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技術 凍結真空乾燥用包装袋及び凍結真空乾燥用包装袋を用いた凍結真空乾燥方法

出願人 住友ベークライト株式会社
発明者 溝添孝陽
出願日 2013年11月20日 (8年0ヶ月経過) 出願番号 2013-239736
公開日 2014年3月13日 (7年8ヶ月経過) 公開番号 2014-043280
状態 拒絶査定
技術分野 包装体 固体の乾燥 食品の凍結・冷却及び乾燥
主要キーワード 小片物 金属製トレー 成型直後 化学的溶液 コーヒー混合物 たたり 開孔面積 底ガゼット
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2014年3月13日)のものです。
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課題

凍結真空乾燥を行っても対象物飛散せず、凍結真空乾燥機内に異種のものを共存させて凍結真空乾燥を行っても異物混入せず、凍結真空乾燥機を汚染することのない凍結真空乾燥用包装袋及び当該包装袋を用いた凍結真空乾燥方法を提供する。

解決手段

凍結真空乾燥処理される際に被凍結真空乾燥物包装する包装袋であり、前記包装袋の平均孔径が10μm〜3mm、かつ開孔面積比率が2×10−6〜8×10−2%である凍結真空乾燥用包装袋である。

概要

背景

凍結真空乾燥は、カップ麺即席みそ具材、お菓子に混ぜる原料薬品固形化、粉末化に使用されている。
凍結真空乾燥前の色、原形をほとんど損なわないで、しかも復元性のよい乾燥食品を得る為の方法として、凍結真空乾燥が知られている。凍結真空乾燥は、例えば、対象物をまず、アルミニウムステンレスなど熱伝導率の高い広口トレーなどに入れ、−30〜−40℃で凍結させ、その後、真空下で必要な熱量を供給しつつ昇華によって一次乾燥二次乾燥、場合によっては三次乾燥を行っている。真空乾燥処理では、対象物が大気圧から真空になる最中あるいは真空から大気圧に戻る際の風圧飛散し、内容量が減ってしまい歩留まりが悪かったたり、別のトレーから組成の異なる対象物が混入するため真空乾燥機内に同じ組成の対象物しか入れられず稼働率が悪かったり、真空乾燥機内の壁などが飛散物汚染される、対象物を入れたトレーが入出庫する際に真空乾燥機内のとトレーが接触して双方の金属が磨耗して削られ、その金属粉が真空乾燥処理中に飛散して食品などに混入するなどの問題があった。

従って、真空乾燥させる際、広口トレーなどの口をフィルムで覆い、フィルムを部分的にトレーなどの外側面に粘着テープで固定するなどの方法が取られているが、粘着テープの無い箇所から対象物が飛散するという問題がある。また、飛散を抑えるためにフィルムを粘着テープで固定する箇所を多くしても、微小乾燥物が隙間から飛散するという事態が発生する。当然のことながらトレーをフィルムで完全に密封して処理すると真空時にフィルムが破損するなどの問題が生じる。

特開2008−174505号公報は、化学的溶液毛管力により保持可能な程度の貫通孔を有するプレートを用いて、化学的溶液を保持した後、低温冷媒に接触させて、凍らせた後、貫通孔内の凍結した化学的溶液を取り出して凍結乾燥を行う凍結乾燥物の製造方法であり、前記プレートに0.5〜5mmの貫通孔を設けて化学的溶液を保持しているが、試薬などを定量的に製造する方法であるため、専用の冶具が必要であり、凍結真空乾燥に時間を要し、また採取できる量が少ないという問題であった。

概要

凍結真空乾燥を行っても対象物が飛散せず、凍結真空乾燥機内に異種のものを共存させて凍結真空乾燥を行っても異物が混入せず、凍結真空乾燥機を汚染することのない凍結真空乾燥用包装袋及び当該包装袋を用いた凍結真空乾燥方法を提供する。凍結真空乾燥処理される際に被凍結真空乾燥物包装する包装袋であり、前記包装袋の平均孔径が10μm〜3mm、かつ開孔面積比率が2×10−6〜8×10−2%である凍結真空乾燥用包装袋である。なし

