図面 (/)

技術 管用内栓キャップ及び配管体

出願人 古河電気工業株式会社
発明者 安藤俊之北本俊生
出願日 2012年7月26日 (7年11ヶ月経過) 出願番号 2012-165935
公開日 2014年2月6日 (6年4ヶ月経過) 公開番号 2014-024574
状態 特許登録済
技術分野 緩衝包装 環状・棒状物品、衣料品、カセット等の包装 管の付属装置
主要キーワード 抜き取り力 配管体 導通空間 駆動用空気 正面視円形状 本体中心 包装チューブ 熱収縮性樹脂
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2014年2月6日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (12)

課題

この発明は、管体管端部に装着したままの状態で、例えばエルボ等の管接続部材が接続されることを阻止できる管用内栓キャップ及び配管体を提供する。

解決手段

外周面に対する管接続部材の外嵌を許容する管体1の管端部1aに対して着脱可能な管用内栓キャップ10を、管体1における管端部1aの内周面に応じた略筒状に形成した挿入部12と、管端部1aの端面に当接して管端部1aを閉栓するキャップ本体部11とを一体構成し、キャップ本体部11の周方向の少なくとも一部に、管体1の外周面1bより径外方向に向けて突出するとともに、管接続部材における外嵌部の内側半径より、突出端部13aのキャップ本体中心CLからの長さHが長い管用内栓キャップ10を備えている。

概要

背景

従来、上述のような管体梱包する場合、例えば水、埃、ゴミ等の異物管体内侵入又は付着すると、ガス冷媒等の導通流体導通時において、その導送流体純度が低下するだけでなく、詰りや滞留等が起きやすくなるため、管体の管端部を閉栓具にて閉栓しておく必要がある。

上述のような閉栓具としては、例えば図10の従来例に示すように、管体1の管端部1aに装着するキャップ(閉栓具)210が提案されている(特許文献1参照)。

キャップ210は、管端部1aの内周面と同程度の略円筒状に形成した挿入部211と、管体1の外径と同じ、あるいはわずかに小さい径の側面視円形状に形成したキャップ本体部212とを一体構成しており、管端部1aの端面にキャップ本体部212が当接するまで、管端部1aの内周面に沿うように挿入部211を挿入することで、キャップ210は、管体1の管端部1aを確実に閉栓できるとされている。

しかしながら、上述したように、キャップ本体部212は管体1の外径と同じ、あるいはわずかに小さい径の側面視円形状に形成しているため、図11に示すように、管端部1aにキャップ210を装着状態のままであっても、エルボ等の管接続部材100を外嵌できてしまうといった問題があった。

詳しくは、キャップ210は、管体1を配管するまでの間に管体1内部に、例えば水、埃、ゴミ等の異物が侵入することを阻止することを目的としているが、管接続部材100を接続して配管する際に、管端部1aにキャップ210を装着したままの状態で接続してしまうと、管接続部材100で接続して配管した管体1内部をガスや冷媒等の導通流体が導通できなくなり、管体1の本来の目的を果たせなくなる。

なお、管接続部材100の内部空間100aは、図11に示すように、管端部1aに装着する外嵌部101の内径が管体1の外径φに応じた径で形成され、その他の部分の内径は、管体1の内径と同じ径で形成されている。また、このような管体1や管接続部材100の内径や外径は、例えばJIS規格等で標準化されている。

そのため、取り忘れたキャップ210が管端部1aに装着したまま管接続部材100を外嵌すると、管接続部材100の内部を通じてキャップ210を取り出すことはできず、管接続部材100を取り外してからしかキャップ210を取り外すことはできなかった。

特に、複数の管体1を複数の管接続部材100で接続して配管している場合、管接続部材100の外部からは、装着したままとなっているキャップ210が目視できないため、その箇所を特定することも困難である。

さらに、複雑な配管経路の場合では、途中の接続箇所でキャップ210が装着したままとなっていたとしても、その箇所の管接続部材100を取り外すことはできず、配管経路の端から順にばらす必要があり、非常に手間のかかる作業となるおそれがあった。

概要

この発明は、管体の管端部に装着したままの状態で、例えばエルボ等の管接続部材が接続されることを阻止できる管用内栓キャップ及び配管体を提供する。外周面に対する管接続部材の外嵌を許容する管体1の管端部1aに対して着脱可能な管用内栓キャップ10を、管体1における管端部1aの内周面に応じた略筒状に形成した挿入部12と、管端部1aの端面に当接して管端部1aを閉栓するキャップ本体部11とを一体構成し、キャップ本体部11の周方向の少なくとも一部に、管体1の外周面1bより径外方向に向けて突出するとともに、管接続部材における外嵌部の内側半径より、突出端部13aのキャップ本体中心CLからの長さHが長い管用内栓キャップ10を備えている。

目的

この発明は、管体の管端部に装着したままの状態で、例えばエルボ等の管接続部材が接続されることを阻止できる管用内栓キャップ及び配管体を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

外周面に対する管接続部材の外嵌を許容する管体管端部に対して着脱可能な管用内栓キャップであって、前記管体における管端部の内周面に応じた略筒状に形成した挿入部と、前記管端部の端面に当接して前記管端部を閉栓するキャップ本体部とを一体構成し、前記キャップ本体部の周方向の少なくとも一部に、前記管体の外周面より径外方向に向けて突出するとともに、前記管接続部材における外嵌する部分の内側半径より、突出端部のキャップ本体中心からの長さが長い径外突出部を備えた管用内栓キャップ。

請求項2

前記径外突出部の突出高さを、前記管体の外径に対して5%以上10%以下の高さに設定した請求項1に記載の管用内栓キャップ。

請求項3

前記キャップ本体部を、該キャップ本体部の外周と前記管体の外周面とが略面一となる外径に設定し、前記径外突出部を、前記キャップ本体部の外周面に備えた請求項1又は2に記載の管用内栓キャップ。

