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技術 サービス提供システムにおける情報開示制御装置及び情報開示制御方法、並びにサービス基盤事業者装置

出願人 株式会社日立システムズ
発明者 橘正人津嶋紀宏
出願日 2012年8月31日 (8年10ヶ月経過) 出願番号 2012-191995
公開日 2014年3月17日 (7年4ヶ月経過) 公開番号 2014-048934
状態 拒絶査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 記憶処理手順 開示指示 食品メーカ サービス提供サービス システム構成装置 サービス提供管理 売上拡大 マスタ設定
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2014年3月17日)のものです。
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図面 (14)

課題

複数のサービス享受者間での各情報の送受を、情報開示先を特定する情報を元に可能とし得るサービス提供システムにおける情報開示制御装置を提供すること。

解決手段

複数のサービス提供者及び複数のサービス提供者を対象とするサービス基盤事業者をもって、複数のサービス享受者に対してサービスを提供するサービス提供システムにおいて、前記サービス享受者の各情報を、前記サービス提供事業者を介して前記サービス基盤事業者側にて収集し、当該各情報を分析して得た分析情報を前記サービス享受者側に送出するに際して、当該サービス享受事業者の情報提供元の情報開示条件を基に当該サービス享受者先を特定する制御を行う情報開示制御手段を設けた。

概要

背景

インターネット発展に伴い、企業の業種業務内容切り口にして、それぞれに有効なサービスを提供する各種サービス事業者、例えば飲食業界に対して人気メニューなどの商品情報を提供するサービス事業者や当該サービス事業者に食材などを提供したりするサービス事業者や小売サービス事業者、食材などの生産事業者などが増加している。

例えば、近年、インターネットやWebなどを利用して、飲食店などのサービス享受事業者側に特定の業務サービスを提供するサービス提供事業者側に対して、その特定の業務サービスの基盤となるサービス基盤を提供し、該サービス基盤に基づく業務サービスをもってサービス享受事業者側のビジネス支援するサービス提供システムが存在する。

このようなサービス提供システムは、サービス基盤事業者装置サービス提供事業者装置、サービス享受事業者装置、及びユーザ端末装置を有する。

サービス基盤事業者装置は、提供するサービス基盤に基づく機能(サービス)、例えばSaaS(Software as a Service)型による業務システムをサービス提供事業者装置に提供するシステム又は装置である。

サービス提供事業者装置は、サービス基盤事業者装置から提供されるサービス基盤に基づく業務システム(業務SaaS)を受けるシステム又は装置である。また、例えば、当該業務システムをサービス享受事業者(或いは直接ユーザから)の要求に応じてカスタマイズしてサービス享受事業者に提供するシステム又は装置である。

サービス享受事業者装置は、例えばユーザから提供されるユーザ情報をサービス提供事業者装置側に提供する装置である。

ユーザ端末装置は、例えば、自らユーザ情報を入力し、サービス享受事業者装置側に提供する端末である。また、このユーザ端末装置は、ユーザ自身携帯端末をかざすことにより、当該携帯端末の情報を自動的に収集することができるようなものであっても良い。

例えば、特許文献1(特開2009−93569号公報)は、SaaS環境からSI環境へ変更する場合、SaaS形態で利用を始めた業務サービスにおいて、埋没コストや機会損失の発生を軽減するものであり、業務サービスをSaaS事業者環境(A社)からSI形態の環境(B市)に移行する場合、B市に業務サービスのアドレスを記録するサービスアドレスリストを設け、業務サービスの移行に合わせてサービスアドレスリストのアドレスを更新する。また、A社に蓄積された業務データも移行する場合、A社及びB市に業務データのアドレスを記録するデータアドレスリストを設け、業務データの移行に合わせて双方のデータアドレスリストのアドレスを更新する。それらの更新においては、アドレスが論理的に同一になるようにアクセス方法を変更する技術が開示されている。

また、非特許文献1は「個人情報匿名化技術」と題する技術の開示であり、収集した個人情報を企業の資産として利用するための匿名化技術が開示されている。

概要

複数のサービス享受者間での各情報の送受を、情報開示先を特定する情報を元に可能とし得るサービス提供システムにおける情報開示制御装置を提供すること。複数のサービス提供者及び複数のサービス提供者を対象とするサービス基盤事業者をもって、複数のサービス享受者に対してサービスを提供するサービス提供システムにおいて、前記サービス享受者の各情報を、前記サービス提供事業者を介して前記サービス基盤事業者側にて収集し、当該各情報を分析して得た分析情報を前記サービス享受者側に送出するに際して、当該サービス享受事業者の情報提供元の情報開示条件を基に当該サービス享受者先を特定する制御を行う情報開示制御手段を設けた。

目的

また、係るサービスを提供する各サービス提供事業者及びサービス基盤事業者側では、それぞれ各ユーザに関するデータ、例えば嗜好行動履歴などのデータを保持(蓄積)、管理しているのが通常である。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

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請求項1

複数のユーザが利用する複数のサービス享受事業者装置と、前記複数のサービス享受事業者装置を対象とするサービス提供業者サービス提供事業者装置と、当該サービス提供事業者装置を介して前記複数のサービス享受事業者装置のサービス享受者に対して支援サービスを提供するサービス基盤事業者のサービス基盤事業者装置と、を有し、前記サービス基盤事業者装置側において、前記複数のサービス享受事業者装置の各情報を、前記サービス提供事業者装置を介して収集し、当該収集した情報及び/又は当該収集した情報を分析し、当該分析情報を前記複数のサービス提供事業者装置を介して前記複数のサービス享受事業者装置側へ送出するサービス提供システムであって、前記サービス基盤事業者装置は、前記複数のサービス提供事業者装置側から前記複数のサービス享受事業者装置の各情報を収集し、当該収集した各情報を記憶手段に記憶する手段と、前記収集した各情報を分析し、前記サービス享受事業者側にとって利用価値のある情報を生成、出力する分析手段と、前記分析手段により分析した分析情報を、前記サービス提供事業者装置を介して前記サービス享受事業者装置側に送出する手段と、前記分析情報を、前記サービス提供事業者を介して前記サービス享受事業者装置側へ送出する際、当該分析情報の情報開示を判定する情報開示制御手段と、を有し、前記記憶手段は、前記分析手段による分析情報の開示先のサービス享受事業者を特定する開示条件情報を含む情報開示マスタ部、を有し、前記情報開示制御手段は、前記情報開示マスタ部の情報開示条件を元に情報開示を判定し、また前記分析手段の分析情報を出力制御する情報開示制御部と、を有し、前記情報開示制御部は、前記複数のサービス享受事業者装置の各情報を分析して得た分関情報を、前記サービス提供事業者を介して送出するとき、前記開示マスタ部の開示条件情報と前記分析情報の開示先となる当該サービス享受事業者のプロフィールとを基に出力可能な分析情報を判定し、当該特定先のサービス享受事業者のサービス享受事業者装置に対して、前記判定した分析情報の提供を可能とすることを特徴とする送受するサービス提供システムにおける情報開示制御装置

請求項2

請求項1に記載されたサービス提供システムにおける情報開示制御装置において、前記情報開示マスタ部は、前記開示条件情報として、同業種、同地域を含む識別情報に基づいて前記情報開示先のサービス享受事業者、若しくは情報開示しない先のサービス享受事業者を特定する情報開示マスタテーブルからなることを特徴とするサービス提供システムにおける情報開示制御装置。

請求項3

請求項1に記載されたサービス提供システムにおける情報開示制御装置において、前記情報開示マスタ部は、更に複数のサービス享受事業者の各情報を前記複数のサービス提供事業者の1つ以上を介して前記複数のサービス享受事業者間で送受するとき、情報開示先のサービス享受事業者に対して課金する課金情報を有することを特徴とするサービス提供システムにおける情報開示制御装置。

