、S15の問合せに対する応答を保護者が所有する通信端末1sから受信する。

0077

そして、データ処理部111から応答を受け取った機能切り替え判別部112は、S16で受信された応答が許可を示す応答であるか不許可を示す応答であるかを判定する(S17)。

0078

機能切り替え判別部112は、S16で受信された応答が許可を示す応答であると判定した場合、S19の処理に進むが、S16で受信された応答が不許可を示す応答であると判定した場合、該当端末をマスター端末の候補から除外した上で(S18)、S13の処理に戻る。

0079

S19において、機能切り替え判別部112は、該当端末を次期のマスター端末に決定し、このステップを以って、携帯端末1mは、次期のマスター端末を決定する処理を終了する。なお、いずれかの携帯端末1sが次期のマスター端末に決定された場合には、携帯端末1mと、次期にマスター端末になる携帯端末1s’とは、それぞれ、マスター端末およびスレーブ端末になるために、互いに協働して所定の動作を実行する。

0080

以下では、参照する図面を図7に変えてこの動作について説明する。図7は、この動作を示すシーケンス図である。

0081

最初に、機能切り替え判別部112からの指示を受けたデータ処理部111は、指示に基づいて、マスター/スレーブ切替命令を携帯端末1s’に送信する(S51)。このマスター/スレーブ切替命令は、マスター端末として機能している携帯端末をスレーブ端末に切り替えさせ、スレーブ端末として機能している携帯端末をマスター端末に切り替えさせる命令である。

0082

携帯端末1s’のデータ処理部111がマスター/スレーブ切替命令を受信すると(S52)、機能切り替え判別部112は、自端末の動作モードをスレーブからマスターに切り替える(S53)。そして、データ処理部111は、動作モードをマスターに切り替えた旨を示す応答を携帯端末1mに送信する(S54)。

0083

携帯端末1mのデータ処理部111が応答を受信すると(S55)、S4〜S6で収集した全端末(端末A〜端末E)の端末情報を携帯端末1s’に送信する(S56)
携帯端末1s’のデータ処理部111が全端末の端末情報を受信すると(S57)、データ処理部111は、マスター/スレーブ切替命令を携帯端末1mに送信する(S58)。

0084

携帯端末1mのデータ処理部111がマスター/スレーブ切替命令を受信すると(S59)、機能切り替え判別部112は、自端末の動作モードをマスターからスレーブに切り替える(S60)。

0085

以上の動作を完了すると、端末Aはスレーブ端末としての動作を開始し、端末Aによりマスター端末に決定された端末は、マスター端末としての動作を開始することになる。なお、図7のS53、S54、S57およびS58の各工程は、図6におけるS41の工程内のサブ工程にあたる。

0086

(携帯端末1mの付記事項1)
携帯端末1mは、S7〜S18の処理の過程で全端末を次期のマスター端末の候補から除外することになった場合、マスター端末として継続して動作することを決定してもよい。

0087

(携帯端末1mの付記事項2)
以上のように、携帯端末1mは、次期のマスター端末を決定するために様々な基準を用いて次期のマスター端末の候補を絞り込むものとした。具体的には、携帯端末1mは、端末が存在する地域が停電状況下にないか、端末が存在する地域に津波警報または地震警報が発令されていないか等の基準を用いて、次期のマスター端末の候補を絞りこんだ。

0088

しかしながら、これらの基準は、例示に過ぎない。

0089

例えば、端末が所有者の自宅に位置しているか、端末が走行中の電車内に存在していないか等の他の基準を採用してもよい。なお、端末が所有者の自宅に位置しているか否かの判定は、例えば、その端末情報内に所有者の自宅の位置を示す自宅位置情報を登録しておくことで実現可能である。そして、携帯端末1mは、所有者の自宅に位置していないと判定した携帯端末1を次期のマスター端末の候補から除外してもよい。所有者の自宅にない携帯端末1はバッテリ残量が少なくなった時に充電できない可能性があり、そのような携帯端末1をマスター端末にするとシステム全体が動作を継続できなくなる可能性があるからである。

0090

また、端末が走行中の電車内に存在するか否かは、「一定期間にその端末のGPSモジュール170が生成した各位置情報が表す位置を結んだ軌跡線路に略並行しており、且つ、各位置が線路からの一定範囲内にある」か否かを以って判定可能である。したがって、各携帯端末1は自端末の端末情報内に過去の一定期間内の全位置情報を保持しておくように構成されていれば、携帯端末1mは、各携帯端末1が走行中の電車内に存在するか否かを判定できる。そして、携帯端末1mは、走行中の電車内に存在すると判定した携帯端末1を次期のマスター端末の候補から除外してもよい。走行中の電車内に存在する携帯端末1は通信が不安定に成り易く、そのような携帯端末1をマスター端末にするとシステム全体の動作が不安定に成り易いからである。

