図面 (/)

技術 画像投影システム、画像投影システムの運用方法、画像投影装置、画像投影システムの遠隔操作装置、及び画像投影システムを用いるテレビ会議システム

出願人 株式会社リコー
発明者 西崎嘉章諸星博
出願日 2012年9月4日 (7年6ヶ月経過) 出願番号 2012-194559
公開日 2014年3月20日 (5年11ヶ月経過) 公開番号 2014-052393
状態 特許登録済
技術分野 TV送受信機回路 投影装置 デジタル計算機のユーザインターフェイス TV方式の細部 双方向TV,動画像配信等 表示装置の制御、回路
主要キーワード 操作調整 照射姿勢 修正可否 準備開始時刻 基準軸回り 上辺端 位置修正情報 配置タイプ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2014年3月20日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

設置後の画像投影装置の各種投影設定の変更を、誤操作の発生を抑制しつつ、複数の参加者許可して、より多くの着座位置に適した投影画像投影可能な画像投影システムを提供する。

解決手段

画像投影システム700に備えた画像投影システム管理データベースに次のような情報を記憶した。プロジェクター100の遠隔操作が許可された操作者や変更可能者が使用する携帯型情報端末301を識別可能操作許可情報と、プロジェクター100及び携帯型情報端末301の情報とを含む投影条件情報である。プロジェクター100は少なくとも被投影面11上の投影画像1の位置を調整する光軸姿勢調整手段を有し、複数の遠隔操作装置300からの遠隔操作が可能である。そして、画像投影システム管理データベースに記憶された投影条件情報に基づき、操作者や変更可能者が使用する携帯型情報端末301からのみプロジェクター100の遠隔操作を可能とした。

概要

背景

従来、画像をスクリーン等の被投影面に投影する画像投影装置と、画像投影装置の光源オンオフや各種投影設定遠隔操作でき持ち運びが容易な遠隔操作装置とを備えた画像投影システムが、会議テレビ会議会場で用いられている。

上記画像投影システムを用いた会議では、画像投影装置による画像投影を開始した後、会議中に参加人員数が変動してしまい、被投影面へ投影する投影画像のサイズや、被投射面上での投影位置の変更が必要になる場合がある。この場合、画像投影装置本体の操作部や遠隔操作装置の操作部を、会議に参加者している司会者発表者等の特定の操作者が操作して、投影画像のサイズや被投影面上での投影位置を調整していた。

特許文献1には、次のような遠隔操作装置(リモコン)を備えた画像投影システムが記載されている。画像投影装置には、各種投影設定(台形歪補正、投影画像の拡大/縮小を行う補正投影画像位置を移動する補正)を行う各種調整手段と、遠隔操作装置と通信するための通信手段とを備えている。また、遠隔操作装置は、自身の変位量(上下、左右の移動、各方向における回転)を検知する変位量検知手段と、画像投影装置と通信するための通信手段とを備えている。また、画像投影装置、又は遠隔操作装置は、遠隔操作装置の変位量検知手段で検知した変位量に基づいて、画像投影装置の各種調整手段で補正する各種投影設定の補正値を算出する補正値算出手段を備えている。

操作者(ユーザ)は、画像投影装置により被投影面(スクリーン)に投影された投影画像を見ながら遠隔操作装置を動かして、各種調整手段による各種投影設定の手動補正を行う。手動補正を行う際の遠隔操作装置を動かし方(操作方法)と各種調整手段による各種投影設定の調整とを、例えば、次のように関連付けることで、従来の操作調整タンを押す操作よりも、操作者による直感的な手動補正の操作が可能となるというものである。縦方向の台形歪補正(キーストン補正)において、上辺下辺よりも小さくなる歪が生じている場合に、先端部を被投影面に向けた遠隔操作装置を上方に傾けることで、上辺と下辺とが等しくなる台形歪補正を行うことで直感的な操作を実現できる。

概要

設置後の画像投影装置の各種投影設定の変更を、誤操作の発生を抑制しつつ、複数の参加者に許可して、より多くの着座位置に適した投影画像を投影可能な画像投影システムを提供する。画像投影システム700に備えた画像投影システム管理データベースに次のような情報を記憶した。プロジェクター100の遠隔操作が許可された操作者や変更可能者が使用する携帯型情報端末301を識別可能操作許可情報と、プロジェクター100及び携帯型情報端末301の情報とを含む投影条件情報である。プロジェクター100は少なくとも被投影面11上の投影画像1の位置を調整する光軸姿勢調整手段を有し、複数の遠隔操作装置300からの遠隔操作が可能である。そして、画像投影システム管理データベースに記憶された投影条件情報に基づき、操作者や変更可能者が使用する携帯型情報端末301からのみプロジェクター100の遠隔操作を可能とした。

目的

本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、設置後の画像投影装置の各種投影設定の変更を、誤操作の発生を抑制しつつ、複数の参加者に許可して、より多くの着座位置に適した投影画像を投影可能な画像投影システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

投影面に投影画像を投影する投影手段と通信を行う通信手段とを有した画像投影装置と、操作手段と通信を行う通信手段とを有した遠隔操作装置と、を備えた画像投影システムにおいて、前記画像投影装置の遠隔操作許可された操作者、又は前記操作者が使用する前記遠隔操作装置を識別可能操作許可情報と、前記画像投影装置の情報と、前記遠隔操作装置の情報とを含む投影条件情報を記憶する情報記憶手段を備え、前記画像投影装置は、少なくとも前記被投影面上の投影画像の位置を調整する画像位置調整手段を含む当該画像投影装置の投影設定を調整する投影設定調整手段を有し、複数の遠隔操作装置からの遠隔操作が可能であり、前記情報記憶手段に記憶された前記投影条件情報に基づき、前記操作者が使用する前記遠隔操作装置からのみ前記画像投影装置の遠隔操作を可能とすることを特徴とする画像投影システム。

請求項2

請求項1に記載の画像投影システムにおいて、前記情報記憶手段は、前記投影条件情報として、画像投影を行う会場内の内壁面の情報と、前記被投影面の情報と、前記投影設定調整手段で調整可能な前記投影設定の範囲情報も記憶し、前記画像投影装置は、当該画像投影装置の設置位置を検知する投影位置検知手段と、当該画像投影装置の姿勢を検知する投影姿勢検知手段と、前記投影位置検知手段の検知結果、前記投影姿勢検知手段の検知結果、及び前記投影設定調整手段の調整量を記憶する記憶手段とを有し、前記遠隔操作装置は、前記投影条件情報と、前記投影位置検知手段の検知結果と、前記投影姿勢検知手段の検知結果とを記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶した情報に基づいて、前記会場内の内壁面、投影中の前記被投影面上の投影画像、及び前記画像投影装置を模式図化した擬似3次元投影レイアウト図を作成する投影レイアウト図作成手段と、該投影レイアウト図作成手段で作成した前記擬似3次元投影レイアウト図を、表示・操作部に対する操作に応じて視点位置及び表示する大きさの少なくとも一方を調整して前記表示・操作部に表示できる表示手段とを有し、当該遠隔操作装置の記憶手段に記憶した情報に基づいて前記投影レイアウト図作成手段で作成した前記擬似3次元投影レイアウト図を、視点位置及び表示する大きさの少なくとも一方を調整して前記表示・操作部に表示できることを特徴とする画像投影システム。

請求項3

請求項2に記載の画像投影システムにおいて、前記画像投影装置は、前記被投影面に投影している投影画像の画像情報を、当該画像投影装置の通信手段を用いて前記遠隔操作装置に送信することができ、前記遠隔操作装置の前記投影レイアウト図作成手段は、作成する擬似3次元投影レイアウト図の投影画像の領域に、前記画像投影装置から受信した投影画像の前記画像情報と、前記遠隔操作装置の記憶手段に記憶した情報とに基づいて、前記画像投影装置の前記投影設定調整手段で前記投影設定を調整した後の投影画像となるように、前記画像情報に画像処理を施した擬似投影画像を挿入して、擬似3次元投影レイアウト図を作成し、前記遠隔操作装置の前記表示手段は、前記表示・操作部に対する操作に応じて視点位置に加え、表示する大きさも調整して前記擬似3次元投影レイアウト図を表示することを特徴とする画像投影システム。

請求項4

請求項2又は3に記載の画像投影システムにおいて、前記遠隔操作装置は、前記表示手段で前記表示・操作部に表示した前記擬似3次元投影レイアウト図から、前記被投影面上の位置及びサイズの少なくとも一方を変更する投影画像、又は設置位置及び前記投影設定の少なくとも一方を変更する前記画像投影装置を、前記表示・操作部に対する操作で選択するための変更対象選択手段と、前記投影画像の位置、前記投影画像のサイズ、前記画像投影装置の設置位置、前記画像投影装置の前記投影設定の内、前記変更対象選択手段を用いて選択した対象の位置や設定を前記表示・操作部に対する操作で変更するための変更表示手段と、前記変更表示手段で変更した変更結果に基づいて、変更対象の位置や設定の更新情報を算出する変更量算出手段と、前記更新情報の可否を選択するための可否選択手段とを有し、前記変更量算出手段で算出した前記更新情報を当該遠隔操作装置の記憶手段に記憶するとともに、当該遠隔操作装置の記憶手段に記憶した情報に基づいて前記投影レイアウト図作成手段で更新後の擬似3次元投影レイアウト図の候補を前記表示手段で前記表示・操作部に表示し、前記可否選択手段で更新可が選択された場合には前記更新情報に基づいて、当該遠隔操作装置の記憶手段に記憶した情報を更新するとともに、前記画像投影装置に前記更新情報を送信し、更新否が選択された場合には前記更新情報の破棄を行い、前記画像投影装置が、前記遠隔操作装置から更新情報を受信したら、受信した前記更新情報に基づいて、当該画像投影装置の記憶手段に記憶した前記投影設定調整手段の調整量を更新するとともに、更新後の調整量を用いて調整手段により投影設定を調整することを特徴とする画像投影システム。

請求項5

請求項1乃至4のいずれか一に記載の画像投影システムにおいて、前記画像投影装置及び前記遠隔操作装置のいずれか一方又は両方は、前記情報記憶手段から所定の情報を取得するための前記情報記憶手段への情報取得信号の送信が可能であり、前記情報記憶手段は、ネットワーク上に設けたデータベースサーバー構築されたグループウェアデータベース内の所定のデータベース上の複数のデータテーブルに情報を格納するものであり、前記所定のデータベース上には、少なくとも前記画像投影装置や前記遠隔操作装置の管理情報が、それぞれ格納されるデータテーブルが作成されており、前記データベースサーバーは、前記画像投影装置又は前記遠隔操作装置から受信した前記情報取得信号に応じて、前記画像投影装置又は前記遠隔操作装置に、前記所定の情報を送信することを特徴とする画像投影システム。

請求項6

請求項5に記載の画像投影システムにおいて、前記グループウェア・データベース内の前記所定のデータベースは、クループスケジュール管理用のデータベースと、グループ構成員用のデータベースと、会議室予約用のデータベースとを含んでおり、上記複数のデータベースの複数のデータテーブルでリレーションシップを構成し、前記画像投影装置を使用する特定の会議に関わる、少なくとも前記投影条件情報と、会場の情報と、開催日時の情報とを前記画像投影装置及び前記前記遠隔操作装置のいずれか一方又は両方で取得できることを特徴とする画像投影システム。

請求項7

請求項1乃至6のいずれか一に記載の画像投影システムにおいて、前記遠隔操作装置は、撮影手段と、該撮影手段で撮影した画像から前記情報記憶手段の前記投影条件情報に記憶された会場又は物品識別する識別手段を有していることを特徴とする画像投影システム。

請求項8

請求項7に記載の画像投影システムにおいて、前記遠隔操作装置は、前記識別手段で識別した物品が遠隔操作可能な機構を備えている場合に、必要に応じて前記情報記憶手段から前記物品の遠隔操作信号を生成するプログラムを取得し、前記物品を遠隔操作することが可能であることを特徴とする画像投影システム。

請求項9

会議等の会場内の風景を撮影する撮影設定が遠隔操作可能なカメラと、前記会場内の音声電子信号化するマイクと、前記会場とは異なった別会場と通信を行う通信手段と、前記別会場のマイクで電子信号化した音声を前記会場内で再生するスピーカーと、前記別会場の撮影設定が遠隔操作可能なカメラで撮影した該別会場内の風景を、前記会場内の被投射面に投影する画像投影システムとを備えたテレビ会議システムにおいて、前記画像投影システムとして、請求項1乃至8のいずれか一に記載の画像投影システムを用い、前記会場の前記画像投影装置は、前記被投影面に投影している投影画像の画像情報を、当該前記画像投影装置の通信手段を用いて前記遠隔操作装置に送信することができ、前記遠隔操作装置は、画像投影装置から受信した投影画像の前記画像情報を前記表示・操作部に表示する投影画像表示手段と、前記会場又は前記別会場のカメラの撮影設定を遠隔操作するカメラ操作信号を生成するカメラ操作信号生成手段と、該カメラ操作信号生成機能で生成したカメラ操作信号を前記会場のカメラに送信して撮影設定を変更するカメラ遠隔操手段と、前記別会場の操作者が使用している遠隔操作装置に、前記カメラ操作信号生成機能で生成したカメラ操作信号を、前記別会場のカメラ操作案として送信するカメラ操作案送信手段と、前記別会場の操作者の遠隔操作装置からカメラ操作案として受信したカメラ操作信号に基づいて、前記表示・操作部にカメラ操作案の模式図又はメッセージを表示するカメラ操作案表示手段と、該カメラ操作案表示機能で前記表示・操作部に表示した模式図又はメッセージから、受信したカメラ操作信号を、前記会場のカメラに送信して撮影設定を変更するか否かを選択するためのカメラ案選択手段と、を前記遠隔操作装置に備えることを特徴とするテレビ会議システム。

請求項10

投影画像を被投影面に投影する投影手段と、通信手段とを備えた画像投影装置であって、請求項1乃至8のいずれか一に記載の画像投影システム、又は請求項9に記載のテレビ会議システムに用いられることを特徴とする画像投影装置。

請求項11

少なくとも無線通信手段を含む通信手段と、表示・操作部とを備え、所定の汎用オペレーティングシステムが搭載された携帯型情報端末であって、請求項1乃至8のいずれか一に記載の画像投影システム、又は請求項9に記載のテレビ会議システムの遠隔操作装置として機能させるアプリケーションソフトインストールされていることを特徴とする携帯型情報端末。

請求項12

少なくとも無線通信手段を含む通信手段と、表示・操作部とを備え、所定の汎用オペレーティングシステムが搭載された携帯型情報端末にインストールされて、前記携帯型情報端末を画像投影装置の遠隔操作装置として機能させるアプリケーションソフトであって、前記携帯型情報端末を、請求項1乃至8のいずれか一に記載の画像投影システム、又は請求項9に記載のテレビ会議システムの遠隔操作装置として機能させることを特徴とするアプリケーションソフト。

請求項13

被投影面に投影画像を投影する投影手段と通信を行う通信手段とを有した画像投影装置と、操作手段と通信を行う通信手段とを有した遠隔操作装置と、を備えた画像投影システムの運用方法において、前記画像投影装置の遠隔操作が許可された操作者、又は前記操作者が使用する前記遠隔操作装置を識別可能な操作許可情報と、前記画像投影装置の情報と、前記遠隔操作装置の情報とを含む投影条件情報を記憶する情報記憶手段を備え、前記画像投影装置は、少なくとも前記被投影面上の投影画像の位置を調整する画像位置調整手段を含む当該画像投影装置の投影設定を調整する投影設定調整手段を有し、複数の遠隔操作装置からの遠隔操作が可能であり、前記情報記憶手段に記憶された前記投影条件情報に基づき、前記操作者が使用する前記遠隔操作装置からのみ前記画像投影装置の遠隔操作を可能とすることを特徴とする画像投影システムの運用方法。

請求項14

画像投影装置を遠隔操作する操作手段と通信を行う通信手段とを有した遠隔操作装置を備えた画像投影システムに用いられ、被投影面に投影画像を投影する投影手段と通信を行う通信手段とを有した画像投影装置において、前記画像投影システムは、当該画像投影装置の遠隔操作を許可する操作者、又は前記操作者が使用する前記遠隔操作装置を識別可能な操作許可情報と、当該画像投影装置の情報と、前記遠隔操作装置の情報とを含む投影条件情報を記憶する情報記憶手段を備え、当該画像投影装置は、少なくとも前記被投影面上の投影画像の位置を調整する画像位置調整手段を含む当該画像投影装置の投影設定を調整する投影設定調整手段を有し、複数の遠隔操作装置からの遠隔操作が可能であり、前記情報記憶手段から取得した前記投影条件情報に基づき、前記操作者が使用する前記遠隔操作装置からのみ遠隔操作が可能なことを特徴とする画像投影装置。