請求項4

複数のユーザが利用する複数のサービス享受事業者装置と、前記複数のサービス享受事業者装置を対象とするサービス事提供業者のサービス提供事業者装置と、当該サービス提供事業者装置を介して前記複数のサービス享受事業者装置のサービス享受者に対してサービスとしての本来事業支援サービスを提供するサービス基盤事業者のサービス基盤事業者装置と、を有し、前記複数のサービス享受事業者装置の各情報を前記複数のサービス提供事業者装置の1つ以上を介して送出するサービス提供システムであって、前記サービス基盤事業者装置側において、前記複数のサービス享受事業装置側の各情報を、前記複数のサービス提供事業者装置を介して収集し、当該収集した情報及び/又は当該収集した各情報を分析し、当該分析情報から当該複数のサービス享受事業者側で有益な分析情報を特定し、当該特定分析情報を、前記サービス提供事業装置を介して前記サービス享受事業者装置に対して、開示可能に制御する情報開示制御方法であって、以下のステップからなることを特徴とするサービス提供システムにおける情報開示制御方法。前記複数のサービス享受事業者装置の各情報を、前記複数のサービス提供事業者装置を介して収集するステップ、前記収集した各情報を分析し、又は各情報を融合し、当該融合情報を分析し、分析情報を生成するステップ、前記分析情報から、前記複数のサービス提供事業者装置のサービス提供事業者プロフィール及び前記複数のサービス享受事業者への情報開示条件情報を含む情報開示マスタを用いて前記複数のサービス享受事業者側に対して提供可能な分析情報を判定するステップ、前記判定した分析情報を、前記サービス提供サービス事業者装置を介して前記サービス享受事業者装置に提供するステップ。

請求項5

請求項4に記載されたサービス提供システムにおける情報開示制御方法において、更に、複数のサービス享受事業者の各情報を前記複数のサービス提供事業者の1つ以上を介して前記複数のサービス享受事業者間で送受するとき、情報開示先のサービス享受事業者に対して課金するステップを有するサービス提供システムにおける情報開示制御方法。

請求項6

複数のサービス享受事業者装置の各情報を、前記サービス提供事業者装置を介して収集し、当該収集した情報及び/又は当該収集した情報を分析し、当該分析情報を前記複数のサービス提供事業者装置を介して前記複数のサービス享受事業者装置側へ送出するサービス基盤事業者装置において、前記サービス基盤事業者装置は、前記複数のサービス提供事業者装置側から前記複数のサービス享受事業者装置の各情報を収集し、当該収集した各情報を記憶手段に記憶する手段と、前記収集した各情報を分析し、前記サービス享受事業者側にとって利用価値のある情報を生成、出力する分析手段と、前記分析手段により分析した分析情報を、前記サービス提供事業者装置を介して前記サービス享受事業者装置側に送出する手段と、前記分析情報を、前記サービス提供事業者を介して前記サービス享受事業者装置側へ送出する際、当該分析情報の情報開示を判定する情報開示制御手段と、を有し、前記記憶手段は、前記分析手段による分析情報の開示先のサービス享受事業者を特定する開示条件情報を含む情報開示マスタ部、を有し、前記情報開示制御手段は、前記情報開示マスタ部の情報開示条件を元に情報開示を判定し、また前記分析手段の分析情報を出力制御する情報開示制御部と、を有し、前記情報開示制御部は、前記複数のサービス享受事業者装置の各情報を分析して得た分関情報を、前記サービス提供事業者を介して送出するとき、前記開示マスタ部の開示条件情報を基に出力可能な分析情報を判定し、当該特定先のサービス享受事業者のサービス享受事業者装置に対して、前記判定した分析情報の提供を可能とすることを特徴とするサービス基盤事業者装置。

技術分野

0001

本発明は、複数のサービス享受事業者(複数のサービス享受事業者装置)間の各情報を、1つ以上のサービス提供事業者サービス提供事業者装置)を介して送受することを可能とするサービス提供システムにおける情報開示制御装置及び情報開示制御方法、並びにサービス基盤事業者装置に関する。

0002

更に詳述すれば、本発明は、例えば、競合する複数の企業(サービス提供事業者)に対して、特定のサービス(業務サービス予約サービス)を提供するサービス基盤事業者側において、当該複数の企業にとって外部に提供しても支障がなく、当該複数の企業の各ユーザ(サービス享受者)側にとって有益な分析情報を生成し、当該分析情報を必要とするサービス享受事業者側に提供することができるサービス提供システムの情報開示制御装置及び情報開示制御方法、並びにサービス基盤事業者装置に関する。

背景技術

0003

インターネット発展に伴い、企業の業種業務内容切り口にして、それぞれに有効なサービスを提供する各種サービス事業者、例えば飲食業界に対して人気メニューなどの商品情報を提供するサービス事業者や当該サービス事業者に食材などを提供したりするサービス事業者や小売サービス事業者、食材などの生産事業者などが増加している。

0004

例えば、近年、インターネットやWebなどを利用して、飲食店などのサービス享受事業者側に特定の業務サービスを提供するサービス提供事業者側に対して、その特定の業務サービスの基盤となるサービス基盤を提供し、該サービス基盤に基づく業務サービスをもってサービス享受事業者側のビジネス支援するサービス提供システムが存在する。

0005

このようなサービス提供システムは、サービス基盤事業者装置、サービス提供事業者装置、サービス享受事業者装置、及びユーザ端末装置を有する。

0006

サービス基盤事業者装置は、提供するサービス基盤に基づく機能(サービス)、例えばSaaS(Software as a Service)型による業務システムをサービス提供事業者装置に提供するシステム又は装置である。

0007

サービス提供事業者装置は、サービス基盤事業者装置から提供されるサービス基盤に基づく業務システム(業務SaaS)を受けるシステム又は装置である。また、例えば、当該業務システムをサービス享受事業者(或いは直接ユーザから)の要求に応じてカスタマイズしてサービス享受事業者に提供するシステム又は装置である。

0008

サービス享受事業者装置は、例えばユーザから提供されるユーザ情報をサービス提供事業者装置側に提供する装置である。

0009

ユーザ端末装置は、例えば、自らユーザ情報を入力し、サービス享受事業者装置側に提供する端末である。また、このユーザ端末装置は、ユーザ自身携帯端末をかざすことにより、当該携帯端末の情報を自動的に収集することができるようなものであっても良い。

0010

例えば、特許文献1(特開2009−93569号公報)は、SaaS環境からSI環境へ変更する場合、SaaS形態で利用を始めた業務サービスにおいて、埋没コストや機会損失の発生を軽減するものであり、業務サービスをSaaS事業者環境(A社)からSI形態の環境(B市)に移行する場合、B市に業務サービスのアドレスを記録するサービスアドレスリストを設け、業務サービスの移行に合わせてサービスアドレスリストのアドレスを更新する。また、A社に蓄積された業務データも移行する場合、A社及びB市に業務データのアドレスを記録するデータアドレスリストを設け、業務データの移行に合わせて双方のデータアドレスリストのアドレスを更新する。それらの更新においては、アドレスが論理的に同一になるようにアクセス方法を変更する技術が開示されている。

0011

また、非特許文献1は「個人情報匿名化技術」と題する技術の開示であり、収集した個人情報を企業の資産として利用するための匿名化技術が開示されている。

0012

特開2009−93569号公報

先行技術

0013

http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/daikoukai/igvp/contents/pdf/C-1.pdf

発明が解決しようとする課題

0014

以上のようなサービス提供システムによれば、サービス基盤事業者は、サービス提供事業者の業務支援ができる。また、サービス提供事業者は、サービス享受事業者の業務支援ができる。そして、これらの業務支援により、システム全体の業務を効率化でき、業務効率を向上することができる。