目的

特開2008−174505号公報






凍結真空乾燥において、真空乾燥を行っても対象物が飛散せず、真空乾燥機内に異種のものを共存させて真空乾燥処理を行っても異物が混入せず、真空乾燥機を汚染することのない凍結真空乾燥用包装袋及び当該包装袋を用いた凍結真空乾燥方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

凍結真空乾燥処理される際に被凍結真空乾燥物包装する包装袋であり、前記包装袋の平均孔径が10μm〜3mm、かつ開孔面積比率が2×10−6〜8×10−2%であることを特徴とする凍結真空乾燥用包装袋

請求項2

前記包装袋の材質高分子フィルムであり、前記包装袋のシール強度が18N/15mm以上である請求項1記載の凍結真空乾燥用包装袋。

請求項3

前記高分子フィルムの引張強度伸びが45%である請求項2記載の凍結乾燥用包装袋

請求項4

前記包装袋の孔径が、30〜800μmである請求項1、2又は3記載の凍結真空乾燥用包装袋。

請求項5

請求項1〜4のいずれかに記載の凍結真空乾燥用包装袋を用いて凍結した被凍結真空乾燥物を包装し、その後真空乾燥処理を行うことを特徴とする凍結真空乾燥方法

請求項6

請求項1〜4のいずれかに記載の凍結真空乾燥用包装袋を用いて凍結前の被凍結真空乾燥物を包装し、その後凍結処理及び真空乾燥処理を行うことを特徴とする凍結真空乾燥方法。

技術分野

0001

本発明は、凍結真空乾燥用の包装袋及びその包装袋を用いた凍結真空乾燥方法に関するものである。

背景技術

0002

凍結真空乾燥は、カップ麺即席みそ具材、お菓子に混ぜる原料薬品固形化、粉末化に使用されている。
凍結真空乾燥前の色、原形をほとんど損なわないで、しかも復元性のよい乾燥食品を得る為の方法として、凍結真空乾燥が知られている。凍結真空乾燥は、例えば、対象物をまず、アルミニウムステンレスなど熱伝導率の高い広口トレーなどに入れ、−30〜−40℃で凍結させ、その後、真空下で必要な熱量を供給しつつ昇華によって一次乾燥二次乾燥、場合によっては三次乾燥を行っている。真空乾燥処理では、対象物が大気圧から真空になる最中あるいは真空から大気圧に戻る際の風圧飛散し、内容量が減ってしまい歩留まりが悪かったたり、別のトレーから組成の異なる対象物が混入するため真空乾燥機内に同じ組成の対象物しか入れられず稼働率が悪かったり、真空乾燥機内の壁などが飛散物汚染される、対象物を入れたトレーが入出庫する際に真空乾燥機内のとトレーが接触して双方の金属が磨耗して削られ、その金属粉が真空乾燥処理中に飛散して食品などに混入するなどの問題があった。

0003

従って、真空乾燥させる際、広口トレーなどの口をフィルムで覆い、フィルムを部分的にトレーなどの外側面に粘着テープで固定するなどの方法が取られているが、粘着テープの無い箇所から対象物が飛散するという問題がある。また、飛散を抑えるためにフィルムを粘着テープで固定する箇所を多くしても、微小乾燥物が隙間から飛散するという事態が発生する。当然のことながらトレーをフィルムで完全に密封して処理すると真空時にフィルムが破損するなどの問題が生じる。

0004

特開2008−174505号公報は、化学的溶液毛管力により保持可能な程度の貫通孔を有するプレートを用いて、化学的溶液を保持した後、低温冷媒に接触させて、凍らせた後、貫通孔内の凍結した化学的溶液を取り出して凍結乾燥を行う凍結乾燥物の製造方法であり、前記プレートに0.5〜5mmの貫通孔を設けて化学的溶液を保持しているが、試薬などを定量的に製造する方法であるため、専用の冶具が必要であり、凍結真空乾燥に時間を要し、また採取できる量が少ないという問題であった。

先行技術

0005

特開2008−174505号公報

発明が解決しようとする課題

0006

凍結真空乾燥において、真空乾燥を行っても対象物が飛散せず、真空乾燥機内に異種のものを共存させて真空乾燥処理を行っても異物が混入せず、真空乾燥機を汚染することのない凍結真空乾燥用包装袋及び当該包装袋を用いた凍結真空乾燥方法を提供する。