請求項15

被投影面に投影画像を投影する投影手段と通信を行う通信手段とを有した画像投影装置を備えた画像投影システムに用いられ、遠隔操作する操作手段と通信を行う通信手段とを有した画像投影システムの遠隔操作装置において、前記画像投影システムは、前記画像投影装置の遠隔操作が許可された操作者、又は前記操作者が使用する当該遠隔操作装置を識別可能な操作許可情報と、前記画像投影装置の情報と、当該遠隔操作装置の情報とを含む投影条件情報を記憶する情報記憶手段を備え、前記画像投影装置は、少なくとも前記被投影面上の前記投影画像の位置を調整する画像位置調整手段を含む前記画像投影装置の投影設定を調整する投影設定調整手段を有し、複数の遠隔操作装置からの遠隔操作が可能であり、当該遠隔操作装置は、前記情報記憶手段から取得した前記投影条件情報に基づき、前記操作者が許可された前記画像投影装置の遠隔操作を行うことを特徴とする画像投影システムの遠隔操作装置。

技術分野

0001

本発明は、被投射面に画像を投影する画像投影装置と、画像投影装置を遠隔操作する遠隔操作装置とを備える画像投影システム、画像投影システムの運用方法、画像投影装置、及び画像投影システムの遠隔操作装置に関するものである。そして、上記画像投影システムを用いるテレビ会議システムに関するものである。

背景技術

0002

従来、画像をスクリーン等の被投影面に投影する画像投影装置と、画像投影装置の光源オンオフや各種投影設定を遠隔操作でき持ち運びが容易な遠隔操作装置とを備えた画像投影システムが、会議テレビ会議会場で用いられている。

0003

上記画像投影システムを用いた会議では、画像投影装置による画像投影を開始した後、会議中に参加人員数が変動してしまい、被投影面へ投影する投影画像のサイズや、被投射面上での投影位置の変更が必要になる場合がある。この場合、画像投影装置本体の操作部や遠隔操作装置の操作部を、会議に参加者している司会者発表者等の特定の操作者が操作して、投影画像のサイズや被投影面上での投影位置を調整していた。

0004

特許文献1には、次のような遠隔操作装置(リモコン)を備えた画像投影システムが記載されている。画像投影装置には、各種投影設定(台形歪補正、投影画像の拡大/縮小を行う補正投影画像位置を移動する補正)を行う各種調整手段と、遠隔操作装置と通信するための通信手段とを備えている。また、遠隔操作装置は、自身の変位量(上下、左右の移動、各方向における回転)を検知する変位量検知手段と、画像投影装置と通信するための通信手段とを備えている。また、画像投影装置、又は遠隔操作装置は、遠隔操作装置の変位量検知手段で検知した変位量に基づいて、画像投影装置の各種調整手段で補正する各種投影設定の補正値を算出する補正値算出手段を備えている。

0005

操作者(ユーザ)は、画像投影装置により被投影面(スクリーン)に投影された投影画像を見ながら遠隔操作装置を動かして、各種調整手段による各種投影設定の手動補正を行う。手動補正を行う際の遠隔操作装置を動かし方(操作方法)と各種調整手段による各種投影設定の調整とを、例えば、次のように関連付けることで、従来の操作調整タンを押す操作よりも、操作者による直感的な手動補正の操作が可能となるというものである。縦方向の台形歪補正(キーストン補正)において、上辺下辺よりも小さくなる歪が生じている場合に、先端部を被投影面に向けた遠隔操作装置を上方に傾けることで、上辺と下辺とが等しくなる台形歪補正を行うことで直感的な操作を実現できる。

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、会議室内座席レイアウトによって、画像投影装置による投影画像の見え方が異なるため、特定の着座位置に座っている操作者だけでは、異なる着座位置からでも好適に見える投影画像のサイズや、投影位置等への調整が行えない場合がある。

0007

このような問題を解消するために、投影を行う画像投影装置に対応した複数の遠隔操作装置を準備して会議室内の所定の位置に配置することも考えられるが、複数の参加者が画像投影システムを操作すると次のような不具合が生じるおそれがある。一部の着座位置からは投影画像が好適に見えるが、他の一部の着座位置からは投影画像が見えなくなってしまったり、誤操作で画像が投影されなくなったり、投影画像が乱れたりするという不具合である。

0008

本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、設置後の画像投影装置の各種投影設定の変更を、誤操作の発生を抑制しつつ、複数の参加者に許可して、より多くの着座位置に適した投影画像を投影可能な画像投影システムを提供することである。

課題を解決するための手段

0009

上記目的を達成するために、請求項1に記載の発明は、被投影面に投影画像を投影する投影手段と通信を行う通信手段とを有した画像投影装置と、操作手段と通信を行う通信手段とを有した遠隔操作装置と、を備えた画像投影システムにおいて、前記画像投影装置の遠隔操作が許可された操作者、又は前記操作者が使用する前記遠隔操作装置を識別可能操作許可情報と、前記画像投影装置の情報と、前記遠隔操作装置の情報とを含む投影条件情報を記憶する情報記憶手段を備え、前記画像投影装置は、少なくとも前記被投影面上の投影画像の位置を調整する画像位置調整手段を含む当該画像投影装置の投影設定を調整する投影設定調整手段を有し、複数の遠隔操作装置からの遠隔操作が可能であり、前記情報記憶手段に記憶された前記投影条件情報に基づき、前記操作者が使用する前記遠隔操作装置からのみ前記画像投影装置の遠隔操作を可能とすることを特徴とするものである。

0010

本発明は、自身の着座位置だけでなく他の着座位置からの投影画像の見え方も考慮でき、画像投影装置の操作に慣れた複数の操作者、又はそれぞれ操作者が使用する遠隔操作装置を、事前に情報記憶手段に操作許可情報として記憶させることができる。したがって、会場内の参加者数が変化して参加者の着座位置が変動した場合であっても、1人の操作者の着座位置からの見え方だけに基づいて画像投影装置の各種投影設定を変更するよりも、より広い着座位置に適した投影画像に調整できる。
また、画像投影装置の操作に習熟した複数の操作者、又はそれぞれ操作者が使用する遠隔操作装置に対してのみ、画像投影装置の操作を許可できるので、画像投影装置の操作に慣れていない第三者が画像投影装置を誤操作することを抑制できる。

発明の効果

0011

本発明は、設置後の画像投影装置の各種投影設定の変更を、誤操作の発生を抑制しつつ、複数の参加者に許可して、より多くの着座位置に適した投影画像を投影可能な画像投影システムを提供できる。

図面の簡単な説明

0012

一実施形態に係る、画像投影システムの概要説明図。
プロジェクターブロック図。
プロジェクターの外観説明図。
遠隔操作装置として機能する携帯型情報端末のブロック図。
携帯型情報端の外観説明図。
携帯型情報端の別例の外観説明図。
情報記憶手段として機能するグループウェアデータベース内の、データテーブルの第1例の説明図。
情報記憶手段として機能するグループウェア・データベース内の、データテーブルの第2例の説明図。
プロジェクターと異なる位置から遠隔操作装置の検知部で検知した検知結果に基づき、プロジェクターの光軸姿勢調整手段で投影光軸の左右及び上下方向の姿勢を調整、及び台形歪補正を行う例の説明図。
ガイド画像に、推奨するプロジェクターで投影可能な最大の矩形の投影画像の領域の枠と、推奨する投影画像の候補の枠を照射する例の説明図。
実施例1に係る、擬似3次元投影レイアウト図を用いて、被投影面の方向を選択する際の説明図。
擬似3次元投影レイアウト図を用いて投影レイアウトを選択する際の説明図。
擬似3次元投影レイアウト図の視点を変えた例の説明図。
プロジェクターの位置及び姿勢を、擬似3次元投影レイアウト図の位置及び姿勢に配置し直す際に表示・操作部に表示する例。
擬似3次元投影レイアウト図にテーブル及び着座イメージを重ねて表示した例の説明図。
参加者数の変動にともなう投影レイアウトの変更の例。
参加者数の変動、及び着座位置の見え方による投影レイアウトの変更の例。
擬似投影画面の着座位置の見え方の違いの例。
画像投影システム管理データベースの処理の流れの例を示すフロー図。
設置を行う操作者の携帯型情報端末1の処理の流れの例を示すフロー図。
設置後に変更を行う操作者の携帯型情報端末2の処理の流れの例を示すフロー図。
プロジェクタの処理の流れ例を示すフロー図。
実施例2に係る、携帯型情報端末の撮影機能を用いて位置及び姿勢の補正を行う際の説明図。
携帯型情報端末の撮影機能を用いて遠隔操作が可能な物品強調表示し、遠隔操作する物品を選択する際の説明図。
実施例3に係る、テレビ会議システムの発信元カメラの操作信号を生成する際の説明図。

実施例

0013

以下、本発明を、画像投影装置と、遠隔操作装置とを備えた画像投影システムである画像投影システム700、及びこの画像投影システム700を用いたテレビ会議システム800に適用した一実施形態について、複数の実施例を挙げ、図面を参照して説明する。
ここで、上記画像投影システム700としては、画像投影装置としてプロジェクター100を、遠隔操作装置として遠隔操作装置300(携帯型情報端末301)を備えた例について説明する。また、以下の説明では、遠隔操作装置300を用いたプロジェクター100の操作が許可された会議の参加者を操作者と呼称し、さらに操作者の内、プロジェクター100の設置後の変更が許可された操作者を変更可能者と呼称して説明する。

0014

図1は、本実施形態に係る、画像投影システム700の概要説明図である。図2は、プロジェクター100のブロック図、図3は、プロジェクター100の外観説明図であり、図3(a)が、プロジェクター100の後端側からの斜視図、図3(b)がプロジェクター100の先端側からの斜視図である。図4は、遠隔操作装置300として機能する携帯型情報端末301のブロック図。図5は、携帯型情報端末301の説明図であり、図5(a)が携帯型情報端末301の後端側からの斜視図、図5(b)が携帯型情報端末301の先端側からの斜視図である。図6は、携帯型情報端末301の別例の説明図であり、図6(a)が携帯型情報端末301の後端側からの斜視図、図6(b)が携帯型情報端末301の先端側からの斜視図である。

0015

また、図7は、情報記憶手段として機能するグループウェア・データベース内の、データテーブルの第1例の説明図、図8は、情報記憶手段として機能するグループウェア・データベース内の、データテーブルの第2例の説明図である。

0016

図1に示すように本実施形態の画像投影システム700は、プロジェクター100、及び遠隔操作装置300を備え、会議室等の画像投影を行う会場10のスクリーンや内壁面からなる被投影面11に信号発生機から受信した画像信号に基づき投影画像を投影する。また、プロジェクター100、遠隔操作装置300、会場10等の情報を記憶する情報記憶手段も備えている。この情報記憶手段は、社内ネットワーク500上に設けられたデータベースサーバー510に構築されたグループウェア・データベース内の所定のデータベース上の複数のデータテーブルに情報を格納するものである。また、データベースサーバー510内の情報の一部を記憶可能な書き換え型記憶通信手段であるアイ・シー・タグ(以下、ICタグ531という)等も備えている。そして、プロジェクター100には投影する画像の画像信号を送信するとともに、プロジェクター100の動作を操作・監視できる信号発生機であるパソコン等(不図示)が接続されて、被投影面11に投影画像1が投影されることになる。

0017

また、本実施形態の画像投影システム700は、図1に示したプロジェクター100、遠隔操作装置300、及び会場10にのみ対応した画像投影システムではなく、複数のプロジェクター、遠隔操作装置、及び会場に対応可能に構成可能に構成されている。以下の説明では、特に例示する必要がある場合を除き、会場10でプロジェクター100及び遠隔操作装置300を使用する場合の例について説明する。

0018

会場10は、天井、床、及び四方内壁で囲まれた空間からなり、その内部に装備品として、図1に示すように会議用のテーブル12と、会議等の参加者が着座するためのイス13が配置されている。また、その内壁にプロジェクター100等の画像投影装置による画像投影に適した材料の壁紙が貼られており、出入り口16を除く内壁面がプロジェクター100による画像投影の対象となる被投影面である被投影面11として利用できる。このため、通常は会場10で画像投影を行う場合には、別途移動式のスクリーン等を用いていない。

0019

また、四方の各内壁面には、近距離無線通信規格(NFC)の通信手段と記憶手段とを有した単数又は複数のICタグ531が、それぞれ所定の位置に設けられている。詳しくは後述するが、このICタグ531はプロジェクター100や遠隔操作装置300が全地球測位システム(以下、GPSという)等を用いて、自身の位置情報経度緯度標高)を検知できない場合等に、会場10内での基準となる位置情報を提供できる。また、会場10内でデータベースサーバー510との通信が行えない場合、プロジェクター100の配置作業時や投影レイアウトの変更時に必要な投影条件情報をあらかじめICタグ531に記憶させておきプロジェクター100や遠隔操作装置300に提供できる。

0020

また、プロジェクター100は内壁面へ近接させることが通常困難なので、テーブル12の配置レイアウトが固定されている場合には、テーブル12の表面の所定の位置にもICタグ531を設けることもできる。また、遠隔操作装置300を介してプロジェクター100に、ICタグ531内の情報を提供したり、遠隔操作装置300を介して位置情報をプロジェクター100に提供できる。

0021

プロジェクター100は、図1に示すようにテーブル12の上面の所定の位置に設置されて、パソコン等の信号発生機の画像信号を受信して被投影面11に投影画像1を投影するものである。
まず、このプロジェクター100の主な構成を、図2のブロック図を用いて説明する。図2のブロック図に示すように、プロジェクター100は、表示部110と、操作部120と、画像投影を行う投影手段である投影機構部130と、音声再生するスピーカー部150とを有している。また、装置本体の設置位置及び姿勢、投影画像の被投影面上での位置、投影画像の台形歪、及び会場の明暗等をそれぞれ検知するセンサを有した検知部160と、前記投影機構部130及び装置内を冷却するための吸排気部170も有している。また、上記各部には、その動作を制御するための制御部をそれぞれ備えている。

0022

また、遠隔操作装置300や、パソコン等の信号発生機や、データベースサーバー510等と通信を行うための通信手段として、外部通信インターフェース(外部通信I/F)180も有している。外部通信インターフェース180には、有線で通信を行うものや、無線通信で通信を行うものを複数有している。特に、ICタグ531等の近距離無線通信規格の通信手段を有した機器との通信を行うため、距離無線通信規格用のNFCアンテナ、及び距離無線通信規格用の通信モジュール185を有している。また、SDカード等の記憶媒体187を接続するカードスロットも備えている。そして、上述した各部、及び各部の制御部の動作を制御する制御部200と、各部に電力を供給する電源部190も有している。

0023

制御部200は、CPU(中央演算処理装置)201と、ROM及びRAMの記憶部202と、追加プログラムやデータを記憶する記憶手段であるフラッシュメモリ等の不揮発性メモリ205とを有したマイクロコンピュータで構成されている。この制御部200では、操作部120や外部通信インターフェース180から入力された信号やデータに応じて、ROMや不揮発性メモリ205に記憶されたプログラムに基づいた演算を行う。そして、演算結果を不揮発性メモリ205に記憶したり、装置内の各部の制御部に受け渡して制御したり、外部通信インターフェース180を介して、遠隔操作装置300やデータベースサーバー510等に受け渡したりする。

0024

投影機構部130は、投影画像作像部131と投影部132とからなる。投影画像作像部131は、光反射面の傾きが制御可能な多数のマイクロミラーを光源の光が照射されるようにマトリックス状に配置したものであり、DMD(Digital Micro-mirror Device:登録商標)と呼ばれる半導体デバイスで構成されている。また、投影部132は、光源と、カラーホイールと、マイクロミラーで選択的に反射されることによって生成された光像を被投影面11上に向けて投影するための投影レンズ133を含む光学系も備えている。カラーホイールは、三原色それぞれに対応する3色のフィルタ周方向に配置された回転駆動可能な円板形状の部材である。投影機構部130では、カラーホイールの回転と画像信号とに同期するように、光源からの光出射の制御と、投影画像作像部131のマイクロミラーの光反射面の傾きの時分割階調表現による制御とを行い、所定の階調カラーの画像を被投影面11上に投影できる。

0025

また、制御部200は、所定のプログラムが実行されることにより、投影画像の画像データと時分割階調表現の制御パラメータ設定値とに基づいて、投影画像作像部131の各マクロミラーの光反射面の傾きを時分割階調表現により制御する。時分割階調表現の制御パラメータとしては、例えば、カラーホイールの回転駆動タイミング等が挙げられる。また、光源の輝度等の制御を行うことができる。

0026

そして、制御部200は、所定のプログラムが実行されることにより、前記時分割階調制御の制御パラメータの設定値を補正する補正手段としても機能し、投影機構部130により画像を投影する際の投影設定を設定したり、補正したりすることができる。
具体的には、このプロジェクター100では、少なくとも次のような投影設定(調整)が行える。初期設定のプロジェクター100から投影する投影画像の対角中心を通る基準光軸:Lp0でもある基準軸:Lpb0に対する、投影画像の対角中心を通る投影光軸:Lpnの上下方向及び左右方向の姿勢(傾き)の調整が行える。すなわち、基準軸:Lpb0に対する投影光軸:Lpnの上下方向の姿勢と、左右方向の姿勢とを調整する光軸姿勢調整手段として機能し、被投影面上での投影画像の位置の上下・左右方向の調整が行なえる。

