図面 (/)

技術 反応生成物および当該反応生成物を含有する防錆性組成物

出願人 荒川化学工業株式会社
発明者 田中邦彦
出願日 2012年8月30日 (9年0ヶ月経過) 出願番号 2012-190355
公開日 2014年3月17日 (7年5ヶ月経過) 公開番号 2014-047153
状態 特許登録済
技術分野 トリアゾール系化合物 1,2―ジアゾール系化合物 複数複素環系化合物 火薬、マッチ等 塗料、除去剤
主要キーワード 防錆用塗料 環境配慮型 アクリル化ロジン 防錆プライマー 活性化水素 防錆剤組成物 レボピマル酸 溶解調整剤
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2014年3月17日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (0)

図面はありません

目的

環境配慮の観点から天然素材であるロジン類を有効利用するために、新規かつ有用なロジン反応生成物を提供し、該反応生成物を所望の用途に利用すること。

解決手段

活性水素含有ヒドラジン類および/または活性水素含有イミダゾール類と、ロジングリシジルエステルとをエポキシ開環付加反応させてなることを特徴とする反応生成物;活性水素含有ヒドラジン類および/または活性水素含有イミダゾール類ならびに活性水素含有アミン化合物と、ロジングリシジルエステルとをエポキシ開環反応させてなることを特徴とする反応生成物を用いる。

概要

背景

従来、家電建築自動車業界などでは、各種鋼板などの金属資材などを防食するために、長年に亘って技術開発が行われており、この結果として、例えば、多種の防錆剤や防食・防錆塗料などが開発されてきた。

また、環境保護・環境配慮の要請から、バイオマス利用による新規バイオベースプラスチックの合成技術や、天然素材に着目したグリーン化技術などの開発努力が、多方面でなされている。該天然素材として、例えばロジン類があり、これらの一層の有効活用や用途展開が求められている。

ところで、ロジン類は、例えば、防汚塗料などの配合成分として有用であるとされる。船舶漁網、水中埋設プラントなどに塗布される防汚塗料では、水棲生物付着防止のために防汚剤有機スズ化合物亜酸化銅など)が配合されているが、所望の防汚効果を維持する目的で、ロジンを該防汚剤の溶解調整剤として用いうることが開示されている(例えば、特許文献1)。

また、ロジン類、脂肪酸エポキシ樹脂およびポリイソシアネートを反応させて得られるロジン変性エポキシ樹脂を配合してなるエポキシ樹脂塗料組成物が開示されている(特許文献2)。

しかしながら、前記いずれの特許文献にも、ロジン類それ自体が防食・防錆性に有効であるとの記載はされていない。

なお、エポキシ樹脂とヒドラジン化合物との反応生成物を用いた熱硬化性樹脂組成物が開示されているが、ロジン類の適用については一切言及されていない(例えば、特許文献3)。

概要

環境配慮の観点から天然素材であるロジン類を有効利用するために、新規かつ有用なロジン系反応生成物を提供し、該反応生成物を所望の用途に利用すること。活性水素含有ヒドラジン類および/または活性水素含有イミダゾール類と、ロジングリシジルエステルとをエポキシ開環付加反応させてなることを特徴とする反応生成物;活性水素含有ヒドラジン類および/または活性水素含有イミダゾール類ならびに活性水素含有アミン化合物と、ロジングリシジルエステルとをエポキシ開環反応させてなることを特徴とする反応生成物を用いる。なし

目的

本発明は、環境配慮の観点から天然素材であるロジン類を有効利用するために、新規かつ有用なロジン系反応生成物を提供し、該反応生成物を所望の用途に利用することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

活性水素含有ヒドラジン類および/または活性水素含有イミダゾール類と、ロジングリシジルエステルとをエポキシ開環付加反応させてなることを特徴とする反応生成物(1)。

請求項2

前記ヒドラジン類が、ヒドラジド化合物ピラゾール化合物トリアゾール化合物テトラゾール化合物チアジアゾール化合物およびピリダジン化合物からなる群より選ばれる少なくとも1種である請求項1記載の反応生成物(1)。

請求項3

前記イミダゾール類が、2−メチルイミダゾール、2−エチルイミダゾール、2−エチル−4−メチルイミダゾールおよびアミノイミダゾールからなる群より選ばれる少なくとも1種である請求項1記載の反応生成物(1)。

