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技術 自動取引装置、制御方法とそのプログラム、および、サーバと自動取引システム

出願人 NECプラットフォームズ株式会社
発明者 古川盛一
出願日 2012年8月28日 (8年3ヶ月経過) 出願番号 2012-187587
公開日 2014年3月13日 (6年9ヶ月経過) 公開番号 2014-044643
状態 特許登録済
技術分野 記録担体の読み取り カ-ドリ-ダライタ及び複合周辺装置 金融・保険関連業務,支払い・決済 自動販売機等の制御,補助装置 紙幣の取り扱い
主要キーワード エラー履歴データ 加重センサ 保守要求 利用者検知センサ 込センサ 保守依頼 保守サーバ 保守要員
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (12)

課題

カードの不良に起因した自動取引装置エラー回数重複カウントを低減する。

解決手段

自動取引装置10は、カード20のカードデータを読取るデータ読取部12と、カード20に記された所有者情報撮影するイメージセンサ部12と、カードデータを読取れなかったカードのエラー履歴を記憶する記憶部18と、カードに起因するエラー回数をカウントする制御部14と、を備え、制御部14は、撮影した所有者情報をもとにカードの所有者情報を識別して記憶部18のカードのエラー履歴と照合し、データ読取部がカードデータを読取れないカードにエラー履歴があればエラー回数のカウントをしない。

概要

背景

ATM(Automatic teller machine)装置のような自動取引装置は、通信回線を介して自装置内のエラー発生状況監視センタ通知し、監視センタから依頼を受けた保守員が通知元の自動取引装置に出向いて障害対応を実施している。

特許文献1には、自動取引装置が、機能センタ分類した異常データを蓄積し、機能部ごとに設定された閾値と比較することで自装置内の障害自動判定し、自動取引装置の障害情報を監視センタへ通知する技術が開示されている。

概要

カードの不良に起因した自動取引装置のエラー回数重複カウントを低減する。 自動取引装置10は、カード20のカードデータを読取るデータ読取部12と、カード20に記された所有者情報撮影するイメージセンサ部12と、カードデータを読取れなかったカードのエラー履歴を記憶する記憶部18と、カードに起因するエラー回数をカウントする制御部14と、を備え、制御部14は、撮影した所有者情報をもとにカードの所有者情報を識別して記憶部18のカードのエラー履歴と照合し、データ読取部がカードデータを読取れないカードにエラー履歴があればエラー回数のカウントをしない。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

カードカードデータを読取るデータ読取部と、前記カードに記された所有者情報撮影するイメージセンサ部と、前記カードデータを読取れなかったカードのエラー履歴を記憶する記憶部と、カードに起因するエラー回数カウントする制御部と、を備え、前記制御部は、前記撮影した所有者情報をもとにカードの所有者情報を識別して前記記憶部のカードのエラー履歴と照合し、前記データ読取部が前記カードデータを読取れないカードに対してカードエラー履歴が有れば、前記エラー回数のカウントをしない、自動取引装置

請求項2

前記データ読取部が前記カードデータを読取れないカードに対してカードエラー履歴が無ければ、前記カードエラー履歴の情報を更新する、請求項1に記載の自動取引装置。

請求項3

前記自動取引装置の前に利用者がいるか否かを検知する検知センサ部を備え、前記制御部は、前記利用者検知センサ部の検出値の変化に基づき、前記自動取引装置の利用者が入替ったかを識別し、利用者が入替ることなく、前記カードエラー履歴を照合できないカードが前記自動取引装置に挿入された場合、エラー回数を加算しない、請求項1に記載の自動取引装置。