0015

また、係るサービスを提供する各サービス提供事業者及びサービス基盤事業者側では、それぞれ各ユーザに関するデータ、例えば嗜好行動履歴などのデータを保持(蓄積)、管理しているのが通常である。

0016

従って、このユーザに関するデータを分析し、当該分析結果に基づく有益な情報をサービス提供事業者からサービスの提供を受ける側のサービス享受事業者(店舗一般企業など)に対して、提供できるシステムがあれば、より業務効率を向上することが期待できる。

0017

ここで、本発明における「ユーザ」とは、本システムを利用する個人、団体、企業であり、特定ユーザ(一の個人、一の団体、一の企業が特定可能なユーザ)と不特定ユーザ(個人、団体、企業が特定不可能又は特定困難なユーザ)を含む。ユーザが本システムで使用する端末等を「ユーザ側端末」と言う。以下、本発明において、ユーザに関して「個人」とした用語はユーザとしての団体及び企業を含むものである。

0018

また、「サービス享受事業者」とは、本システムによる本来事業支援サービス(第1のサービス)の提供を受ける事業体であり、当該サービス享受事業者側に設けられたシステム構成装置を「サービス享受事業者装置」と言う。ここでの「側に設ける」との用語の意義は、サービス享受事業者内に設けることのみを意味するものではない。この「側に設ける」との用語は、以下同様に用いる。

0019

また、「サービス提供事業者」とは、本システムによる本来事業支援サービス(第1のサービス)を提供する事業体であり、当該サービス提供事業者側に設けられたシステム構成装置を「サービス提供事業者装置」と言う。

0020

また、「サービス基盤事業者」とは、複数のサービス提供事業者を束ねる企業であって、サービスの基盤、例えば業務や予約機能(業務サービスや予約サービス)などをサービス提供事業者及び/又はサービス享受事業者に提供する事業体である。そして、契約に基づきサービス享受事業者装置及び/又はサービス提供事業者装置から、情報を随時収集し、当該情報を例えば分析して、サービス享受事業者側及び/又はサービス提供事業者側に分析情報(第2のサービス)として提供する。当該サービス基盤事業者側に設けられたシステム構成装置を「サービス基盤事業者装置」と言う。

0021

また、サービス基盤事業者は、複数のサービス提供事業者を束ねる企業であることから、当該サービス基盤事業者側において、複数のサービス提供事業者側に蓄積している各種データを融合し、分析することができれば、より高付加価値な分析が可能となり、その結果として、サービスをサービス提供事業者、又は/及びサービス享受事業者を含むユーザに対して、より高付加価値な分析結果を提供することが可能となる。

0022

大容量データの分析が可能なIT環境が整いつつある現状にあっては、技術的には、大容量データから、上述した高付加価値な分析を行うことは可能である。

0023

高付加価値な分析とは、パーソナライゼーション(Personalization:得意客、および見込みユーザごとの好みや属性に応じた情報を電子メールなどで発信すること)や併売リコメンド(recommendation:、ユーザの好みを分析し、各ユーザごとに興味ありそうな情報を選択して表示するサービスのこと)などを実現可能にする基礎データを提供するための分析を言う。

0024

しかし、サービス提供事業者やサービス基盤事業者側において、この高付加価値な分析を行うとき、課題となるのが、各サービス享受事業者側の以下のような要望に対してどのように対処するか、大きな課題があった。

0025

例えば、特に同じ業種に属しているサービス享受事業者(例えば、飲食店など)である場合、各サービス享受事業者間では、「同じ地区の同じジャンルのお店(サービス享受事業者)には、情報は提供したくない」と言う要望である。

0026

また、業務サービス事業者を利用しているサービス享受事業者は、「同業他社のサービス享受事業者には、情報を提供したくない」と言う要望である。

0027

従来、このような要望に対処できるシステム、つまりサービス提供事業者、及びサービス基盤事業者側において、複数のサービス享受者事業者から収集した各種データを融合し、より高付加価値な分析を行い、当該分析情報をサービス享受事業者が相互にビジネス上有益と思われるサービスとして提供することまで実現したシステムは存在していなかった。

0028

即ち、従来にあっては、サービス享受事業者側の上述した要望に対して、サービス享受事業者相互で情報の交換(送受)を行う際、競合他社には情報を見せたくない場合は、その競合他社には送信しない、と言う個別対応であった。

0029

また、サービス享受事業者側から収集した情報を、統計分析技術を利用して、分析する方法が考えられるが、当該統計分析では統計処理を行った分析であることから、個別のサービス享受事業者を推測することは不可能な分析結果となり、サービス享受事業者側にとって、上述したような高付加価値な分析情報を得ることは期待できない。

0030

その一方、サービス享受事業者側は、各サービス享受事業者(自社)が持っている情報の中から特定の情報ならば、他のサービス提供事業者、或いは他のサービス享受授業者に対して有償で提供しても良いとの要望もある。つまり、自社にとって不都合がなければ、自社の情報を積極的に「売る」と言う発想である。この発想、要望に応じえる課金に関する仕組みをもったシステムについても何ら考慮されたシステムは、未だ実現されていない。

0031

そこで、本発明は、サービス基盤事業者側において、複数のサービス享受事業者(複数のサービス享受事業者装置)間での情報のやり取り(情報の送受)を、サービス提供事業者を介して開示することを可能とするサービス基盤事業者を含むサービス提供システムにおける情報開示制御装置を提供することにある。

0032

また、本発明は、開示情報に対して、課金することが可能なサービス提供システムにおける情報開示制御装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0033

上記課題を達成するために、本発明は、複数のサービス提供事業者及び当該複数のサービス提供事業者を対象とするサービス基盤事業者をもって、複数のサービス享受事業者に対してサービスを提供するサービス提供システムにおいて、前記サービス享受事業者の各情報を、前記複数のサービス提供事業者を介して前記サービス基盤事業者側にて収集し、当該各情報を分析して得た分析情報を前記サービス享受事業者側に送出するに際して、当該サービス享受事業者の情報提供元開示条件情報を含む情報開示マスタ(テーブルスキーム)と前記分析情報の開示先となる当該サービス享受事業者(分析情報を必要とするサービス享受授業者)のプロフィールとを元に出力可能な分析情報を判定する制御を行う情報開示制御手段を設けたことにある。

0034

具体的には、例えば以下のとおりである。
本発明の送受するサービス提供システムにおける情報開示制御装置は、
複数のユーザが利用する複数のサービス享受事業者装置と、
前記複数のサービス享受事業者装置のサービス享受事業者を対象とするサービス事提供業者のサービス提供事業者装置と、
当該サービス提供事業者装置を介して前記複数のサービス享受事業者装置のサービス享受者に対して支援サービスを提供するサービス基盤事業者のサービス基盤事業者装置と、を有し、
前記サービス基盤事業者装置側において、前記複数のサービス享受事業者装置の各情報を、前記サービス提供事業者装置を介して収集し、当該収集した情報及び/又は当該収集した情報を分析し、当該分析情報を前記複数のサービス提供事業者装置を介して前記複数のサービス享受事業者装置側へ送出するサービス提供システムであって、
前記サービス基盤事業者装置は、
前記複数のサービス提供事業者装置側から前記複数のサービス享受事業者装置の各情報を収集し、当該収集した各情報を記憶手段に記憶する手段と、
前記収集した各情報を分析し、前記サービス享受事業者側にとって利用価値のある情報を生成、出力する分析手段と、
前記分析手段により分析した分析情報を、前記サービス提供事業者装置を介して前記サービス享受事業者装置側に送出する手段と、
前記分析情報を、前記サービス提供事業者を介して前記サービス享受事業者装置側へ送出する際、当該分析情報の情報開示を判定する情報開示制御手段と、を有し、
前記情報開示制御手段は、
当該サービス享受事業者の情報開示条件を元に作成され、前記分析情報の開示先のサービス享受事業者を特定する開示条件情報を含む情報開示マスタ部と、前記分析情報を出力制御する情報開示制御部と、を有し、
前記情報開示制御部は、前記複数のサービス享受事業者装置の各情報を分析して得た分関情報を、前記サービス提供事業者を介して送出するとき、前記開示マスタ部の開示条件情報と前記分析情報の開示先となる当該サービス享受事業者のプロフィールとを基に出力可能な分析情報を判定し、
当該特定先のサービス享受事業者のサービス享受事業者装置に対して、前記判定した分析情報の提供を可能とする
ことを特徴とする。