請求項4

前記ロジングリシジルエステルのエポキシ基1当量に対して前記ヒドラジン類およびイミダゾール類の活性水素が合計で0.2〜1.5当量となる割合でエポキシ開環付加反応させてなる請求項1〜3のいずれかに記載の反応生成物(1)。

請求項5

前記ロジングリシジルエステルとして、重合ロジングリシジルエステルを含む請求項1〜4のいずれかに記載の反応生成物(1)。

請求項6

活性水素含有ヒドラジン類および/または活性水素含有イミダゾール類ならびに活性水素含有アミン化合物と、ロジングリシジルエステルとをエポキシ開環反応させてなることを特徴とする反応生成物(2)。

請求項7

前記アミン化合物の使用量が、前記ヒドラジン類およびイミダゾール類の合計使用量に対して、活性水素の当量換算で30%未満である請求項6記載の反応生成物(2)。

請求項8

前記ロジングリシジルエステルとして、重合ロジングリシジルエステルを含む請求項6または7に記載の反応生成物(2)。

請求項9

請求項1〜5のいずれかに記載の反応生成物(1)および/または請求項6〜8のいずれかに記載の反応生成物(2)を含んでなることを特徴とする防錆性組成物

技術分野

0001

本発明は、環境配慮型で有用なロジン反応生成物、および当該反応生成物を含有する防錆性組成物に関する。

背景技術

0002

従来、家電建築自動車業界などでは、各種鋼板などの金属資材などを防食するために、長年に亘って技術開発が行われており、この結果として、例えば、多種の防錆剤や防食・防錆塗料などが開発されてきた。

0003

また、環境保護・環境配慮の要請から、バイオマス利用による新規バイオベースプラスチックの合成技術や、天然素材に着目したグリーン化技術などの開発努力が、多方面でなされている。該天然素材として、例えばロジン類があり、これらの一層の有効活用や用途展開が求められている。

0004

ところで、ロジン類は、例えば、防汚塗料などの配合成分として有用であるとされる。船舶漁網、水中埋設プラントなどに塗布される防汚塗料では、水棲生物付着防止のために防汚剤有機スズ化合物亜酸化銅など)が配合されているが、所望の防汚効果を維持する目的で、ロジンを該防汚剤の溶解調整剤として用いうることが開示されている(例えば、特許文献1)。

0005

また、ロジン類、脂肪酸エポキシ樹脂およびポリイソシアネートを反応させて得られるロジン変性エポキシ樹脂を配合してなるエポキシ樹脂塗料組成物が開示されている(特許文献2)。

0006

しかしながら、前記いずれの特許文献にも、ロジン類それ自体が防食・防錆性に有効であるとの記載はされていない。

0007

なお、エポキシ樹脂とヒドラジン化合物との反応生成物を用いた熱硬化性樹脂組成物が開示されているが、ロジン類の適用については一切言及されていない(例えば、特許文献3)。

先行技術

0008

特開平09−208860号公報([0003])
特開2011−116973号公報([0016])
特開平2−163123号公報(第2〜3頁)

発明が解決しようとする課題

0009

本発明は、環境配慮の観点から天然素材であるロジン類を有効利用するために、新規かつ有用なロジン系反応生成物を提供し、該反応生成物を所望の用途に利用することを目的とする。

課題を解決するための手段

0010

本発明者は前記従来技術の課題を解決すべく、ロジン類の有効活用につき鋭意検討を重ねた結果、意外にも、特定のヒドラジン類および/またはイミダゾール類と、ロジングリシジルエステルとをエポキシ開環付加反応させて得られる反応生成物(1)が防錆性を発現することを見出し、更には特定のヒドラジン類および/またはイミダゾール類と、特定のアミン化合物と、ロジングリシジルエステルとをエポキシ開環付加反応させて得られる反応生成物(2)が、いずれも優れた防錆性を発現することを見出し、本発明を完成するに至った。

0011

すなわち本発明は、活性水素含有ヒドラジン類および/または活性水素含有イミダゾール類と、ロジングリシジルエステルとをエポキシ開環付加反応させてなることを特徴とする反応生成物(1);活性水素含有ヒドラジン類および/または活性水素含有イミダゾール類ならびに活性水素含有アミン化合物と、ロジングリシジルエステルとをエポキシ開環付加反応させてなることを特徴とする反応生成物(2);該反応生成物(1)および/または(2)を含んでなることを特徴とする防錆性組成物、に係る。