請求項4

前記径外突出部を、前記キャップ本体部の周方向に複数配置した請求項1〜3のいずれか一つに記載の管用内栓キャップ。

請求項5

前記径外突出部を、前記キャップ本体部の周方向に対して所定間隔を隔てて6箇所以下配置した請求項4に記載の管用内栓キャップ。

請求項6

前記径外突出部を、前記管用内栓キャップが前記管体の管端部から抜き取られる抜き取り方向に向けて、該管用内栓キャップを抜き取るための抜き取り力が付与される突出形状に設定した請求項1〜5のいずれか一つに記載の管用内栓キャップ。

請求項7

前記径外突出部を、前記管体の内部を導通する複数種類導通流体に応じて、該導通流体の特定が可能な突出形状に設定した請求項1〜6のいずれか一つに記載の管用内栓キャップ。

請求項8

請求項1〜7に記載の前記管用内栓キャップを前記管体の管端部に装着するとともに、該管用内栓キャップの外周面と該管体の外周面とが略面一となるように熱収縮性被覆材シュリンク包装した配管体

技術分野

0001

この発明は、例えば医療用ガス輸送用空調機室外機室内機冷媒輸送等に用いられる管体管端部を閉栓するための管用内栓キャップ及び配管体に関する。

背景技術

0002

従来、上述のような管体を梱包する場合、例えば水、埃、ゴミ等の異物管体内侵入又は付着すると、ガスや冷媒等の導通流体導通時において、その導送流体純度が低下するだけでなく、詰りや滞留等が起きやすくなるため、管体の管端部を閉栓具にて閉栓しておく必要がある。

0003

上述のような閉栓具としては、例えば図10の従来例に示すように、管体1の管端部1aに装着するキャップ(閉栓具)210が提案されている(特許文献1参照)。

0004

キャップ210は、管端部1aの内周面と同程度の略円筒状に形成した挿入部211と、管体1の外径と同じ、あるいはわずかに小さい径の側面視円形状に形成したキャップ本体部212とを一体構成しており、管端部1aの端面にキャップ本体部212が当接するまで、管端部1aの内周面に沿うように挿入部211を挿入することで、キャップ210は、管体1の管端部1aを確実に閉栓できるとされている。

0005

しかしながら、上述したように、キャップ本体部212は管体1の外径と同じ、あるいはわずかに小さい径の側面視円形状に形成しているため、図11に示すように、管端部1aにキャップ210を装着状態のままであっても、エルボ等の管接続部材100を外嵌できてしまうといった問題があった。

0006

詳しくは、キャップ210は、管体1を配管するまでの間に管体1内部に、例えば水、埃、ゴミ等の異物が侵入することを阻止することを目的としているが、管接続部材100を接続して配管する際に、管端部1aにキャップ210を装着したままの状態で接続してしまうと、管接続部材100で接続して配管した管体1内部をガスや冷媒等の導通流体が導通できなくなり、管体1の本来の目的を果たせなくなる。

0007

なお、管接続部材100の内部空間100aは、図11に示すように、管端部1aに装着する外嵌部101の内径が管体1の外径φに応じた径で形成され、その他の部分の内径は、管体1の内径と同じ径で形成されている。また、このような管体1や管接続部材100の内径や外径は、例えばJIS規格等で標準化されている。

0008

そのため、取り忘れたキャップ210が管端部1aに装着したまま管接続部材100を外嵌すると、管接続部材100の内部を通じてキャップ210を取り出すことはできず、管接続部材100を取り外してからしかキャップ210を取り外すことはできなかった。

0009

特に、複数の管体1を複数の管接続部材100で接続して配管している場合、管接続部材100の外部からは、装着したままとなっているキャップ210が目視できないため、その箇所を特定することも困難である。

0010

さらに、複雑な配管経路の場合では、途中の接続箇所でキャップ210が装着したままとなっていたとしても、その箇所の管接続部材100を取り外すことはできず、配管経路の端から順にばらす必要があり、非常に手間のかかる作業となるおそれがあった。

先行技術

0011

実開昭61−106691号公報

発明が解決しようとする課題

0012

この発明は、管体の管端部に装着したままの状態で、例えばエルボ等の管接続部材が接続されることを阻止できる管用内栓キャップ及び配管体を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0013

この発明は、外周面に対する管接続部材の外嵌を許容する管体の管端部に対して着脱可能な管用内栓キャップであって、前記管体における管端部の内周面に応じた略筒状に形成した挿入部と、前記管端部の端面に当接して前記管端部を閉栓するキャップ本体部とを一体構成し、前記キャップ本体部の周方向の少なくとも一部に、前記管体の外周面より径外方向に向けて突出するとともに、前記管接続部材における外嵌する部分の内側半径より、突出端部のキャップ本体中心からの長さが長い径外突出部を備えたことを特徴とする。

0014

上述の径外突出部は、キャップ本体部の外周面から突出する部分や、例えば断面円形の管体に対して正面視矩形状に形成したキャップ本体部の角部分のように、キャップ本体部の形状の一部分で構成してもよい。
上述の突出端部は、径外突出部で最も突出する部分であり、キャップ本体の中心から径外側にもっとも離れた部分をいう。

0015

また、管体は、導通流体の導通を許容する導通空間を内部に有する管体であり、断面円形、楕円形矩形など様々な形状の管体とすることができる。なお上述の導通流体は、例えば酸素亜酸化窒素二酸化炭素窒素治療用空気、駆動用空気、非治療用空気、排ガス等で構成することができる。

0016

この発明によれば、管体の管端部に装着したまま管接続部材を接続することを阻止できる。
詳述すると、前記管体における管端部の内周面に応じた略筒状に形成した挿入部と、前記管端部の端面に当接して前記管端部を閉栓するキャップ本体部とを一体構成した管用内栓キャップを管体の管端部に装着することにより、管体の内部に、例えば水、埃等の異物が侵入するという管用内栓キャップ本来の目的を確実に達成することができる。

