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技術 認知症初期段階見極めシステム

出願人 株式会社アイトシステム
発明者 足立匡植村友哉
出願日 2012年7月17日 (7年7ヶ月経過) 出願番号 2012-158400
公開日 2014年2月3日 (6年0ヶ月経過) 公開番号 2014-018341
状態 特許登録済
技術分野 その他の診断装置 診断用測定記録装置
主要キーワード 反転時刻 長時間人 モニタ画 オルタネートスイッチ 本願システム 簡易診断 市町村役場 不在判定
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2014年2月3日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

質問に対する回答を判定する以外の方法で認知症を見極められるようにする。

解決手段

居宅に配置される端末1とネットワーク2を介して接続される監視手段3とで構成する。端末1は、日常の決められた行動に対応して操作するスイッチ手段4aを備える。端末1は、スイッチ操作が行われると、スイッチ操作が行われたことを監視手段3へ知らせる。監視手段3は、端末1からのスイッチ手段4aの日常の操作状況の傾向に基づいて、日常の操作傾向と異なる操作を発見することで認知症を見極める。こうすることで、質問に対する回答を判定する以外の方法で認知症を見極められるようにする。

概要

背景

認知症を見極めるシステムとして、特許文献1に示す認知症診断システムがある。この支援システムは、質問正解の生成を行うサーバと、患者に対して質問の出力や回答の入力を行う患者側装置とを有しており、両者はインターネットやLAN等を介して情報の送受信が可能である。
そして、このシステムでは、患者に応じた患者個人スケジュール属性、日々変わる天気ニュース等の質問を患者に対して行い、その回答を判定することにより、患者の認知症のレベル簡易診断するというものである。

概要

質問に対する回答を判定する以外の方法で認知症を見極められるようにする。居宅に配置される端末1とネットワーク2を介して接続される監視手段3とで構成する。端末1は、日常の決められた行動に対応して操作するスイッチ手段4aを備える。端末1は、スイッチ操作が行われると、スイッチ操作が行われたことを監視手段3へ知らせる。監視手段3は、端末1からのスイッチ手段4aの日常の操作状況の傾向に基づいて、日常の操作傾向と異なる操作を発見することで認知症を見極める。こうすることで、質問に対する回答を判定する以外の方法で認知症を見極められるようにする。

目的

この発明の課題は、質問に対する回答を判定するという方法以外の方法で認知症を見極められるようにすることである

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
2件

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請求項1

居宅に配置される端末ネットワークを介して接続される監視手段とで構成され、前記端末は、日常の決められた行動に対応して操作するスイッチ手段と、前記スイッチ手段が操作されたことを監視手段へ知らせる通信手段を備え、監視手段は、端末の通信手段からの知らせを受ける受信手段と、前記受信手段が受けた端末のスイッチ手段の日常の操作状況の傾向に基づいて認知症を見極める診断手段を備えたことを特徴とする認知症初期段階見極めシステム

請求項2

上記診断手段が、日常の操作状況の傾向を、スイッチ手段に基づく周期的に反復する日常の行動のデータを蓄積した生活リズムから統計に基づいて算出することを特徴とする請求項1に記載の認知症初期段階見極めシステム。

請求項3

上記端末が、スイッチ手段を備えた操作部と、被観察者所在を検出する人感センサ部とからなるセンサユニットと、端末本体ユニットとで構成されることを特徴とする請求項1または2に記載の認知症初期段階見極めシステム。

請求項4

上記端末本体が、センサユニットのスイッチ手段の操作と人感センサ部の検出信号時刻データと共に記憶する生活リズム記憶部と、前記生活リズム記憶部が記憶したデータをメールでもって送信する通知メール生成部を備えたことを特徴とする請求項3に記載の認知症初期段階見極めシステム。

請求項5

上記スイッチ手段が、「起床」、「就寝」の日常行動に関連付けられることを特徴とする請求項3または4に記載の認知症初期段階見極めシステム。

請求項6

上記端末のスイッチ手段の日常の操作状況の傾向から、異常の発生を見守ることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の認知症初期段階見極めシステム。

技術分野

0001

この発明は、在宅者を対象とする認知症初期段階見極めシステムに関するものである。

背景技術

0002

認知症を見極めるシステムとして、特許文献1に示す認知症診断システムがある。この支援システムは、質問正解の生成を行うサーバと、患者に対して質問の出力や回答の入力を行う患者側装置とを有しており、両者はインターネットやLAN等を介して情報の送受信が可能である。
そして、このシステムでは、患者に応じた患者個人スケジュール属性、日々変わる天気ニュース等の質問を患者に対して行い、その回答を判定することにより、患者の認知症のレベル簡易診断するというものである。