0035

上記サービス提供システムにおける情報開示制御装置において、
前記情報開示マスタ部は、前記開示条件情報として、同業種、同地域を含む識別情報に基づいて前記情報開示先のサービス享受事業者、若しくは情報開示しない先のサービス享受事業者を特定する情報開示テーブルからなることを特徴とする。

0036

上記サービス提供システムにおける情報開示制御装置において、
前記情報開示マスタ部は、更に
複数のサービス享受事業者の各情報を前記複数のサービス提供事業者の1つ以上を介して前記複数のサービス享受事業者間で送受するとき、情報開示先のサービス享受事業者に対して課金する課金情報を有する
ことを特徴とする。

0037

また、本発明の送受するサービス提供システムにおける情報開示制御方法は、
複数のユーザが利用する複数のサービス享受事業者装置と、
前記複数のサービス享受事業者装置のサービス享受事業者を対象とするサービス事提供業者のサービス提供事業者装置と、
当該サービス提供事業者装置を介して前記複数のサービス享受事業者装置のサービス享受者に対してサービスとしての本来事業支援サービスを提供するサービス基盤事業者のサービス基盤事業者装置と、を有し、
前記複数のサービス享受事業者装置の各情報を前記複数のサービス提供事業者装置の1つ以上を介して送出するサービス提供システムであって、
前記サービス基盤事業者装置側において、前記複数のサービス享受事業装置側の各情報を、前記複数のサービス提供事業者装置を介して収集し、当該収集した情報及び/又は当該収集した各情報を分析し、当該分析情報から当該複数のサービス享受事業者側で有益な分析情報を特定し、当該特定分析情報を前記サービス提供事業装置を介して前記サービス享受事業者装置に対して、開示可能に制御する情報開示制御方法であって、以下のステップからなることを特徴とするサービス提供システムにおける情報開示制御方法。
前記複数のサービス享受事業者装置の各情報を、前記複数のサービス提供事業者装置を介して収集するステップ、
前記収集した各情報を融合し、当該融合情報を分析し、分析情報を生成するステップ、
前記分析情報から、前記複数のサービス提供事業者装置のサービス提供事業者プロフィール及び前記複数のサービス享受事業者への情報開示条件情報を含む情報開示マスタを用いて前記複数のサービス享受事業者側に対して提供可能な分析情報を判定するステップ、
前記判定した分析情報を、前記サービス提供サービス事業者装置を介して前記サービス享受事業者装置に提供するステップ。

0038

上記サービス提供システムにおける情報開示制御方法において、
更に、複数のサービス享受事業者の各情報を前記複数のサービス提供事業者の1つ以上を介して前記複数のサービス享受事業者間で送受するとき、情報開示先のサービス享受事業者に対して課金するステップを有する。

発明の効果

0039

本発明によれば、サービス基盤事業者側において、複数のサービス享受事業者(複数のサービス享受事業者装置)の各情報から有益なサービス(分析結果)を生成し、当該サービスを複数のサービス享受事業者(複数のサービス享受事業者装置)相互に開示することを可能とするサービス提供システムにおける情報開示制御装置を提供することができる。

0040

また、サービス提供事業者装置又はサービス基盤事業者装置側において、オリジナルユーザ情報加工処理を行っていることから、仮にサービス基盤事業者装置から、加工情報漏洩しても、当該加工情報から特定ユーザが特定されるようなことは防止できる。

0041

上述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。

図面の簡単な説明

0042

本発明のサービス提供システムの全体概要を示す図である。
サービス提供事業者装置の構成を示すブロック図である。
サービス基盤事業者装置の構成例を示すブロック図である。
サービス基盤事業者用サーバ演算装置の制御手段(情報開示制御部)の構成例を示すブロック図である。
サービス基盤事業者用サーバの演算装置の制御手段の分析部の一例を示すブロック図である。
情報開示マスタDB3123に登録する情報開示マスタのテーブル定義書(情報開示マスタテーブル)T1のテーブルスキーム及びその各項目名の関係例を示す図である。
サービス享受事業者統合管理マスタDB3122に登録するサービス享受事業者統合管理マスタの定義書(サービス享受事業者管理マスタテーブル)T2のテーブルスキーム及びその項目名の関係例を示す図である。
サービス提供事業者管理マスタDB3121に登録するサービス提供事業者管理マスタの定義書(サービス提供事業者管理マスタテーブル)T3のテーブルスキーム及びその項目名との関係を示す図である。
サービス享受事業者管理マスタDB2112に登録するサービス享受事業者管理マスタの定義書(サービス享受事業者管理マスタテーブル)T4のテーブルスキーム及びその項目名の対応関係を示す図である。
開示情報&分析データDB3124に登録する開示データ設定マスタの定義書(開示データ設定マスタテーブル)T5のテーブルスキーム及びその項目名の関係を示す図である。
サービス基盤事業者用サーバの演算装置による情報収集及びユーザ情報記憶処理手順を示すフローチャートである。
サービス基盤事業者用サーバの情報売り手n及び情報買い手mの情報開示マスタへの設定登録処理手順を示すフローチャートである。
サービス基盤事業者用サーバに対する情報開示制御方法の処理手順(売り手サービス享受事業者検索要求及びユーザ情報及び/又は分析データの取得要求に基づく処理手順)を示すフローチャートである。

0043

以下、その実施態様について図面を参照して説明する。まず、サービス享受事業者のビジネスを支援するサービス提供システムについて説明する。

0044

サービス提供システムは、アプリケーションサービスやSI、つまり予約機能や業務SaaSなどのサービス(第1のサービスS1)をサービス提供事業者側に提供するサービス基盤事業者システム又は装置(以下、サービス基盤事業者装置と称する)と、サービス享受事業者(飲食店など)の要望に応じて第1のサービスをカスタマイズしてサービス享受事業者に提供するサービス提供事業者システム又は装置(以下、サービス提供事業者装置と称する)と、から構成される。サービス享受事業者(飲食店など)は、ユーザ(消費者)に飲食や商材などを提供し、またユーザからユーザ情報(オリジナル情報)の提供を受ける。

0045

サービス基盤事業者装置は、SaaS以外、例えばOSを含むプラットフォームを貸し出しするPaaS(Platform as a Service)、ASP(Application Service Provider)サービス等を提供する装置であっても良い。

0046

以下、飲食業界(飲食店)と、そのサービス提供事業者と、サービス基盤事業者とを主として説明する。

0047

まず、サービス提供システムの概要について説明する。サービス提供システムのサービス基盤事業者装置は、サービス提供事業者装置に対して予約管理サービス(アプリケーションサービス)などを提供するアプリケーションサーバ(以下、サービス基盤事業者用サーバと称する)を有する。