0017

また、前記キャップ本体部の周方向の少なくとも一部に、前記管体の外周面より径外方向に向けて突出するとともに、前記管接続部材における外嵌する部分の内側半径より、突出端部のキャップ本体中心からの長さが長い径外突出部を備えているため、管体の外径に応じた内径で形成された外嵌する部分を有する管接続部材を管端部に対して外嵌させて接続しようとしても、前記管体の外周面より径外方向に向けて突出する径外突出部が引っ掛かり、管接続部材を接続することができない。したがって、管用内栓キャップを取り忘れ、管端部に装着したまま、管接続部材を接続して配管することを防止できる。

0018

さらには、キャップ本体部の径外突出部は、管体の外周面より径外方向に向けて突出しているため、管体の管端部より露出するキャップ本体部を、例えば指等で保持した際、キャップ本体部の径外突出部に対して指が引っ掛かりやすく、管用内栓キャップを管体の管端部から抜き取るために必要な抜き取り力が、管用内栓キャップに対して確実に付与される。
この結果、管用内栓キャップを、管体の管端部から簡単に取り外すことができる。

0019

また、管用内栓キャップのキャップ本体部は、上述の管体の外周面と異なる外観形状に形成されるため、構造的に目立ちやすく、管用内栓キャップが管体の管端部に取り付けられていることについての視認性が向上し、管用内栓キャップの取り忘れを防止することができる。

0020

また、管用内栓キャップが取り付けられた管体を、例えば台や床等の平面部分に置いた際、管体が周方向へ転動しようとするが、管用内栓キャップの径外突出部が平面部分に当接し、管体の転動を阻止するのに必要な抵抗が付与される。
この結果、管用内栓キャップを取り付けた管体が勝手に転動することを防止できる。

0021

ここで、上述の管体は、例えば金属、樹脂等の材質で構成することができる。また、管用内栓キャップは、例えばポリエチレン塩化ビニルウレタン等の樹脂、あるいは、コルク等の木質固体材料など、管端部に挿入可能であればその材質は問わない。

0022

この発明の態様として、前記径外突出部の突出高さを、前記管体の外径に対して5%以上10%以下の高さに設定することができる。
この発明によれば、管接続部材の外嵌を確実に阻止することができるとともに、管用内栓キャップを取り付けられた管体が嵩張ることを防止できる。

0023

詳述すると、一般的に管体や管接続部材は、例えばJIS等の規格によって、その外径や内径などのサイズが標準化されている。そして、管体の管端部に外嵌する管接続部材における外嵌部の内径は、許容誤差等を考慮すると、管端部の外径に対して2%程度大きく形成して、アソビを設けている。そのため、前記径外突出部の突出高さが前記管体の外径に対して5%以下であれば、管端部の中心から一方向に偏った状態や斜め方向から外嵌部を外嵌すると、径外突出部が引っ掛からずに、外嵌部を外嵌して管接続部材が接続できるおそれがある。これに対し、前記径外突出部の突出高さを、前記管体の外径に対して5%以上の高さに設定することによって、仮に、管端部の中心から一方向に偏った状態や斜め方向から外嵌部を外嵌しようとしたとしても、径外突出部が必ず引っ掛かり、管接続部材の接続を阻止することができる。

0024

また、管用内栓キャップにて閉栓された管体は、一般的に、例えば木箱段ボール箱複数本箱詰めして梱包するが、前記径外突出部の突出高さを前記管体の外径に対して10%以上の高さに設定すると、前記径外突出部によって他の管体との間隔が広がり、梱包態様が嵩張ることとなる。

0025

これに対し、前記径外突出部の突出高さを前記管体の外径に対して10%以下の高さに設定することにより、前記径外突出部が他の管体と当接することによる他の管体との間隔が必要以上に広がり、梱包態様が必要以上に嵩張ることを防止できる。

0026

この結果、前記径外突出部を備えていない従来の管用内栓キャップを装着した複数本の管体を梱包する梱包箱のサイズを変更することなく、今まで使用してきたサイズの梱包箱にて梱包することができる。また、他の管体との間隔が必要以上に広がることがないため、管体が上下左右にがたついて、管体の外周面が傷付いたり、損傷したりすることも防止できる。

0027

また、径外突出部の突出高さを、管体における外径の10%以下に設定しているため、径外突出部の突出側端部と、管体の外周面との間に生じる段差を小さくすることができる。これにより、例えば複数本の管体を水平に載置した際に、変形が残るほど、管体の全体が大きく撓むことがなく、管体の内部に導通流体が残留又は滞留することを防止できる。

0028

また、この発明の態様として、前記キャップ本体部を、該キャップ本体部の外周と前記管体の外周面とが略面一となる外径に設定し、前記径外突出部を、前記キャップ本体部の外周面に備えることができる。

0029

この発明によれば、管用内栓キャップを装着することで、確実に管端部を閉栓することができる。また、前記管体の外周面とが略面一となる外径に設定した該キャップ本体部の外周面に前記径外突出部を備えているため、管体の外周面より突出する径外突出部の高さを低く抑えることができる。例えば、外嵌する管接続部材に径外突出部が引っ掛かっても、高さが高いことで変形しやすい径外突出部の場合、径外突出部を変形させて管接続部材を無理やり外嵌できるおそれがあるが、外周面からの高さが低い径外突出部は変形しにくく、管接続部材の外嵌を確実に防止することができる。
なお、前記径外突出部の断面形状は、例えば弧形状、半円形状、三角形状等の断面形状に構成することができる。

0030

また、この発明の態様として、前記径外突出部を、前記キャップ本体部の周方向に複数配置することができる。
この発明によれば、管用内栓キャップに対して交差する方向から管接続部材が外嵌する場合であっても、前記キャップ本体部の周方向に複数配置した径外突出部のいずれかが引っ掛かり、管接続部材の外嵌を確実に防止することができる。また、径外突出部を周方向に複数配置しているため、管用内栓キャップが管体の管端部に対して強固に装着されていても、該管体の管端部から簡単かつ容易に取り外すことができる。

