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技術 支払可能残高算出方法及び支払可能残高算出システム、資金移動方法及び資金移動システム

出願人 株式会社三井住友銀行株式会社日本総合研究所
発明者 青山武広豊原雄太吉田隆之三国滋山崎勝行
出願日 2012年7月26日 (8年3ヶ月経過) 出願番号 2012-166143
公開日 2014年2月6日 (6年9ヶ月経過) 公開番号 2014-026456
状態 特許登録済
技術分野 金融・保険関連業務,支払い・決済
主要キーワード 証券システム 合計残高 資金残高 現金残高 入金指示 自己資金 出金要求 借り入れ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2014年2月6日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (4)

課題

出金額を制御可能な銀行システム支払可能残高算出方法及び支払可能残高算出システム資金移動方法及び資金移動システムを提供する。

解決手段

本発明に係る銀行システム104は、証券システム103から、残高要求電文を受信する手段と、残高要求電文の企業コードが、予め指定された証券会社のものであるかどうかを判定する手段と、企業コードが証券会社の前記企業コードである場合に、貸越可能残高を含めずに、現金残高を支払可能残高として算出する手段と、支払可能残高を含む電文を、証券システムへ送信する手段とを備える。また、証券システムから、出金要求電文を受信する手段と、出金要求電文の企業コードが、予め指定された証券会社のものであるかどうかを判定する手段と、出金要求電文の企業コードが証券会社のものである場合に、資金移動処理を行う手段と、資金移動処理の結果を含む電文を、証券システムへ送信する手段とを備える。

概要

背景

銀行は、様々なチャネル(例えば、店舗ATMインターネットバンキング等)を介して、利用者に入出金口座振替振込等のサービスを提供している。

一般に、利用者がATMを利用して振込を行う場合、銀行システムは、まず、ATMに支払可能残高を表示し、その残高内での振込等を受け付け、実行する。この場合の支払可能残高とは、貸越可能残高と現金残高合計残高であり、貸越可能残高とは、定期預金などがある場合に、利用者が借り入れることのできる金額である。

また、株式等の売買を、証券会社が提供する証券システムインターネットを介してアクセスし、行うことも一般的になってきている。そのような証券システムの利用者は、自宅のPCや携帯端末を用いて証券システムにアクセスし、株式等の売買注文を行い、取引を行う。

一般に、株式等を買うためには、証券会社の口座にそのための資金が必要となる。特に、上述したような証券システムを利用して株式等を買うためには、前もって、証券会社の口座に自己資金を移動させておく必要がある。また、信用取引等を行っている場合には、そのための保証金を、場合によっては早急に証券会社の口座に差し入れることが必要になる。そのため、利用者の利便性を高めるために、銀行システムと証券システムが連携して、容易にかつ即座に、銀行の口座から証券会社の口座に資金を移動させる仕組みが実現されている。

概要

出金額を制御可能な銀行システムの支払可能残高算出方法及び支払可能残高算出システム資金移動方法及び資金移動システムを提供する。本発明に係る銀行システム104は、証券システム103から、残高要求電文を受信する手段と、残高要求電文の企業コードが、予め指定された証券会社のものであるかどうかを判定する手段と、企業コードが証券会社の前記企業コードである場合に、貸越可能残高を含めずに、現金残高を支払可能残高として算出する手段と、支払可能残高を含む電文を、証券システムへ送信する手段とを備える。また、証券システムから、出金要求電文を受信する手段と、出金要求電文の企業コードが、予め指定された証券会社のものであるかどうかを判定する手段と、出金要求電文の企業コードが証券会社のものである場合に、資金移動処理を行う手段と、資金移動処理の結果を含む電文を、証券システムへ送信する手段とを備える。

目的

本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

銀行システムが実行する支払可能残高算出方法であって、証券システムから、残高要求電文を受信するステップと、前記残高要求電文の企業コードが、予め指定された証券会社の企業コードであるかどうかを判定するステップと、前記残高要求電文の前記企業コードが前記証券会社の前記企業コードである場合に、貸越可能残高を含めずに、現金残高を支払可能残高として算出するステップと、前記支払可能残高を含む電文を、前記証券システムへ送信するステップとを含むことを特徴とする方法。