先行技術

0003

特開2007−282992号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上記の方法では、質問に対する回答を判定することにより、認知症を簡易診断する。そのため、認知症でなくても質問に上手答えられないと認知症と診断されてしまう恐れがある。例えば、質問に答えなければという焦り緊張があったり、機械操作苦手であったり、動作が緩慢であったり、質問に対して興味が無かったりする場合である。
逆に、認知症でも質問に正しい回答をすれば、認知症と診断されない問題もある。例えば、質問されたときにだけ認知症で無くなり、偶然、上手く答えられる「まだら認知症」の場合である。

0005

そこで、この発明の課題は、質問に対する回答を判定するという方法以外の方法で認知症を見極められるようにすることである。

課題を解決するための手段

0006

上記の課題を解決するため、この発明では、居宅に配置される端末ネットワークを介して接続される監視手段とで構成され、前記端末は、日常の決められた行動に対応して操作するスイッチ手段と、前記スイッチ手段が操作されたことを監視手段へ知らせる通信手段を備え、監視手段は、端末の通信手段からの知らせを受ける受信手段と、前記受信手段が受けた端末からのスイッチ手段の日常の操作状況の傾向に基づいて認知症を見極める診断手段を備えた構成を採用したのである。

0007

上記の構成を採用することにより、日常の決められた行動として、例えば、起床時にスイッチを操作することに決める。すると、端末は、スイッチ操作が行われると、スイッチ操作が行われたことを監視手段へ知らせる。監視手段は、スイッチ手段の日常の操作状況の傾向に基づいて認知症を見極める。例えば、スイッチ操作を頻繁に忘れることがあったり、また一日に何度もスイッチ操作を行ったりなど、日常の操作傾向と異なる操作を発見することで認知症を見極める。このようにして、スイッチ操作を日常行うようにしたので、操作に焦りや緊張を伴わないようにできる。また、日常的にスイッチ操作を繰り返すことで、被観察者ペースで操作に習熟することができる。したがって、操作が苦手であったり、動作が緩慢であったりしても習熟できる。さらに、日常的に行う操作なので、質問に対する興味を必要としない。しかも、認知症の症状にがある「まだら認知症」の場合であっても毎日操作を行うことで、認知症を見極めることができる。

0008

このとき、上記診断手段が、日常の操作状況の傾向を、スイッチ手段に基づく周期的に反復する日常の行動のデータを蓄積した生活リズムから統計に基づいて算出することとした構成を採用することができる。

0009

このような構成を採用することにより、統計を取ることにより生活リズムの傾向を数量的に把握して、認知症を見極めることができる。

0010

このとき、上記端末が、スイッチ手段を備えた操作部と、被観察者の所在を検出する人感センサ部とからなるセンサユニットと、端末本体ユニットとで構成することができる。

0011

このような構成を採用することにより、操作部としてスイッチ手段を構成したことにより、端末本体ユニットと分離すれば、操作し易い場所に配置できる。また、人感センサ部を設けることで、被観察者の所在が分かり、活動状況が分かるので、生活リズムを検証する際の精度を向上できる。

0012

上記端末本体が、センサユニットのスイッチ手段の操作と人感センサ部の検出信号時刻データと共に記憶する生活リズム記憶部と、前記生活リズム記憶部が記憶したデータをメールでもって送信する通知メール生成部を備えた構成を採用できる。

0013

このような構成を採用することにより、センサユニットのスイッチ操作と人感センサ部の検出データを生活リズム記憶部に記憶することで、データをまとめて任意の時間にメールを使って送信できる。そのため、スイッチが操作される度に、メール送信するよりも通信量を低減できる。

0014

また、このとき、上記スイッチ手段が、「起床」、「就寝」の日常行動に関連付けられる構成を採用することにより、日常の決められた行動で見極めができる。

0015

また、このとき、上記生活リズムから異常の発生を見守るという構成を採用できる。

0016

このような構成を採用することにより、端末のスイッチ手段の日常の操作状況の傾向から異常操作を検出して知らせることで被観察者を見守ることができる。

発明の効果

0017

この発明は、以上のように構成したことにより、認知症を見極めることができる。

図面の簡単な説明

0018

実施形態の構成図
実施形態の端末の斜視図
図2ブロック図
実施形態の作用説明図
実施形態の作用説明図

0019

以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
本願発明の認知症初期見極めシステムは、図1に示すように、居宅に配置される端末1とネットワーク2を介して接続される監視手段3とからなり、監視手段3はここでは、コールセンターに設けられている。