0048

サービス提供事業者装置は、この予約管理サービスをサービス享受事業者の要望に沿ってカスタマイズし、サービス享受事業者からユーザ(消費者)の予約情報を受付け管理するアプリケーションサーバ(以下、サービス提供事業者用サーバと称する)を有する。つまり、サービス基盤事業者装置とサービス提供事業者装置との協働をもって、サービス享受事業者のビジネスを支援する仕組みである。

0049

このような仕組みのシステムは、一般的にサービス享受事業者毎の個別案件ベースで対応するものである。
従って、サービス基盤事業者装置は、サービス提供事業者装置に対して、第1のサービスS1を提供し、サービス提供事業者装置はサービス享受事業者に対して、カスタマイズした第1のサービス(サービス開始)を提供し、また該提供した第1のサービスに基づくユーザ情報(オリジナル情報)Ia、Ibなどを管理するのみであった。

0050

このサービス提供方法としては、例えばSaaSが挙げられる。SaaSとは、情報システム(ソフトウェア) が提供する機能 (第1のサービス) を、サービス提供事業者やサービス享受事業者が、特に新たなシステムを構築・導入することなく、ネットワーク経由で利用することを可能にするICT活用環境である。

0051

一般的には、SaaSでは、必要なときに必要なサービスを、特別なシステム構築の必要もなく素早く利用できるというメリットがある。また、SaaSでは、社内に特別な環境を用意する必要はないことから、その機能(サービス)の運用開始時間を早め、コストも低減できる。また、インターネットやWANを使用することになるが、ネットワークやブラウザ技術革新により、社内システムを利用するのとほぼ同等の操作が可能である。
また、サービス基盤事業者から提供されるSaaSやSI及び運用保守を利用するサービス提供事業者装置やサービス享受事業者にとっては、コスト削減、売上拡大を図ることが期待できる。

0052

各サービス提供事業者装置は、サービス享受事業者から収集したユーザ(含個人、団体、企業)に関する特定ユーザのオリジナル情報(オリジナルユーザ情報)をそれぞれ単独に管理する構成となっている。

0053

つまり、オリジナルユーザ情報を用いて特定ユーザに対して販促に繋がるようなサービスを積極的に行うことができる仕組みにはなっていなかった。換言すれば、オリジナルユーザ情報を積極的に利用することまで考慮されていなかった。

0054

その理由の一つとして、各サービス提供事業者装置がサービス享受事業者から収集するオリジナルユーザ情報には、それぞれ特定ユーザの個人や団体、企業などを特定する個人情報などが含まれていることに起因する。

0055

従って、これまでは、サービス基盤事業者とサービス提供事業者間では、両者の約款によっては、オリジナルユーザ情報の送受は可能であるも、一般的には個人情報を含むオリジナルユーザ情報を、サービス提供事業者装置から第三者となるサービス基盤事業者装置やその他のサービス提供事業者装置に対しては提供することはできない。

0056

また、各サービス享受事業者間では、各サービス享受事業者の情報(オリジナルユーザ情報)を分析し、相互に提供するようなこともできなかった。

0057

本発明は、係る点に鑑み、各サービス享受事業者側から収集する複数の情報、例えばオリジナルユーザ情報(生データ)及び/又は当該オリジナルユーザ情報(生データ)を匿名化した匿名化ユーザ情報の中から売り手側サービス享受事業者を検索し、当該売り手側検索サービス享受事業者のユーザ情報を買い手側サービス享受事業者に提供(以下、開示と称する)し、またオリジナルユーザ情報(生データ)及び/又は当該オリジナルユーザ情報(生データ)を匿名化した匿名化ユーザ情報を融合し、これらの情報より高付加価値な分析を行い、かつ当該分析データを買い手側サービス享受事業者に開示するものである。

0058

換言すれば、各サービス享受事業者にとって有益で外部に開示しても良い情報を第2のサービスとして特定し、各サービス享受事業者の売り手側、買い手側間で相互に活用できるように公開可能とするものである。
以下、図面に基づき、本発明の実施例について説明する。

0059

図1は、本発明のサービス提供システムの全体概要を示す図である。本例では、2つのサービス享受事業者a、b、2つのサービス提供事業者A、Bを挙げて説明する。

0060

サービス提供システムは、複数のサービス享受事業者a、b・・・の複数のサービス享受事業者装置1、複数のサービス提供事業者A、B・・・の複数のサービス提供事業者装置2、サービス基盤事業者Hのサービス基盤事業者装置3、を有する。

0061

複数のサービス享受事業者a、bの複数のサービス享受事業者装置1は、例えば複数の店舗a1、a2、・・anや複数の企業b1、b2、・・bnからなる。そして、各サービス享受事業者a、bの各サービス享受事業者装置1は、オリジナルユーザ情報Ia(Ia1、Ia2、・・Ian)やIb(Ib1、Ib2、・・Ibn)をサービス提供事業者A、Bのサービス提供事業者装置2に対して出力する。

0062

このオリジナルユーザ情報IaやIbは、サービス基盤事業者Hのサービス基盤事業者装置3からサービス提供システム2を経由して提供する第1のサービスS1(業務/予約機能など)に対応してユーザ側から送られてくるものである。

0063

各サービス提供事業者装置2は、各オリジナルユーザ情報Ia、Ibを受け、当該オリジナルユーザ情報を、ネットワーク4を介してサービス基盤事業者装置3側に送信する。当該オリジナルユーザ情報をそのままの生データで送信することができない場合には、当該オリジナルユーザ情報の出所元、つまりユーザが特定できない程度に匿名化し、当該匿名化ユーザ情報XIa、XIbをユーザ情報としてサービス基盤事業者装置3側に送信する。この匿名化は、例えば上述した非特許文献1のk匿名化手法を利用する。

0064

サービス基盤事業者装置3は、サービス基盤事業者用サーバ31からなる。サービス基盤事業者用サーバ31は、入出力装置311、記憶装置312、演算装置313、を有する。

0065

入出力装置311は、サービス享受事業者情報(ユーザ情報)受信部3111、開示情報設定/開示情報(売り手側サービス基盤享受事業者検索及び分析データ)取得要求受信部3112、サービス配信部3113、開示情報配信部3114、を有する。

0066

サービス享受事業者情報受信部3111は、サービス享受事業者装置1からサービス提供事業者装置2を介して送信されるユーザ情報Ia、IbやXIa、XIbを受信する機能を有する。

0067

開示情報設定/開示情報取得要求受信部3112は、サービス享受事業者a、bが、第三者のサービス享受事業者b、aに自身のユーザ情報を公開、つまり開示しても(売っても)良いか否か、開示する(売る)場合には、如何なる業種や地域のサービス享受事業者ならば良いか、或いは条件(料金)などの情報開示条件などを設定するときの各情報を情報開示マスタテーブルのテーブルスキームとして受信する機能を有する。また、後述する開示情報取得要求を受信する機能を有する。

0068

サービス配信部3113は、サービス基盤事業者装置3がサービス提供事業者装置2、サービス享受事業者装置1に提供する第1のサービスS1を配信する機能を有する。

0069

開示情報配信部3114は、後述する情報開示マスタテーブルT1のテーブルスキームに基づき決定される開示情報(開示可能データ)を、第2のサービスS2、S2’として、サービス提供事業者装置2を介して買い手側サービス享受事業者装置1に配信する機能を有する。

0070

記憶装置312は、サービス提供事業者管理マスタDB3121、サービス享受事業者統合管理マスタDB3122、情報開示マスタDB3123、を有する。

0071

サービス提供事業者管理マスタDB3121は、サービス提供事業者マスタテーブルT3を有する。サービス提供事業者マスタテーブルT3は、各サービス提供事業者A、Bのサービス提供事業者装置2に関連するプロフィールの各情報、例えば図6(C)に示す如く、サービス提供事業者名(A、B・・・)、メールアドレス住所などの情報を記憶管理するテーブルスキームを構成する。