請求項2

銀行システムが実行する資金移動方法であって、証券システムから、出金要求電文を受信するステップと、前記出金要求電文の企業コードが、前記予め指定された証券会社の前記企業コードであるかどうかを判定するステップと、前記出金要求電文の前記企業コードが前記証券会社の前記企業コードである場合に、資金移動処理を行うステップと、前記資金移動処理の結果を含む電文を、前記証券システムへ送信するステップとを含むことを特徴とする方法。

請求項3

請求項1または2に記載の方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム

請求項4

支払可能残高算出システムであって、証券システムから、残高要求電文を受信する手段と、前記残高要求電文の企業コードが、予め指定された証券会社の企業コードであるかどうかを判定する手段と、前記残高要求電文の前記企業コードが前記証券会社の前記企業コードである場合に、貸越可能残高を含めずに、現金残高を支払可能残高として算出する手段と、前記支払可能残高を含む電文を、前記証券システムへ送信する手段と、を備えることを特徴とするシステム。

請求項5

資金移動システムであって、証券システムから、出金要求電文を受信する手段と、前記出金要求電文の企業コードが、前記予め指定された証券会社の前記企業コードであるかどうかを判定する手段と、前記出金要求電文の前記企業コードが前記証券会社の前記企業コードである場合に、資金移動処理を行う手段と、前記資金移動処理の結果を含む電文を、前記証券システムへ送信する手段とを備えることを特徴とするシステム。

技術分野

0001

本発明は、資金移動方法及び資金移動システムに関し、より詳細には、銀行システム証券システムとの間の資金移動方法及び資金移動システムに関する。

背景技術

0002

銀行は、様々なチャネル(例えば、店舗ATMインターネットバンキング等)を介して、利用者に入出金口座振替振込等のサービスを提供している。

0003

一般に、利用者がATMを利用して振込を行う場合、銀行システムは、まず、ATMに支払可能残高を表示し、その残高内での振込等を受け付け、実行する。この場合の支払可能残高とは、貸越可能残高と現金残高合計残高であり、貸越可能残高とは、定期預金などがある場合に、利用者が借り入れることのできる金額である。

0004

また、株式等の売買を、証券会社が提供する証券システムにインターネットを介してアクセスし、行うことも一般的になってきている。そのような証券システムの利用者は、自宅のPCや携帯端末を用いて証券システムにアクセスし、株式等の売買注文を行い、取引を行う。

0005

一般に、株式等を買うためには、証券会社の口座にそのための資金が必要となる。特に、上述したような証券システムを利用して株式等を買うためには、前もって、証券会社の口座に自己資金を移動させておく必要がある。また、信用取引等を行っている場合には、そのための保証金を、場合によっては早急に証券会社の口座に差し入れることが必要になる。そのため、利用者の利便性を高めるために、銀行システムと証券システムが連携して、容易にかつ即座に、銀行の口座から証券会社の口座に資金を移動させる仕組みが実現されている。

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、銀行としては、証券システムへの出金額を、上述したようなATMの場合とは異なり、貸越可能残高を含めずに現金残高の範囲内に抑えたいという要望がある。

0007

本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、出金額を制御可能な、銀行システムの支払可能残高算出方法及び支払可能残高算出システム、資金移動方法及び資金移動システムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

このような目的を達成するために、本発明の一実施形態に係る方法は、証券システムから、残高要求電文を受信するステップと、前記残高要求電文の企業コードが、予め指定された証券会社の企業コードであるかどうかを判定するステップと、前記残高要求電文の前記企業コードが前記証券会社の前記企業コードである場合に、貸越可能残高を含めずに、現金残高を支払可能残高として算出するステップと、前記支払可能残高を含む電文を、前記証券システムへ送信するステップとを含むことを特徴とする。

0009

また、本発明の一実施形態に係る方法は、証券システムから、出金要求電文を受信するステップと、前記出金要求電文の企業コードが、前記予め指定された証券会社の前記企業コードであるかどうかを判定するステップと、前記出金要求電文の前記企業コードが前記証券会社の前記企業コードである場合に、資金移動処理を行うステップと、前記資金移動処理の結果を含む電文を、前記証券システムへ送信するステップとを含むことを特徴とする。