0027

また、プロジェクター100の基準軸が被投影面に対して垂直でない場合に生じる投影画像の台形歪を補正する投影台歪補正手段や、投影画像の色合いを調整する色調統制手段や、投影画像の被投影面上での照度を調整する照度調整手段も備えている。すなわち、被投影面11上に投影する投影画像1の台形補正色調調整や照度調整が行える。また、投影機構部130の投影部132を制御部200で制御することで、被投影面上に投影画像を結像させる際の結像位置の調整(ピント調整)や、投影画像の被投影面上でのサイズを変更することもできる。すなわち、結像位置調整手段や投影サイズ調整手段も備えている。

0028

検知部160は、プロジェクター100の本体の位置を検知する投影位置検知手段として、GPS機能を提供するGPSモジュールと、会場内に設けたアンテナから発信される電波に基づいて位置を測定する電波測位システムを有している。また、3軸方向の加速度と3軸回りの回転とを検知できる6軸センサも有している。プロジェクター100を設置する会場がGPSの電波を受信できなかったり、受信感度が低く必要な測定精度が得られない場合、設置するテーブル等に設けたICタグで、一旦、位置情報を取得した後、6軸センサで移動距離を測定して設置位置を特定できる。また、会場10の内壁面に設置したICタグ531から、一旦、6軸センサを設けた遠隔操作装置300で位置情報を取得し、遠隔操作装置300を移動させてプロジェクター100に、遠隔操作装置300の移動距離を調整した位置情報を受け渡して特定できる。また、会場10には設けていないが、電波測位システム用のアンテナを設けた会場であれば、電波測位システムの電波を受信して位置情報を特定したり、GPS機能と併用することで位置の検知精度を高めることもできる。

0029

また、姿勢を検知する投影姿勢検知手段として、上述した6軸センサに加え地磁気センサを有している。これらのセンサを用いることで、投影姿勢検知手段は、プロジェクター100本体の上下方向の姿勢、左右方向の姿勢、基準軸回りの回転の姿勢、基準軸の方位角、及び基準軸が鉛直軸となす角を検知できる。

0030

また、プロジェクター100本体を基準とした動座標系直交座標系(Xp−Yp−Zp)のXp軸を、Zs軸に垂直で、プロジェクター100本体の前側面と後側面の中心を通る軸としている(図3(a),(b)参照)。また、表示部110等を上方に向けた際の、後面から前面に向かう方向をXp軸の正方向とし、このXp軸回りの回転角ロール角、すなわちプロジェクター100本体の基準軸回りの回転姿勢とている。
また、携帯型情報端末によっては、動座標系の直交座標系の各軸の定義が異なる場合もあるが、適宜、投影装置遠隔ソフトで座表変換を行い、所望の算出結果を得ることができる。

0031

また、投影画像の被投影面上での位置、台形歪、色調、照度、及び会場の明暗等を検知するセンサとしては、次のようなセンサ部161(図3(b)参照)が挙げられる。後述するプロジェクター100の基準軸に垂直な面に設けたセンサ部161に、CCDあるいはCMOS等の固体撮像素子を搭載したカメラを配置したものである。制御部200の記憶部202のROM、又は不揮発性メモリ205に記憶した各投影設定を確認するための確認パターンを投影機構部130から被投影面に投影し、上記センサ部161のカメラで撮影する。そして、投影機構部130で確認パターンを投影する際に用いた確認パターンの情報と、センサ部161のカメラで検知(撮影)した検知結果の情報(画像信号)とを制御部200の記憶部202のRAMに記憶する。そして、用いた確認パターンの情報と検知結果の情報とを、制御部200のCPU201で所定のプログラムに基づいて比較演算を行い、投影画像の位置、台形歪、及び会場の明暗等を検知することができる。

0032

そして、検知部160の上記各検知手段で検知した検知結果に基づいて、台形歪を投影台形歪補正手段で、色調を色調統制手段で、照度を照度調整手段で自動調整したり、表示部に各検知結果を表示したりすることもできる。また、センサ部161のカメラでは、被投影面までの距離も検知することができる。

0033

次に、プロジェクター100の外観を、図3(a),(b)を用いて説明する。図3(a),(b)に示すように、プロジェクター100は横型の投影装置である。以下の説明では、投影方向の面を前面、投影方向の反対側の面を後面、左側の側面を左側面、上側の面を上面、下側の面を底面として説明する。前面の略中央に投影手段である投影機構部130の投影部132の投影レンズ133が設けられ、投影レンズ133の右側にセンサ部161のカメラのレンズ部165が設けられている。また、投影レンズ133の下方の底面、すなわちプロジェクター100の底部の前方側略中央には手動で下方への突出量が調整可能な足である前部足部109が設けられている。センサ部161は、上記したように固体撮像素子を搭載したカメラを用いたものであり、被投影面に投影されたプロジェクター100の各投影設定を調整・確認する確認パターンを検知したり、被投影面11までの距離の検知したりできる。

0034

後面には、左側から電源ケーブル(不図示)の差込口191、音声信号入出力端子群152、画像信号入力端子群181、外部機器との通信コネクタ群182、主電源スイッチ192の順で配置されている。また、通信コネクタ群182の上方に、SDカード等の記憶媒体187を差し込むカードスロットが設けられている。音声信号入出力端子群103にはRCA端子デジタル(SPDIF)端子、及び3.5φステレオミニピンジャックが設けられている。画像信号入力端子群181にはS端子、コンポジット端子、D端子、D−Subコネクタ(15ピン)、DVI−Dコネクタ(24ピン)、HDMIコネクタ、及びディスプレイポート(DisplayPort)コネクタが設けられている。通信コネクタ群182には有線LANのコネクタであるRJ−45スリムコネクタ、USBコネクタ、及びRS232C(ミニD−Sub9ピン)コネクタが設けられている。

0035

また、プロジェクター100の底面の後面側の両端の近傍には、手動で下方への突出量が調整可能な左側の足である後部左足部107と、右側の足である後部右足部108とが設けられている。そして、左側面には前後方向略中央に排気口172が設けられ、右側面の前面側には吸気口171が、後面側には、スピーカー151が設けられている。

0036

そして、上面には、前面側端部の投影レンズ133の上方から前後方向の略中央まで、投影機構部130を収容するための緩やかな突起部が形成されている。また、後面側には、左側から表示部110の液晶ディスプレイ111、操作部120の電源ボタン123、複数の操作ボタン122を有した操作ボタン部121の順で配置されている。

0037

液晶ディスプレイ111は、プロジェクター100の各投影設定の設定値、駆動状態、及びメーッセージの表示を行う。電源ボタン123は、差込口191に電源ケーブルが接続されて通電し、主電源スイッチ192をオン(ON)にした状態での、投影可能な駆動状態であるオン状態と、光源等への電源供給を停止した待機状態であるオフ様態とを切り替える。但し、画像投影を終了してから光源の温度が低下するまでは、一定時間、冷却ファン等へ通電するとともに、消費電力が少ない制御部200や表示部110等への電力供給は、主電源スイッチ106をオフ(OFF)にされるまで維持する。操作ボタン部121には使用頻度が高い設定項目である投影光軸:Lpnの左右方向、及び上下方向の設定や、台形歪補正設定用の複数の操作ボタン122が配置されている。

0038

次に、遠隔操作装置300について説明する。
本実施形態では遠隔操作装置300として、少なくとも無線LAN等の無線通信手段を含む通信手段と、所定の面積の表示・操作部とを備え、所定の汎用オペレーティングシステムが搭載された携帯型情報端末301を利用している。より具体的には、近年、広く普及してきている電話機能を備えた携帯型情報端末、所謂スマートフォンに、画像投影システム700の遠隔操作装置300として機能させるアプリケーションソフトである投影装置遠隔ソフトをインストールしている。
このように、グループスケジュール等の管理にも利用可能な携帯型情報端末301を用いることでプロジェクター100の遠隔操作に特化した遠隔操作装置を準備する必要がなく、画像投影システム700を構築する費用を低減できる。また、詳しくは後述する本発明の作用・効果を安価に提供することができる。

0039

まず、携帯型情報端末301の主な構成を、図4のブロック図を用いて説明する。図4のブロック図に示すように、携帯型情報端末301は、表示・操作部310と、撮像部340と、音声の入力と出力を行うマイク・スピーカー部350とを有している。また、投影画像1の位置及びサイズの目安を示すガイド画像2を被照射面に照射するガイド画像照射手段である照射部330と、携帯型情報端末301の位置及び姿勢を検知するセンサを有した検知部360も有している。また、上記各部には、その動作を制御するための制御部をそれぞれ備えている。なお、照射部330に関しては必ずしも必須な構成ではなく、被投影面11にガイド画像2を照射して、プロジェクター100の投影レイアウトの決定を行う必要がない場合には、使用しなかったり、照射部330を備えていない携帯型情報端末301でも良い。

0040

また、プロジェクター100や、パソコン等の信号発生機や、データベースサーバー510等と通信を行うための通信手段として、外部通信インターフェース(外部通信I/F)380も有している。外部通信インターフェース380には、有線で通信を行うものや、無線通信で通信を行うものを複数有している。特に、ICタグ531等の近距離無線通信規格の通信手段を有した機器との通信を行うため、距離無線通信規格用のNFCアンテナ、及び距離無線通信規格用の通信モジュール385を有している。また、SDカード等の記憶媒体387を接続するカードスロットも備えている。そして、上述した各部、及び各部の制御部の動作を制御する制御部400と、各部に電力を供給するバッテリー390も有している。

0041

制御部400は、CPU401と、ROM及びRAMの記憶部402と、追加プログラムやデータを記憶する記憶手段であるフラッシュメモリ等の不揮発性メモリ405とを有したマイクロコンピュータで構成されている。この制御部400では、表示・操作部310や外部通信インターフェース380から入力された信号やデータに応じて、記憶部402のROMや不揮発性メモリ405に記憶されたプログラムに基づいた演算を行う。そして、演算結果を記憶部402のRAMや不揮発性メモリ405に記憶したり、装置内の各部の制御部に受け渡して制御したり、外部通信インターフェース380を介して、プロジェクター100やデータベースサーバー510等に受け渡したりする。

0042

表示・操作部310は、タッチパネルディスプレイ311と、操作ボタン314、315(図5(a),(b)、図6(a),(b)参照)とを有している。そして、タッチパネルディスプレイ311は、記憶部402のROMに記憶された所定の汎用オペレーティングシステム上で動作するROMに記憶されたプログラムや、不揮発性メモリ405にインストール(記憶)されたアプリケーションソフトの画面を表示する。また、上記ROMに記憶されたプログラムや、アプリケーションソフトを操作する操作部としても機能する。そして、投影装置遠隔ソフトを起動した場合には、少なくともプロジェクター100による投影画像のサイズを変更する操作を、この表示・操作部310から行うことができる。また、表示・操作部310に備えた表示・操作制御部が表示手段として機能する。

0043

撮像部340は、携帯型情報端末301に設けられた、正面側(タッチパネルディスプレイ311側)の正面カメラ341と、背面側(タッチパネルディスプレイ311が設けられていない側)の背面カメラ342(不図示)とを有している。
マイク・スピーカー部350は、電話機能を使用する場合のマイク352やスピーカー151と、マイク・スピーカー端子(不図示)とを有し、音声の入力及び出力を行う。

0044

照射部330は、照射画像作像部331(不図示)と照射部332(不図示)とからなる。照射画像作像部331は、光透過型の半導体デバイスで構成されており、制御部400からの画像信号に基づき、半導体デバイス上にガイド画像2を形成する。また、照射部332は、光源と、光源から半導体デバイスを透過して生成された光像を被投影面11上に向けて照射するための照射レンズ333を含む光学系も備えている。そして、制御部400からの画像信号に基づいて、プロジェクター100で投影する投影画像の位置及びサイズの目安を示すガイド画像2を被投影面11に照射できる。

0045

検知部360は、携帯型情報端末301の本体の位置を検知する遠隔装置位置検知手段として、GPS機能を提供するGPSモジュールと、会場内に設けたアンテナから発信される電波に基づいて位置を測定する電波測位システムを有している。また、3軸方向の加速度と3軸回りの回転とを検知できる6軸センサも有している。携帯型情報端末301を設置する会場がGPSの電波を受信できなかったり、受信感度が低く、必要な測定精度が得られない場合、内壁面等に設けたICタグで、一旦、位置情報を取得した後、6軸センサで移動距離を測定することで設置位置を特定できる。また、会場10には設けていないが、電波測位システム用のアンテナを設けた会場であれば、電波測位システムの電波を受信して位置情報を特定したり、GPS機能と併用することで位置の検知精度を高めることもできる。

0046

また、姿勢を検知する遠隔装置姿勢検知手段として、上述した6軸センサに加え地磁気センサを有している。これらのセンサを用いることで、遠隔装置姿勢検知手段は、携帯型情報端末301本体の上下方向の姿勢、左右方向の姿勢、基準軸回りの回転の姿勢、基準軸の方位角、及び基準軸が鉛直軸となす角を検知できる。

0047

また、ガイド画像2の被投影面上での照度、及び携帯型情報端末301の被投影面までの距離を検知するセンサとしては、次のようなセンサ部361(図5(b)、図6(b)参照)が挙げられる。後述する携帯型情報端末301の基準軸に垂直な面に設けたセンサ部361に、CCDあるいはCMOS等の固体撮像素子を搭載したカメラを配置したものである。

0048

次に、遠隔操作装置300の外観を、図5(a),(b)、及びその別例である図6(a),(b)を用いて説明する。本実施形態の遠隔操作装置300である携帯型情報端末301は、図5(a),(b)に示すようにタッチパネルディスプレイ311の背面側に照射部330を一体に設けた携帯型情報端末である。以下の説明では、操作者が携帯型情報端末301を略水平かつ縦長になり、タッチパネルディスプレイ311が上方に向くように保持した場合を基準にして説明する。具体的には、操作者の体から離れる側の面を前面、体に近い側の面を後面、左側の側面を左側面、上側の面を正面、下側の面を背面として説明する。

0049

正面には、その大部分の面積を占めるように、タッチパネルディスプレイ311が略中央に配置されており、その前面側の中央にはスピーカー151が配置され、スピーカー151の左側には正面カメラ341が設けられている。また、タッチパネルディスプレイ311の後面側の中央にはマイク352が配置され、その左側には2つの操作ボタン314が、右側にが2つの操作ボタン315が設けられている。
そして、背面には、照射部330の前面側の左側面の近傍に背面カメラ342(不図示)が設けられている。

0050

前面には、略中央に照射部332の照射レンズ333が配置されており、その右側にセンサ部361のカメラのレンズ部365が配置されている。一方、後面には、その略中央にバッテリー390の充電及び外部機器を接続するコネクタ部388が配置されている。
また、左側面には、略中央にUSBコネクタ382が設けられ、右側面には、その略中央の前面よりにSDカード等の記憶媒体387を差し込むカードスロットが配置されている。
上記のように本実施形態の携帯型情報端末301は、その前面に照射部332の照射レンズ333とセンサ部361のカメラのレンズ部365を一体に設けたことが特徴となっている。

0051

また、本実施形態の遠隔操作装置300は、次のようにも構成できる。図6(a),(b)に示すように、上記した遠隔操作装置300とは異なり、照射部330を携帯型情報端末301と別体に設けている。このように別体に設けることで、ガイド画像2を照射する必要がない場合に、照射部330を取り外して、携帯型情報端末301のみで、プロジェクター100を遠隔操作することができ、操作者による操作性を向上させることができる。
照射部330の左側面、右側面、及び後面には、それぞれ2つ携帯型情報端末301を差し込んで、その位置を規制するホルダー部335を設けている。また、照射部330の正面側から背面側に貫通する撮影窓(不図示)が設けられ、携帯型情報端末301の背面カメラ342での撮影を可能としている。そして、照射部330の後面の略中央には、携帯型情報端末301と信号のやり取りを行うための接続用コネクタが設けられており、照射部330を携帯型情報端末301に取り付けた場合に、携帯型情報端末301のコネクタ部388に接続される。

0052

次に、データベースサーバー510と、画像投影システム700の情報記憶手段として機能するデータベースサーバー510に構築されたグループウェア・データベース内の所定のデータベース上のデータテーブルについて説明する。
図1に示すように、データベースサーバー510は、有線LANや、無線ルータ520を備えた社内ネットワーク500上に設けられれており、有線LANや無線ルータ520を介して、パソコン、プロジェクター100、及び遠隔操作装置300との通信が行える。
このデータベースサーバー510では、社内のグループ・スケジュールや、社員名簿や、会議室予約等の複数のデータベースが運用されるグループウェア・データベースが構築されている。