0072

サービス享受事業者統合管理マスタDB3122は、サービス享受事業者統合管理マスタテーブルT2を有する。サービス享受事業者統合管理マスタテーブルT2は、各サービス享受事業者a、bのサービス享受事業者装置1から各サービス提供事業者A、Bのサービス提供事業者装置2を経由して送られてくる情報をマージして、例えば図6(B)に示す如く、サービス提供事業者名(A、B・・・)と対応付けしてサービス享受事業者n(a1、a2、b1、b2・・・)を記憶管理するテーブルスキームを構成する。

0073

情報開示マスタDB3123は、情報開示マスタテーブルT1を有する。情報開示マスタテーブルT1は、各サービス享受事業者a、bのサービス享受事業者装置1から入力される上述した情報開示条件などの各情報を設定するとき、当該情報を記憶管理するテーブルスキームを構成する。情報開示マスタテーブルスキーム(図6(A)参照)については後述する。

0074

演算装置313は、CPUなどの制御手段3131(図3参照)を有する。制御手段3131は、情報開示部31315を有し、当該制御部は、上記各機能を制御するものであって、情報開示マスタDB3123の情報開示マスタテーブルT1のテーブルスキーム情報に基づいて、売り手側サービス享受事業者nの検索(売り手側サービス享受事業者nと買い手側サービス享受事業者mとのマッチング)、売り手側サービス享受事業者n側の情報を買い手側サービス享受事業者m側に開示しても良いか否かの判定、情報開示しても良いと判定した情報の情報分析、これらの情報をサービス提供事業者を介して買い手側サービス享受事業者m側に開示指示などの処理を実行する機能を有する。当該開示指示は、サービス享受事業者側からの情報取得要求に対応して実行する。
これらの詳細動作については後述する。

0075

図2は、サービス提供事業者装置2のサービス提供用サーバ21の構成を示す図である。サービス提供用サーバ21は、サービス享受事業者情報(ユーザ情報)受信部2111、サービス享受事業者管理マスタDB2112、第1サービス(業務/予約機能など)DB2113、サービス配信部2114、サービス享受事業者情報(ユーザ情報)送信部2115、開示情報(売り手側サービス享受事業者検索及び分析データ)取得要求転送部2116、開示情報(売り手側サービス享受事業者の開示情報S2(開示データd1、d2・・・)の買い手側サービス享受事業者への)転送部2117、制御手段2118、を有する。

0076

開示情報とは、上述した如く、売り手側サービス享受事業者n側のユーザ情報(入手可能情報)であり、また当該ユーザ情報を分析した分析データである。

0077

サービス享受事業者情報(ユーザ情報)受信部2111は、各サービス享受事業者A、Bのサービス享受事業者装置1から送られてくるサービス享受事業者の各情報(ユーザ情報)を受信する。このサービス享受事業者の各情報は、例えば図6(D)に示す如く、売り手側サービス享受事業者n(a1、a2、b1、b2・・・)、業種、職種、住所(含地域)などをサービス享受事業者管理マスタDB2112のサービス享受事業者管理マスタテーブルT4に記録する。

0078

サービス配信部2114は、サービス享受事業者a、bからの要求に応じて、第1サービス(業務/予約機能など)DB2113の第1のサービス(本来のサービス)をサービス享受事業者装置1に配信する。

0079

開示情報(売り手側サービス享受事業者検索及びユーザ情報)取得要求転送部2116は、各サービス享受事業者装置1からの売り手側サービス享受事業者検索要求及びユーザ情報(含分析データ)開示要求を受け、当該検索要求及び情報開示要求をサービス基盤事業者装置3側に転送する。

0080

サービス享受事業者情報(ユーザ情報)送信部2115は、サービス享受事業者装置1からのユーザ情報を、オリジナルユーザ情報及び/又は匿名化ユーザ情報としてサービス基盤事業者装置3側に転送する。

0081

売り手側サービス享受事業者の開示情報(ユーザ情報S2&分析データS2’の買い手側サービス享受事業者への)転送部2117は、後述するサービス基盤事業者装置3側から送られてくる売り手側サービス享受事業者nから買い手サービス享受事業者mへの開示情報S2、S2’を受け、当該開示情報を買い手側サービス享受事業者装置1に転送する。
制御手段2118は、例えば、CPUからなり、上記機能を制御する制御部を有する。

0082

図3は、サービス基盤事業者用サーバ31の構成を示す図である。サービス基盤事業者用サーバ31は、入出力装置311、記憶装置312、演算装置313、を有する。

0083

演算装置313の制御手段3131は、情報記録部31311、入手可能情報検索部31312、情報開示判定部31313、情報分析部31314、情報開示部31315、を有する。

0084

情報記録部31311は、サービス享受事業者装置1のユーザ情報Ia、Ibなどを記憶装置312のサービス享受事業者統合管理マスタDB3121のユーザ情報記憶部に記憶する処理を行う。

0085

入手可能情報検索部31312は、サービス享受事業者装置1側から売り手側サービス享受事業者検索要求を受けたとき、情報開示マスタDB3123の情報開示マスタテーブルT1のテーブルスキーム情報に基づいてサービス享受事業者統合管理マスタDB3122の中から第三者に対して提供可能な売り手側サービス享受事業者がいるか否かを検索する処理を行う。

0086

情報開示判定部31313は、売り手側サービス享受事業者がいる場合、サービス享受事業者統合管理マスタDB3122の中から、売り手側サービス享受事業者nのユーザ情報を買い手側サービス享受事業者mに対して開示しても良いか否かの情報開示判定処理を行う。

0087

情報分析部31314は、サービス享受事業者装置1側から売り手側サービス享受事業者の情報分析要求を受けたとき、サービス享受事業者事業者統合管理マスタDB3122の中から、売り手側サービス享受事業者nのユーザ情報を買い手側サービス享受事業者mに対して開示しても良い開示可能な情報ついて所望の分析処理を行う。

0088

情報開示部31315は、開示可能な情報を入出力装置31の情報配信部3114に出力する開示処理を行う。

0089

記憶装置312は、サービス享受事業者統合管理マスタDB3122、情報開示マスタDB3123、開示情報及び分析データDB3124を有する。開示情報及び分析データDB3124は、サービス享受事業者統合管理マスタDB3122の中から第三者に対して開示情報(提供、売り出しても良い情報)を記憶し管理するものである。入出力装置311は、上述したとおりである。

0090

図4は、演算装置の情報開示判定部31313、情報分析部31314、情報開示部31315、の関係を示す図である。

0091

情報開示判定部31313は、サービス提供事業者2からのユーザ情報(サービス享受事業者側情報)Ia1、Ib1・・・及び/又はその匿名化ユーザ情報XIa1、XIb1・・・を受け、当該ユーザ情報が第三者のサービス享受事業者側に開示しても良いか否か、つまり売り手側サービス享受事業者nの情報を買い手側サービス享受事業者m側に開示しても良いか否かを、情報開示マスタDB3123の情報開示マスタのテーブルスキーム(図6(A))を参照して判定する。当該判定結果、開示しても良い開示可能な情報S2(開示データd1、d2、d3・・・)は、例えば図6(E)に示す如く、開示情報及び分析データDB3124の開示情報及び分析データテーブルT5(開示データ設定マスタのテーブルスキーム)に記憶し、また情報開示部31315に出力する。

0092

情報分析部31314は、情報開示判定部31313により、開示しても良いと判定した開示可能な情報S2の情報分析処理を行う。当該分析処理による分析データS2’は、例えば開示情報及び分析データDB3124の開示情報及び分析データテーブルT5(開示データ設定マスタのテーブルスキーム)に記憶する。また、情報開示部31315に出力する。この分析処理に際して、複数のサービス享受事業者からのユーザ情報を融合させて分析することにより、高付加価値な分析が可能となる。