0031

詳述すると、管体の管端部に装着された管用内栓キャップのキャップ本体部を、例えば指等で保持した際、該キャップ本体部に形成した複数の径外突出部に対して指が引っ掛けられるため、管用内栓キャップを管体の管端部から取り外すために必要な引っ張り力が、キャップ本体部全体に対して確実に付与される。
この結果、管体の管端部に対して強固に固定された管用内栓キャップを、該管体の管端部から容易に取り外すことができる。

0032

また、この発明の態様として、前記径外突出部を、前記キャップ本体部の周方向に対して所定間隔を隔てて6箇所以下配置することができる。
この発明によれば、管用内栓キャップにて閉栓された複数本の管体を同一方向に揃えて一括梱包した場合であっても必要以上に嵩張ることを防止できる。

0033

詳述すると、管用内栓キャップにて閉栓された複数本の管体を、例えば木箱や段ボール箱に箱詰めしたり、複数本の管体を1つに結束する等して梱包する場合、管体の管端部に装着した管用内栓キャップの径外突出部が、隣り合う位置に配置した管体と管体との間に入り込みやすく、径外突出部同士の当接が回避される。

0034

したがって、管用内栓キャップが装着された所定本数の管体を、例えば各管体同士を互いの外周面が接する状態に箱詰めする場合、径外突出部が嵩張ったり、邪魔になったりせず、必要以上に嵩張ることなく、管用内栓キャップが装着された所定本数の管体を整列収容することができる。
この結果、管用内栓キャップが装着された管体を梱包する梱包箱のサイズを変更する必要がなく、今まで使用してきた梱包箱にて梱包することができる。
ここで、上述の6箇所以下とは、例えば2箇所、3箇所、4箇所、5箇所、6箇所等を含むものである。

0035

また、この発明の態様として、前記径外突出部を、前記管用内栓キャップが前記管体の管端部から抜き取られる抜き取り方向に向けて、該管用内栓キャップを抜き取るための抜き取り力が付与される突出形状に設定することができる。
この発明によれば、必要以上に大きな抜き取り力を付与することなく、管用内栓キャップを管体の管端部から簡単に取り外すことができる。

0036

詳述すると、キャップ本体部の径外突出部に対して、管用内栓キャップが管体の管端部から抜き取られる抜き取り方向に向けて抜き取り力を付与することができるので、必要以上に大きな抜き取り力を付与しなくても、管用内栓キャップを管体の管端部から簡単に取り外すことができる。
この結果、管用内栓キャップが管体の管端部に対して強固に固定されていても、管体の管端部から確実に抜き取ることができる。

0037

また、この発明の態様として、前記径外突出部を、前記管体の内部を導通する複数種類の導通流体に応じて、該導通流体の特定が可能な突出形状に設定することができる。
この発明によれば、管体の管端部に装着した管用内栓キャップの形状を目視確認するだけで、管体が導通する導通流体の種類を正確に特定することができる。

0038

詳述すると、管体の管端部に装着した管用内栓キャップの径外突出部を目視確認すれば、その径外突出部の突出形状から、複数種類の導通流体のうちいずれの導通流体を導通する管体であるか正確に特定することができる。

0039

この結果、径外突出部の突出形状と、管体が導通する導通流体の種類とが対応しているため、導通流体の種類を正確に把握することができ、配管間違いが起きることを防止できる。

0040

また、この発明は、前記管用内栓キャップを前記管体の管端部に装着するとともに、該管用内栓キャップの外周面と該管体の外周面とが略面一となるように熱収縮性被覆材シュリンク包装した配管体とすることができる。
この発明によれば、被覆材により、管用内栓キャップの外周面と、該管用内栓キャップを装着した管体の外周面とを被覆保護することができる。

0041

詳述すると、上述の配管体は、熱収縮性の被覆材を、管用内栓キャップの外周面と、該管用内栓キャップを装着した管体の外周面全体とが覆われるように被せた後、被覆材を、例えばヒータ熱風等の加熱手段により加熱して熱収縮させ、管用内栓キャップの外周面と管体の外周面とに密着させてシュリンク包装している。

0042

この結果、被覆材が、管用内栓キャップの外周面と管体の外周面とに跨って被覆及び密着されるので、管用内栓キャップが管体の管端部から抜け落ちたり、閉栓位置がずれたりすることを防止できる。また、管用内栓キャップの挿入部と管体の管端部との間に隙間が生じることがなく、管体の管端部が閉栓された状態を保つことができる。

0043

さらに、管用内栓キャップの径外突出部の突出高さを、例えば管体における外径の10%以下に設定することにより、被覆材を、管体の外周面全体が覆われるように被せる際、該被覆材が径外突出部に引っ掛かることなく、管用内栓キャップの外周面と管体の外周面とが覆われるように被せる作業がスムーズに行える。

0044

さらにまた、径外突出部の突出高さが低く、被覆材を、管用内栓キャップの外周面と、該管用内栓キャップを装着した管体の外周面とが略面一となるように被覆することができる。

0045

これにより、管用内栓キャップにて両端が閉栓された管体をシュリンク包装してなる所定本数の配管体を、例えば各管体同士を互いの外周面が接する状態に箱詰めする場合、径外突出部が嵩張ったり、邪魔になったりせず、並列配置した所定本数の管体の外径を積算した整列幅内に、管用内栓キャップが装着された所定本数の管体を整列収容することができる。
この結果、シュリンク包装された配管体を梱包する梱包箱のサイズを変更する必要がなく、今まで使用してきた梱包箱にて梱包することができる。

0046

ここで、上述の被覆材は、例えば熱収縮性プラスチックフィルムで形成した包装チューブ等で構成することができる。
なお、管体の管端部に装着した管用内栓キャップを覆う被覆材に、例えばミシン目等の切れ目を形成してもよい。つまり、管用内栓キャップを覆う被覆材のみを剥ぎ取り、管体の管端部から管用内栓キャップを抜き取るため、管体が導通する導通流体の種類が印刷された被覆材まで剥ぎ取ってしまうことを防止できる。