0091

また、携帯端末1mは、携帯端末1sが存在する地域で電車運行が停止したり、携帯端末1sが存在する地域でエレベータ運転が停止したりしていることを確認した場合に、その携帯端末1sを次期のマスター端末の候補から除外してもよい。

0092

なお、携帯端末1mは、上記様々な基準のうちの全部を用いて次期のマスター端末の候補を絞り込んでもよいし、上記様々な基準のうちの一部を用いて次期のマスター端末の候補を絞り込んでもよい。

0093

また、携帯端末1mは、上記様々な基準のうちどの基準を用いて次期のマスター端末の候補を絞り込むかをユーザが操作部130を用いて指定できるように構成されていてもよい。

0094

(携帯端末1mの付記事項3)
携帯端末1mは、様々な基準のうち基準を1つでも満たさない携帯端末を次期のマスター端末の候補から除外するものとしてもよいが、本発明はそのような構成に限定されない。例えば、携帯端末1mは、各携帯端末について、該携帯端末の初期スコアを0とした上で以下のスコアリング処理を行うことにより、次期のマスター端末を決定してもよい。

0095

携帯端末1mのスコアリング処理とは、各基準について携帯端末が該基準を満たす場合に限って該基準に対して定められた所定のポイントを該携帯端末の現スコア加算する処理である。携帯端末1mは、各携帯端末についてスコアリング処理を行い、最もスコアの高い携帯端末を次期のマスター端末に決定してもよい。

0096

なお、携帯端末1mは、各基準について、その基準を満たす場合に加算すべきポイントをユーザが設定できるように構成されていてもよい。

0097

(携帯端末1mの付記事項4)
地震警報または津波警報が発令されているか否かという基準に加え、または、この基準に代えて、他の災害警報が発令されているか否かを、次期のマスター端末の候補を絞りこむための基準として採用できる。

0098

例えば、機能切り替え判別部112は、マスター端末の候補として残っている端末のうちいずれかの端末が存在する地域に、竜巻警報または大雨洪水警報が発令されている場合に、その地域に存在する端末をマスター端末の候補から除外することが望ましい。災害によりマスター端末が損傷を受ける等して、システム全体が機能しなくなることを避けるためである。

0099

(携帯端末1の主な利点)
以上のように、携帯端末1は、マスター端末としてもスレーブ端末としても動作可能であり、携帯端末の制御部110は、マスター端末として動作中の自端末1mと、スレーブ端末として動作中の他の各携帯端末1sとについて、該端末が緊急警報発令地に位置しているか否かを判定する(図5のS10)。

0100

制御部110は、緊急警報発令地に位置していないと判定された1台以上の携帯端末が存在する場合に、該1台以上の携帯端末のうち1台を次期のマスター端末に決定する(図5のS19)
そして、制御部110は、上記次期のマスター端末に決定された携帯端末がスレーブ端末として動作中である場合、該携帯端末がマスター端末として動作し自端末がスレーブ端末として動作するように各端末の動作を制御する(図7のS51、S55、S56、S59およびS60)
したがって、携帯端末1は、マスター端末として動作中の自端末が緊急事態の発生に伴い何らかの理由で機能しなくなり、その結果、システム全体が機能しなくなる、という事態の発生を防ぐことができる。すなわち、携帯端末1は、マスター端末として機能している状態で自端末の存在する地域に緊急事態が発生した場合にも、システム全体の動作を維持させることができると言える。

0101

(携帯端末1のその他の利点)
携帯端末1の制御部110は、マスター端末として動作中の自端末と、スレーブ端末として動作中の他の各携帯端末とについて、該端末が停電地域に位置しているか否かを判定する(図5のS7)。

0102

制御部110は、停電地域に位置していると判定された携帯端末を次期のマスター端末の候補から除外する(図5のS8)。

0103

したがって、携帯端末1は、自端末が停電地域にあって商用電源で充電できないためにあまり長い時間稼動できない場合、自端末を次期のマスター端末の候補から除外することになる。これにより、携帯端末1は、システム全体の安定性を向上させることができる。

0104

また、携帯端末1の制御部110は、未成年が所有する端末であって保護者にマスター端末になることを許可されなかった端末を、マスター端末の候補から除外する(図5SS18)。

0105

したがって、携帯端末1は、マスター端末の重要性を認識していない未成年が自身の端末を不注意紛失したり破損したりしてしまったためにシステム全体の安定性が損なわれる、という事態の発生を抑制することができる。

0106

(その他の付記事項)
本発明に係る通信装置を携帯端末1として実施する形態について説明したが、言うまでも無く、本発明は携帯端末1に限定されない。例えば、本発明に係る通信装置を据え置き型の装置としても実現できる。