課題を解決するための手段

0007

本発明は、凍結真空乾燥処理される際に被凍結真空乾燥物包装する包装袋であり、前記包装袋の平均孔径が10μm〜3mm、かつ開孔面積比率が2×10−6〜8×10−2%である凍結真空乾燥用包装袋である。
更に好ましい形態としては、前記包装袋の材質高分子フィルムであり、前記包装袋のシール強度が18N/15mm以上であり、前記高分子フィルムの引張強度伸びが45%以上であり、前記包装袋の孔径が、30〜800μmである凍結真空乾燥用包装袋である。
また、上記のいずれかに記載の凍結真空乾燥用包装袋を用いて凍結した被凍結真空乾燥物を包装し、その後真空乾燥処理を行う凍結真空乾燥方法であり、上記のいずれかに記載の凍結真空乾燥用包装袋を用いて凍結前の被凍結真空乾燥物を包装し、その後凍結処理及び真空乾燥処理を行う凍結真空乾燥方法である。

発明の効果

0008

本発明の凍結真空乾燥用の包装袋を用いると、真空乾燥機内にて処理した際の他食品からの異物の混入が無いため、異なる内容物と同じバッチで真空乾燥処理でき、短時間で処理が可能となり稼働率のアップつながり、また、金属粉などの混入がない安全な乾燥食品を入手することができ、コストダウンが実現できる包装袋である。また、真空乾燥機内に飛散物が付着することもないので、機内を清掃する回数が非常に少なくても良い。

0009

本発明の凍結真空乾燥用包装袋に使用される対象物は、主に食品であるが、これに限定されるものではなく、凍結させた対象物を真空乾燥させて乾燥させる。具体的に凍結真空乾燥処理される対象物、つまり被凍結真空乾燥物としては、例えば、野菜果物、肉、コーヒー砂糖味噌、麺などの食品や調味料ビタミン剤抗生物質などの医薬品、細菌、酵母ウィルスなどの微生物化粧品、などを挙げることができる。本発明の包装袋が効果を発揮しやすいものとしては、水や有機溶液などの液体に溶かされた液状物質で、乾燥後の状態が粉末になるものであるが、例えば、カットされたネギのような水分を含む小片物でも使用可能である。

0010

本発明に用いられる凍結真空乾燥用包装袋には、微小な貫通の孔があいている。
包装袋に設けられた貫通孔の孔径は、10μm〜3mmが好ましい。孔径が10μmより小さいと被凍結真空乾燥物の粉末が孔に付着したり、固形成分を含んだ蒸気が孔に付着し固形成分が結晶化して層を形成したりして孔を塞ぐ危険性があり、その結果、真空中にて袋が破裂する可能性がある。孔径が3mmより大きいと真空処理中に内容物が飛び出たり、真空から大気圧に戻す際に異物が入りやすくなる。より好ましくは30〜800μmであり、更に好ましくは30〜500μmである。

0011

包装袋の貫通孔の形状は、円形楕円形四角または三角形など、どのような形状であっても良く、また混在してもよい。
貫通孔の穿孔方法は、特に限定されないが、例えば機械的に抜き刃打ち抜く方法、加熱した針により開ける方法、微細鋭利突起物を有するロールゴムロールでフィルムを挟み込む方法、レーザー光による方法などが知られており、これらの中から最適な方法を選択できる。穿孔は、フィルム成型直後スリット時、印刷前、印刷中、印刷後、製袋直前、製袋中、製袋後などいかなるタイミングでも構わない。適切な加工を行い、機能を損なわなければ構わない。

0012

本発明の凍結真空乾燥用包装袋の貫通孔の開孔面積比率は、2×10−6〜8×10−2%である。包装袋の有効面積に占める孔の総面積を表したものであり、包装袋の有効面積とは、包装袋のシール部分などを除いた寸法いわゆる内寸から求められる。
孔の位置については、特に定めないが、真空中に孔を塞がないように、袋の上側に配置されていることが好ましい。
開孔面積比率が2×10−6%未満では、水蒸気透過性が悪く真空乾燥に長時間を要する。開孔面積比率が8×10−2%を超えると、開孔面積が大きすぎるため異物の混入などの恐れがある。