発明の効果

0047

この発明によれば、管体の管端部に装着したままの状態で、例えばエルボ等の管接続部材が接続されることを阻止できる管用内栓キャップ及び配管体を提供することができる。

図面の簡単な説明

0048

第1実施形態の管用内栓キャップによる管体閉栓状態を示す断面図。
図1に示す管用内栓キャップの構成説明図。
管用内栓キャップ及び管体のシュリンク包装状態を示す断面図。
シュリンク包装した配管体の梱包状態を示す断面図。
第2実施形態の管用内栓キャップによる管体閉栓状態を示す断面図。
図5に示す管用内栓キャップの構成説明図。
シュリンク包装した配管体の梱包状態を示す断面図。
第3実施形態の管用内栓キャップの構成説明図。
第4実施形態の管用内栓キャップの構成説明図。
従来のキャップによって閉栓状態の管体の断面図。
従来のキャップによって閉栓状態の管体に管接続部材を接続した状態の断面図。

実施例

0049

この発明の一実施形態を以下図面に基づいて詳述する。
(第1実施形態)
具体例として、医療用ガス輸送用に用いられる管体1の管端部1aを閉栓する第1実施形態の管用内栓キャップ10について、図1乃至図4とともに説明する。
なお、図1は第1実施形態の管用内栓キャップ10による管体閉栓状態についての断面図を示し、図2図1に示す管用内栓キャップ10の構成説明図を示している。詳しくは、図2(a)は管用内栓キャップ10を斜め前方から見た斜視図を示し、図2(b)は管用内栓キャップ10を後方からから見た背面図を示している。

0050

第1実施形態の管用内栓キャップ10は、外周面1bに対する管接続部材100の外嵌を許容する管体1の管端部1aに対して挿脱される挿脱方向Aに着脱可能なキャップ体であり、管体1における管端部1aの内周面に応じた略筒状に形成した挿入部12と、管端部1aの端面に当接して管端部1aを閉栓するキャップ本体部11とを合成樹脂にて一体形成している。

0051

挿入部12の基端側(キャップ本体部11側)は、管体1の管端部1aの内周に対して水密状態又は気密状態に密着が許容される外径に形成している。また、挿入部12の先端側は、該挿入部12の基端側から先端側に向けて徐々に小径となる円錐状のテーパー面に形成しており、管体1の管端部1aに対してスムーズに挿入が許容される断面形状を有している。

0052

キャップ本体部11は、管体1の外径と同じ径で形成した正面視円形状であり、キャップ本体部11の挿入部12側の端面は、装着状態において当接する管体1の管端部1aに対して水密状態又は気密状態に密着が許容される平坦な面に形成している。また、管体1の外径と同じ径で形成した正面視円形状に形成したキャップ本体部11の外周面11aは、管体1の外周面1bとが略面一となる。
なお、キャップ本体部11の外径を、管体1の内径以上で、管体1の外径以下となる範囲の外径に設定してもよい。

0053

キャップ本体部11の外周面11aの周方向Bの一部には、管体1の外周面1bより径外方向に向けて突出するとともに、管接続部材100の外嵌部101の内側半径r(図11参照)より、突出端部13aのキャップ本体中心CLからの長さHが長い径外突出部13を一体形成している。

0054

径外突出部13の断面形状は、挿脱方向Aに直交する直交断面で切断した管用内栓キャップ10の断面形状において、キャップ本体部11の外周面11aから径外方向に向けて半円状に突出するように形成している。その径外突出部13の突出高さh、つまりキャップ本体部11の外周面11aから径外突出部13の突出端部13aまでの高さは、管体1における外径φ、つまり管体1の直径の5%以上10%以下の高さに設定している(図2(b)参照)。

0055

例えば、外径φが12.7mmである呼び径10といわれる管体1の場合における径外突出部13の突出高さhは、管体1の外径φの5%以上10%以下である1mmで形成し、外径φが22.2mmである呼び径20といわれる管体1の場合における径外突出部13の突出高さhは、管体1の外径φの5%以上10%以下である2mmで形成している。なお、径外突出部13の突出高さhを、管体1の外径φに応じて、例えば0.3mm〜1mmの範囲に含まれる高さだけ大きくなるように設定してもよい。

0056

上述のよう構成した管用内栓キャップ10により管体1の管端部1aを閉栓する場合、図1に示すように、管用内栓キャップ10の挿入部12を管体1の管端部1aに対して、キャップ本体部11の挿入部12側の端面が管端部1aの端面に当接するまで挿脱方向Aに向けて挿入して装着する。

0057

これにより、管体1の外周面1bと面一になるように形成したキャップ本体部11により、管端部1aを塞ぐため、管体1の管端部1aを確実に閉栓した状態で管用内栓キャップ10を取り付けることができ、管体1の内部に、例えば水、埃等の異物が侵入することを防止できる。

0058

また、キャップ本体部11の周方向の少なくとも一部に、管体1の外周面1bより径外方向に向けて突出する径外突出部13を備えているため、管体1の外径φに応じた内径で形成された外嵌部101を有する管接続部材100(図11参照)を管端部1aに対して外嵌させて接続しようとしても、管体1の外周面1bより径外方向に向けて突出する径外突出部13が引っ掛かり、管接続部材100を接続することができない。

0059

詳述すると、管接続部材100の内部空間100aは、上述したように、管端部1aに装着する外嵌部101の内径が管体1の外径に応じた径で形成され、その他の部分の内径は、管体1の内径と同じ径で形成されているため、取り忘れた管用内栓キャップが管端部1aに装着したまま管接続部材100を外嵌すると、管接続部材100の内部を通じて管用内栓キャップを取り出すことはできず、管接続部材100を取り外してからしか管用内栓キャップを取り外すことはできない。

0060

特に、複数の管体1を複数の管接続部材100で接続して配管している場合、管接続部材100の外部からは、装着したままとなっている管用内栓キャップが目視できないため、その箇所を特定することも困難である。

0061

さらに、複雑な配管経路の場合では、途中の接続箇所で管用内栓キャップが装着したままとなっていたとしても、その箇所の管接続部材100を取り外すことはできず、配管経路の端から順にばらす必要があり、非常に手間のかかる作業となる。