0053

そして、上記情報記憶手段は、少なくとも図7及び図8に示す、データテーブルの第1例、及び第2例に示した複数のデータテーブルに格納したデータを用いてリレーションシップを組んだ画像投影システム管理データベースからなる。
具体的には、次のようなデータベース・テーブルに格納したデータを用いている。会議室予約データベース・テーブル、会議室データベース・テーブル、会議室投影条件データベース・テーブル、プロジェクター管理データベース・テーブル、携帯型情報端末管理データベース・テーブル、及び社員名簿データベース・テーブル等である。また、詳しくは後述するが、必要に応じて新たなデータテーブルを作成しても良い。

0054

上記データベースサーバー510は、プロジェクター100及び遠隔操作装置300である携帯型情報端末301のいずれか一方又は両方から受信した情報取得信号に応じて、画像投影システム管理データベースから所定の情報を抽出する。そして、抽出した予定の情報をプロジェクター100及び遠隔操作装置300である携帯型情報端末301のいずれか一方又は両方に送信する。また、プロジェクター100及び遠隔操作装置300から新たな情報を受信して、画像投影システム管理データベース内、又はリレーションシップを組んだ他のデータベースのデータテーブルに格納することもできる。

0055

ここで、図7及び図8に示した各データベース・テーブルのフィールド(列)の例について簡単に説明する。
会議室予約データベース・テーブルには、会議ID、会議室ID、予約された会議開始時間、予約された会議終了時間、会議を予約した予約者(社員)のID、予約者のメールアドレス、会議の予定参加人員数、及び使用備品等のフィールドが設けられている。また、使用備品のフィールドには、会議で使用するプロジェクター、プロジェクター台、スクリーン、ポインタ、及び常備していない講演台等の識別IDが格納される。

0056

会議室データベース・テーブルには、会議室ID、会議室名、会議室の短辺方向の長さと長辺方向の長さと天井の高さとからなる会議室の形状データのフィールドが設けられている。また、会議室の長辺方向の中心線を結んだ直線と水平な面上でなす角、すなわち左手系北基準の方位角(≦90deg)、会議室の基準位置として規定する会議室の床面の対角中心の位置(経度、緯度、標高)のフィールドも設けられている。また、会議室内での標準的なテーブルの配置タイプ、会議室内に常備されたテーブルのID、会議室内に常備したテーブルの個数、及び会議室内に常備した椅子の数である座席数等のフィールドも設けられている。

0057

会議室投影条件データベース・テーブルには、会議室ID、内壁の色や模様等の内壁仕様、会議室内の内壁に投影可能か否の内壁投影可否、及び設置位置が規定された投影用スクリーンの有無のフィールドが設けられている。また、スクリーン又は内壁の被投影面として利用できる領域の左側底辺端部の位置情報である被投影面(1)−1、右側底辺端部の位置情報である被投影面(1)−2、及び左側上辺端部の位置情報である被投影面(1)−3のフィールドが設けられている。また、左側下辺端部の位置情報である被投影面(1)−4のフィールドも設けられている。ここで、被投影面の端部4点のデータを格納することで、被投影面の位置と姿勢とを特定することができる。

0058

また、各端部の位置は会議室の対角中心位置から見た場合の左右方向に基づいて規定している。そして、この会議室投影条件データベース・テーブルには、4つの被投影面の情報を格納できるように、被投影面(2)−1〜(2)−4、被投影面(3)−1から被投影面(3)−4、及び被投影面(4)−1から(4)−4のフィールドも設けている。

0059

プロジェクター管理データベース・テーブルには、プロジェクターID、機種名、機種ID、設置さらた状態を示す設置タイプ、設置位置が固定されたプロジェクターの設置位置の経度情報である設置経度、及び緯度情報である設置緯度のフィールドが設けられている。また、設置位置が固定されたプロジェクターの設置位置でのプロジェクターの基準軸の標高の情報である基準高さ、及びプロジェクターの投影方向のフィールド等も設けられている。また、図7には記載していないが、プロジェクターの基準軸が北と南を結んだ水平な直線とでなす角、すなわちプロジェクターの基準軸の姿勢情報を格納する基準軸姿勢のフィールドも設けている。

0060

携帯型情報端末管理データベース・テーブルには、端末ID、機種名、機種ID、使用者する社員のID情報である使用者ID、無線LANや近距離無線通信規格や電話機能等の有した通信手段を示す管理番号を格納する通信タイプのフィールドを設けている。また、プロジェクターを遠隔操作する投影装置遠隔ソフトのインストールの有無と投影装置遠隔ソフトのバージョン及ぶタイプを示す遠隔ソフトのフィールドも設けている。そして、ガイド画像2を照射する照射部の有無情報を格納する照射部、及び後付の照射部が取り付け可能か否かの情報を格納する照射部取り付けのフィールド等も設けている。
社員名簿データベース・テーブルには、社員ID、社員名、性別生年月日役職所属部署携帯番号、メールアドレス等を設けている。
なお、上記したデータベースサーバー510、社内ネットワーク500、無線ルータ520、及びグループウェア・データベースは、市販のものを用いることができるので、その操作方法や、カスタマナイズの方法の詳細に関する説明については省略する。

0061

ここで、プロジェクター100の検知部160及び携帯型情報端末301の検知部360に有した有した6軸センサと地磁気センサで、プロジェクター100及び携帯型情報端末301の姿勢を検知する方法を携帯型情報端末301を例にして簡略に説明する。
携帯型情報端末301の検知部360に有した6軸センサと地磁気センサで、携帯型情報端末301本体の動座標系である直交座標系の上下方向の姿勢(ピッチ)、左右方向の姿勢(ヨー)、基準軸回りの回転の姿勢(ロール)を検知できる。また、基準軸の方位角(携帯型情報端末301の前面の向き)、及び基準軸が鉛直軸となす角も検知できる。そして、オイラー角と、動座標系と静止座標系の直交座標系を用いて、所定の静止座標系の直交座標系(Xn−Yn−Zn)における各軸に対する回転角、すなわち姿勢(傾き)を検知(算出)できる。ここで、上記所定の直交座標系(Xn−Yn−Zn)は、携帯型情報端末301にインストールされた投影装置遠隔ソフトで算出する値に応じて変更可能、かつ携帯型情報端末301本体を基準とした動座標系の直交座標系(Xs−Ys−Zs)から変換可能である。

0062

携帯型情報端末301本体を基準とした動座標系の直交座標系(Xs−Ys−Zs)のZs軸を、タッチパネルディスプレイ311に垂直で、その中心を通る軸としている。また、タッチパネルディスプレイ311の上方をZs軸の正方向とし、このZs軸回りの回転角をヨー角、すなわち左右方向の姿勢とている。
Ys軸については、Zs軸に垂直で、携帯型情報端末301本体の左側面と右側面の中心を通る軸としている。また、タッチパネルディスプレイ311を上方に向けた際の、左側面から右側面に向かう方向をYs軸の正方向とし、このYs軸回りの回転角をピッチ角、すなわち上下方向の姿勢とている。

0063

Xs軸については、Zs軸に垂直で、携帯型情報端末301本体の前側面と後側面の中心を通る軸としている。また、タッチパネルディスプレイ311を上方に向けた際の、後面から前面に向かう方向をXs軸の正方向とし、このXs軸回りの回転角をロール角、すなわち携帯型情報端末301本体の基準軸回りの回転姿勢とている。

0064

なお、プロジェクター100でも携帯型情報端末301と同様に、プロジェクター100本体を基準とした動座標系の直交座標系(Xp−Yp−Zp)としている。そして、Zp軸を、突起部を除く上面に垂直でその中心を通る軸とし、上方をZp軸の正方向としている。また、Yp軸については、Zp軸とプロジェクター100の基準軸:Lpb0とに垂直な軸とし、液晶ディスプレイ111を上方に向けた際の、左側面から右側面に向かう方向をYp軸の正方向としている。そして、Xp軸については、プロジェクター100の基準軸:Lpb0とし、投影方向をXs軸の正方向としている。

0065

次に、本実施形態の画像投影システム700の特徴である、操作者及び変更可能者の遠隔操作装置300から、プロジェクター100の投影レイアウトの変更を行える構成について、複数の実施例を挙げて説明する。

0066

(実施例1)
本実施形態の実施例1について、図を用いて説明する。
まず、操作者の遠隔操作装置300による、プロジェクター100の投影レイアウトの検討、及び操作者によるプロジェクター100の設置方法の例にから説明する。
本実施例の遠隔操作装置300である携帯型情報端末301で、事前にプロジェクター100の投影レイアウトを検討するための、データベースサーバー510の画像投影システム管理データベースに格納する投影レイアウトの候補を収集する。図9は、プロジェクター100と異なる位置から遠隔操作装置300の検知部で検知した検知結果に基づき、プロジェクター100の光軸姿勢調整手段で投影光軸の左右及び上下方向の姿勢を調整、及び台形歪補正を行う例の説明図である。図10は、ガイド画像2に、推奨するプロジェクター100で投影可能な最大の矩形の投影画像1の領域の枠3と、推奨する投影画像の候補の枠4を照射する例の説明図である。

0067

ここで、本実施例の画像投影システム700の投影レイアウトの検討、及び操作者によるプロジェクター100の設置方法の作用・効果を明確にするために、従来の画像投影システムの課題を説明する。従来の画像投影システムでは、画像投影を行う会議室等の会場内で、被投影面上の意図した位置及びサイズで投影画像を投影できるプロジェクターの位置及び投影光軸の姿勢からなる投影レイアウトを決めて設置するのに時間を要する場合があった。このような課題は、次のような理由により生じていた。

0068

投影レイアウトを決めて設置するのに要する時間は、設置を行う操作者の、使用するプロジェクターの操作に対する習熟度や、プロジェクターを設置する会場に対する習熟度に左右される場合が多い。しかし、操作者が、使用するプロジェクターや設置会場への習熟度が高いとは限らない。また、同一のプロジェクターや会場であっても、座席等のレイアウトの違いにより最適な投影位置が異なるので、使用するプロジェクターや設置会場への習熟度が高い操作者であっても、設置する際のプロジェクターの各種投影設定の調整に時間を要する場合がある。

0069

より具体的には、投影レイアウトは、会場の大きさや会議の参加人数、座席等のレイアウト等の会場内のレイアウトに左右されるが、プロジェクターを最初に設置する段階では、会場内のレイアウトが分かりづらい。また、参加者が実際に座ったときのイメージも分かりづらく、被投影面上のどこに投影画像を投影したら、多くの参加者から見やすいか分かりづらい。また、初めて使うプロジェクターであった場合には、その投影設定の設定方法が分からない。また、何度か使ったことのあるプロジェクターであっても、会場が異なると投影レイアウトに迷って、投影レイアウトの決定に時間を要してしまう。さらに、被投影面上への投影画像を確認しながら投影設定を設定したいが、近年、台形歪補正等の投影設定を自動調整できるプロジェクターが多く、意図した位置やサイズで投影できない場合もある。

0070

また、投影レイアウトを決めてプロジェクターを設置した後に時間を要する場合があるのは、次のような理由による。会場内の着座位置によって、プロジェクターによる投影画像の見え方が異なるため、一旦設置し、複数の席に座って見え方を確認した後にプロジャクターの高さや傾きの微調整をしたいが、プロジェクターが離れて設置される場合が多く、その再調整が面倒である。決定した投影レイアウトによっては、操作者が被投影面に投影された投影画面を見ながらプロジェクターの高さ等を手動で再調整せざるを得ない場合があるが、投影画像方向の目先と高さ調整する手先が別々になり、調整しづらい。

0071

特許文献1には、次のような遠隔操作装置(リモコン)を備えた画像投影システムが記載されている。遠隔操作装置は、自身の変位量(上下、左右の移動、各方向における回転)を検知する変位量検知手段と、画像投影装置と通信するための通信手段とを備えている。操作者(ユーザ)は、画像投影装置により被投影面(スクリーン)に投影された投影画像を見ながら遠隔操作装置を動かして、各種調整手段による各種投影設定の手動補正を行う。手動補正を行う際の遠隔操作装置を動かし方(操作方法)と各種調整手段による各種投影設定の調整とを、例えば、次のように関連付けることで、従来の操作調整ボタンを押す操作よりも、操作者による直感的な手動補正の操作が可能となるというものである。

0072

しかしながら、会議室内の座席のレイアウトによって、画像投影装置による投影画像の見え方が異なるため、特定の着座位置に座っている操作者だけでは、異なる着座位置からでも好適に見える投影画像のサイズや、投影位置等への調整が行えない場合がある。
このような問題を解消するために、投影を行う画像投影装置に対応した複数の遠隔操作装置を準備して会議室内の所定の位置に配置することも考えられるが、複数の参加者が画像投影システムを操作すると次のような不具合が生じるおそれがある。一部の着座位置からは投影画像が好適に見えるが、他の一部の着座位置からは投影画像が見えなくなってしまったり、誤操作で画像が投影されなくなったり、投影画像が乱れたりするという不具合である。

0073

また、特許文献2に記載の画像投影システムでは、プロジェクターを設置するに設けられた位置マークに従って画像投影装置を設置する構成が記載されている。そして、この設置設位置マークに対応する設置位置に適した各種投影設定の設定値を書き換え型記憶通信手段から画像投影装置に読み込むことができる。しかし、画像投影を行う会議等に参加する参加者の数が増えて被投影面上の投影画像の位置や、設置位置マークと書き換え型記憶通信手段とを設けた机の配置位置に変更が生じる場合がある。

0074

机の配置位置に変更が生じると、実際のプロジェクターの設置位置や姿勢に適した設定値を、書き換え型記憶通信手段から画像投影装置に読み込ませることができなくなる。上記の結果、複数の机に設けた設置位置マークで示していた、画像投影を行う会場内での画像投影装置の好適な配置位置及び左右方向の姿勢の候補を、画像投影装置で投影画像を投影しながら移動させながら探す必要が生じる。そして、画像投影装置の配置位置及び左右方向の姿勢を決定した後、各種投影設定の設定値を手作業で入力することになり、操作者の作業負荷低減効果は失われ、設置作業に時間を要することになる。

0075

そこで、本実施例では、プロジェクター100を設置する際の投影レイアウトの候補、及び投影レイアウトの候補に対応するプロジェクター100の各種投影設定を事前にデータベースサーバー510の画像投影システム管理データベースに格納することとした。
さらに、プロジェクター100の投影レイアウトの事前検討や、本会議の開催時にプロジェクター100の操作が全て行える操作者に加え、プロジェクター100の設置後の投影レイアウトの変更が行える操作者である変更可能者を指定することとした。具体的には、画像投影システム管理データベースに、本会議の開催時にプロジェクター100の操作が全て行える操作者と、プロジェクター100の操作に慣れた複数の変更可能者、又はそれぞれが使用する遠隔操作装置を事前に操作許可情報として記憶させた。

0076

このように、プロジェクター100の設置後、複数の操作者(操作者及び変更可能者)がプロジェクター100の投影レイアウトの変更を行うことで、次のような効果を奏することができる。会場10内の参加者数が変化して参加者の着座位置が変動した場合であっても、1人の操作者の着座位置からの見え方だけに基づいてプロジェクター100の投影レイアウトに係る各種投影設定を変更するよりも、より広い着座位置に適した投影画像に調整できる。
また、プロジェクター100の操作に習熟した複数の操作者、又はそれぞれ操作者が使用する遠隔操作装置300又は遠隔操作装置として機能する携帯型情報端末301に対してのみ、プロジェクター100の操作を許可できる。したがって、プロジェクター100の操作に慣れていない第三者がプロジェクター100を誤操作することを抑制できる。

0077

そして、操作者が、画像投影システム管理データベースから遠隔操作装置300である携帯型情報端末301で投影レイアウトの候補等を取得して、事前に投影レイアウトを検討して、実際に画像投影する際に適用する投影レイアウトを選択できるように構成した。又は、事前ではなく、会場10で実際に画像投影する際に適用する投影レイアウトを選択するようにしても良い。
次に上記の投影レイアウトの候補を収集する一例、つまり携帯型情報端末301の照射部330からガイド画像2を被投影面11に投影して投影レイアウトを決定し、投影レイアウトに係る情報を画像投影システム管理データベースに格納する例について説明する。

0078

上記したように、プロジェクター100を遠隔操作する遠隔操作装置300として、ガイド画像照射手段として機能する照射部330を有した携帯型情報端末301を用いている。この照射部330は、図1に示すようにプロジェクター100で被投影面11上に投影する投影画像1の位置及びサイズの目安を示すガイド画像2を被投影面11上に照射する。また、照射するガイド画像2の対角中心を通る照射部330からの照射光軸:Lsnの携帯型情報端末301本体部分の前面と後面の中心を通る基準軸:Lsb0に対する姿勢(傾き)は調整可能である。しかし、初期設定では、図5(b)に示すように、ガイド画像2の対角中心を通る照射部330からの光軸:Lsnは、基準軸:Lsb0に対して平行になるように構成しており、以下の説明では、初期設定の照射部330からの光軸を、基準光軸:Ls0という。