請求項4

前記カードエラー履歴は、他の自動取引装置で取得されたカードエラー履歴を含む、請求項1〜3のいずれか1項に記載の自動取引装置。

請求項5

前記データ読取部が、磁気センサ部、又は/及び、IC情報読取部である、請求項1〜4のいずれか1項に記載の自動取引装置。

請求項6

前記カードエラー履歴は、前記カードの所有者情報、および、前記カードの読取情報を含む請求項1〜6記載のいずれか1項に記載の自動取引装置。

請求項7

カードのカードデータを読取るデータ読取部と、前記カードに記された所有者情報を撮影するイメージセンサ部と、前記カードデータを読取れなかったカードのエラー履歴を記憶する記憶部と、カードに起因するエラー回数をカウントする制御部と、を備える自動取引装置の制御方法であって、前記制御部は、前記撮影した所有者情報をもとにカードの所有者情報を識別して前記記憶部のカードのエラー履歴と照合し、前記データ読取部が前記カードデータを読取れないカードにエラー履歴があれば前記エラー回数のカウントをしない、自動取引装置の制御方法。

請求項8

カードのカードデータを読取るデータ読取部と、前記カードに記された所有者情報を撮影するイメージセンサ部と、前記カードデータを読取れなかったカードのエラー履歴を記憶する記憶部と、カードに起因するエラー回数をカウントする制御部と、を備える自動取引装置の制御プログラムであって、前記自動取引装置の前記制御部に、前記撮影した所有者情報をもとにカードの所有者情報を識別して前記記憶部のカードのエラー履歴と照合する処理と、前記データ読取部が前記カードデータを読取れないカードにエラー履歴があれば前記エラー回数のカウントをしない処理と、を実行させるための制御プログラム。

請求項9

請求項1に記載の自動取引装置に接続されたサーバであって、前記サーバは、前記自動取引装置ごとに記憶されたエラー履歴の情報を収集し、記憶する記憶部と、前記記憶されたエラー履歴の情報を、他の自動取引装置へ送信する通信部と、を備えるサーバ。

請求項10

請求項1に記載された自動取引装置と、請求項9に記載されたサーバと、を備える自動取引システム

技術分野

0001

本発明は、自動取引装置制御方法とそのプログラム、および、サーバ自動取引システムに関し、特に自動取引装置におけるエラー履歴の制御に関する。

背景技術

0002

ATM(Automatic teller machine)装置のような自動取引装置は、通信回線を介して自装置内のエラー発生状況監視センタ通知し、監視センタから依頼を受けた保守員が通知元の自動取引装置に出向いて障害対応を実施している。

0003

特許文献1には、自動取引装置が、機能センタ分類した異常データを蓄積し、機能部ごとに設定された閾値と比較することで自装置内の障害自動判定し、自動取引装置の障害情報を監視センタへ通知する技術が開示されている。

先行技術

0004

特開2003−337970号公報

発明が解決しようとする課題

0005

自動取引装置でカード情報読み取りエラーとなる原因は、カード磁気ストライプのようなカードの情報保持部や出力部の不具合と、装置の読取部の故障がある。カードの不良によりカード情報が読取れないと自動取引装置は不良カードを特定できず、同一の不良カードを取込む度にエラー回数が増加することになる。

0006

このため、自動取引装置のエラー発生率は、本来の機能部故障に起因するエラー発生率と比べて高くなっていた。

0007

本発明の目的は、上記課題を解決するための技術を提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

本発明の自動取引装置は、カードのカードデータを読取るデータ読取部と、上記カードに記された所有者情報撮影するイメージセンサ部と、上記カードデータを読取れなかったカードのエラー履歴を記憶する記憶部と、カードに起因するエラー回数をカウントする制御部と、を備え、上記制御部は、上記撮影した所有者情報をもとにカードの所有者情報を識別して上記記憶部のカードのエラー履歴と照合し、上記データ読取部が上記カードデータを読取れないカードに対してカードエラー履歴が有れば、上記エラー回数のカウントをしない。