0062

しかし、キャップ本体部11の外周面11aに、管接続部材100における外嵌部101の内側半径rより、突出端部13aのキャップ本体中心CLからの長さHが長い径外突出部13を備えた管用内栓キャップ10を管体1の管端部1aに装着した場合、径外突出部13が引っ掛かり、管接続部材100の接続を阻止することができる。したがって、管用内栓キャップ10を取り忘れ、管端部1aに装着したまま、管接続部材100を接続して配管することを防止できる。

0063

さらには、径外突出部13の突出高さhを、管体1の外径φに対して5%以上10%以下の高さに設定しているため、管接続部材100の外嵌を確実に阻止することができるとともに、管用内栓キャップ10を取り付けられた管体1が嵩張ることを防止できる。

0064

詳述すると、一般的に管体1や管接続部材100は、例えばJIS等の規格によって、その外径φや内径などのサイズが標準化されている。そして、管体1の管端部1aに外嵌する管接続部材100における外嵌部101の内径は、許容誤差等を考慮すると、管端部1aの外径φに対して2%程度大きく形成して、アソビを設けている。

0065

そのため、径外突出部13の突出高さhが管体1の外径φに対して5%以下であれば、管端部1aの中心から一方向に偏った状態や斜め方向から外嵌部101を外嵌すると、径外突出部13が引っ掛からずに、外嵌部101を外嵌して管接続部材100が接続できるおそれがあるが、径外突出部13の突出高さhを、管体1の外径φに対して5%以上の高さに設定することによって、仮に、管端部1aの中心から一方向に偏った状態や斜め方向から外嵌部101を外嵌しようとしたとしても、径外突出部13が必ず引っ掛かり、管接続部材100の接続を阻止することができる。

0066

また、キャップ本体部11を、キャップ本体部11の外周面11aと管体1の外周面1bとが略面一となる外径φに設定し、径外突出部13を、キャップ本体部11の外周面11aに備えているため、管用内栓キャップ10を装着することで、確実に管端部1aを閉栓することができる。また、管体1の外周面1bとが略面一となる外径φに設定したキャップ本体部11の外周面11aに径外突出部13を備えているため、管体1の外周面1bより突出する径外突出部13の突出高さhを低く抑えることができる。

0067

例えば、外嵌する管接続部材100に径外突出部13が引っ掛かっても、突出高さhが高いことで変形しやすい径外突出部13の場合、径外突出部13を変形させて管接続部材100を無理やり外嵌できるおそれがあるが、外周面11aからの突出高さhが低い径外突出部13は変形しにくく、管接続部材100の外嵌を確実に防止することができる。

0068

さらにまた、キャップ本体部11の径外突出部13は、管体1の外周面1bより径外方向に向けて突出しているため、管体1の管端部1aより露出するキャップ本体部11を、例えば指等で保持した際、キャップ本体部11の径外突出部13に対して指が引っ掛かりやすく、管用内栓キャップ10を管体1の管端部1aから抜き取るために必要な抜き取り力が、管用内栓キャップ10に対して確実に付与される。
この結果、管用内栓キャップ10を、管体1の管端部1aから簡単に取り外すことができる。

0069

また、管用内栓キャップ10が取り付けられた管体1を、例えば台や床等の平面部分に置いた際、管体1が周方向へ転動しようとするが、管用内栓キャップ10の径外突出部13が平面部分に当接し、管体1の転動を阻止するのに必要な抵抗が付与される。
この結果、管用内栓キャップ10を取り付けた管体1が勝手に転動することを防止できる。

0070

次に、図3図4を用いて、上述したように、管用内栓キャップ10により両端が閉栓された管体1の外周面全体を、熱収縮性プラスチックフィルムで形成した包装チューブ15によりシュリンク包装してなる配管体16について説明する。
図3は管用内栓キャップ10及び管体1のシュリンク包装状態を示す断面図を示し、図4はシュリンク包装した配管体16の梱包状態を示す断面図を示している。

0071

詳述すると、上述の配管体16は、熱収縮性樹脂で構成した包装チューブ15を、両管端部1aに管用内栓キャップ10を装着した管体1の外周面全体が覆われるように被せて構成している。詳しくは、配管体16は、両管端部1aに管用内栓キャップ10を装着した管体1の全体に亘って包装チューブ15を被せた後、例えばヒータや熱風等の加熱手段(図示せず)により所定温度に加熱して包装チューブ15を熱収縮させ、管用内栓キャップ10の外周と管体1の外周面1bとに対して密着させた状態にシュリンク包装している。
この結果、包装チューブ15により、管用内栓キャップ10の外周と、該管用内栓キャップ10を装着した管体1の外周面1bとを跨いで被覆保護することができる。

0072

包装チューブ15が、管用内栓キャップ10の外周と管体1の外周面1bとに跨って被覆及び密着するため、管用内栓キャップ10が管体1の管端部1aから抜け落ちたり、閉栓位置がずれたりすることを防止できる。また、管用内栓キャップ10の挿入部12と管体1の管端部1aとの間に隙間が生じることがなく、管体1の管端部1aを確実に閉栓することができる。

0073

さらに、管用内栓キャップ10の径外突出部13の突出高さhを、管体1における外径φの10%以下に設定しているため、包装チューブ15を、全体に亘って管体1を覆われるように被せる際、該包装チューブ15が径外突出部13に引っ掛かることなく、スムーズに被せることができる。

0074

また、上述のようにシュリンク包装された配管体16は、図4に示すように、各管体1…同士を互いの外周面が接する状態に整列して梱包箱17に所定本数箱詰めしたり、所定本数の配管体16を1つに結束する等して梱包する。この場合、径外突出部13の突出高さhを管体1の外径φに対して10%以上の高さに設定すると、径外突出部13によって他の配管体16との間隔が広がり、梱包態様が嵩張ることとなるが、径外突出部13の突出高さhを管体1の外径φに対して10%以下の高さに設定することにより、径外突出部13が他の配管体16と当接することによる他の配管体16との間隔が必要以上に広がり、配管体16の梱包態様が必要以上に嵩張ることを防止できる。