0079

また、携帯型情報端末301の照射部330から照射するガイド画像2は、タッチパネルディスプレイ311上に表示された操作ボタン又は操作ボタン314のいずれかを押すことで、次のようなガイド画像2を被投影面11上に照射可能である。同じ位置及び同じ投影姿勢(照射姿勢)で被投影面11上にプロジェクター100から投影した際の投影画像1の外郭線と、同じ位置及び等しい大きさになるガイド画像2を被投影面11上に照射できる。また、画像投影システム管理データベースからプロジェクター100の光軸姿勢調整手段、投影サイズ調整手段、及び投影台形歪補正手段で補正可能な補正範囲の情報と、被投影面11の位置情報とに基づいた矩形のガイド画像2も被投影面11上に照射できる。

0080

そして、携帯型情報端末301は、携帯型情報端末301本体を移動させながら被投影面11に照射しているガイド画像2の候補から、プロジェクター100で投影する投影画像1に適用するガイド画像2を選択するための照射レイアウト選択手段を有している。この照射レイアウト選択手段は、携帯型情報端末301本体を移動させながら被投影面11に照射しているガイド画像2の候補から、プロジェクター100で投影する投影画像1の被投影面11上の領域を選択するためのものである。また、照射レイアウト選択手段としては、携帯型情報端末301の操作ボタン314及び操作ボタン314のいずれかを押したり、タッチパネルディスプレイ311上に表示した操作ボタンを押したりすることで、選択するように構成できる。また、一定時間(数秒)、携帯型情報端末301の姿勢や位置を保持すれば選択できるように構成しても良い。

0081

また、照射レイアウト選択手段で選択した際の検知部360の遠隔装置姿勢検知手段で検知した携帯型情報端末301の位置及び姿勢の検知結果を、制御部400の記憶部402のRAMに一旦記憶した後、記憶手段としての不揮発性メモリ405に記憶する。
また、携帯型情報端末301にインストールされた投影装置遠隔ソフトで、プロジェクター100の基準軸:Lp0に対する、目標とする投影画像1の対角中心を通る投影光軸:Lpnの姿勢の調整量を算出する。すなわち、携帯型情報端末301にインストールされた投影装置遠隔ソフトにより、基準軸:Lp0に対する投影光軸:Lpnの姿勢の調整量を算出する投影設定算出手段を実現しいる。本実施例では、このように携帯型情報端末301に投影設定算出手段を備える構成について説明するが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、プロジェクター100や、データベースサーバー510上に投影設定算出手段を備えても良い。

0082

また、携帯型情報端末301には、データベースサーバー510から過去のプロジェクター100の投影レイアウトに係る情報を、投影レイアウトの候補の情報として取得してタッチパネルディスプレイ311に投影レイアウト図の候補を表示することもできる。このようにタッチパネルディスプレイ311の投影レイアウトを表示した際の、配置されたプロジェクター100の位置及び姿勢と、推奨する投影レイアウトとの位置や姿勢の差分情報を算出する差分情報算出手段も備えている。この差分情報算出手段で算出した結果を、タッチパネルディスプレイ311上に表示することで、プロジェクター100の再設置(位置及び姿勢)を容易に行うことができる。また、一旦、事前に投影レイアウトを決定した後に、後日、プロジェクター100の設置を行う場合などにも、その設置作業を容易にすることができる。

0083

画像投影システム管理データベースには、投影条件情報として、会場10内の投影可能な被投影面11の位置及び姿勢情報として、各被投影面11の四隅の経度、緯度、及び標高の情報を記憶している。また、プロジェクター100の光軸姿勢調整手段で調整可能な調整範囲の情報、投影サイズ調整手段で調整可能な調整範囲の情報、投影台形歪補正手段で補正可能な補正範囲の情報も記憶している。

0084

次に、携帯型情報端末301の照射レイアウト選択手段で選択したガイド画像2に基づいて行う、プロジェクター100の設置、及びプロジェクター100の投影光軸:Lpnの姿勢の調整について、その一例を説明する。

0085

設置済みのプロジェクター100と異なった(離間した)位置から携帯型情報端末301でガイド画像2を被投影面11に照射する場合の、プロジェクター100の上下・左右方向の投影光軸:Lpnの調整について図9を用いて説明する。
ここで、図9(a)は被投影面上のガイド画像2と調整前の投影画像1の説明図、図9(b)はガイド画像2と調整前の投影画像1の側面説明図、図9(c)はガイド画像2と調整前の投影画像1の平面説明図である。また、図9(d)は被投影面上のガイド画像2と調整後の投影画像1の説明図、図9(e)はガイド画像2と調整後の投影画像1の側面説明図、図9(f)はガイド画像2と調整後の投影画像1の平面説明図である。

0086

設置済みのプロジェクター100と異なった位置から携帯型情報端末301でガイド画像2を被投影面11に照射この場合には、投影レイアウトに係るプロジェクター100の投影光軸の姿勢調整等の各種投影設定の調整は次のように行うことになる。ガイド画像2を選択した際の携帯型情報端末301と、設置したプロジェクター100の姿勢及び位置の検知結果と、被投影面11に関する情報に基づいて、プロジェクター100の上下・左右方向の投影光軸:Lpnの調整する。

0087

例えば図1に示した水平なテーブル12の左側の任意の点から、鉛直な被投射面11上の任意の投射位置に画像投影を行うように、被投射面11に対して上下・左右方向の角度を傾けた姿勢でプロジェクター100から投影画像1を投影するものとする。そして、テーブル12の右側の任意の点から、鉛直な被投射面11上にガイド画像2を照射して、被投射面11上の投影画像1の投射位置を決定するものとする。このとき、携帯型情報端末301及びプロジェクター100の上下・左右方向の姿勢検知結果と、画像投影システム管理データベースに記憶した投影条件情報も利用する。

0088

図9(b)、(c)に示すように、プロジェクター100を先に設置し、プロジェクター100と異なった位置から携帯型情報端末301でガイド画像2を移動しながら照射して、プロジェクター100で被投影面11上に投影する投影画像1の位置を選択する。すると、図9(a)に示すように、ガイド画像2と投影画像1の位置及びサイズが異なることになる。ここで、プロジェクター100には、上下・左右方向の光軸の姿勢を調整する光軸姿勢調整手段と、投影画像1のサイズを調整する投影サイズ調整手段と、投影画像1の台形歪を補正する投影台形歪補正手段とを備えている。
上記のように異なった位置からガイド画像2を照射する場合、被投影面11上に照射した選択したガイド画像2の位置及びサイズと、プロジェクター100の位置及び姿勢の検知結果とに基づいて、プロジェクター100の次の調整量を算出することができる。つまり、光軸姿勢調整手段の上下・左右方向の調整量の値と、投影画像1のサイズを調整する投影サイズ調整手段の調整量と、投影画像1の台形歪を補正する投影台形歪補正手段の補正量とを算出できる。

0089

画像投影システム管理データベースには、投影条件情報として、各被投影面11の四隅(11a,b,c,d)の経度、緯度標高の情報を記憶している。また、プロジェクター100の光軸姿勢調整手段で調整可能な調整範囲の情報、投影サイズ調整手段で調整可能な調整範囲の情報、投影台形歪補正手段で補正可能な補正範囲の情報も記憶している。
そして、携帯型情報端末301は、照射姿勢検知手段及び遠隔装置位置検知手段で、照射しているガイド画像2から投影画像1に適用するガイド画像2を選択した際の、動座標系における上下・左右方向の姿勢、及び自身の経度・緯度・標高を検知できる。
また、プロジェクター100は、投影姿勢検知手段及び投影位置検知手段で、自身の動座標系における上下・左右方向の姿勢、及び経度・緯度・標高を検知できる。

0090

そこで、本実施例では、各動座標系の値、及び被投射面11の四隅の位置情報を、ある点における鉛直と方位角を基準とした静止座標系に座標変換する。そして、会場10内の基点位置における鉛直と方位各を基準とし、Xn軸を北、Ynを東に向けた直行座標系(Xn−Yn−Zn)に座標変換して、この直交座標系におけるガイド画像2の照射光軸:Ls0の被投影面11上の位置を算出する。また、本具体例では、会場10内の基点位置として会場10内の床面の対角中心を設定しているが、他の点を基点位置としても良い。

0091

また、携帯型情報端末301は、携帯型情報端末301及びプロジェクター100の位置及び姿勢の検知結果と、携帯型情報端末301の記憶手段に記憶した次の情報に基づいてガイド画像2の台形歪を補正する照射台形歪補正整手段を有している。画像投影システム管理データベースから取得した被投影面11の四隅の位置情報、プロジェクター100の光軸姿勢調整手段で調整可能な調整範囲の情報、投影サイズ調整手段で調整可能な調整範囲の情報である。また、プロジェクター100の投影台形歪補正手段で補正可能な補正範囲の情報である。また、被投影面11の四隅の位置情報と、携帯型情報端末301の位置及び姿勢の検知結果とに基づいて、照射する被投影面11に対する基準光軸:Ls0の姿勢を算出する。そして、ガイド画像2の被投影面11上でのサイズを調整する照射サイズ調整手段も有している。

0092

この照射サイズ調整手段の操作方法としては、携帯型情報端末301のタッチパネルディスプレイ311上にサイズを調整用の画面を表示させて操作しても良い。また、携帯型情報端末301の被投射面11に対する距離を変化(近づける/遠ざける)させて遠隔装置位置検知手段で検知した検知結果に基づいて操作するように構成しても良い。

0093

まず、携帯型情報端末301では、遠隔装置姿勢検知手段で検知した左右方向の姿勢(向き)に基づき、会場10内でガイド画像2を照射する被投影面11を特定する。その後、光軸姿勢調整手段、投影サイズ調整手段、及び投影台形歪補正手段で補正可能な補正範囲の情報と、被投影面11に対する基準光軸:Ls0の姿勢とに基づいて、被投射面11上に照射台形歪補正整手段で矩形に補正したガイド画像2を照射する。そして、操作者は、被投影面11上でガイド画像2を移動させるとともに、照射サイズ調整手段でガイド画像2の大きさを変化させながら、投影画像1に適用するガイド画像2を選択する。このように選択することで、プロジェクター100を設置した位置から投影可能な投影画像1に適用できるガイド画像2を選択でき、プロジェクター100からガイド画像2と同様な位置及びザイズで投影で、投影画像1を被投影面11上に投影できる。また、具体例1乃至3と異なり、被投影面11上に矩形のガイド画像を投影できるので、投影レイアウトを決定する際に、実際の投影画像1をイメージし易い。

0094

また、携帯型情報端末301の記憶手段に、ガイド画像2を選択した際の遠隔装置姿勢検知手段及び遠隔装置位置検知手段の検知結果、照射サイズ調整手段の調整量、及び照射台形歪調整手段の補正量も記憶する。
そして、投影設定算出手段は、携帯型情報端末301の記憶手段に記憶した次の検知結果、補正量、及び情報に基づいて光軸姿勢調整手段による上下・左右方向の投影光軸設定値、投影サイズ調整手段の調整量、及び投影台形歪補正手段の補正量を算出する。遠隔装置姿勢検知手段及び遠隔装置位置検知手段の検知結果、照射サイズ調整手段の調整量、照射台形歪調整手段の補正量と、投影姿勢検知手段及び投影位置検知手段の検知結果、及び被投影面11の位置情報である。
すなわち、投影設定算出手段でプロジェクター100の光軸姿勢調整手段による上下方向の調整量Δθと左右方向の調整量ΔΨ、投影サイズ調整手段の調整量、及び投影台形歪補正手段の補正量を算出する。

0095

そして、携帯型情報端末301の表示・操作部310の操作ボタン314等を操作して投影設定算出手段の算出結果をプロジェクター100に適用する制御信号を送信する。プロジェクター100は、受信した制御信号に従って、光軸姿勢調整手段で基準光軸:Lp0から、上下方向に調整量Δθ及び左右方向に調整量ΔΨだけ設定値を調整した投影光軸:Lpnに投影光軸のの姿勢調整を行う。また、投影サイズ調整手段の調整量で投影画像1のサイズを変更するとともに、投影台形歪補正手段で矩形に補正する。すると、プロジェクター100からの投影画像1は、図9(d)、(e)、(f)に示すように、携帯型情報端末301で選択したガイド画像2と同じ、被投影面上の位置に投影画像1’を投影することになる。

0096

上記のように構成することで、プロジェクター100とは異なった位置から携帯型情報端末301でガイド画像2を照射した場合でも、被投影面11に投影するプロジェクター100の投影光軸:Lpnの上下・左右方向の姿勢設定の調整も容易に行える。したがって、被投影面11に投影するプロジェクター100の投影光軸:Lpnの左右方向及び上下方の向姿勢調整が容易に行え、操作者によるプロジェクター100の設置に要する時間を短縮できる。また、台形補正を行った矩形のガイド画像2を被投影面11上に照射できるので、投影レイアウトを決定することが容易となる。
そして、上記のようなプロジェクター100の投影レイアウトの決定作業を、複数の箇所で実施し、画像投影システム管理データベースに記憶(格納)することで、複数の投影レイアウトの候補として利用することが可能となる。すなわち、被投影面11上の投影画像1の配置、プロジェクター100の配置位置及び姿勢に係る複数の投影レイアウトの候補として、画像投影システム管理データベースに記憶することができる。

0097

また、図10(a)に示すようにガイド画像2を被投影面11上に照射する際に、プロジェクター100のある設置位置から投射可能な最大の矩形の投影画像1の領域の枠3と推奨する投影画像1の候補、つまり、ガイド画像2(候補)の枠4を表示できる。この時、枠3を赤色で表示し、枠4を緑色で表示する。このように、最大の矩形の投影画像1の領域の枠3と、推奨する投影画像1の候補である枠4とを表示することで、投影画像1に適用するガイド画像2の選択を早く、かつ容易に行うこともできる。

0098

また、枠3と枠4の区別は、色だけでなく枠線の太さで区別することもできる。さらに、投影画像1を投影するには不適切と思われる領域にガイド画像2が移動した際には、最大の矩形の投影画像1の領域の枠3を点線からなる枠線で照射するように構成しても良い。このように構成することで、プロジェクター100を一旦設置した後に、本会議の参加者が着座した後に、投影レイアウトを変更する必要が生じることも抑制できる。また、図10(b)に示すようにプロジェクター100を設置した際の参加者等の着座イメージ5や、テーブル12の配置レイアウト(不図示)を、ガイド画像2上に重ねて照射されるように構成しても良い。このように照射することで、投影レイアウトを決定する際に、実際の会場レイアウトを想定した、プロジェクター100の配置が容易となる。

0099

推奨する投影画像1の候補である枠4を選択する場合には、タッチパネルディスプレイ311上に表示しされた、枠3と枠4から、枠4の近傍に指又はペンタッチすることで選択できるように構成することができる。
また、画像投影システム管理データベース等に記憶した投影設定算出手段の算出結果の情報を利用するガイド画像2に枠3と枠4とを表示する照射する場合と、上述した枠3と枠4とを表示しない場合との切替えは、例えば次のようにして行える。推奨する投影レイアウトを利用するか否かを選択するための操作ボタンを、タッチパネルディスプレイ311上に表示し、表示した操作ボタン又は操作ボタン314のいずれかを押すことで切り替えるように構成することができる。

0100

次に、上記のように画像投影システム管理データベースに記憶(格納)した投影レイアウトに係る情報を、携帯型情報端末301で投影レイアウトの候補として利用し、投影レイアウトを検討(決定)する方法について、図を用いて説明する。なお、投影レイアウトの候補を利用する場合には、照射部330からガイド画像2を被投影面11上に照射することなく投影レイアウトを検討できるので、照射部330を備えていない携帯型情報端末301にも適用できる。

0101

図11は、本実施例に係る、擬似3次元投影レイアウト図を用いて、被投影面11の方向を選択する際の説明図、図12は、擬似3次元投影レイアウト図を用いて投影レイアウトを選択する際の説明図である。図13は、擬似3次元投影レイアウト図の視点を変えた例の説明図、図14は、プロジェクター100の位置及び姿勢を、擬似3次元投影レイアウト図の位置及び姿勢に配置し直す際にタッチパネルディスプレイ311に表示する例である。図15は、擬似3次元投影レイアウト図にテーブル12及び着座イメージを重ねて表示した例の説明図である。なお、図11の擬似3次元投影レイアウト図には、西側の壁面に設けた窓等からなる開口をしているが、他の擬似3次元投影レイアウト図では、図の記載が煩雑になるため、窓等からなる開口を省略して記載している。