0013

本発明の凍結真空乾燥用包装袋は高分子フィルムが用いられ、包装袋のシール部のシール強度は、特に限定されないが、好ましくは18N/15mm以上が良い。シール強度が18N/15mm未満ではシール強度が不足し、真空中においてシール部分で破裂し、内容物が飛散する可能性がある。また、シール強度は、80N/15mm以下であることが好ましい。これ以上の強度は不要はである。
シール強度の測定方法は、JIS Z 0238に準じている。

0014

本発明の包装袋は高分子フィルムが用いられ、高分子フィルムの引張強度の伸びは、45%以上が好ましい。伸びが45%未満では強度が不足し、真空中ではフィルムのシール以外の部分で破断し、やはり内容物が飛散する可能性がある。また、伸びは、1500%以下であることが好ましい。これ以上の伸びは、強度が弱くなり使用できない恐れがある。
引張強度の伸びの測定方法は、JIS K 7127に準じている。

0016

凍結真空乾燥処理される対象物が液状物で水分量が多い場合、対象物の凍結した水分が真空中において昇華する際の気体体積は個体の数千倍以上の体積になるため包装袋が限界まで膨らんだときに破裂する可能性があり、例えば、最外層としてポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂またはナイロンなどのポリアミド系樹脂に、内層として、ポリエチレンやエチレン−酢酸ビニル共重合体の単層または複層をラミネートした材質が好ましい。

0017

本発明に用いられる高分子フィルムの製作方法としては、特に限定されず、例えば、ドライラミネーションや共押出し、押出ラミネーションなどの公知の手段によって行われる。
フィルムを製造するにあたり種々の添加物を混錬しても、またフィルム化後延伸熱処理を行ってもまったく差し支えない。フィルム化後にコーティング、蒸着などを行っても構わない。フィルムの一層に金属箔金属蒸着膜、又は無機蒸着膜があっても構わない。
多層フィルムは、透明であっても、添加物を混入させて不透明であっても使用することができ、印刷を施したものであっても構わない。またこれらのフィルムと不織布などとの複合素材でも良い。

0018

本発明の凍結真空乾燥用包装袋を製作する場合、どのような袋形状に加工しても構わない。三方シール袋二方シール袋合掌背貼り袋、溶断シール袋横ガゼット袋、底ガゼット袋、自立袋などの袋でも良く、円形、楕円形、球状、直方体、三角形、ドーナツ状、半円状、三日月状など任意の形でも構わない。

0019

本発明の凍結真空乾燥用包装袋は、被凍結真空乾燥物の真空乾燥処理において用いられる。凍結真空乾燥は、例えば、大きく分けて、凍結真空乾燥される対象物を凍結する工程と真空乾燥する工程とに分けることができる。本発明の凍結真空乾燥用包装袋は、凍結した当該対象物を真空乾燥する工程に用いられる包装袋であり、若しくは、当該対象物を凍結する工程と真空乾燥する工程の両方に用いられる凍結真空乾燥用包装袋である。

0020

凍結真空乾燥では、先ずは被凍結真空乾燥物が凍結される。凍結を早めるために、例えば、被凍結真空乾燥物は金属製のトレーなどに入れられ凍結処理される。被凍結真空乾燥物が凍結すると凍結物を本発明の包装袋に入れ、包装袋の口を閉じ、真空乾燥処理される。真空乾燥処理時では、被凍結真空乾燥物を含む包装袋を熱伝導性の良い金属製のトレーに入れても良いが、それに限定はされない。真空乾燥処理が終了すると当該包装袋より取り出して製品となるが、以降の製品の取り扱いは公知の方法を用いることができる。なお、凍結時には孔のない包装袋に入れ、真空乾燥時に本発明の包装袋に入れて処理しても良い。

0021

若しくは、被凍結真空乾燥物が凍結される前に本発明の凍結真空乾燥用包装袋に入れ、包装袋の口を閉じて凍結処理し、凍結処理が終了すると、前述と同様の真空乾燥処理を行っても良い。被凍結真空乾燥物が液状である場合、この方法が好ましい。例えば、広口の金属製トレーに被凍結真空乾燥物を入れ、トレーごと包装袋に入れて凍結処理を行う。被凍結真空乾燥物が凍結した後は、そのまま真空乾燥処理を行っても良く、また、包装袋から凍結した被凍結真空乾燥物を取り出し、別の本発明の包装袋に入れ替えて真空乾燥処理を行っても良い。