0093

情報開示部31315は、サービス享受事業者装置1からの開示情報取得要求を受けたとき、入出力装置の情報配信部3114に情報開示判定部31313、情報分析部31314の開示情報S2、S2’を出力する。

0094

これにより、情報配信部3114は、開示情報(売り手側ユーザ情報)S2、S2’を、サービス供給事業者装置2を経由してサービス享受事業者装置1側に配信することができる。

0095

図5は、情報分析部の一例を示す図である。情報分析部31314は、ユーザ情報Ia1/IXa1、Ib1/IXb1からオリジナルユーザ情報Ia1、Ib1を抽出する処理部313141、匿名化ユーザ情報IXa1、IXb1を抽出する処理部313143、オリジナル情報を分析する情報分析処理部313142、匿名化ユーザ情報を分析する情報分析処理部313144、を有する。

0096

情報分析処理部313142、313144は、情報開示判定部31313の結果を受けて分析し、その結果を開示可能な情報S2及び分析データS2’として出力する。

0097

図6(A)は、情報開示マスタDB3123に登録する情報開示マスタのテーブル定義書(情報開示マスタテーブル)T1のテーブルスキーム及びその各項目名の関係例を示す図である。なお、同図には、テーブルスキームの内容の理解の手助けとして便宜的に説明及びデータソース欄を設けている。

0098

情報開示マスタテーブルT1のテーブルスキームは、複数の項目名を有する。例えば、売り手側サービス享受事業者id611、売り手側開示データ名612、買い手側サービス享受事業者id613、開示設定フラグ614、料金615等である。

0099

売り手側サービス享受事業者id611は、売り手側サービス享受事業者を特定し、そのデータリソースは、サービス享受事業者統合管理マスタDB3122のマスタ.サービス享受者統合idである。つまり、サービス享受者統合idは、サービス享受事業者統合管理マスタ3122にあるidを意味する。

0100

売り手側開示データ名612は、売り手側のサービス享受事業者が開示するデータである。
買い手側サービス享受事業者id613は、買い手側サービス享受事業者を特定し、そのデータソースは、サービス享受事業者統合管理マスタ.サービス享受者統合idである。つまり、サービス享受者統合idは、サービス享受事業者統合管理マスタ3122にあるidを意味する。
開示設定フラグ614は、情報を開示しない、開示する、などを設定するフラグであり、そのデータソースは0:開示しない、1:開示するにある。これらのフラグの設定については後述する。
料金615は、開示設定フラグで「開示する(1)」に設定した場合、その情報の開示料金、つまり情報販売価格を示すものである。そのデータソースは、開示しない(0)の場合には、ヌル“null”にあり、開示する(1)の場合には、売り手側と買い手側で合意した価格にある。

0101

ここで、売り手側サービス享受事業者id611を「n(a1、a1、a7、a7)」とし、売り手側開示データ名612を「S2、S2’(d1、d1、d2、d2)」とし、買い手側サービス享受事業者id613を「m(b1、b1、b2、b2)」とし、開示フラグ614を「1、0(1、0、0、1)」とし、料金615を「¥」とすると、図示の如く、開示フラグ1に相当する売り手側サービス享受事業者idのa1、売り手側開示データ名d1、買い手側サービス享受事業者idのb1との関係における料金は、¥600とし、また売り手側サービス享受事業者idのa1、売り手側開示データ名d1、買い手側サービス享受事業者idのb1との関係における料金は、¥500に設定する。
開示設定フラグ1,0や料金¥は、開示設定条件の一つである。

0102

同図において、売り手側サービス享受事業者a1及びa7の開示データd1及びd2は、買い手側サービス享受事業者b1及びb2に対しては、開示設定フラグ1をもって、料金¥600及び¥500により、開示(売り)する旨を示している。

0103

その一方、売り手側サービス享受事業者a1及びa7の開示データd1及びd7は、買い手側サービス享受事業者b1及びb2に対しては、開示設定フラグ0をもって、開示(売り)できない旨を示している。

0104

従って、この情報開示マスタテーブルT1を参照して、売り手側サービス事業者nを検索することにより、当該売り手側サービス事業者の情報をどの買い手側サービス享受事業者mに対して開示(売る)することができる否かを把握することができる。

0105

図6(B)は、サービス享受事業者統合管理マスタDB3122に登録するサービス享受事業者統合管理マスタの定義書(サービス享受事業者管理マスタテーブル)T2のテーブルスキーム及びその項目名の関係例を示す図である。なお、同図には、テーブルスキームの内容の理解の手助けとして便宜的に説明及びデータソース欄を設けている。

0106

サービス享受事業者統合管理マスタテーブルT2のスキームテーブルは、複数の項目名を有する。例えば、サービス享受事業者統合ID621、サービス提供事業者ID622、サービス享受事業者ID623、サービス享受事業者名624等である。

0107

サービス享受事業者統合ID621は、複数のサービス享受事業者を統合したサービス享受事業者統合IDであり、そのデータソースは、基盤事業者に全てのサービス事業者に属するサービス享受事業者を束ねて、統一的に管理するための与えるユニークな管理IDである。

0108

サービス提供事業者ID622は、サービス提供事業者IDであり、そのデータソースは、サービス提供管理マスタ.サービス提供者idである。つまり、サービス提供者idは、サービス提供事業者管理マスタ3121にあるidを意味する。

0109

サービス享受事業者ID623は、サービス享受事業者のIDであり、そのデータソースは、サービス享受事業者管理マスタ.サービス享受者idである。つまり、サービス享受者idは、サービス享受事業者管理マスタ2112にあるidを意味する。
サービス享受事業者名624は、サービス享受者の名であり、サービス享受事業者管理マスタ.サービス享受者名である。

0110

ここで、サービス享受事業者統合ID621として「t1、t2、t3、t4」とし、サービス提供事業者ID622として「A、A、B、B」とし、サービス享受事業者ID623として「a1、a2、b1、b2」とし、サービス享受事業者名624として「和み屋、イタリアン居酒屋五反田店、惣菜工房セラミ商事」とすると、これらの項目名の関係は、図示の如く対応関係となる。サービス享受事業者統合とは、複数のサービス享受事業者a、bを統合するとの意味である。この統合により、収集した各情報を融合させて分析することも可能となる。

0111

同図において、サービス提供事業者(A、B)と売り手側サービス享受事業者n(a1、a2、b1、b2)との関係を示している。即ち、サービス提供事業者Aは、売り手側サービス享受事業者n(a1、a2)と関係し、サービス提供事業者Bは、売り手側サービス享受事業者m(b1、b2)と関係していることを示している。

0112

従って、このサービス享受事業者統合管理マスタテーブルT2から、サービス提供事業者と売り手側サービス享受事業者との関係を把握することができる。

0113

図6(C)は、サービス提供事業者管理マスタDB3121に登録するサービス提供事業者管理マスタの定義書(サービス提供事業者管理マスタテーブル)T3のテーブルスキーム及びその項目名との関係を示す図である。なお、同図には、テーブルスキームの内容の理解の手助けとして便宜的に説明及びデータソース欄を設けている。

0114

サービス提供事業者管理マスタテーブルT3のテーブルスキームは、複数の項目名を有する。例えば、サービス提供事業者ID631、サービス提供事業者名632、サービス提供事業者URL633、サービス提供事業者住所634等である。

0115

これらの項目名の関係として、サービス提供事業者ID631として、A、Bとし、サービス提供事業者名632として、飲食の広場オフィス道具市場とすると、これらの項目名の関係は、サービス提供事業者URL633、サービス提供事業者住所634を含め図示の如く、対応関係となる。