0009

本発明の自動取引装置の制御方法は、
カードのカードデータを読取るデータ読取部と、
上記カードに記された所有者情報を撮影するイメージセンサ部と、
上記カードデータを読取れなかったカードのエラー履歴を記憶する記憶部と、
カードに起因するエラー回数をカウントする制御部と、を備える自動取引装置の制御方法であって、
上記制御部は、
上記撮影した所有者情報をもとにカードの所有者情報を識別して上記記憶部のカードのエラー履歴と照合し、
上記データ読取部が上記カードデータを読取れないカードにエラー履歴があれば上記エラー回数のカウントをしない。

0010

本発明の自動取引装置の制御プログラムは、
カードのカードデータを読取るデータ読取部と、
上記カードに記された所有者情報を撮影するイメージセンサ部と、
上記カードデータを読取れなかったカードのエラー履歴を記憶する記憶部と、
カードに起因するエラー回数をカウントする制御部と、を備える自動取引装置の制御プログラムであって、
上記自動取引装置の上記制御部に、
上記撮影した所有者情報をもとにカードの所有者情報を識別して上記記憶部のカードのエラー履歴と照合する処理と、
上記データ読取部が上記カードデータを読取れないカードにエラー履歴があれば上記エラー回数のカウントをしない処理と、を実行させる。

0011

本発明のサーバは、自動取引装置に接続されたサーバであって、
上記サーバは、上記自動取引装置ごとに記憶されたエラー履歴の情報を収集し、記憶する記憶部と、上記記憶されたエラー履歴の情報を、他の自動取引装置へ送信する通信部と、を備える。

0012

本発明の自動取引システムは、上記自動取引装置と、上記サーバと、を備える。

発明の効果

0013

本発明は、カードの不良に起因した自動取引装置のエラー回数の重複カウントを低減することができる。

図面の簡単な説明

0014

本発明の第1実施形態における自動取引装置を示す構成図である。
本発明の第1実施形態におけるカードを示す構成図である。
本発明の第1実施形態におけるデータ読取部の一例を示すブロック図である。
本発明の第1実施形態における自動取引装置のフローチャートを示す図である。
本発明の第1実施形態における自動取引装置のエラー履歴データの一例を示す図である。
本発明の第2実施形態における自動取引装置を示す構成図である。

0015

本発明の第2実施形態における自動取引装置のフローチャートを示す図である。
本発明の第3の実施形態における自動取引システムの概念図を示す図である。
本発明の第3の実施形態における保守サーバのブロック図である。
本発明の第3の実施形態における保守サーバが記憶するエラー履歴データの一例を示す図である。
本発明の第1〜第3の実施形態における自動取引装置の制御部又は保守サーバのハードウエア構成を示す図である。

実施例

0016

以下、本発明の各実施形態について、図面を参照して説明する。

0017

(第1の実施形態)
本発明の第1の実施形態を図1図2図3を用いて説明する。

0018

(第1の実施形態の構成)
はじめに、本発明の第1の実施形態の構成について説明する。

0019

図1は、第1の実施形態における自動取引装置の構成図である。

0020

第1の実施形態の自動取引装置10は、データ読取部19、イメージセンサ部12、制御部14を備える。

0021

自動取引装置10のデータ読取部19は、カード20(図2に示す)に記憶されたカードデータを読み取る機能を備える。データ読取部19の構成は、カード20が備えるカードデータの記憶方式に依存する。例えば、記憶方式が磁気ストライプのカードであれば、データ読取部19は、磁気センサとなる。また、記憶方式がIC(IntegratedCircuit)チップ内蔵のカードであれば、データ読取部19は、ICカード読取端子となる。

0022

自動取引装置10のイメージセンサ部12は、カード20の表面に印された氏名やカード番号等の所有者情報を撮像する機能を備える。イメージセンサ部12の構成は、例えば、固体撮像素子などで実現できる。