0102

図11に示すように、本実施例の携帯型情報端末301のタッチパネルディスプレイ311に会場10の内壁位置方位表示、投影可能な方向のプロジェクター100を模式図化したイメージを擬似3次元化した擬似3次元投影レイアウト図で表示する。ここで、会場10の内壁位置は、情報記憶手段である画像投影システム管理データベースに記憶した内壁位置情報に基づいて、携帯型情報端末301にインストールされた投影装置遠隔ソフトの投影レイアウト図作成手段で作図する。また、窓等の開口やプロジェクター100のイメージ等も同様である。なお、図11(a)のように、視点位置を会場10の外部に設定した場合には、天井や手前側の内壁については、角部の線が破線で表示され、奥の内壁面は見えるように透過した状態で表示する。

0103

まず、図11(a)を用いて、会場10内で画像投影を行う方向、つまり、4つの被投影面11A,B,C,Dから投影画像1を投影する被投影面11を選択する。この図116(a)では、北側(図中右側)に投影する際の被投影面を被投影面11A、プロジェクター100をプロジェクターA、東側(図中下側)に投影する際の被投影面を被投影面11B、プロジェクター100をプロジェクターBとしている。また、南側(図中左側)に投影する際の被投影面を被投影面11C、プロジェクター100をプロジェクターC、西側(図中上側)に投影する際の被投影面を被投影面11B、プロジェクター100をプロジェクターBとしている。

0104

例えば、北側への投影を選択する際には、タッチパネルディスプレイ311上のプロジェクターAを指又はペンでタッチして選択する。すると、図11(b)に示すように、プロジェクター100のプロジェクターB,C,Dが消える。そして、任意の点における方向を示す座標図が空きスペースに表示される。この座標図では、会場10の内側から被投影面11に垂直に向かう軸方向をX軸とするとともに、会場10の内側から被投影面11に垂直に向かう方向を正としている。また、鉛直の軸をZ軸とするとともに、上方へ向かう方向を正としている。そして、X軸及びZ軸に垂直な軸をY軸とするとともに、X軸の正方向に向かった際に右側となる方向を正としている。

0105

次に、図12(a)に示すように、推奨するプロジェクター100の投影レイアウト図の候補として、プロジェクター100のイメージと、被投影面11上に投影された投影画像1のイメージ枠が表示される。また、投影画像1のイメージ枠の対角中心点:PP0と、この対角中心点:PP0とプロジェクター100の基準点を通る投影光軸:Lp0と、プロジェクター100の基準点と投影画像1の角部を結ぶ補助線も表示する。また、被投射面11に対するプロジェクター100の基準点からの垂線が被投射面11に交わる点:P0と、この点:P0と対角中心点:PP0とを矩形の対角とする矩形の補助枠と、プロジェクター100の基準点と矩形の補助枠の角部を結ぶ補助線も表示する。

0106

この図12(a)に示す表示を用いて、投影画像1の被投影面11上での位置及びサイズを選択するには、最初に投影画像1のアスペスト比横縦比)を不図示のメニューで選択した後、例えば次のようにして操作できる。サイズを選択するには、投影画像1のレイアウト枠のいずれかの辺にタッチして選択し、タッチした状態のまま対角中心点:PP0に近づけるように移動させれば、アスペスト比を維持した状態で縮小し、遠ざけると拡大する。また、サイズを変更した投影画像1のレイアウト枠を被投影面11上で移動させるには、対角中心点:PP0の近傍にタッチして対角中心点:PP0を選択し、タッチした状態のまま、被投影面11上を移動させることで変更できる。

0107

そして、上記投影画像1のレイアウト枠のサイズ変更及び位置変更に応じて、プロジェクター100の位置及び姿勢の候補が変化する。その後、プロジェクター100のイメージをタッチして選択し、タッチした状態のまま擬似3次元投影レイアウト図の会場10内の空間を移動させると携帯型情報端末301の記憶手段に記憶した投影レイアウトの候補に対応した位置で、一旦静止しながら移動する。このとき、選択したい位置であれば例えば、5秒程度、静止状態を維持すれば選択するように構成することができる。

0108

また、擬似3次元投影レイアウト図の視点位置及び視点から見る方向によっては、プロジェクター100の位置及び姿勢が分かりずらい。そこで、本実施例の擬似3次元投影レイアウト図では、不図示のメニューを選択することで、図12(b)に示すように、プロジェクター100や投影画像1の位置及び姿勢を示す数値表示可能に構成した。

0109

各数値、その寸法線等の補助線は次のように表示する。プロジェクター100のZ軸方向及びY軸方向については、南側の内壁面(被投影面11に対向する内壁面)が表示される状態の場合は、次のように表示する。南側の内壁面に対するプロジェクター100の基準点からの垂線と交わる点を通る、Z軸及びY軸に平行な補助線を表示する。そして、Z軸方向は、上記交わる点からZ軸に平行な補助線と床面が接する点までの寸法:ZP1[m]、上記交わる点からZ軸に平行な補助線と天井が接する点までの寸法:ZP2[m]と表示する。Y軸方向は、上記交わる点からY軸に平行な補助線と西側の内壁面とが接する点までの寸法:YP1[m]、上記交わる点からY軸に平行な補助線と東側の内壁面とが接する点までのまでの寸法:YP2[m]と表示する。

0110

また、X軸方向については、プロジェクター100の基準点から床面に鉛直に降ろした補助線と、この補助線と床面が接する点を通るX軸に平行な補助線を表示する。そして、プロジェクター100の基準点の直下の点から上記X軸に平行な補助線が南側の内壁面に接する点までの寸法:XP1[m]、基準点の直下の点から上記X軸に平行な補助線が北側の内壁面(被投影面11)に接する点までの寸法:XP2[m]と表示する。
投影画像1のイメージ枠については、イメージ枠の底辺に平行な寸法線と、縦方向の一方の辺に平行な寸法線を表示し、それぞれイメージ枠の角部へ補助線を延ばして、次のように表示する。被投影面11における投影画像1の横方向は、西側の内壁面から投影画像1の西側の端部までの寸法:Y1[m]、投影画像1の横方向の寸法:Y2[m]、投影画像1の東側の端部から東側の内壁面までの寸法:Y3[m]と表示する。また、被投影面11における投影画像1の縦方向は、床面から投影画像1の下端までの寸法:Z1[m]、投影画像1の縦方向の寸法:Z2[m]、投影画像1の上端から天井までの寸法:Z3[m]と表示する。

0111

そして、プロジェクター100の姿勢(投影光軸の姿勢)については、左右方向については、次のように表示する。プロジェクター100の基準点と補助枠の点:P0を結ぶ線と、プロジェクター100の基準点と補助枠における対角中心点:PP0の下方の点とを結ぶ線とがなす角を、左右方向の姿勢角:Ψ[deg]として、角度表示を行い引き出し線で引き出して表示する。
また、上下方向については、次のように表示する。プロジェクター100の基準点と補助枠の点:P0を結ぶ線と、プロジェクター100の基準点と補助枠における点:P0の上方の点とを結ぶ線とがなす角を、上下方向の姿勢角:θ[deg]として、角度表示を行い引き出し線で引き出して表示する。

0112

上記のように、各寸法及び各角度を表示することで、プロジェクター100の擬似3次元投影レイアウト図の視点位置及び視点から見る方向を適切に設定して、1つの擬似3次元投影レイアウト図に必要な数値を表示することが可能になる。
このように数値を表示することで、実際の投影レイアウトや各配置位置がイメージし易くなるとともに、タッチパネルディスプレイ311の表示を参照しながらプロジェクター100を配置する際の目安にでき、誤差許容できる範囲内に抑えることが容易になる。
また、擬似3次元投影レイアウト図や、その数値を変化させることで、それぞれの投影レイアウトに対応したプロジェクター100の設置位置及び姿勢と、ズーム量、被投影面11上の投影画像1の配置を確定することになる。そこで、図10を用いて説明したガイド画像2における、投影可能な最大の矩形の投影画像1の領域の枠3や推奨する投影画像1の候補である枠4に倣い、投影画像1のイメージ枠に重ねて、投影可能な最大の矩形の投影画像1の領域の枠3を表示することもできる。

0113

このように、最大の矩形の投影画像1の領域の枠3を重ねて表示することで、投影レイアウト候補から投影画像1に適用する投影レイアウト、つまり、投影画像1に適用する選択投影レイアウト図を選択する際の時間を短縮することが可能となる。
また、投影レイアウトを変更する必要が生じた際の変更範囲を確認できるとともに、プロジェクター100を設置する際に許容できる誤差も類推することができる。したがって、画像投影を行う会議への参加者の数が変動し、被投影面11上の投影画像の位置を変更する場合であっても、プロジェクター100の位置及び姿勢の設定や、ズーム設定や、台形補正設定の調整で対応できるように投影レイアウトあらかじめ選択できる。よって、プロジェクター100の再設置が発生する頻度を低減できる。

0114

しかし、プロジェクター100の投影レイアウトによっては、擬似3次元投影レイアウト図の視点位置及び視点から見る方向を変更したい場合もある。視点位置及び視点から見る方向を変更する場合には、不図示のメニューを表示させ、視点移動又は見る方向の変更を選択した後、携帯型情報端末301を前後・左右・上下に移動させ、その位置及び姿勢の変化を各検知手段で検知することで操作することができる。

0115

例えば、図13(a)に示すように、南側の内壁面の内側を表示する、視点位置及び視点から見る方向に擬似3次元投影レイアウト図の表示を変化させたとする。すると、図12(b)で、南側の内壁面上に表示したZ軸方向及びY軸方向の寸法線が表示できないとともに、X軸方向の寸法線が南側の内壁面に接する点も表示できなくなる。そこで、このような場合には、図13(b)に示すように、X軸方向の寸法線は、南側の内壁面に接する点がタッチパネルディスプレイ311からはみ出した状態で表示する。そして、南側の内壁面に接する点までの寸法:XP1[m]を、タッチパネルディスプレイ311上に表示する。また、Z軸方向及びY軸方向の寸法線については、各寸法線位置をプロジェクター100の基準点を通る、被投影面に平行な面と、西側の内壁面及び床面が接する位置に表示するとともに、上記基準点からそれぞれ垂線を引いて補助線とすることができる。

0116

また、本実施例の携帯型情報端末301では、投影装置遠隔ソフトで、各選択手段、各算出手段、各検知手段、投影レイアウト図作成手段等を実現しているが、次のような算出手段、投影レイアウト図修正手段、及び図修正可否判断手段も実現している。
まず、擬似3次元投影レイアウト図を用いて選択した投影レイアウトと実際に配置したプロジェクター100の設置位置及び姿勢の検知結果との差分情報である投影位置差分情報、及び左右差分情報や上下差分情報を算出する差分情報算出手段について説明する。図15は、プロジェクター100の位置及び姿勢を擬似3次元投影レイアウト図の位置及び姿勢に配置し直す際に表示・操作部に表示する例であり、図14(a)が配置し直す前、図14(b)が配置し直した後の例である。

0117

仮に、図14(a)に示すように、実線で示すプロジェクター100が選択した擬似3次元投影レイアウト図であるとする。そして、破線で示すプロジェクター100’が実際に設置したプロジェクター100’の設置位置及び姿勢とする。
すると、プロジェクター100とプロジェクター100’では、X軸方向の位置がΔX、Y軸方向の位置がΔYだけ異なる(この例ではZ軸方向の位置の差分がΔZ=0)。

0118

また、左右方向の姿勢がΔΨ、上下方向の姿勢がΔθだけ異なる。しかし、この図14(a)に示すように視点から見る方向と、投影光軸:Lp0とがなす角度が小さい場合、角度表示を行い引き出し線で左右方向の姿勢の差分情報:ΔΨ、上下方向の姿勢差分情報:Δθの数値が表示しにくい。そこで、上記のように表示し難い場合には、無理に全ての数値を寸法線や角度表示から引き出し線等を用いて引き出して表示せず、図14(a)に示すようにテキスト情報としてタッチパネルディスプレイ311上に表示するように構成することが望ましい。
これらの情報がプロジェクター100の位置及び姿勢を修正して再設置する際の、配置位置の修正量の情報である位置修正情報、左右方向の姿勢の修正量の情報である左右姿勢修正情報、及び上下方向の姿勢の修正量の情報となる。
本実施例の携帯型情報端末301では、プロジェクター100’の移動に応じて上記の各差分情報を差分情報算出手段で算出し、投影レイアウト図作成手段で補助線等とともに各投影レイアウト図に重ねて作図してタッチパネルディスプレイ311上に表示できる。

0119

このように差分情報算出手段で算出した数値を擬似3次元投影レイアウト図に重ねて表示することで、各投影レイアウト図を参照してプロジェクター100を設置した後の、設置位置及び姿勢の微調整が可能となる。
したがって、携帯型情報端末301で選択したプロジェクター100の会場10内での投影レイアウトと、実際のプロジェクター100の配置位置及び姿勢の内の少なくともいずれかが異なっていた場合の修正を容易にできる。すなわち、操作者はタッチパネルディスプレイ311上の表示を参照しながらプロジェクター100を移動させることで、図15(b)に示す選択した投影レイアウトの位置及び姿勢が調整範囲内になるように、プロジェクター100を再設置することができる。

0120

次に、携帯型情報端末301にインストールした投影装置遠隔ソフトで実現できる投影レイアウト図修正手段、及び図修正可否判断手段について説明する。
画像投影システム管理データベースに記憶した投影条件情報として、テーブル12の形状及び配置情報からなるテーブルレイアウト情報の候補や、参加者の着座イメージのレイアウト情報である着座レイアウト情報の候補も記憶することができる。これらの情報を携帯型情報端末301で取得して記憶することで、投影レイアウト図作成手段で擬似3次元投影レイアウト図を作成する際に、テーブル12や参加者の着座イメージを重ねて作成し、タッチパネルディスプレイ311上に表示することができる。

0121

例えば、図15(a)に示すように、長方形のテーブル12に対面形式で、参加者が4人ずつ、すなわち8人着座するイメージを重ねて表示したとする。このときプロジェクター100の投影レイアウトが、テーブル12の西側から投影する場合には、西側に着座した参加者5の被投影面11に近い側から2人の頭部が画像投影に支障して、投影画像1上に支障した2人の参加者5’の影ができることを確認できる。

0122

本実施例の投影レイアウト図修正手段では、図15(a)に示す、タッチパネルディスプレイ311上のプロジェクター100をタッチして選択した状態で移動させることができる。そして、移動させているプロジェクター100のイメージが、近接するプロジェクター100の配置位置及び姿勢の候補の位置で、一旦停止するように構成ように構成している。そして、図15(b)に示すテーブル12上の位置まで移動させると、いずれの参加者も画像投影に支障しない位置及び姿勢でプロジェクター100を設置できることが確認できる。
一方、移動させているプロジェクター100のイメージに、近接するプロジェクター100の配置位置及び姿勢の候補がない場合には、図修正可否判断手段で、修正不可能である旨の表示をタッチパネルディスプレイ311上に表示する。その後、移動前の図15(a)に示す、プロジェクター100の位置の状態に戻す。

0123

上記のように擬似3次元投影レイアウト図にテーブル12や参加者5の着座イメージを重ねて作成し、タッチパネルディスプレイ311上に表示することで、実際の画像投影を行う際の会場10内の会場レイアウトも考慮した、投影レイアウトの選択ができる。したがって、画像投影を行う会場10と使用するプロジェクター100が決まった段階で、より詳細な投影レイアウトの検討が事前に行うことができ、画像投影を行う会場でプロジェクター100の設置作業に要する時間をより短縮できる。
また、投影レイアウトの選択を最初からやり直すことなく、投影レイアウトを修正することができる。したがって、事前に検討した設置レイアウトと実際に画像投影を行う設置レイアウトとが異なる場合や、選択した投影レイアウトが好適なものでないと判明した場合でも、画像投影装置の設置を容易に、かつ迅速に行うことができる。

0124

そして、擬似3次元投影レイアウト図の候補から画像投影を行う際に適用する選択擬似3次元投影レイアウト図を表示でき、実際の投影レイアウトをイメージし易く、プロジェクター100の位置及び姿勢の決定(選択)を容易に行うことができる。
なお、画像投影システム管理データベースには、複数のテーブルレイアウト情報の候補や、参加者の着座イメージのレイアウト情報である着座レイアウト情報の候補を記憶しているので、開催する会議の開催情報に準じた擬似3次元投影レイアウト図を作成できる。

0125

次に、本実施例の最大の特徴部である、プロジェクター100の設置後の投影レイアウトの変更を、本会議の操作許可情報に登録した操作者及び変更可能者、又はそれぞれが使用する遠隔操作装置301から可能とする構成について詳細に、図を用いて説明する。
図16は、参加者数の変動にともなう投影レイアウトの変更の例であり、図16(a)が参加者数が増える前、図16(b)が参加者数が増えた後を示している。図17は、参加者数の変動、及び着座位置の見え方による投影レイアウトの変更の例であり、図17(a)が参加者数が増える前、図17(b)が参加者数が増えた後を示している。図18は、擬似投影画面の着座位置の見え方の違いの例であり、図18(a)が図17(b)における着座位置5cの位置での見え方であり、図18(b)が照度調整を行った結果を示している。