0010

また、本発明の一実施形態に係るシステムは、証券システムから、残高要求電文を受信する手段と、前記残高要求電文の企業コードが、予め指定された証券会社の企業コードであるかどうかを判定する手段と、前記残高要求電文の前記企業コードが前記証券会社の前記企業コードである場合に、貸越可能残高を含めずに、現金残高を支払可能残高として算出する手段と、前記支払可能残高を含む電文を、前記証券システムへ送信する手段とを備えることを特徴とする。

0011

また、本発明の一実施形態に係るシステムは、証券システムから、出金要求電文を受信する手段と、前記出金要求電文の企業コードが、前記予め指定された証券会社の前記企業コードであるかどうかを判定する手段と、前記出金要求電文の前記企業コードが前記証券会社の前記企業コードである場合に、資金移動処理を行う手段と、前記資金移動処理の結果を含む電文を、前記証券システムへ送信する手段とを備えることを特徴とする。

図面の簡単な説明

0012

本発明の一実施形態に係るシステムの構成を示す図である。
本発明の一実施形態に係る方法の支払可能残高算出処理に関するフローチャートを示す図である。
本発明の一実施形態に係る方法の資金移動処理に関するフローチャートを示す図である。

実施例

0013

以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において同一の符号は同一物を表し、その繰り返しの説明は省略する。

0014

図1は、本発明の一実施形態に係るシステムの構成を示す図である。

0015

本システムの利用者は、利用者端末101を使用し、インターネットなどのネットワーク102を介して証券システム103にアクセスすることができる。証券システム103は、一般に複数のサーバコンピュータで構成され、アクセスしてきた利用者端末101に対して、株式等の売買、残高照会、入出金などのサービスを提供する。また、証券システム103と銀行システム104は専用線等によって接続されており、電文を用いて相互に通信可能である。電文は、支店番号、科目コード口座番号等を含み、さらに、後述する企業コード、支払可能残高、出金額、出金処理(資金移動処理)の結果等を含むこともできる。

0016

銀行システム104も、複数のサーバコンピュータで構成されるシステムであり、いわゆる勘定系システム等を含み、例えば、入出金等の処理を行う。また、銀行システム104は、電文受信部111、電文判定部112、残高計算部113、出金処理部114、電文送信部115などの機能を有し、利用者の資金残高等を記憶する顧客口座データベース116、証券会社の口座の残高等を管理する証券会社口座データベース117を有する。

0017

なお、利用者端末101、並びに証券システム103及び銀行システム104を構成するサーバコンピュータは、処理装置(CPU)、メモリ記憶装置などを備えるコンピュータであり、メモリまたは記憶装置に記憶されたコンピュータプログラムを処理装置(CPU)が処理することによって統括的に制御され、本発明に係る処理を実施し、その機能を実現することができる。なお、上述したシステム構成は、例示のためのものであり、本発明を実施することができるシステム構成を限定するものではない。

0018

引き続き図1を参照して、本発明の一実施形態に係る資金移動処理について説明する。

0019

銀行口座から証券会社の口座への資金移動を望む利用者は、利用者端末101を使用して証券システム103にアクセスし、出金指示を行う。出金指示を受信した証券システム103は、次いで、銀行システム104に対して残高要求電文を送信する。この際、残高要求電文には、利用者の銀行口座を特定するための支店番号、科目コード、口座番号、および、企業コード等が含まれる。

0020

銀行システム104の電文受信部111が残高要求電文を受信すると、電文判定部112が、受信した電文に含まれる企業コードを判定する。次いで、企業コードの判定結果に応じて、残高計算部113が、顧客口座データベース116からその利用者の支払可能残高を算出して記憶する。ここで、企業コードが予め指定された証券会社のものである場合、支払可能残高は利用者の現金残高となり、貸越可能残高は含まれない。一方、企業コードが予め指定された証券会社のものでない場合、支払可能残高は、現金残高および貸越可能残高を含む合計残高として算出され、記憶される。次いで、電文送信部115によって、算出した支払可能残高を含む電文を証券システム103に送信する。