0075

この結果、径外突出部13を備えていない従来の管用内栓キャップ10を装着した複数本の配管体16を梱包する梱包箱17のサイズを変更することなく、今まで使用してきたサイズの梱包箱17にて梱包することができる。また、他の配管体16との間隔が必要以上に広がることがないため、配管体16が上下左右にがたついて、配管体16の外周面が傷付いたり、損傷したりすることも防止できる。

0076

このように、所定本数の配管体16を梱包する際、管用内栓キャップ10の径外突出部13が邪魔になったり、その径外突出部13の突出高さhだけ嵩張ったりすることもなく、配管体16を、該管体1同士の外周面が互い接する状態に整列して、並列配置した所定本数の管体1の外径を積算した整列幅内に、シュリンク包装された所定本数の配管体16を整列収容することができる。

0077

また、径外突出部13の突出高さhを、管体1における外径φの10%以下に設定するため、径外突出部13と管体1との間に生じる段差を小さくすることができる。
これにより、シュリンク包装された所定本数の配管体16を上下に積み重ねた際(図4参照)、変形が残るほど、管体1の全体が大きく撓むことがなく、元の状態に復元しやすい程度に抑えられるため、管体1の内部に導通流体が残留又は滞留することを防止できる。さらに、管体1が上下左右にがたつくこともなく、管体1の外周面1bが傷付いたり、損傷したりすることも防止できる。

0078

この結果、シュリンク包装された配管体16を、同一方向に揃えて一括梱包することができる。また、径外突出部13の高さを考慮して、シュリンク包装された配管体16を梱包する梱包箱17のサイズを変更する必要がなく、今まで使用してきた梱包箱17にて梱包することができる。

0079

(第2実施形態)
続いて、第2実施形態の管用内栓キャップ20について、図5乃至図7とともに説明する。図5は管用内栓キャップ20によって閉栓状態の管体の断面図を示し、図6図5に示す管用内栓キャップ20の構成説明図を示しており、詳しくは、図6(a)は管用内栓キャップ20を斜め前方から見た斜視図を示し、図6(b)は管用内栓キャップ20を後方から見た背面図を示している。さらに、図7はシュリンク包装した配管体26の梱包状態の断面図を示している。
なお、第2実施形態において、第1実施形態と同一構成の部分については同符号を付して、その構成についての詳細な説明は省略する。

0080

図5図6に示すように、管用内栓キャップ20は、上述の管用内栓キャップ10と同様に、キャップ本体部11と挿入部12とで構成している。そして、管用内栓キャップ20は、キャップ本体部11の外周面11aにおいて、周方向Bに対して所定間隔を隔てた6箇所に径外突出部23を配置している。

0081

径外突出部23の断面形状は、上述の管用内栓キャップ10の径外突出部13と同形状であり、その突出高さhも同様の高さで形成している。つまり、径外突出部23の断面形状は、キャップ本体部11の外周面11aから径外方向に向けて突出するとともに、管接続部材100における外嵌部101の内側半径rより、突出端部23aのキャップ本体中心CLからの長さHが長い半円状に突出するように形成している。

0082

このように、キャップ本体部11の外周面11aにおいて、周方向Bに所定間隔を隔てて6か所配置した径外突出部23を有する管用内栓キャップ20は、上述した第1実施形態の管用内栓キャップ10と同様の効果を奏するとともに、以下で説明する効果を奏することができる。詳しくは、管用内栓キャップ20に対して交差する方向から管接続部材100の外嵌部101が外嵌する場合であっても、キャップ本体部11の周方向に複数配置した径外突出部23のいずれかが引っ掛かり、管接続部材100の外嵌を確実に防止することができる。また、径外突出部23を周方向に複数配置しているため、管用内栓キャップ20が管体1の管端部1aに対して強固に装着されていても、管体1の管端部1aから簡単かつ容易に取り外すことができる。

0083

詳述すると、管体1の管端部1aに装着された管用内栓キャップ20のキャップ本体部11を、例えば指等で保持した際、キャップ本体部11に形成した複数の径外突出部23に対して指が引っ掛けられるため、管用内栓キャップ20を管体1の管端部1aから取り外すために必要な引っ張り力が、キャップ本体部11全体に対して確実に付与される。
この結果、管体1の管端部1aに対して強固に固定された管用内栓キャップ20を、管体1の管端部1aから容易に取り外すことができる。

0084

また、キャップ本体部11の外周面11aにおける周方向Bに対して所定間隔を隔てて径外突出部23を6箇所配置した管用内栓キャップ20にて閉栓された管体1を包装チューブ15で被覆した配管体16を、複数本同一方向に揃えて一括梱包した場合であっても必要以上に嵩張ることを防止できる。

0085

詳述すると、管用内栓キャップ20にて閉栓された複数本の配管体16を、例えば木箱や段ボール箱に箱詰めしたり、複数本の配管体16を1つに結束する等して梱包する場合、管体1の管端部1aに装着した管用内栓キャップ20の径外突出部23が、隣り合う位置に配置した配管体16と配管体16との間に入り込みやすく、径外突出部23同士の当接が回避される。

0086

したがって、管用内栓キャップ20が装着された所定本数の配管体16を、例えば各配管体16同士を互いの外周面が接する状態に箱詰めする場合、径外突出部23が嵩張ったり、邪魔になったりせず、必要以上に嵩張ることなく、管用内栓キャップ20が装着された所定本数の配管体16を整列収容することができる。
この結果、管用内栓キャップ20が装着された管体1を梱包する梱包箱17のサイズを変更する必要がなく、今まで使用してきた梱包箱17にて梱包することができる。

0087

(第3実施形態)
続いて、第3実施形態の管用内栓キャップ30について、図8とともに説明する。図8は第3実施形態の管用内栓キャップ30の構成説明図を示しており、詳しくは、図8(a)は管用内栓キャップ30を斜め前方から見た斜視図を示し、図8(b)は管用内栓キャップ30を後方から見た背面図を示している。
なお、第3実施形態において、第1実施形態と同一構成の部分については同符号を付して、その構成についての詳細な説明は省略する。