0126

本実施例の画像投影システム管理データベースには、投影条件情報として本会議の会議開催情報も記憶している。そして、この会議開催情報には、上記した本会議に係るプロジェクター100の全ての操作が行える操作者と、プロジェクター100が設置された後の投影レイアウトの変更操作が行える変更可能者の情報を、操作許可情報としてあらかじめ記憶している。そして、プロジェクター100の設置後は、操作者に加え変更可能者もプロジェクター100の操作が可能となる。

0127

具体的には、プロジェクター100は、画像投影システム管理データベースから操作許可情報を取得し、本会議中、操作者及び変更可能者、又はそれぞれが使用する携帯型情報端末301からの遠隔操作のみ受け付ける。一方、操作者及び変更可能者を除く参加者、又は操作者及び変更可能者を除く参加者の携帯型情報端末301からの遠隔操作は受け付けない。
また、本会議の参加者の携帯型情報端末301でも、画像投影システム管理データベースから操作許可情報を取得し、操作者及び変更可能者の携帯型情報端末301のみ、本会議でのプロジェクター100の操作が可能となる。
次に、プロジェクター100の設置後に、操作者に加え変更可能者にもプロジェクター100の操作を許可する理由を、より具体的に説明する。

0128

図16(a)に示すように、テーブル12上にプロジェクター100を配置し、このプロジェクター100の投影レイアウトにおける最大サイズの枠3の略中央に投影画像1を配置した状態で、対面式で4人、計8人の参加者5で会議を開始したとする。その後、図16(b)に示すように、参加者5’が6人増え、被投影面11側に3人、プロジェクター100の背後に3人着座した。すると、被投影面11側に着座した3人の参加者5’が投影画像1の投影位置に対して支障してしまう。このように比較的狭い会場10であれば、操作者は、図16(b)に示すように被投影面11上の投影画像1の位置を投影画像1’の位置に変更し、被投影面11側の3人の参加者5’が画像投影に支障しないように投影レイアウトを変更することができる。
しかし、図17(a)に示すように比較的広い会場10であった場合、着座位置によって投影画像1の見え方が大きく異なるため、1人の操作者の着座位置からだけでは会場10内の他の参加者の着座位置から投影画像1が好適に見えるようにするのは困難である。

0129

図17(a)に示す会場10には、西側に窓がある。窓に設けたカーテンは完全遮光型のものではなく、透過型のものであるため、午後3時前後になると被投影面11に外光が多少差し込む。このため、被投影面11上の投影画像1は、図18(a)に示す形態型情報端末301に表示した擬似3次元投影レイアウト図上に表示した、擬似投影画像1aに示すように、窓14に近い方の領域aほど外光の差し込みにより白くぼやけてしまう。なお、この時のプロジェクター100による左右方向(東西方向)の照度の分布図18(a)のタッチパネルディスプレイ311の上部に表示したDのように均一な照度分布としている。上記のような外光の差し込みによる白いぼやけを低減するには、プロジェクター100による左右方向(東西方向)の照度の分布を、図18(b)の上部に表示したD’に示すように、窓14に近い方の領域aほど高める必要がある。

0130

このため、本会議では、プロジェクター100を窓14側に配置して、被投射面11に向け斜め投射を行う投影レイアウトを選択してプロジェクター100を設置している。この投影レイアウトで、並列に配置した複数の長机に支障しない投影画像1の最大サイズは、図17(b)に一点鎖線で表示したの枠3の領域である。そして、この被当社面11の特性により、図17(a)に示すように最前列が空席の場合は、投影画像1の領域が最も多くの着座位置から好適に見える投影レイアウトである。
しかし、図17(b)に示す、窓14に近い最前列の着座位置5a、窓14に近く操作者が着座している最後列の着座位置5b、及び窓14から最も遠く着座位置5bと同じ列の(被当社面からの距離が同じ列)の着座位置5cとでは、見え方が大きく異なる。

0131

そこで、操作者及び変更可能者を異なる着座位置に着席してもらい、会場10内の参加者数や投影環境が変化した際に、実際の投影画像をそれぞれの着座位置から見てもらい、プロジェクター100の投影レイアウトや各種投影設定を変更してもらうこととした。
このように構成することで、プロジェクター100の設置後の画像投影装置の各種投影設定の変更を、誤操作の発生を抑制しつつ、複数の参加者に許可して、より多くの着座位置に適した投影画像を投影可能となる。

0132

また、操作者及び変更可能者の携帯型情報端末301では、操作者が投影レイアウトを選択(決定)する際と同様に、設置後の投影レイアウトを変更する際にも投影レイアウト図作成手段で、擬似3次元投影レイアウト図を作成して表示できる。また、擬似3次元投影レイアウト図の少なくとも視点位置や見る方向を変更したり、表示する大きさのいずれかを変更(調整)したりできる。
このように擬似3次元投影レイアウト図を作成して表示することで、操作者及び変更可能者は、自己の着座位置とは異なる着座位置からの、投影画像の見え方も確認することが可能となる。
よって、会場内の参加者数が変化して参加者の着座位置が変動した場合に、操作者及び変更可能者は、自己の着座位置から移動しなくても、画像投影装置による投影画像の投影レイアウトを変更する必要があるか否かを適切に判断できる。

0133

また、プロジェクター100は、携帯型情報端末301からの情報取得信号に応じ、投影している画像情報を、無線LAN等の通信手段を介して、携帯型情報端末301に送信することができる。そして、携帯型情報端末301では、受信した画像情報に基づいた擬似投影画像を、タッチパネルディスプレイ311に表示している擬似3次元投影レイアウト図に位置合わせを行い投影画像1の枠に挿入して表示することができる。

0134

擬似投影画像を挿入する際には、画像投影システム管理データベースから取得して記憶した投影条件情報や、現在のプロジェクター100の投影レイアウト情報等に基づいて、画像処理を施して実際の投影画像に近づけた画像を挿入する。すなわち、現在のプロジェクター100から投影している各種投影設定を調整した後の投影画像1となるように画像処理を施して挿入する。
このように擬似3次元投影レイアウト図に擬似投影画像を挿入して表示することで、投影画像1の照度ムラ等も擬似的に確認できる。したがって、操作者及び変更可能者は、は、自己の着座位置とは異なる着座位置から見た際の、投影画像1の照度ムラ等も擬似的に確認することが可能となる。したがって、会場10内の参加者数が変化して参加者の着座位置が変動した場合に、操作者及び変更可能者は、プロジェクター100の各種調整手段で各種投影設定を調整する必要があるか否かを、自己の着座位置から見るだけよりも、適切に判断できる。

0135

そして、擬似3次元投影レイアウト図でプロジェクター100の投影レイアウトを変更する際には、投影画像1のサイズ、又は投影画像1の被投影面11上の位置及び各種投影設定の少なくともいずれかを選択する。この選択を行う変更対象選択手段としては、投影レイアウトを選択(決定)する際と同様にタッチパネルディスプレイ311上のイメージ枠等をタッチして選択することができる。そして、タッチした状態で移動させることで変更を行うことができ、この変更を変更表示手段として機能する投影装置遠隔ソフトのプログラムに基づいた表示・操作制御部の制御でリアルタイムに表示する。
また、この変更にともない、変更対象の更新情報を投影装置遠隔ソフトのプログラムに基づいた変更量算出手段で算出する。そして、操作者及び変更可能者は、更新情報が反映された擬似3次元投影レイアウト図を見て、更新情報の適用の可否の判断を不図示のメニュー表示で表示される可否選択手段で選択する。

0136

この可否選択手段で、更新情報の適用が選択されたら(更新可)、プロジェクター100に更新情報に基づいた制御信号を送信して投影レイアウトや各種投影設定を変更する。一方、更新情報の適用が否定されたら(更新否)、更新情報を破棄する。
このように構成することで、操作者及び変更可能者は、タッチパネルディスプレイ311に表示した擬似3次元投影レイアウト図で、投影レイアウトや各種投影設定の変更後の状態を確認して適用するか否かを選択できる。したがって、会場内の参加者数が変化して参加者の着座位置が変動した場合に、操作者及び変更可能者は、事前に投影レイアウト等を変更した場合の投影画像1を確認して変更するか否かの判断を適切に行え、変更する場合の作業に要する時間も短縮できる。

0137

なお、本実施例の画像投影システム700では、上記のように操作者及び変更可能者の携帯型情報端末301、又はプロジェクター100のいずれか一方、又は両方が画像投影システム管理データベースから所定の情報を取得するための情報取得信号を送信できる。そして、画像投影システム管理データベースは、データベースサーバー510に構築されたグループウェア・データベース内の所定のデータベース上の会議室予約等の複数のデータテーブルに情報を格納し、リレーションを組んだものである。また、各データベース上には、少なくともプロジェクター100や操作者及び変更可能者の携帯型情報端末301の管理情報が、それぞれ格納されるデータテーブルが作成されている。そして、データベースサーバー510上の画像投影システム管理データベースは、プロジェクター100や操作者及び変更可能者の携帯型情報端末301から受信した前記情報取得信号に応じて、それぞれ所定の情報を送信するように構成されている。

0138

このように構成することで、本会議や会場10で開催する会議に限らず、画像投影を行う複数の会場、複数の被投影面、及び複数のプロジェクターの複数の組み合わせに対応した投影条件情報を、複数の、プロジェクターや遠隔操作装置で利用できる。また、既存の社内ネットワーク等のネットワーク上に設けたデータベースサーバー510上に構築されたグループウェア・データベース内の会議室予約等に用いる所定のデータベースを利用することができる。したがって、画像投影システム700を構築する初期費用を低減できるとともに、その管理を容易に行うことができるので画像投影システム700の維持管理に要する時間や費用も低減できる。

0139

また、画像投影システム管理データベースは、クループスケジュール管理用のデータベースと、社員名簿データベースと、会議室予約データベースとを含んでおり、複数のデータベースの複数のデータテーブルでリレーションシップを構成している。そして、プロジェクター100を使用する本会議に関わる、少なくとも投影条件情報と、会場10の情報と、開催日時の情報とをプロジェクター100及び操作者及び変更可能者の携帯型情報端末301のいずれか一方又は両方で取得できる。

0140

本会議を開催する会場10の情報や、会議を開催する日時の情報や、使用するプロジェクター100の情報や、操作者や変更可能者の携帯型情報端末301の情報を関連付けて、プロジェクター100及び携帯型情報端末301のいずれか一方又は両方できる。したがって、誤った日時や誤った会場で会議の準備をしたり、誤ったプロジェクターを準備したりするといった画像投影システム700を利用する場合に発生し易い不具合の発生を抑制できる。また、クループスケジュールや、会議室予約や、社員名簿や、会議室の備品リスト等を、従来からグループウェア・データベースのデータベースで利用している環境であれば、上記不具合を抑制するための作業が増大することも抑制できる。
よって、画像投影システム700を維持管理する労力を過剰に増やすことなく、画像投影システム700を利用する場合に発生し易い不具合の発生を抑制できる。

0141

次に、本実施例で用いた画像投影システム管理データベースに記憶した情報を活用し、操作者及び変更可能者からの投影レイアウトの変更を可能とする本画像投影システム700の制御の流れの例について図を用いて説明する。すなわち、本画像投影システム700の運用方法の制御の流れについて図を用いて説明する。ここで、プロジェクター100の投影レイアウトの選択(決定)及びプロジェクター100の設置を行なった操作者の携帯型情報端末301の処理の流れの例を示すを携帯型情報端末1のフローと呼称する。また、投影レイアウトの選択(決定)やプロジェクター100の設置を行っていない操作者、及び変更可能者の携帯型情報端末301の処理の流れの例を示すフローを携帯型情報端末2のフローと呼称する。

0142

図19は、画像投影システム管理データベースの処理の流れの例を示すフロー図である。図20は、設置を行う操作者の携帯型情報端末301の処理の流れの例を示すフロー図、図21は、設置後に変更を行う操作者の携帯型情報端末301の処理の流れの例を示すフロー図である。なお、以下の説明では、携帯型情報端末301及びプロジェクター100がデータのやり取りの対象である画像投影システム管理データベースを、特に必要がない限り、データ信号送受信する対象であるデータベースサーバー510として説明する。

0143

(データベースサーバーのフロー)
図19に示すように、データベースサーバー510では、グループウェア・データベースの会議室予約データベースに新規会議情報が登録されると、次のような会議開催情報と投影条件情報とを検索(収集)する(S101)。
会議開催情報としては、会議室予約データベースや社員名簿データベース等の複数のデータテーブルから、該当する会議の、会議ID、開始時刻終了時刻、参加者、予約者、操作者、変更可能者、及びプロジェクター100を含む会議で使用するの使用備品の情報を検索する。
投影条件情報としては、会議室データベース、会議室投影条件データベース、及びプロジェクター管理データベース等の複数のデータテーブルから、会議室の基準位置情報、被投影面情報、使用するプロジェクター100に関する情報等の情報を検索する。

0144

また、このステップで予約者や操作者が会議室の設備や広さや、テーブルや座席のレイアウト等を確認できるテキスト情報や画像情報を、会議室データベース、会議室投影条件データベースから投影条件情報として収集する。また、この会場10で、プロジェクター100を使用した過去の投影レイアウトの履歴情報を投影レイアウトの候補の情報として検索しておく。上記のようにテキスト情報や画像情報も投影条件情報として収集しておくことで、操作者や変更可能者がそれぞれの携帯型情報端末301から投影装置遠隔ソフトを用いて、タッチパネルディスプレイ311に上記情報を迅速に表示することができ、利便性を高めれる。また、操作者、変更可能者、及び予約者等の会議開催側の参加者でない一般の参加者でも、会議室予約データベースを参照する権限がある参加者であれば、会議室予約データベース自体については参照可能である。

0145

そして、検索した会議開催情報に、画像投影システム管理データベースで管理するプロジェクター100に一致する情報があった場合には、検索した情報を保持した状態で次のステップに進む(S102のYes)。また、このステップで一致する情報があった場合(S102のYes)、画像投影システム管理データベースで、プロジェクター100を使用した画像投影の管理を開始した旨のメールを操作者の携帯型情報端末301に対し送付するように構成しても良い。また、メールでなく、操作者の携帯型情報端末301のタッチパネルディスプレイ311に上記メーッセージを表示させるようにしても良く、以下の説明では上記メール及びこのメッセージの表示を、単に"メッセージの通知"と呼称する。
一方、検索した会議開催情報に、画像投影システム管理データベースで管理するプロジェクター100に一致する情報がない場合、会議室予約データベースの使用備品情報が新規に登録されたり、更新されたりするまで検索を中止する(S102のNo)。つまり、会議室予約データベースの使用備品情報が新規に登録されたり、更新されたりするまで、画像投影システム管理データベースで、プロジェクター100を使用した画像投影の管理を中止し、検索した情報も、一旦消去する。

0146

検索した会議開催情報にプロジェクター100に一致する情報があった場合(S102のYes)、操作者の携帯型情報端末301からの情報取得信号に応じて、会議開催情報及び投影条件情報を送信する(S103)。具体的には、携帯型情報端末301からの情報取得信号に応じて、会議開催情報、及び投影レイアウトの候補の情報等を順次、送信する。
この時、詳しくは後述するが正しい(登録された)操作者が、自己が管理する携帯型情報端末301を利用しているか否か、つまり操作者と、携帯型情報端末301の確認も行ってから会議開催情報、及び投影レイアウトの候補の情報等の送信を行う。

0147

その後、操作者の携帯型情報端末301から、選択した(予定の)投影レイアウトに係る情報や各種投影設定の設定値や補正値を受信するまで(S104、S105のNo)、上記状態を維持する。
携帯型情報端末301から選択した投影レイアウトに係る情報や各種投影設定の設定値や補正値を受信したら(S105のYes)、受信した投影レイアウトに係る情報や各種投影設定の設定値や補正値を、本会議の投影レイアウト情報とて記憶する(S106)。すなわち、変更が生じない限り、記憶した投影レイアウトに係る情報を会議終了まで投影状態を維持する。

0148

その後、本会議の開始時刻(準備開始時刻)以降に操作者や変更可能者が、管理するいづれかの会議室に入室したことが検知できた場合には次のような確認を行う(S107)。そして、入室した際の確認には、具体的には2つの段階がある。なお、以下の説明では、説明するフローのステップ数を減らすため、同じステップで操作者と変更可能者の確認を行う例について説明するが、変更可能者については、設置後にプロジェクター100の遠隔操作を行うので、実際には分けて行うように構成する。