0023

自動取引装置10の記憶部18は、カードのエラー履歴と所有者情報を記憶する機能を備える。記憶部18は、半導体メモリ又はハードディスクドライブ等によって構成される。

0024

自動取引装置10の制御部14は、データ読取部19によってカード20から取得したカードデータを、通信部(図示せず)を介して取引先端末へ送信する。さらに、制御部14は、カードのエラー回数をカウントする機能を備える。また、制御部14は、そのエラー回数を保守サーバ(図示せず)に送信してもよい。あるいは、エラー回数を閾値と比較して保守が必要か否かの情報を出力してもいい。

0025

データ読取部19がカード20のカードデータを読取れない場合、制御部14は、イメージセンサ部12で撮像された所有者情報を用いて読取れないカード20の所有者情報を識別して記憶部18に記憶されたカードのエラー履歴と照合し、取れないカードにエラー履歴があれば、読取れないカードの取込回数とエラー回数の加算をしないように制御する。

0026

図2は、第1の実施形態で使用するカード20の一例を示す構成図である。

0027

第1の実施形態のカード20は、カードに記憶されたカードデータを出力するためのデータ出力領域29と、カードの所有者情報が表示された所有者情報領域22を備える。

0028

データ出力領域29は、自動取引装置10がカード20からカードデータを引き出すための領域である。カードデータとは、利用者が自動取引装置10を介してサービス提供者取引をするための情報であり、例えば、利用者の氏名、会員番号、又はカード番号など、サービスの取引に必要となる情報である。データ出力領域29の一例としては、磁気テープに情報が記憶された磁気ストライプ21、あるいは、カードに内蔵されたICチップの情報を取り出すためのIC接点23などがあげられる。図2のデータ出力領域29は、磁気ストライプ21とIC接点23の2種類が設けられているが、いずれか一方でもよく、また、カードデータの読取り書込みができる方式であれば、他の方式でもあってもよい。

0029

所有者情報領域22は、カードの所有者情報を表示する領域である。所有者情報の一例としては、所有者の氏名、カード番号等があげられる。カードの表面又は裏面に表記される情報であり、例えば、氏名とカード番号、又は会員番号などの各種番号があげられる。通常、カードの所有者とカードの利用者は一致している。また、所有者情報領域22における所有者情報は、印刷又はエンボス加工などで表記される。

0030

図3は、データ読取部19を図2に示すカード20に対応させた構成のブロック図である。図3に示すように、データ読取部19は、磁気センサ部11とIC情報読取部13を備える。

0031

磁気センサ部11は、カード20の磁気ストライプ21に登録された利用者の情報を読み取る機能を有する。例えば、磁気ヘッドなどを用いることで磁気ストライプに登録されたカードのカードデータを取得できる。

0032

IC情報読取部13は、カード20表面のIC接点23に接続するための端子が設けられ、カード内部に実装されたICチップからデータを取得する機能を有する。なお、カード20は、接触式ICカードだけではなく、カードにコイル式のアンテナを設け、無線によりICチップからデータを取得する非接触ICカードであってもよい。その場合は、IC情報読取部13は、コイル式のアンテナが設けられ、非接触ICカードのアンテナを介してデータを取得する。

0033

(第1の実施形態の動作)
次に、本発明の第1の実施形態の動作について説明する。

0034

図4は、第1の実施形態における自動取引装置10の動作を示すフローチャートである。

0035

自動取引装置10がカード20を取込んだ後に、データ読取部19がカード20のデータ出力領域29からカードデータを読み取る(A1)。

0036

続いて、データ読取部19の読み取りのエラーの有無にかかわらず、イメージセンサ部12が、カード20の所有者情報領域22に表記されたカードの所有者情報の画像を撮影する(A2)。

0037

データ読取部19によるデータ読み取りでエラーが発生した場合(A3)制御部14は、撮影した所有者情報領域22の画像情報画像認識し、データ読取りがエラーとなったカードの所有者情報を確定する。

0038

自動取引装置10の記憶部18に登録されたエラー履歴データの一例を図5に示す。エラー履歴データとして、カードID(Identification)、日時、読取情報、画像情報、所有者ID、装置Noの情報が登録される。