0022

本発明の包装袋に対象物を入れ、包装袋の口を密封する方法としては、ヒートシールバッグシール、輪ゴム留め、ジッパー留めが使用できる。包装袋の口をシールする際のシール強度としては、前述と同じように18N/15mm以上必要である。

0023

本発明の凍結真空乾燥方法は、本発明の凍結真空乾燥用包装袋を用いるものであり、真空乾燥処理において当該包装袋が用いられる方法であれば、それに限定されず、凍結処理において当該包装袋を用い、その後の真空乾燥処理においても当該包装袋を用いる方法も含まれる。
本発明の凍結真空乾燥方法では、公知の凍結真空乾燥機が用いられ、特に制限されるものではない。凍結機と真空乾燥機とが別々のものであっても良い。凍結真空乾燥機の大きさ、容量なども特に限定されない。また、凍結時の条件、真空乾燥時の条件も特に限定されず、通常の公知の条件を用いることができる。また、被凍結真空乾燥物の乾燥の判断も通常の公知の条件を当てはめることができる。

0024

本発明の凍結真空乾燥用包装袋に用いたフィルムの材質の特性は次のとおりである。

0025

<実施例1>
アルミ製のトレー(サイズ:24×31×3.5cm)に、加熱調理した6mm角みじん切りした小ネギを200g入れ、−40℃の急速冷凍で凍結させた。フィルムBに直径30μmの孔を1m2当り200個均一にあけた(開孔面積比率1.41×10−5%)。このフィルムから内寸30×35cmの袋を作成し、ネギを載せたトレーごと挿入して、袋の開口部をヒートシールした。これを真空乾燥機に入れて、1時間かけて真空度0.5Torrまで真空乾燥し、二次乾燥として、その真空度を保ちながら、30℃のヒーターで23時間加温した。1時間かけて大気圧に戻し乾燥機から出して袋の破れ、内容物の乾燥状態異物混入、飛散の有無を確認した。
<実施例2>
実施例1と同様に小ネギを加熱調理・凍結処理し、フィルムDに直径30μmの孔を1m2当り200個均一にあけた(開孔面積比率1.41×10−5%)。このフィルムから内寸30×35cmの袋を作成し、ネギを載せたトレーごと挿入して、袋の開口部をヒートシールした。実施例1と同様に真空乾燥を実施し、乾燥機から出して袋の破れ、内容物の乾燥状態、異物混入、飛散の有無を確認した。
<実施例3>
実施例1と同様に小ネギを加熱調理・凍結処理し、フィルムAに直径180μmの孔を1m2当り1000個均一にあけた(開孔面積比率2.54×10−3%)。このフィルムから内寸30×35cmの袋を作成し、小ネギを載せたトレーごと挿入して、袋の開口部をヒートシールした。これを真空乾燥機に入れて、1時間かけて真空度1Torrまで真空乾燥し、二次乾燥以降は実施例1と同様に真空乾燥を実施し、乾燥機から出して袋の破れ、内容物の乾燥状態、異物混入、飛散の有無を確認した。