0149

1つ目の確認の段階は、操作許可情報に登録された正しい操作者や変更可能者が、自己が管理する携帯型情報端末301を利用しているか否か、つまり操作者と、携帯型情報端末301の確認である。確認方法は、投影装置遠隔ソフトの操作画面、又は会議室予約データベースの確認・入力画面を携帯型情報端末301で表示させるために、操作者は自己の利用者IDとパスワードを入力しないと表示できないように構成している。そして、携帯型情報端末301には、投影装置遠隔ソフトを利用する際の端末IDが登録されおり、画像投影システム管理データベースに登録された情報と操作者や変更可能者及び操作者や変更可能者が利用する携帯型情報端末301の情報とを照合して確認する。

0150

2つ目の確認の段階(入室の検知)は、確認した操作者や変更可能者及び操作者や変更可能者の携帯型情報端末301が正しい会議室である会場10に入室したか否かの確認である。会場10での確認方法は、会場10の壁面に取り付けたICタグ531に記憶させている会議室IDと、操作者や変更可能者の携帯型情報端末301がデータベースサーバー510から取得した会場10の会議室IDとを照合することで行なえる。
また、ICタグ531を用いない構成では、据え置き式のプロジェクターや、受付で貰う会議室のカードキーを兼ねたICカードなどに携帯型情報端末301をかざすことで、確認することができる。また、GPS等の遠隔装置位置検知手段の検知精度が高い会場であれば、遠隔装置位置検知手段で検知した位置情報と会場10の位置情報とを照合して確認することもできる。

0151

そして、いずれもが一致している場合、操作者の携帯型情報端末301から、プロジェクター100の操作を可能とし、会議室予約データベースの使用状況予約済みから使用中に変更して次のステップに進む(S108のYes)。
具体的には、いずれもが一致している場合、携帯型情報端末301によるプロジェクター100の遠隔操作を許可する信号をデータベースサーバー510から携帯型情報端末301に送信し、会議室予約データベースの使用状況を使用中に変更する。また、会場10からデータベースサーバー510との通信が直接行えない場合には、ICタグ531やICカード等での確認に基づき、投影装置遠隔ソフト自体でプロジェクター100の遠隔操作を許可することができる。しかし、会議室予約データベースの使用状況の使用中への変更については、受付等で別のパソコン等から行ってもらったり、投影装置遠隔ソフトによるプロジェクター100の遠隔操作が許可された後、通信可能な領域に移動して変更する必要がある。

0152

一方、一致していない(間違っている)場合には、再度、操作者や変更可能者が正しい会議室である会場10に入室するか会議終了時刻になるまで、この確認を繰り返す(S108のNo)。また、入室した会議室が誤っていた場合に、操作者や変更可能者にメッセージの通知を行うようにしても良い。このステップを設けることで、操作者や変更可能者が誤った会議室で、画像投影の準備を始めるのを防止でき、会議の円滑な開催が可能となる。

0153

確認した操作者及び操作者の携帯型情報端末301が正しい会議室である会場10に入室したことが確認できた場合(S108のYes)、操作者の携帯型情報端末301、又はプロジェクター100からの情報取得信号の待ち状態移行する。このステップで、携帯型情報端末301、又はプロジェクター100から情報取得信号を受信したら、受信した情報取得信号に応じて、順次、初めのステップ(S101)で検索した会議開催情報及び投影条件情報を送信する(S109)。
また、会場10からデータベースサーバー510との通信が直接行えない場合には、初めのステップ(S101)で検索した会議開催情報及び投影条件情報を、通信が行える環境で携帯型情報端末301に全て取得して記憶させることもできる。しかし、データ量が多くなるおそれがあるため、ICタグ531やICカード等に会場10の投影条件情報の一部を記憶させておき、会議開催情報のみ携帯型情報端末301に取得して記憶させることもできる。

0154

その後、操作者の携帯型情報端末301から決定(使用する)した照射レイアウトに係る携帯型情報端末301の情報及び投影レイアウトに係るプロジェクター100の各種投影設定の設定値や補正値を受信待ち状態に移行する(S110)。そして、受信したら(S111のYes)、次のステップに移行する。
一方、受信するまでは(S110、S111のNo)、受信した情報取得信号に応じて、順次、初めのステップ(S101)で検索した会議開催情報及び投影条件情報を送信する状態を維持する(S109)。

0155

そして、受信したら(S111のYes)、決定した照射レイアウトに係る携帯型情報端末301の情報、及び投影レイアウトに係る情報、及びプロジェクター100の各種投影設定の設定値や補正値を、本会議の投影レイアウト情報とて記憶する(S112)。なお、投影レイアウトの変更が生じて、操作者や変更可能者の携帯型情報端末301から変更にかかる情報を受信しない限り、記憶した照射レイアウト及び投影レイアウトに係る情報を会議終了まで投影状態を維持する。
また、本会議の投影レイアウト情報とて記憶した後、投影レイアウト情報からなる投影状況の確認依頼情報を生成し、本会議の責任者依頼者)、司会者等に送信する(S113)。

0156

(携帯型情報端末1のフロー)
図20に示すように、携帯型情報端末301では、会議室予約データベースにプロジェクター100を使用する会議が登録された後、データベースサーバー510から当該会議の会議開催情報と投影条件情報とが取得可能になる。具体的には、事前に、当該会議に関する会議開催情報と投影条件情報に関する情報を取得するための情報取得信号をデータベースサーバー510に送信して取得する(S201)。このとき、データベースサーバーのフローでも説明したように、正しい(登録された)操作者が、自己が管理する携帯型情報端末301を利用しているか否か、つまり操作者と、携帯型情報端末301の確認がデータベースサーバー510上で行われる。

0157

そして、データベースサーバー510で検索した(登録された)会議と、会場10で、操作者の携帯型情報端末301からプロジェクター100を遠隔操作する会議が一致しているか確認する(S202)。この確認で、一致する情報が無い場合(S202のNo)、会議室予約データベースに該当する会議、又はプロジェクター100を使用する情報がデータベースサーバー510に登録されていない旨のメッセージをタッチパネルディスプレイ311に表示して終了する。一方、一致する情報がある場合(S202のYes)、次のステップへと移行する。

0158

一致する情報がある場合(S202のYes)、操作者の携帯型情報端末301では、被投影面11を選択して投影レイアウト図の候補をタッチパネルディスプレイ311上に表示し、投影レイアウト図の候補から適用する投影レイアウト図を選択する(S203)。また、一旦選択した後にも、投影レイアウト図修正手段、及び図修正可否判断手段を用いて、選択した投影レイアウト図を修正することが可能である。
そして、投影レイアウト図の候補から投影画像1に適用する投影レイアウト図が選択できたら(S204のYes)、選択した(予定の)投射レイアウト図に係るプロジェクターの位置及姿勢の情報や各種投影設定の設定値や補正値を記憶する(S205)。一方、投影レイアウト図の候補から投影画像1に適用する投影レイアウト図が選択できるまで、選択作業を繰り返す(S204のNo)。

0159

本会議の開始時刻(準備開始時刻)以降に会場に入室したら、入室した会場が本会議を催す会場10であるか否かと、会場にある、又は持ち込んだプロジェクターが会議開催情報として提供されたプロジェクター100と一致するかとを確認する(S206)。
会場10であるか否かの確認は、会場の壁面に取り付けたICタグ531に記憶させている会議室IDと、予約者や操作者の携帯型情報端末301がデータベースサーバー510から取得した会場10の会議室IDとを照合することで行なえる。また、上記したようにGPS等の遠隔装置位置検知手段で確認してもよい。
また、会場にある、又は持ち込んだプロジェクターが、使用するものであるか否かの確認は次のようにして行う。一旦、プロジェクターの主電源を入れて、携帯型情報端末301に取得した情報とい一致するか確認したり、携帯型情報端末301とプロジェクターに取り付けられたICタグとで通信を行い確認する。

0160

上記のように、入室した会場が正しい会場10でるか否かの確認と、会場にある、又は持ち込んだプロジェクターが使用予定のプロジェクター100であるか否かの確認を行うことで、誤った会場やプロジェクターを用いて準備する時間的ロスを低減できる。そして、会場やプロジェクターのいずれか、又は両方が誤っていた場合にはその旨、タッチパネルディスプレイ311に表示して操作者に伝える(S206、S207のNo)。このように会場やプロジェクターのいずれか、又は両方が誤っていた場合には、正しい会場10に入室しなおしたり、正しいプロジェクター100に入替える。そして、再度、入室した会場が正しい会場10でるか否かの確認と、会場にある、又は持ち込んだプロジェクターが使用予定のプロジェクター100であるか否かの確認を行う(S206)。

0161

入室した会場が正しい会場10で、かつ、会場にある、又は持ち込んだプロジェクターが使用予定のプロジェクター100であることが確認できたら(S206、S207のYes)、次のステップに移行する。
会場10内で、プロジェクター100を、一旦、大まかな位置に配置して主電源をオンにして、位置及び姿勢の検知を開始する。そして、プロジェクター100の位置及び姿勢の検知結果を受信、及びプロジェクター100の位置及び姿勢の検知結果が、選択した投射レイアウトの位置及び姿勢の調整範囲内で設置されているかの確認を行う(S208)。
上記調整範囲内で設置されていことが確認できた場合(S209のYes)、次のステップであるプロジェクター100の位置及び姿勢の検知結果に基づいた投影設定算出手段の各種投影設定の設定値や補正値の算出、及び算出結果の記憶に移行する(S212)。

0162

一方、上記調整範囲内で設置されていことが確認できない場合(S209のNo)、実際の位置及び姿勢を検知しながらプロジェクター100を移動させるとともに、差分情報算出手段で算出する情報をタッチパネルディスプレイ311に表示する(S210)。このとき、プロジェクター100を移動にともない、差分情報算出手段で算出した情報は各投影レイアウト図に重ねて表示し、操作者はこの表示を参照しながらプロジェクター100を移動させることとなる。また、プロジェクター100の実際の位置及び姿勢の検知結果を記憶手段に順次、更新記憶する。
そして、上記調整範囲内でプロジェクター100を設置できるまで(S211のYes)、プロジェクター100の移動と、上記調整範囲内でプロジェクター100を設置できたかの確認を繰り返す(S211のNo)。そして、上記調整範囲内でプロジェクター100を設置できたら(S211のYes)、プロジェクター100の位置及び姿勢の検知結果に基づいた投影設定算出手段の各種投影設定の設定値や補正値の算出、及び算出結果の記憶に移行する(S212)。

0163

プロジェクター100の位置及び姿勢の検知結果に基づいた投影設定算出手段の各種投影設定の設定値や補正値の算出、及び算出結果を記憶するステップでは(S212)、具体的には次のような処理を行う。
記憶手段に記憶した実際のプロジェクターの位置及姿勢の検知結果と、記憶した(予定の)投射レイアウトに係る情報に基づいて、投影設定算出手段で投影レイアウトに係る各種投影設定の設定値や補正値を算出する。そして、実際のプロジェクターの位置及姿勢の検知結果と、投影設定算出手段で算出した投影レイアウトに係る各種投影設定の設定値や補正値を記憶手段に記憶する。

0164

その後、記憶手段に記憶した投影設定算出手段で算出した投影レイアウトに係る各種投影設定の設定値や補正値に基づいた制御信号をプロジェクターに送信する(S213)。この送信は、プロジェクター100からの受信信号を受信できない場合(S214のNo)、つまり送信ができるまで繰り返す。一方、送信が確認できたら(S214のYes)、送信した制御信号に基づいて、プロジェクター100の各種投影設定調整手段で各種投影設定の設定値や補正値の調整の可否に関する情報をプロジェクター100から受信するまで待機する(S215)。

0165

プロジェクター100から各種投影設定の設定値や補正値の調整不可であるとの情報を受信した場合、つまり調整不可である場合には(S216のNo)、次のような処理を行う。
実際の位置及び姿勢を検知しながらプロジェクター100を移動させるとともに、差分情報算出手段で算出する情報をタッチパネルディスプレイ311に表示するステップに戻る(S210)。
一方、調整可能である場合には(S216のYes)、記憶したプロジェクター100の位置及姿勢の検知結果と、投影設定算出手段で算出した投影レイアウトに係る各種投影設定の設定値や補正値と、本会議の会議開催情報との関連付けを行う(S217)。なお、詳しくは後述するが、プロジェクター100において、各種投影設定の設定値や補正値の調整が可能と判断できたら、プロジェクター100側では、携帯型情報端末301に調整可能である情報を送信するとともに各種投影設定調整手段で調整を行う。

0166

そして、記憶したプロジェクター100の位置及姿勢の検知結果と、投影設定算出手段で算出した投影レイアウトに係る各種投影設定の設定値や補正値とを、データベースサーバー510に送信する(S218)。この送信時、データベースサーバー510から受信した旨の応答信号が受信できない場合(S219のNo)、データベースサーバー510から受信した旨の応答信号を受信するまで(S219のYes)、データベースサーバー510への送信を所定間隔で繰り返す。
但し、会場10が直接、データベースサーバー510との通信ができない環境である場合には、通信できる環境に移動した際に送信する選択肢を表示し、これが選択されたら次のステップに移行する。
また、データベースサーバー510に送信する際に、プロジェクター100に接続される信号発生機であるパソコン等に、投影レイアウトに係るプロジェクター100の各種投影設定の設定値や補正値や、位置及び姿勢の情報を送信するように構成しても良い。このように、パソコン等にも送信することで、パソコンを操作する発表者等に事前に投影レイアウトを知らせることが可能になる。

0167

上記情報をデータベースサーバー510に送信が完了、又は通信できる環境に移動した際に送信するように選択されたら、本会議が終了、又は投影レイアウトを変更する必要が生じるまで、各種投影設定の設定値や補正値を維持する(S220)。
なお、投影レイアウトを変更する必要が生じたら(S221のYes)、再び携帯型情報端末301の位置及び姿勢情報の検知を開始し、及びプロジェクター100も、位置及び姿勢の検知を開始するステップ(S205)に戻る。一方、投影レイアウトを変更する必要が生じていない場合には(S221のNo)、本会議が終了したか(会議延長なしか)否かを判断し、会議が終了していない場合(S222のNo)、各種投影設定の設定値や補正値を維持する(S220)。

0168

なお、投影レイアウトの変更を行う際のより詳細な説明は、後述する携帯型情報端末2のフローと、設置したプロジェクター100の投影レイアウトに係る情報を記憶しているか否かの違いと、操作許可情報に基づく確認のタイミングが異なるだけなので省略する。
そして、本会議が終了したら(S222のYes)、携帯型情報端末301に記憶したプロジェクター100の位置及姿勢の検知結果と、投影設定算出手段で算出した投影レイアウトに係る各種投影設定の設定値や補正値とに係る情報を消去する。但し、上記情報のデータベースサーバー510への送信が完了していない場合には、送信が完了した後消去する。

0169

(携帯型情報端末2のフロー)
この携帯型情報端末2のフローは、プロジェクター100の投影レイアウトの選択(決定)や、プロジェクター100の設置を行わなかった操作者や、変更可能者による投影レイアウトの変更に係る処理の流れを示すフローである。ここで、以下の説明では特に明示する必要がない限り、プロジェクター100の設置等を行わなかった操作者は変更可能者に含め、プロジェクター100の設置等を行った者を操作者と呼称し、変更可能者に関するフローとして説明する。

0170

図21に示すように、変更可能者の携帯型情報端末301では、データベースサーバー510に当該会議のプロジェクター100の投影レイアウトに係る情報が登録され、プロジェクター100が設置された以降、投影レイアウトに係る情報が取得可能になる。具体的には、当該会議に関する会議開催情報と投影条件情報に関する情報を取得するための情報取得信号をデータベースサーバー510に送信して取得する(S301)。このとき、データベースサーバーのフローでも説明したように、正しい(登録された)変更可能者が、自己が管理する携帯型情報端末301を利用しているか否か、つまり変更可能者と、携帯型情報端末301の確認がデータベースサーバー510上で行われる。

0171

そして、変更可能者は投影が開始された以降、本会議への参加者数の変動や投影環境の変化により、投影レイアウトの変更が必要か否かを判断する(S302)。なお、この判断は会議が終了するまで繰り返すことになるが、本フローの説明では、個々の参加者数の変動や投影環境の変化に対する一連の処理の流れについて説明する。
変更可能者が、投影レイアウトの調整が必要ないと判断したら(S303のNo)、一連の処理を終了する。一方、変更可能者が、投影レイアウトの調整が必要であると判断したら(S303のYes)、本会議を開催する開催時間(日時)と会場の確認を行うとともに、本会議における変更可能者の権限の確認を、取得した操作許可情報と照合して行う(S304)。

0172

上記確認ができなかったら(S305のNo)、つまり、いずれか異なっていた場合には、一連の処理を終了する。一方、確認ができたら(S305のYes)、擬似3次元投影レイアウト図を投影レイアウト図作成手段で作成し、タッチパネルディスプレイ311に表示するステップに移行する(S306)。この擬似3次元投影レイアウト図を表示するステップでは、プロジェクター100から投影している画像情報を取得して擬似投影画像として重ねて表示したり、プロジェクター100の位置及び姿勢で投影可能な枠3を重ねて表示したりすることもできる。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