発明の効果

0012

本発明により、環境配慮型で防錆性に優れる反応生成物、ならびに該反応生成物を含有してなる防錆性組成物を提供できる。本発明で得られる反応生成物や防錆性組成物は、防錆性を要求される各種用途、例えば防食・防錆用塗料、該接着剤電子材料用コーティング剤などに好適に使用できる。

0013

本発明の反応生成物(1)は、活性水素含有ヒドラジン類(以下、(A1)成分という)および/または活性水素含有イミダゾール類(以下、(A2)成分という)とロジングリシジルエステル(以下、(C)成分という)とをエポキシ開環付加反応させてなるものである。また、本発明の反応生成物(2)は、(A1)成分および/または(A2)成分ならびに活性水素含有アミン化合物(以下、(B)成分という)と、(C)成分とをエポキシ開環反応させてなるものである。なお、以下、(A1)成分と(A2)成分を併せて、(A)成分と称することもある。

0014

前記(A1)成分としては、例えば、ヒドラジド化合物ピラゾール化合物トリアゾール化合物テトラゾール化合物チアジアゾール化合物、およびピリダジン化合物からなる群より選ばれる少なくとも1種が該当する。

0016

(A1)成分において、前記ピラゾール化合物としては、例えば、ピラゾール、3,5−ジメチルピラゾール、3−メチル−5−ピラゾロン、3−アミノ−5−メチルピラゾールなどが挙げられる。

0017

(A1)成分において、前記トリアゾール化合物としては、例えば、1,2,4−トリアゾール、3−アミノ−1,2,4−トリアゾール、4−アミノ−1,2,4−トリアゾール、3−メルカプト−1,2,4−トリアゾール、5−アミノ−3−メルカプト−1,2,4−トリアゾール、2,3−ジヒドロ−3−オキソ−1,2,4−トリアゾール、1H−ベンゾトリアゾール、1−ヒドロキシベンゾトリアゾール、6−メチル−8−ヒドロキシトリアゾロピリダジン、6−フェニル−8−ヒドロキシトリアゾロピリダジン、5−ヒドロキシ−7−メチル−1,3,8−トリアザインドリジンなどが挙げられる。

0018

(A1)成分において、前記テトラゾール化合物としては、例えば、5−フェニル−1,2,3,4−テトラゾール、5−メルカプト−1−フェニル−1,2,3,4−テトラゾールなどが挙げられる。

0019

(A1)成分において、前記チアジアゾール化合物としては、例えば、5−アミノ−2−メルカプト−1,3,4−チアジアゾール、2,5−ジメルカプト−1,3,4−チアジアゾールなどが挙げられる。

0020

(A1)成分において、前記ピリダジン化合物としては、例えば、6−メチル−3−ピリダゾン、4,5−ジクロロ−3−ピリダゾン、4,5−ジブロモ−3−ピリダゾン、6−メチル−4,5−ジヒドロ−3−ピリダゾンなどが挙げられる。

0021

(A1)成分としては、前記のいずれか1種を単独で、または2種以上を混合して用いることができる。なかでも、5員環または6員環の環状構造を有し、活性水素の数が比較的多いピラゾール化合物やトリアゾール化合物が、(C)成分との反応性や得られる反応生成物の防錆性などの点で、好適である。

0022

前記(A2)成分としては、2−メチルイミダゾール、2−エチルイミダゾール、2−エチル−4−メチルイミダゾール、アミノイミダゾールなどが挙げられる。

0023

前記(B)成分としては、公知各種の第1級または第2級アミン化合物格別限定なく使用できる。例えば、第1級アミン化合物として、モノエチルアミンモノn-またはiso−プロピルアミン、モノn−またはiso−ブチルアミンモノエタノールアミンネオペンタノールアミン、2−アミノプロパノール、3−アミノプロパノール、2−ヒドロキシ−2’(アミノプロポキシエチルエーテルなどを挙げることができ、また第2級アミン化合物としては、ジエチルアミンジブチルアミンメチルエチルアミン、ジエタノールアミン、ジ−n−またはジ−iso−プロパノールアミン、N−メチルエタノールアミン、N−エチルエタノールアミンなどを挙げられる。中でも、(C)成分に対する反応性、反応生成物の分子量制御などの観点から、モノエタノールアミンやジエタノールアミンを併用するのが好ましい。