0039

カードIDは、各カードに割振られた個別コード(例えば「A」、「B」等)である。日時は、エラー履歴データが記憶部18に登録された月日と時間である。読取情報は、データ読取部19におけるデータ読出しの成否を示す情報(例えば、成功「○」、失敗「×」)である。画像情報は、イメージセンサ部12による撮影画像が所有者IDの特定に利用できるか否かを示す情報(例えば、「可」、「不可」)である。所有者IDは、所有者を特定する情報(例えば、氏名、X氏、Y氏、X氏等)である。装置Noは、自動取引装置ごとに割振られた装置番号(例えば、TK1、TK2、KG1等)である。

0040

制御部14は、画像認識で取得した情報と記憶部18のエラー履歴データのカードID、又は、所有者IDと照合して、過去にエラー履歴があるカードか否かをチェックする(A4)。

0041

過去にエラー履歴があった場合(A5)、制御部14は、エラー数は加算せずにそのままカード返却の処理を行う。

0042

過去にエラー履歴がなかった場合は、新たなエラー情報として記憶部18のエラー履歴の情報を更新する(A6)。

0043

エラー履歴の更新後、エラー数を1加算し(A7)、カードを返却する(A8)。

0044

データ読み取りでエラーがない場合、自動取引装置による取引を開始する(A9)。
(第1の実施形態の効果)
以上のように、本発明の第1の実施形態では、カードの所有者情報をイメージセンサ部14で取得し、制御部14がこの所有者情報に基づいてカードの過去のエラー履歴を参照し、当該カードにエラー履歴がある場合は、自動取引装置におけるエラー回数をカウントしない構成としている。

0045

これにより、不要カードによりデータ読取部19でカードのカードデータを読取れなくても、同一の不良カードによる重複エラーを削減することが可能となる。

0046

(第2の実施形態)
本発明の第2の実施形態を図6図7を用いて説明する。

0047

カードのデータ出力領域29からカードの所有者情報が読取れない状況下で、第1の実施形態は、イメージセンサ部12により撮影したカード表面の画像情報を、記憶部18のエラー履歴データと照合して、エラー履歴のあるカードのカウントを除外する構成となっている。

0048

しかし、カードの表面の汚れや破損等により所有者情報の画像が認識できない不良カードが存在する場合がある。このような不良カードを利用者が連続して使用した場合、重複エラーとなり自動取引装置のエラー発生率を上げることになる。本発明の第2の実施形態は、上記状況での対応を考慮した実施形態である。

0049

(第2の実施形態の構成)
図6は、第2の実施形態における自動取引装置の構成図である。

0050

第2の実施形態の構成のうち、第1の実施形態と同様の構成については、同じ符号を付与している。また、第1の実施形態と同様の構成については、その説明を省略する。

0051

第2の実施形態は、第1の実施形態の構成に加え、利用者検知センサ部16を更に備える。利用者検知センサ部16は、自動取引装置の前に利用者が立っているかを検知する機能を備える。利用者検知センサ16は、赤外線センサによらず、例えば、画像センサ超音波センサ加重センサ、又は、温度センサなどでも実現できる。

0052

制御部14は、利用者検知センサ部16の検出値に基づき、利用者が自動取引装置の前に存在するかを識別できる。すなわち、利用者検知センサ部16の検出値の変化によって、自動取引装置の利用者が入替ったかを識別できる。

0053

ここで、制御部14は、利用者が入替ることなく、エラー履歴を照合できないカードが自動取引装置10に挿入された場合、同一利用者により、同一の不良カードが挿入されたものとみなし、エラー回数を加算しない構成としている。

0054

(第2の実施形態の動作)
次に、本発明の第2実施形態である自動取引装置の動作を説明する。

0055

図7は、第2の実施形態における自動取引装置10の動作を示すフローチャートである。

0056

図7に示す第2の実施形態の動作の中で第1の実施形態と同様の動作については、同様のステップ番号を付与している。また、第1の実施形態と同様のステップについては説明を省略し、第2の実施形態と第1の実施形態との動作の差分について以下に説明する。