0088

図8に示す第3実施形態の管用内栓キャップ30は、管用内栓キャップ10において断面半円状に突出するように形成した径外突出部13の代わりに、角型の径外突出部33を備えている。
径外突出部33の断面形状は、キャップ本体部11の外周面11aから径外方向に向けて突出するとともに、管接続部材100における外嵌部101の内側半径rより、突出端部33aのキャップ本体中心CLからの長さHが長い角張った断面四角形状に形成している(図8(a)(b)参照)。

0089

このように、角張った四角形状に形成した径外突出部33を有する管用内栓キャップ30は、上述した第1実施形態の管用内栓キャップ10と同様の効果を奏するとともに、円形状に形成した、つまり曲面構成したキャップ本体部11、挿入部12、管体1に対して、径外突出部33を平面構成した角張った形状に形成しているため、管体1や挿入部12に対して小さいが、外観上大きく異なるため、管用内栓キャップ30を装着した状態で視認性が向上し、取り忘れを確実に防止することができる。

0090

(第4実施形態)
続いて、第4実施形態の管用内栓キャップ40について、図9とともに説明する。図9は第4実施形態の管用内栓キャップ40の構成説明図を示しており、詳しくは、図9(a)は管用内栓キャップ40を斜め前方から見た斜視図を示し、図9(b)は管用内栓キャップ40を後方から見た背面図を示している。
なお、第4実施形態において、第1実施形態と同一構成の部分については同符号を付して、その構成についての詳細な説明は省略する。

0091

図9に示す第4実施形態の管用内栓キャップ40は、管用内栓キャップ10において断面半円状に突出するように形成した径外突出部13の代わりに、径外突出部13と同様に断面半円状に形成した径外突出部43を備えている。
しかしながら、径外突出部43は、管用内栓キャップ40が管体1の管端部1aから抜き取られる抜き取り方向Cに向けて、管用内栓キャップ40を抜き取るための抜き取り力が付与される滑らかな曲面形状に形成している(図9(a)(b)参照)。つまり、キャップ本体41の一端側から他端側に向けて徐々に高くなる曲面に形成している。

0092

なお、径外突出部43のうち、少なくとも、もっとも高い部分である多端側における突出端部33aがキャップ本体部11の外周面11aから径外方向に向けて突出するとともに、管接続部材100における外嵌部101の内側半径rより、ャップ本体中心CLから突出端部33aまでの長さHが長く設定している。

0093

このように、抜き取り方向Cに向けて、滑らかな曲面形状に形成した径外突出部43を有する管用内栓キャップ40は、上述した第1実施形態の管用内栓キャップ10と同様の効果を奏するとともに、径外突出部43に対して、管用内栓キャップ40が管体1の管端部1aから抜き取られる抜き取り方向Cに向けて効率よく抜き取り力を付与することができるため、必要以上に大きな抜き取り力を付与しなくても、管用内栓キャップ40を管体1の管端部1aから簡単に取り外すことができる。
この結果、管用内栓キャップ40が管体1の管端部1aに対して強固に固定されていても、管体1の管端部1aから確実に抜き取ることができる。

0094

なお、第3実施形態における管用内栓キャップ30の径外突出部33と、第4実施形態における管用内栓キャップ40の径外突出部43とを、キャップ本体部11の外周面11aに沿って周方向Bに対して所定間隔を隔てて複数配置してもよく、この場合、第2実施形態と略同等の作用及び効果を奏することができる。

0095

また、第1乃至第4実施形態において、外方向突出部13,23,33,43の断面形状を、管体1の内部を導通する複数種類の導通流体に応じて、導通流体の特定が可能な突出形状(例えば半円形状、四角形状、曲面形状等の断面形状)に設定しておけば、管体1の管端部1aに装着した管用内栓キャップ10,20,30,40の径外突出部13,23,33,43の形状を目視確認するだけで、その径外突出部13,23,33,43の形状から、複数種類の導通流体のうちいずれの導通流体を導通する管体1であるか正確に特定することができる。

0096

この結果、径外突出部13,23,33,43の突出形状と、管体1が導通する導通流体の種類とが対応しているため、導通流体の種類を正確に把握することができ、配管間違いが起きることを防止できる。

0097

この発明の構成と、前記実施形態との対応において、
この発明の被覆材は、包装チューブ15に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、請求項に示される技術思想に基づいて応用することができ、多くの実施の形態を得ることができる。

0098

1…管体
1a…管端部
10,20,30,40…管用内栓キャップ
11…キャップ本体部
12…挿入部
13,23,33,43…径外突出部
13a,23a,33a,43a…突出端部
15…包装チューブ
16…配管体
17…梱包箱
100…管接続部材
101…外嵌部
h…高さ
φ…外径

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 東洋製罐株式会社の「 酸素吸収性フィルム包装体」が 公開されました。( 2020/04/30)

    【課題】酸素吸収性フィルムのロール及び該ロール状酸素吸収性フィルムを収納する外装袋から成る酸素吸収性フィルム包装体において、酸素吸収性フィルムの酸素吸収性能の低下を有効に抑制し得ると共に、外装袋内を減... 詳細

  • 株式会社ROKIの「 熱交換構造を有する配管」が 公開されました。( 2020/04/30)

    【課題】冷却器に導入される流体の温度を下げることで冷却器の冷却効果を削減することなく冷却器の小型化を図ることができる配管を提供する。【解決手段】加熱された流体を冷却器に導入する配管であって、該配管は、... 詳細

  • トヨタ自動車株式会社の「 フィルタの取付構造」が 公開されました。( 2020/04/30)

    【課題】流体配管に取り付けられたフィルタの意図しない外れを防止する。【解決手段】フィルタ24の取付構造は、樹脂継手(下流側配管)42の接続部である円環状の端部42aに設けられた被係止部425の被係止爪... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