0021

支払可能残高を含む電文を受信した証券システム103は、利用者端末101にその支払可能残高を提供し、その範囲内において利用者から出金額の指定を受け付ける。次いで、証券システム103は、銀行システム104に対して出金要求電文を送信する。銀行システム104の電文受信部111が出金要求電文を受信すると、残高要求電文を受信した場合と同様に、出金要求電文に含まれる企業コードを判定する。次いで、企業コードが予め指定された証券会社のものであり、かつ、指定された出金額が支払可能残高の範囲内にある場合、出金処理部114が、顧客口座データベース116に記憶された利用者の口座から、証券会社口座データベース117に記憶された証券会社の口座に、利用者の資金を移動させる。一方、企業コードが予め指定された証券会社のものでない場合、または、指定された出金額が支払可能残高を超えている場合、出金不可として処理される。次いで、電文送信部115によって、資金移動処理の結果を含む電文を証券システム103に送信する。

0022

資金移動処理の結果を含む電文を受信した証券システム103は、証券システム103の資金残高にその処理結果を反映させ、利用者端末101に出金結果を通知する。

0023

図2は、本発明の一実施形態に係る方法のフローチャートを示す図であり、特に、銀行システムが行う支払可能残高算出処理に関する。

0024

ステップ201において、銀行システム104は、証券システム103から残高要求電文を受信する。次いで、ステップ202において、銀行システム104は、電文に含まれる企業コードが、予め指定された証券会社の企業コードであるかどうかを判定する。企業コードが予め指定された証券会社のものである場合、ステップ203において、貸越可能残高を含めずに、現金残高を支払可能残高として算出する。一方、企業コードが予め指定された証券会社のものでない場合、ステップ204において、「企業コード相違エラー」として処理する。次いで、ステップ205において、処理結果(算出された支払可能残高またはエラー内容)を含む電文を証券システムへ送信する。

0025

支払可能残高を含む電文を受信した証券システムは、支払可能残高を(証券会社への)入金可能額として利用者に提示する。次いで、証券システムは、利用者から、その入金可能額の範囲内で入金指示(銀行に対する出金指示)を受け取り、銀行システムへ出金要求電文を送信する。ここで、出金とは、銀行システムにおける、顧客口座から証券会社口座への出金を意味する。

0026

図3は、本発明の一実施形態に係る方法のフローチャートを示す図であり、特に、銀行システムが行う資金移動処理に関する。

0027

ステップ301において、銀行システム104は、証券システム103から出金要求電文を受信する。次いで、ステップ302において、銀行システムは、電文に含まれる企業コードが、予め指定された証券会社の企業コードであるかどうかを判定する。企業コードが予め指定された証券会社のものである場合、ステップ303において、電文に含まれる出金額が、支払可能残高以下であるかどうかを判定する。出金額が支払可能残高以下である場合、ステップ304において、出金可となり、顧客口座から証券会社口座への資金移動が行われる。一方、ステップ302において、電文に含まれる企業コードが予め指定された証券会社のものでないと判定された場合、または、ステップ303において、電文に含まれる出金額が支払可能残高より大きいと判定された場合、ステップ305においてエラー処理され、出金不可となり、資金移動は行われない。ステップ302の場合には、「企業コード相違エラー」となり、ステップ303の場合には「出金不可エラー」となる。次いで、ステップ306において、資金移動処理の結果を含む電文を、証券システムへ送信する。

0028

資金移動処理の結果を含む電文を受信した証券システムは、資金移動が行われた場合、顧客資金を増加させ、それを利用者に提示する。一方、出金が不可となった場合、顧客資金は増加されず、その旨を利用者に提示する。

0029

以上説明したように、本発明よると、出金額を制御可能な、銀行システムの資金移動方法及び資金移動システムを提供することができる。

0030

101利用者端末
102ネットワーク
103証券システム
104銀行システム
111電文受信
112 電文判定
113残高計算
114出金処理
115電文送信
116顧客口座
117証券会社口座

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