0024

(C)成分としては、公知のロジンおよびその誘導体など(以下、ロジン類という)のグリシジルエステルなどが挙げられる。具体的には、ガムロジングリシジルエステル、ウッドロジングリシジルエステル、トール油ロジングリシジルエステル、不均化ロジングリシジルエステル、重合ロジングリシジルエステル、水素化ロジングリシジルエステル、脱水素化ロジングリシジルエステル、マレイン化ロジングリシジルエステル、フマル化ロジングリシジルエステル、アクリル化ロジングリシジルエステルなどが挙げられる。また、これらのロジン類を精製した樹脂酸のグリシジルエステルとしてアビエチン酸グリシジルエステル、レボピマル酸グリシジルエステル、ネオアビエチン酸グリシジルエステル、パラストリン酸グリシジルエステル、ピマル酸グリシジルエステル、イソピマル酸グリシジルエステル、サンダコピマル酸グリシジルエステル、デヒドロアビエチン酸グリシジルエステル、ジヒドロアビエチン酸グリシジルエステル、テトラヒドロアビエチン酸グリシジルエステル、マレオピマル酸トリグリシジルエステル、フマロピマル酸トリグリシジルエステル、アクリロピマル酸ジグリシジルエステルなども使用できる。(C)成分は、通常、ロジン類とエピハロヒドリンとを反応させることにより得られる。当該製造法としては、例えば、特開平1−069680号公報、特開昭59−039885号公報および特開昭59−039886号公報に記載の方法を採用できる。

0025

本発明の反応生成物(1)は、(A)成分と(C)成分とを反応させて得られ、また反応生成物(2)は、(A)成分、(B)成分および(C)成分を反応させて得られる。より具体的には、反応生成物(1)は、(A)成分の活性水素と(C)成分のエポキシ基がエポキシ開環反応してなるものであり、また反応生成物(2)は、(A)成分および(B)成分の各活性水素、ならびに(C)成分のエポキシ基がエポキシ開環付加反応してなるものである。該反応条件は、格別限定されないが、通常は、反応温度が10〜250℃程度、好ましくは50〜150℃、反応時間は1〜8時間程度である。該反応は、系内の粘度や前記各反応成分の溶解性などを考慮して、必要に応じて有機溶剤の存在下に行ってもよい。用いる有機溶剤の種類は特に限定されず、例えば、アセトンメチルエチルケトンメチルイソブチルケトンシクロヘキサノンなどのケトン類エタノールイソプロピルアルコールブタノール2−エチルヘキシルアルコールベンジルアルコールなどのアルコール類エチレングリコールモノブチルエーテルエチレングリコールジブチルエーテルジエチレングリコールモノブチルエーテルなどのアルキレングリコールアルキルエーテル類;酢酸エチル酢酸ブチルなどのエステル類トルエンキシレンなどの芳香族炭化水素などを使用できる。

0026

(A)成分と(C)成分との反応に際しては、(A)成分の活性水素の当量数と(C)成分のエポキシ基の当量数の比(以下、当量比という)に着目して、両成分の使用割合を適宜に決定できる。通常は、該当量比[活性水素基の当量数/該エポキシ基の当量数]が0.2〜1.5程度、好ましくは0.4〜1.2とすることが防錆性などの点から適当である。(A)成分、(B)成分および(C)成分との反応に際しては、(B)成分の使用量は(A)成分の使用量より少ない方がよく、好ましくは(A)成分の使用量に対して、(B)成分は活性水素の当量比に換算して30%未満とされる。(B)成分の使用量が(A)成分の使用量より多くなると、得られる反応生成物(2)の防錆性が低下する傾向がある。

0027

本発明の反応生成物(1)および(2)の各性状や一般恒数分子量、粘度など)については、特に限定はされず、その用途に応じて適宜に設定すればよい。通常は、重量平均分子量が400〜3500程度、好ましくは500〜3000とされ、反応生成物に分岐構造を導入したり該分子量を高めようとする場合は、用いる(A)成分や(B)成分として活性水素数が2以上のものを適宜選択すればよい。

0028

本発明で得られる反応生成物は、防錆剤として好適に使用でき、例えば塗料組成物接着剤組成物などに配合することで、該組成物防食性や防錆性を向上させることができる。また、本発明で得られる反応生成物のうちで、重合ロジングリシジルエステルを含む(C)成分を用いて得られるものは、重合ロジン部位が構造的バルキーであることが一因と推定されるが、防食性や防錆性の点でより優れる。