0107

(まとめ)
以上のように、本発明の一態様に係る通信装置(携帯端末1)は、マスター装置としてもスレーブ装置としても動作可能な通信装置において、マスター装置として動作中の自装置(携帯端末1m)と、スレーブ装置として動作中の他の各通信装置(携帯端末1s)とについて、該装置が緊急警報発令地に位置しているか否かを判定する判定手段(制御部110)と、上記緊急警報発令地に位置していないと判定された1台以上の通信装置が存在する場合に、該1台以上の通信装置のうち1台を次期のマスター装置に決定する決定手段(制御部110)と、上記次期のマスター装置に決定された通信装置がスレーブ装置として動作中である場合、該通信装置(携帯端末1s’)がマスター装置として動作し自装置がスレーブ装置として動作するように各装置の動作を制御する動作制御手段(制御部110)と、を備えていることを特徴としている。

0108

上記の構成によれば、上記通信装置は、緊急警報発令地に位置している通信装置が存在する場合に、その通信装置を次期のマスター端末の候補から除外する。

0109

したがって、上記通信装置は、マスター装置として機能している状態で装置の存在する地域に緊急事態が発生した場合にも、システム全体の動作を維持させることができるという効果を奏する。

0110

以上のように、本発明の一態様に係るマスター装置決定方法は、マスター装置としてもスレーブ装置としても動作可能な通信装置のマスター装置決定方法であって、マスター装置として動作中の自装置と、スレーブ装置として動作中の他の各通信装置とについて、該装置が緊急警報発令地に位置しているか否かを判定する判定工程と、上記緊急警報発令地に位置していないと判定された1台以上の通信装置が存在する場合に、該1台以上の通信装置のうち1台を次期のマスター装置に決定する決定工程と、上記次期のマスター装置に決定された通信装置がスレーブ装置として動作中である場合、該通信装置がマスター装置として動作し自装置がスレーブ装置として動作するように各装置の動作を制御する動作制御工程と、を含んでいることを特徴としている。

0111

上記の構成によれば、本発明の一態様に係るマスター装置決定方法は、本発明の一態様に係る通信装置と同様の作用効果を奏する。

0112

本発明の一態様に係る通信装置は、緊急警報情報を受信する受信手段(制御部110、送受信部120)をさらに備え、上記判定手段は、自装置がマスター装置として動作中に上記受信手段が上記緊急警報情報を受信した時に、自装置と、上記他の各通信装置とについて、該装置が緊急警報発令地に位置しているか否かを判定する、ことが望ましい。

0113

上記の構成によれば、上記通信装置は、緊急警報情報を受信したときに次期のマスタ端末を決定するので、システム全体の動作を維持させるための処理を、緊急事態の発生後迅速に開始することができるというさらなる効果を奏する。

0114

本発明の一態様に係る通信装置は、マスター装置として動作中の自装置と、スレーブ装置として動作中の他の各通信装置とについて、該装置のバッテリ残量を確認する確認手段(制御部110、バッテリ残量管理部160)をさらに備え、上記決定手段は、上記1台以上の通信装置の中で上記バッテリ残量が最も多い通信装置を上記次期のマスター装置に決定することが望ましい。

0115

上記の構成によれば、上記通信装置は、次期のマスター装置に決定された通信装置に何らかの理由で商用電源を供給できない場合であっても、仮に他の通信装置を次期のマスター装置に決定した場合であってその通信装置に商用電源が供給されない場合と比較して、システム全体の動作を相対的に長い時間維持させることができるというさらなる効果を奏する。

0116

本発明の一態様に係る通信装置は、マスター装置として動作中に、スレーブ装置として動作中の他の通信装置に登録されている、該通信装置のユーザの年齢を示す年齢情報(「ユーザ年齢」)を取得する年齢情報取得手段(制御部110)と、上記年齢情報が示す年齢が所定の年齢未満であるユーザについて、該ユーザの保護者がユーザとして登録されている通信装置を自装置および上記他の各通信装置の中から特定する特定手段(制御部110)と、上記特定手段が特定した通信装置に、そのユーザの被保護者の通信装置が上記次期のマスター装置になることを許可するか否かの回答を要求する要求手段(制御部110)と、を備え、上記決定手段は、上記1台以上の通信装置のうち上記次期のマスター装置になることが許可されなかった通信装置を除く残りの通信装置の中から選択した1台を上記次期のマスター装置に決定する、ことが望ましい。

0117

上記の構成によれば、上記通信装置は、所定の年齢未満のユーザが所有する通信装置であって保護者にマスター装置になることが許可されなかった通信装置を、マスター装置の候補から除外する。

0118

したがって、上記通信装置は、マスター装置の重要性を認識していない所定の年齢未満のユーザが自身の通信装置を不注意で紛失したり破損したりしてしまったためにシステム全体の安定性が損なわれる、という事態の発生を抑制することができる、というさらなる効果を奏する。