0057

第2の実施形態の動作において、ステップA1〜A7は、第1の実施形態の動作と同様である。

0058

図7に示すように、第2の実施形態では、第1の実施形態のステップA3でカードデータの読取がエラーとなった後に、画像認識したカードの所有者情報が使用できる状態であるか判断する動作(B1)が加わっている。

0059

画像情報が使用可能であると判断した場合、第1の実施形態と同様に画像情報とエラー履歴を照合する(A4)。

0060

画像情報が使用できない場合、制御部14は、利用者検知センサ部16の検出値に基づき利用者の入替りを識別する(B2)。識別は、利用者が自動取引装置10から離れると、利用者検知センサ部16の検出値が変化することを用いる。

0061

制御部14は、同一の利用者か否か(B3)によりエラー回数の加算処理をかえる。別の利用者の場合、エラー回数を1加算した(B4)後に、利用者へカード返却する。同一の利用者の場合、エラー回数を加算せずにカードを利用者へ返却する。
(第2の実施形態の効果)
以上のように、第2の実施形態では、カードの表面の汚れや破損等により所有者情報の画像が認識できず、エラー履歴を照合できない不良カードが存在しても、不良カードの連続使用による重複エラーを排除することが可能となる。

0062

同一カードによる重複エラーを排除しながらカードによるエラーのカウントを行うことで、保守要員の不必要な保守出勤を防止することができる。
(第3の実施形態)
本発明の第3の実施形態について、図8を用いて説明する。

0063

図8は、第3の実施形態における自動取引システムを示す概要図である。

0064

自動取引システム60は、自動取引装置(10A、10B、10C)と、各自動取引装置ネットワークを介して接続された保守サーバ30とを備える。

0065

自動取引装置(10A、10B、10C)は、それぞれ自装置のエラー履歴データをネットワークを介して保守サーバ30へ送信する。

0066

保守サーバ30は、各自動取引装置(10A、10B、10C)から送信された自動取引装置(10A、10B、10C)のエラー履歴データを収集し記憶する。

0067

更に保守サーバ30は、収集したエラー履歴データに基づいて各自動取引装置(10A、10B、10C)におけるエラー発生率を求め、所定のエラー発生率に到達した自動取引装置に対して、保守要員を派遣する。

0068

また、保守サーバ30は、収集したエラー履歴データのうち、新たに追加されたエラー履歴データを各自動取引装置(10A、10B、10C)へ送信する。

0069

各自動取引装置(10A、10B、10C)は、保守サーバ30から受信した別装置の新たなエラー履歴データを入力し自装置のエラー履歴データを更新する。

0070

図9に自動取引システム60を構成する保守サーバ30のブロック図を示す。

0071

保守サーバ30は、制御部31、記憶部32、通信部33を含む構成である。

0072

保守サーバ30の制御部31は、所定のスケジュールに基づき、各自動取引装置(10A、10B、10C)におけるエラー履歴データを保守サーバ30へ送信するよう各自動取引装置(10A、10B、10C)へ指示する。

0073

また制御部31は、所定のエラー発生率に達した自動取引装置(10A、10B、10C)からの保守要求を受信し、画面表示又は通信により自動取引装置の保守を受け持つ保守要員へ保守依頼を行う。

0074

保守サーバ30の記憶部32は、各自動取引装置(10A、10B、10C)から送信された各装置におけるエラー履歴データを記憶する。

0075

保守サーバ30の通信部33は、各自動取引装置(10A、10B、10C)から送信された各装置におけるエラー履歴データを受信する。また、通信部33は、収集した各装置のエラー履歴データのうち、新たに追加されたエラー履歴データを各自動取引装置(10A、10B、10C)へ送信する。