0029

また、本発明で得られる反応生成物であって、(C)成分由来の残存エポキシ基を有するものは、ロジン系の特殊エポキシ樹脂とも見ることができ、公知各種のエポキシ硬化剤、エポキシ樹脂などと配合して、所望の硬化物に導くことができる。該硬化剤としては、例えば、2−メチルイミダゾール、2−エチルイミダゾールなどのイミダゾール系化合物、2−(ジメチルアミノメチルフェノールなどの第3級アミン系化合物トリフェニルフォスフィン化合物などが挙げられ、また該エポキシ樹脂としては、例えば、ノボラック型エポキシ樹脂トリスフェノールエポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂ビスフェノールF型エポキシ樹脂、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールS型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂などが挙げられる。

0030

本発明で得られる反応生成物を含んでなる防錆剤組成物は、未処理鋼板、処理鋼板、メッキ鋼板などの各種基材にそのまま塗工できるほか、必要に応じて通常の塗料、接着剤、電子材料用のコーティング剤などに配合して使用することもできる。更に、該防錆剤組成物を水性媒体中乳化・分散させ、水系組成物として使用してもよい。

0031

以下に実施例および比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。尚、部および%は特記しない限り重量基準である。

0032

実施例1(反応生成物(1)の合成)
温度計冷却器攪拌機および窒素導入管を備えた反応装置に、(A1)成分として3,5−ジメチルピラゾール(1分子中の活性水素数1、活性化水素当量96g/eq)96部(活性水素の当量数=1)、および(C)成分としてロジングリシジルエステル(1分子中のエポキシ基数1、エポキシ当量359g/eq、ガードナー色調4、固形分100%)359部(エポキシ基の当量数=1)、溶剤としてエチレングリコールモノブチルエーテル303部を仕込み窒素気流下、撹拌しながら140℃まで昇温し、同温度でエステル開環付加反応を行い、適宜に系内サンプリングして、該サンプルのエポキシ基の消失状態を以下のようにして監視した。すなわち、1H-NMR(CDCl3溶液測定結果から、エポキシ環メチンピーク(3.3ppm付近)の保持状態から反応終点を求めた。昇温後約4時間経過時に、エポキシ基の消失を確認し、固形分濃度60%の反応生成物(1)を得た(反応生成物(1−1)という)を得た。

0033

実施例2(反応生成物(1)の合成)
実施例1において、3,5−ジメチルピラゾール96部(活性水素の当量数=1)に代えて3−アミノ−1,2,4−トリアゾール(1分子中の活性水素数2、活性化水素当量42g/eq)42部(活性水素の当量数=1)を用いた他は、同様に反応を行うことにより、固形分濃度60%であって、エポキシ基が消失した反応生成物(1)を得た(反応生成物(1−2)という)。

0034

実施例3(反応生成物(1)の合成)
実施例1において、前記ロジングリシジルエステル359 部(エポキシ基の当量数=1)に代えて重合ロジングリシジルエステル(1分子中のエポキシ基数2、エポキシ当量359g/eq、ガードナー色調4)359部(エポキシ基の当量数=1)を用いた他は、同様に反応を行うことにより、固形分濃度60%であって、エポキシ基が消失した反応生成物(1)を得た(反応生成物(1−3)という)。

0035

実施例4(反応生成物(1)の合成)
実施例1において、3,5−ジメチルピラゾールの使用量を96部(活性水素の当量数=1)から67.2部(活性水素の当量数=0.7)に変更した他は、同様に反応を行うことにより、固形分濃度60%であって、残存エポキシ基を有する反応生成物(1)を得た(反応生成物(1−4)という)。

0036

実施例5(反応生成物(1)の合成)
実施例1で用いたと同様の反応装置に、3,5−ジメチルピラゾールの使用量を96部(活性水素の当量数=1)から48部(活性水素の当量数=0.5)に変更した他は、同様に反応を行うことにより、固形分濃度60%であって、残存エポキシ基を有する反応生成物(1)を得た(反応生成物(1−5)という)。

0037

実施例6(反応生成物(2)の合成)
実施例1で用いたと同様の反応装置に、(A1)成分として3,5−ジメチルピラゾール67.2部(活性水素の当量数=0.7)、(B)成分としてジエタノールアミン(1分子中の活性水素数1、活性化水素当量105)31.5部(活性水素の当量数=0.3)に変更した他は、同様に反応を行うことにより、固形分濃度60%であって、エポキシ基が消失した反応生成物(2)を得た(反応生成物(2−1)という)。

0038

比較例1
実施例1で用いたロジングリシジルエステル359部と3,5−ジメチルピラゾール96部、およびエチレングリコールモノブチルエーテル303部を仕込み、加温することなく、混合溶解した(比較用混合液1という)。