0026

<実施例4>
実施例1と同様に小ネギを加熱調理・凍結処理し、フィルムCに直径400μmの孔を1m2当り2500個均一にあけた(開孔面積比率3.14×10−2%)。このフィルムから内寸30×35cmの袋を作成し、小ネギを載せたトレーごと挿入して、袋の開口部をヒートシールした。実施例1と同様に真空乾燥を実施し、乾燥機から出して袋の破れ、内容物の乾燥状態、異物混入、飛散の有無を確認した。
<実施例5>
実施例1と同様に小ネギを加熱調理・凍結処理し、フィルムAに直径700μmの孔を1m2当り1500個均一にあけた(開孔面積比率5.77×10−2%)。このフィルムから内寸30×35cmの袋を作成し、小ネギを載せたトレーごと挿入して、袋の開口部をヒートシールした。実施例1と同様に真空乾燥を実施し、乾燥機から出して袋の破れ、内容物の乾燥状態、異物混入、飛散の有無を確認した。
<実施例6>
実施例1と同様に小ネギを加熱調理・凍結処理し、フィルムAに直径2mmの孔を1m2当り80個均一にあけた(開孔面積比率2.51×10−2%)。このフィルムから内寸30×35cmの袋を作成し、小ネギを載せたトレーごと挿入して、袋の開口部をヒートシールした。実施例1と同様に真空乾燥を実施し、乾燥機から出して袋の破れ、内容物の乾燥状態、異物混入、飛散の有無を確認した。
<実施例7>
加熱調理した3cm角のジャガイモを400g入れ、−40℃の急速冷凍で凍結させた。実施例5と同様のフィルムから内寸30×35cmの袋を作成し、ジャガイモをトレーを用いずに挿入して、袋の開口部をヒートシールした。これを真空乾燥機に入れて、1時間かけて真空度3Torrまで真空乾燥し、二次乾燥以降は実施例1と同様に真空乾燥を実施し、乾燥機から出して袋の破れ、内容物の乾燥状態、異物混入の有無、飛散を確認した。

0027

<比較例1>
実施例1と同様に加熱調理・凍結処理した小ネギを、厚み50μmの低密度ポリエチレンフィルムを無孔のまま、30×35cmにカットし、トレーの上に被せ4隅のみガムテープで部分的に留めて固定した。実施例1と同様に真空乾燥を実施し、乾燥機から出して袋の破れ、内容物の乾燥状態、異物混入、飛散の有無を確認した。
<比較例2>
実施例1と同様に加熱調理・凍結処理した小ネギを、フィルムAに直径5mmの孔を1m2当り50個均一にあけた(開孔面積比率9.81×10−2%)。このフィルムから内寸30×35cmの袋を作成し、ジャガイモを載せたトレーごと挿入して、袋の開口部をヒートシールした。実施例1と同様に真空乾燥を実施し、乾燥機から出して袋の破れ、内容物の乾燥状態、異物混入、飛散の有無を確認した。
<比較例3>
実施例7と同様に加熱調理・凍結処理したジャガイモを、フィルムAに直径30mmの孔を1m2当り20個均一にあけた(開孔面積比率1.41%)。このフィルムから内寸30×35cmの袋を作製し、ジャガイモを載せたトレーごと挿入してヒートシールした。実施例6と同様に真空乾燥を実施し、乾燥機から出して袋の破れ、内容物の乾燥状態、異物混入、飛散の有無を確認した。

0028

<実施例8>
実施例1と同様のトレーに、熱湯で抽出し、その後水分を飛ばし3倍に濃縮したコーヒー液500ccと難消化性デキストリン10g混ぜて、−40℃の急速冷凍で凍結させた。実施例1と同様のフィルムから内寸30×35cmの袋を作成し、凍結させたコーヒー混合物をトレーごと挿入して、袋の開口部をヒートシールした。これを真空乾燥機に入れて、2時間かけて真空度0.5Torrまで真空乾燥し、二次乾燥として、その真空度を保ちながら、30℃のヒーターで22時間加温した。1時間かけて大気圧に戻し乾燥機から出して袋の破れ、内容物の乾燥状態、異物混入、飛散の有無を確認した。
<実施例9>
実施例8と同様に抽出・混合・凍結したコーヒー混合物を、実施例3と同様のフィルムから内寸30×35cmの袋を作成し、このコーヒー混合物をトレーごと挿入して、袋の開口部をヒートシールした。これを真空乾燥機に入れて、2時間かけて真空度0.5Torrまで真空乾燥し、二次乾燥として、その真空度を保ちながら、30℃のヒーターで22時間加温した。1時間かけて大気圧に戻し乾燥機から出して袋の破れ、内容物の乾燥状態、異物混入、飛散の有無を確認した。
<実施例10>
実施例8と同様に抽出・混合・凍結したコーヒー混合物を、実施例4と同様のフィルムから内寸30×35cmの袋を作成し、このコーヒー混合物をトレーごと挿入して、袋の開口部をヒートシールした。これを真空乾燥機に入れて、2時間かけて真空度0.5Torrまで真空乾燥し、二次乾燥として、その真空度を保ちながら、30℃のヒーターで22時間加温した。1時間かけて大気圧に戻し乾燥機から出して袋の破れ、内容物の乾燥状態、異物混入、飛散の有無を確認した。
<実施例11>
実施例8と同様に抽出・混合・凍結したコーヒー混合物を、実施例5と同様のフィルムから内寸30×35cmの袋を作成し、このコーヒー混合物をトレーごと挿入して、袋の開口部をヒートシールした。これを真空乾燥機に入れて、2時間かけて真空度0.5Torrまで真空乾燥し、二次乾燥として、その真空度を保ちながら、30℃のヒーターで22時間加温した。1時間かけて大気圧に戻し乾燥機から出して袋の破れ、内容物の乾燥状態、異物混入、飛散の有無を確認した。