0076

図10に、保守サーバの記憶部32に記憶される各自動取引装置のエラー履歴データの一例を示す。

0077

記憶部32で記憶されるエラー履歴データの項目は、上述の第1の実施形態で示したエラー履歴データと同様であるため、詳しい説明は省略する。

0078

第3の実施形態では、保守サーバ30に各装置からのエラー履歴データが集められ、エラー履歴データが併合され更新される。

0079

これら更新されたエラー履歴データを保守サーバ30が各自動取引装置(10A、10B、10C)へ送信される。

0080

第3の実施形態では、自動取引装置と接続されたサーバとして保守サーバの例を記載したが、これに限られるものではない。
(第3の実施形態の効果)
第3の実施形態では、自装置におけるエラー履歴データに加え、他の自動取引装置で取得したカードのエラー履歴を参照することができる。このため、他の自動取引装置で使用されてエラー履歴に登録されたカードを、自装置で使用されてもエラーカウントの加算を回避することができる。

0081

したがって、同一カードに起因するエラーカウントの重複を低減できる。

0082

また、同一カードによるエラーカウントの重複を低減できるため、自動取引装置のエラー発生率を不要に高まることがなくなるため、不必要な保守出動を削減することもできる。
(ハードウエア構成)
図11は、本発明の第1〜2の実施形態における自動取引装置10の制御部14、又は、第3の実施形態における自動取引システムを構成する保守サーバ30、をコンピュータ装置で実現したハードウエア構成を示す図である。

0083

図11に示すように、自動取引装置10の制御部14、又は、保守サーバ30は、CPU(Central Processing Unit)41、ネットワーク接続用の通信I/F(通信インターフェース)42、メモリ43、及び、プログラムを格納するハードディスク等の記憶装置44を含み、また、自動取引装置10の制御部14、又は、保守サーバ30は、システムバス47を介して入力装置45及び、出力装置46に接続されている。

0084

CPU41は、オペレーティングシステムを動作させて本発明の第1〜2の実施形態に係る自動取引装置又は保守サーバを制御する。またCPU41は、例えば、ドライブ装置に装着された記録媒体からメモリ43にプログラムやデータを読み出す。

0085

また、CPU41は、例えば、各実施形態における自動取引装置10のデータ取得部19(磁気センサ部11、IC情報読取部13)、イメージセンサ部12、利用者検知センサ部16、記憶部18などから入力される情報信号を処理する機能を有し、プログラムに基づいて各種機能の処理を実行する。

0086

記憶装置44は、例えば、光ディスクフレキシブルディスク磁気光ディスク、外付けハードディスク、又は半導体メモリ等である。記憶装置44の一部の記憶媒体は、不揮発性記憶装置であり、そこにプログラムを記憶する。また、プログラムは、通信網に接続されている。図示しない外部コンピュータからダウンロードされてもよい。

0087

入力装置45は、例えば、マウスキーボード内臓キーボタン、カード取込口、又は、タッチパネルなどで実現され、入力操作に用いられる。

0088

出力装置46は、例えば、ディスプレイで実現され、CPU41により処理された情報等を出力して確認するために用いられる。

0089

以上のように、本発明の各実施形態は、図11に示されるハードウエア構成によって実現される。但し、自動取引装置又は保守サーバが備える各部の実現手段は、特に限定されない。すなわち、は、物理的に結合した一つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した二つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現してもよい。

0090

以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されたものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が容易に理解し得るような様々な変更をすることができる。

0091

10自動取引装置
11磁気センサ部
12イメージセンサ部
13IC情報読取部
14 制御部
16利用者検知センサ部
17 取込センサ
18 記憶部
19データ読取部
20カード
21磁気ストライプ
22所有者情報領域
23IC接点
29データ出力領域
30保守サーバ
31 制御部
32 記憶部
33通信部
41 CPU
42 通信I/F
43メモリ
44記憶装置
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46出力装置
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