0039

比較例2
実施例3で用いた重合ロジングリシジルエステル359部と3,5−ジメチルピラゾール96部、およびエチレングリコールモノブチルエーテル303部を仕込み、加温することなく、混合溶解した(比較用混合液2という)。

0040

0041

表中、当量比とは、[(A)成分の活性化水素の当量数/(C)成分のエポキシ基の当量数]をいう。なお、実施例6では、[{(A)成分中の活性化水素の当量数+(B)成分中の活性化水素の当量数}/(C)成分中のエポキシ基の当量数]をいう。また(C)成分におけるNo.1とは実施例1で用いたもの、No.2とは実施例3で用いたものをいう。

0042

本発明の反応生成物の防錆性等につき以下の通り評価した。

0043

防錆プライマーとしての評価)
1)防錆性
実施例1〜4で得られた各反応生成物(各固形分換算で100部)、ならびに比較例1〜2で得られた比較用混合物(エチレングリコールモノブチルエーテルを除く他の成分の合計量が100部)のいずれかに、クレー(土屋カオリン工業(株)製、製品名「MKカオリンクレー」)および亜鉛末(堺化学工業(株)製、製品名「亜鉛末F」)をそれぞれ20部、所定量のキシレンを混合した後、ペイントシェーカーで30分間混練し、固形分50%の防錆プライマーを得た。該プライマーをそれぞれ脱脂鋼板にスプレー塗布し、常温で5日間放置することにより、乾燥塗膜厚が15μmの試験板を調製した。該試験板について、JIS K5400の耐塩水噴霧試験を行い、240時間後の錆の発生状態目視観察した。評価基準は、クロスカット部の剥離幅をいい、結果を表2に示す。

0044

2)密着性
前記試験板について、JIS K5400の碁盤目試験準拠し、カッターを用いて2mm幅碁盤目100個を作成し、次いでセロハンテープ剥離して、剥離状態目視判定した。評価結果を表2に示す。なお、碁盤目試験結果の100/100とは、100個の碁盤目が全く剥離せず、全てが残存したことを示す(表3においても同じ)。

0045

0046

表2において、比較用混合物を用いた塗膜タックを示したため、テープ剥離試験が困難であったことを示す。

0047

(防錆塗料としての評価)
実施例5および6で得られたいずれかの反応生成物50部(固形分換算)、ビスフェノールA型エポキシ樹脂(油化シェルエポキシ化学(株)、製品名「EP828」、エポキシ当量189、不揮発分100%)50部(固形分換算)、アミン系硬化剤(大都産業(株)製、MXDA系変性アミン、活性水素当量95)5部、酸化チタン50部、および硫酸バリウム50部および所要量希釈溶剤(エチレングリコールモノブチルエーテル)を混合した後、ペイントシェーカーで30分間混練し、固形分50%の防錆塗料を調製した。該塗料をそれぞれ脱脂鋼板にスプレー塗布し、常温で7日間放置して、試験板を調製した。該試験板について前記と同様に耐塩水噴霧試験および碁盤目試験を行い、防錆性と密着性を評価した。結果を表3に示す。

0048

実施例

0049

表2および表3から、前記実施例に記載された本発明の反応生成物を用いてなるプライマーおよび防錆塗料は、いずれも優れた防錆効果を奏することが明らかである。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • クオリカプス株式会社の「 腸溶性硬質カプセル」が 公開されました。( 2021/07/08)

    【課題・解決手段】冷ゲル法によって成形可能な、腸溶性特性を有する硬質カプセル皮膜からなる硬質カプセルを提供する。(a)第1成分、及び第2成分を含む、又は(b)第1成分、及び第2成分を含み、さらに第3成... 詳細

  • 武田薬品工業株式会社の「 複素環化合物およびその用途」が 公開されました。( 2021/07/08)

    【課題・解決手段】オレキシン2型受容体作動活性を有する複素環化合物を提供する。式(I):[式中、各記号は明細書記載のとおり]で表される化合物またはその塩は、オレキシン2型受容体作動活性を有し、ナルコレ... 詳細

  • 日立化成株式会社の「 塗液の製造方法、塗液及び塗膜」が 公開されました。( 2021/07/08)

    【課題・解決手段】本発明は、多孔質粒子、バインダ樹脂及び液状媒体を含む原料をプラネタリミキサーにより撹拌する撹拌工程を備える、塗液の製造方法に関する。また、本発明は、多孔質粒子、バインダ樹脂及び液状媒... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