0029

<比較例4>
実施例8と同様に抽出・混合・凍結したコーヒー混合物を、比較例1と同様のフィルムで固定し、実施例8と同様に真空乾燥を実施し、1時間かけて大気圧に戻し乾燥機から出して袋の破れ、内容物の乾燥状態、異物混入、飛散の有無を確認した。
<比較例5>
実施例8と同様に抽出・混合・凍結したコーヒー混合物を、フィルムAに直径5μmの孔を1m2当り500個均一にあけた(開孔面積比率9.81×10−7%)。このフィルムから内寸30×35cmの袋を作成し、コーヒー混合物をトレーごと挿入して、袋の開口部をヒートシールした。実施例4と同様に真空乾燥を実施し、1時間かけて大気圧に戻し乾燥機から出して袋の破れを確認した結果、袋が破裂し内容物が飛散していたため内容物の乾燥状態、異物混入、飛散の有無は確認できずに評価を中止した。

0030

<実施例12>
実施例3で凍結処理まで行ったカットネギ入り袋と、実施例9で凍結処理まで行ったコーヒー混合物を、2時間かけて真空度0.5Torrまで真空乾燥し、二次乾燥として、その真空度を保ちながら、30℃のヒーターで22時間加温した。1時間かけて大気圧に戻し乾燥機から出して袋の破れ、内容物の乾燥状態、異物混入、飛散の有無を確認した。
<実施例13>
実施例4で凍結処理まで行ったカットネギ入り袋と、実施例10で凍結処理まで行ったコーヒー混合物を、2時間かけて真空度0.5Torrまで真空乾燥し、二次乾燥として、その真空度を保ちながら、30℃のヒーターで22時間加温した。1時間かけて大気圧に戻し乾燥機から出して袋の破れ、内容物の乾燥状態、異物混入、飛散の有無を確認した。
<実施例14>
実施例5で凍結処理まで行ったカットネギ入り袋と、実施例11で凍結処理まで行ったコーヒー混合物を、2時間かけて真空度0.5Torrまで真空乾燥し、二次乾燥として、その真空度を保ちながら、30℃のヒーターで22時間加温した。1時間かけて大気圧に戻し乾燥機から出して袋の破れ、内容物の乾燥状態、異物混入、飛散の有無を確認した。

0031

評価結果を表2に示す。

実施例

0032

表中の記号の説明は下記のとおりである。
袋の破れ・・・・○:良好
□:袋の一部が破裂したが、内容物飛散なし
△:袋の一部が破裂し内容物が少し飛散した
×:破裂し内容物の大半が飛散した
乾燥状態・・・・○:水分含量2%以下で乾燥良好
□:水分含量2〜6%で大半乾燥できた
△:乾燥不十分
×:水分が残っている
異物の混入、飛散 ○:異物無し
□:他の成分が僅かに混じっていた
△:他の成分が目立つほど混じっていた。
×:他の成分や真空乾燥機内のホコリが目立つほど混じっていた
□※:ネギの袋内に、コーヒーの粉が僅かに混じっていた
評価結果について、○及び□を合格とし、△及び×を不合格とした。

0033

本発明による凍結真空乾燥用包装袋及び凍結真空乾燥用包装袋を用いた凍結真空乾燥方
法は、例えば、カップ麺や即席みそ汁の具材、お菓子に混ぜる原料、薬品の固形化、粉末
化に使用することができる。

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