0119

本発明の一態様に係る通信装置は、マスター装置として動作中の自装置と、スレーブ装置として動作中の他の各通信装置とについて、該装置が停電地域に位置しているか否かを判定する第2判定手段(制御部110)をさらに備え、上記決定手段は、上記1台以上の通信装置のうち停電地域に位置していると判定された通信装置を除く残りの通信装置の中から選択した1台を上記次期のマスター装置に決定する、ことが望ましい。

0120

上記の構成によれば、上記通信装置は、停電地域にあって商用電源で充電できない通信装置を次期のマスター装置の候補から除外する。これにより、上記通信装置は、システム全体の安定性をより向上させることができるというさらなる効果を奏する。

0121

本発明の一態様に係る通信装置は、マスター装置として動作中の自装置と、スレーブ装置として動作中の他の各通信装置とについて、該装置のバッテリ残量を確認する確認手段(制御部110、バッテリ残量管理部160)をさらに備え、上記決定手段は、上記残りの通信装置の中で上記バッテリ残量が最も多い通信装置を上記次期のマスター装置に決定する、ことが望ましい。

0122

上記の構成によれば、上記通信装置は、次期のマスター装置に決定された通信装置に何らかの理由で商用電源を供給できない場合であっても、仮に他の通信装置を次期のマスター装置に決定した場合であってその通信装置に商用電源が供給されない場合と比較して、システム全体の動作を相対的に長い時間維持させることができるというさらなる効果を奏する。

0123

本発明の一態様に係る通信装置では、上記判定手段が、マスター装置として動作中の自装置と、スレーブ装置として動作中の他の各通信装置とについて、該装置が、津波警報または地震警報の発令地に位置するか否かを判定し、該装置が該発令地に位置すると判定した場合に限り、該装置が緊急警報発令地に位置していると判定することが望ましい。

0124

なお、本発明は、請求項1に記載の通信装置を複数台含んでいる通信システムであって、複数台の上記通信装置のうちマスター装置として動作する通信装置は常に1台であり、マスター装置として動作中の通信装置を除く残りの全通信装置はスレーブ装置として動作する、ことを特徴とする通信システムとしても実現できる。

0125

また、本発明の一態様に係る通信装置としてコンピュータを動作させるプログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるためのプログラム、および、そのようなプログラムが記録されているコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に含まれる。

0126

本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。

0127

ソフトウェアによる実現例)
最後に、携帯端末1の各ブロック、特に制御部110は、集積回路ICチップ)上に形成された論理回路によってハードウェア的に実現してもよいし、CPU(Central Processing Unit)を用いてソフトウェア的に実現してもよい。

0128

後者の場合、制御部110は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するCPU、上記プログラムを格納したROM(Read Only Memory)、上記プログラムを展開するRAM(Random Access Memory)、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置(記録媒体)などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯端末1のの制御プログラムプログラムコード実行形式プログラム中間コードプログラムソースプログラム)をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、携帯端末1に供給し、そのコンピュータ(またはCPUやMPU)が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。

0129

上記記録媒体としては、一時的でない有形媒体(non-transitory tangible medium)、例えば、磁気テープカセットテープ等のテープ類フロッピー(登録商標ディスクハードディスク等の磁気ディスクCD−ROM/MO/MD/DVD/CD−R等の光ディスクを含むディスク類、ICカードメモリカードを含む)/光カード等のカード類マスクROMEPROM/EEPROM(登録商標)/フラッシュROM等の半導体メモリ類、あるいはPLD(Programmable logic device)やFPGA(Field Programmable Gate Array)等の論理回路類などを用いることができる。

0130

また、携帯端末1を通信ネットワーク接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークは、プログラムコードを伝送可能であればよく、特に限定されない。例えば、インターネット、イントラネットエキストラネット、LAN、ISDN、VAN、CATV通信網仮想専用網(Virtual Private Network)、電話回線網移動体通信網衛星通信網等が利用可能である。また、この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。例えば、IEEE1394、USB、電力線搬送ケーブルTV回線電話線、ADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line)回線等の有線でも、IrDAやリモコンのような赤外線、Bluetooth(登録商標)、IEEE802.11無線HDR(High Data Rate)、NFC(Near Field Communication)、DLNA(Digital Living Network Alliance)、携帯電話網衛星回線地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。

0131

本発明は、マスター装置と、スレーブ装置と、で構成される様々なシステムに好適に利用することができる。

0132

1携帯端末
110 制御部(判定手段、決定手段、動作制御手段、受信手段、年齢情報取得手段、特定手段、要求手段、第2判定手段、確認手段)
111データ処理部
1111 緊急情報検出部
112機能切り替え判定部
120送受信部(受信手段)
130 操作部
140 記憶部
150 表示部
160バッテリ残量管理部(確認手段)
165バッテリ
170 GPSモジュール

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