0116

図6(D)は、サービス享受事業者管理マスタDB2112に登録するサービス享受事業者管理マスタの定義書(サービス享受事業者管理マスタテーブル)T4のテーブルスキーム及びその項目名の対応関係を示す図である。なお、同図には、テーブルスキームの内容の理解の手助けとして便宜的に説明及びデータソース欄を設けている。

0117

サービス享受事業者管理マスタテーブルT4のテーブルスキームは、複数の項目名を有する。例えば、サービス享受事業者ID641、サービス享受事業者名642、サービス享受事業者の業種・業界情報643、サービス享受事業者住所644等である。

0118

これらの項目名の関係として、例えばサービス提供事業者ID632のA飲食店の広場(図6(C)参照)を例に挙げれば、図示の如く、関係となる。サービス享受事業者ID641は、例えば「a1、a2」であり、サービス享受事業者名642は、「和み茶屋、イタリアン居酒屋五反田店」であり、サービス享受事業者の業種・業界情報643は、「和風居酒屋、洋風居酒屋」であり、サービス享受事業者住所は、「東京都中央区築地1−1−1」、「東京等品川区五反田2−2−2」等である。

0119

また、これらの項目名の関係として、例えばサービス提供事業者IDのBのオフィス道具市場(図6(C)参照)を例に挙げれば、図示の如く、関係となる。サービス享受事業者ID641は、例えば「b1、b2、b3、b4、b5」であり、サービス享受事業者名642は、「惣菜工房、セラミ商事、ムーンドラッグ大海卸、大卸」であり、サービス享受事業者の業種・業界情報643は、「食品メーカ精密機器輸出入業、ドラッグストア海産物卸、生野菜卸」等である。
サービス享受事業者管理マスタテーブルT4において、サービス享受事業者名642、サービス享受者の業種・業界情報643、サービス享受事業者住所644は、サービス享受事業者のプロフィールでもある。当該プロフィールには、それ以外、例えばメールアドレス、電話番号などを含めても良く、これらに特定する必要はない。
そして、このサービス享受事業者のプロフィールを含めて、開示する情報や分析情報の開示先を特定することにより、開示先の規制が可能である。

0120

図6(E)は、開示情報&分析データDB3124に登録する開示データ設定マスタの定義書(開示データ設定マスタテーブル)T5のテーブルスキーム及びその項目名の関係を示す図である。なお、同図には、テーブルスキームの内容の理解の手助けとして便宜的に説明及びデータソース欄を設けている。

0121

開示データ設定マスタテーブルT5のテーブルスキームは、複数の項目名を有する。例えば、項番、サービス享受事業者、データ名、データソース等である。
項番651は、ユニークな番号「1、2、3、4」である。サービス享受事業者652は、データを所有しているサービス享受事業者であり、そのデータソースは、サービス享受事業者統合管理マスタ.サービス享受事業者統合IDである。つまり、サービス享受事業者統合IDは、サービス享受事業者統合管理マスタ3111にあるIDを意味する。
データ名653は、サービス享受事業者が持つデータ名であり、データソース654は、サービス享受事業者が持つデータのデータソースである。
ここで、サービス享受事業者652として、「t1、t1、t2、t2」とし、データ名653として、「d1、d2、d3、d4」とし、データソース654として、「t1(=a1)の売上データ、t1(=a1)のユーザデータ、t1(=a1)の匿名ユーザデータ、t2=a2)の売上データ」とすると、これらの項目名の関係は、図示の如く、関係にある。

0122

図7図9は、本発明のサービス提供システムにおける情報開示制御方法の各処理手順を示すフローチャートである。
図7は、ユーザ情報収集及びユーザ情報記録処理手順を示すフローチャートである。

0123

ステップ1にて、複数のサービス享受事業者装置1のオリジナルユーザ情報及び/又は当該オリジナルユーザ情報を匿名化した匿名化ユーザ情報(以下、総称してユーザ情報と言う)を、複数のサービス供給事業者装置2を介して収集する。

0124

ステップ2にて、収集したユーザ情報をサービス享受事業者統合管理マスタDB3122に登録する。

0125

図8は、売り手側サービス享受事業者n、買い手側サービス享受事業者mの情報開示マスタ設定登録処理手順を示す図である。

0126

ステップ1にて、情報開示デフォルト値である情報開示マスタ・開示設定フラグを指定する。開示設定フラグ“0”は、情報開示しないことを意味し、開示設定フラグ“1”は、情報開示することを意味する。これらの指定は、サービス享受事業者側の意志に基づく。

0127

ステップ2にて、売り手側サービス事業者nは、買い手側サービス享受事業者mに開示する意志があるか判断する。

0128

開示する売り手側サービス享受事業者nに対しては、ステップ3にて、開示設定フラグ=1とし、開示する開示しない売り手側サービス享受事業者nに対しては、ステップ4にて、開示設定フラグ=0(デフォルト値の状態)とする。

0129

ステップ5にて、それらの開示設定を情報開示マスタDBに情報開示マスタ設定として登録する。
係るステップをサービス享受事業者ごと繰り返す。

0130

図9は、サービス享受事業者から売り手サービス享受事業者検索要求及び開示情報取得要求を受けたとき、これらの要求に基づき、売り手側サービス享受事業者の検索及び買い手側サービス享受事業者側に売り手側サービス享受事業者側に配信する処理手順を示すフローチャートである。

0131

サービス基盤事業者装置3は、まず、以下の処理を行う。
即ち、サービス享受事業者1から売り手サービス享受事業者検索要求を受けたとき、ステップ1にて、開示情報マスタDB3123から、買い手側サービス享受事業者mに「開示する」売り手側サービス享受事業者nを検索する。

0132

この検索結果、買い手側サービス享受事業者mに「開示する」売り手側サービス享受事業者nがある場合、ステップ2にて、オリジナルユーザ情報及び/又は匿名化ユーザ情報の開示可否を判定する。

0133

この判定結果、開示可能な情報は、ステップ3にて、買い手側サービス享受事業者mに売り手側サービス享受事業者nのオリジナル情報及び/又は匿名化ユーザ情報の中から開示可能データを提供する。また、必要に応じて、開示情報及び分析データDB3124に登録する。

0134

また、ステップ4にて、ユーザ情報において、開示可能な情報を分析し、ステップ5にて、その分析結果の分析データを開示情報及び分析データDB3124に登録する。

0135

次に、サービス基盤事業者装置3は、以下の処理を行う。
即ち、サービス享受事業者1から売り手サービス享受事業者の開示情報取得要求を受けたとき、ステップ6にて、分析データ取得要求有無を判定する。当該判定結果、分析データ取得要求有り場合、買い手側サービス享受事業者mに、売り手側サービス享受事業者nの分析データを、サービス提供事業者装置2を介して提供する。この提供する開示情報は、開示情報及び分析データDB3124の分析データから抽出する。

0136

また、ステップ8にて、買い手側サービス享受事業者mには、情報料金、売り手側サービス享受事業者nには、情報販売料金通知する。これらの料金は、情報開示マスタ設定登録処理時に情報開示マスタDB3123に事前に登録しておく。

0137

なお、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。

0138

また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラム解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスクSSD(Solid State Drive)等の記録装置、又は、ICカードSDカード、DVD等の記録媒体に置くことができる。

実施例

0139

また、制御線情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。

0140

1サービス享受事業者装置
2サービス提供事業者装置
21サービス提供事業者用サーバ
3サービス基盤事業者装置
31 サービス基盤事業者用サーバ
311入出力装置
312記憶装置
313演算装置
3131 制御手段(情報開示制御部)
3121 サービス提供事業者管理マスタDB
3122 サービス享受事業者統合管理マスタDB
3123 情報開示マスタDB
3124開示情報&分析データDB
313 演算装置

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