0020

端末1は、図2に示すように、見守りセンサユニット4と見守り装置親機ユニット5で構成されている。
見守りセンサユニット4は、スイッチ操作部4aと人感センサ部4bとで構成されている。
スイッチ操作部4aは、ケースに押しボタンスイッチ6を備えたもので、USBインターフェースによって見守り装置親機ユニット5と接続するようになっている。
押しボタンスイッチ6は、押している間だけオンとなるプッシュスイッチで、この形態では、第1ボタン6aと第2ボタン6bの2つのスイッチを使用している。
これは、被観察者の操作を簡便にするために2つに限定したもので、2つ以上のスイッチを使用して認知症を見極める精度を上げることもできる。
この第1ボタン6aと第2ボタン6bは、被観察者が日常的に行う行動を割り当て関連付ける。例えば、前記ボタンに、「起床」、「食事」、「散歩」、「入浴」、「就寝」、・・・など、周期的に反復する日常行動の中から被観察者の好みに合わせて適当なものを選択する。
人感センサ部4bは、この形態では、マイクロ波を使ったドップラーセンサを使用している。前記センサ4bは、見守り装置親機ユニット5とUSBケーブルで接続するようになっており、前記センサ4bを居室に配置して被観察者の所在を検出する。
なお、ドップラーセンサ以外にも、人感センサ部4bとして遠赤外線などを使用したパッシブセンサを使用することもできる。

0021

見守り装置親機ユニット5は、少し大きめ弁当箱型ケースの上部に外出帰宅ボタン5a及び緊急ボタン5bを備えている。また、内部は、マイクロプロセッサメモリ、I/Oインターフェース通信インターフェースカレンダICなどを備えたもので、図3のような機能ブロックで示すことができる。
すなわち、前記親機ユニット5は、在宅不在判定部7、生活リズム記憶部8、通知メール生成部9、通信部10で構成されている。

0022

在宅/不在判定部7は、外出/帰宅ボタン5aが押されたことを判定してその時刻を記憶する。
具体的には、外出/帰宅ボタン5aは、押すたびにオンとオフ反転する照光式オルタネートスイッチで、押す前の状態が「在宅」なら押した後は、「不在」に変化し、押す前の状態が「不在」なら、押した後は、「在宅」に変化する。そのため、在宅/不在判定部7は、この変化を記憶してスイッチ5aの内蔵ランプ点灯する。例えば、不在ならランプを点灯し、在宅の場合はランプを消灯する。このように表示することで、押し忘れを防止する。
そして、外出/帰宅ボタン5aの「在宅」と「不在」の反転情報とその反転時刻のデータは、1日1回、予め設定された時刻に通知メール生成部9へ送出される。

0023

生活リズム記憶部8は、見守りセンサユニット4のスイッチ操作部4aから入力する押しボタン6の押下信号と人感センサ部4bから入力する検出信号を基に、被観察者の生活リズムを記憶する。
具体的には、押しボタン6の押下信号を検出した時刻(押された時刻)と、人感センサ部4bの検出時刻を時系列で1日分記憶する。
このとき、人感センサ部4bの記録は、1時間を15分ごとに4分割し、受信した人感センサ部4bの検知時間から4分割のうちのどの時間帯で検出したかを記憶する。
例えば、1時間を次のとおり15分ごとに4分割する。
1.第1時間帯 毎時 0分0秒〜14分59秒
2.第2時間帯 毎時 15分0秒〜29分59秒
3.第3時間帯 毎時 30分0秒〜44分59秒
4.第4時間帯 毎時 45分0秒〜59分59秒
である。このとき、同じ時間帯で人感センサ部4bが複数回検出した場合は、併せてその回数を記憶する。
そして、この押しボタン6の押下信号を検出した時刻と、人感センサ部4bの検出時刻からなる生活リズム情報は、1日1回、予め設定された時刻に通知メール生成部9へ送出される。すなわち、生活リズム記憶部に蓄積されている前回送信時刻から現在までの情報が送出されるのである。

0024

通知メール生成部9は、メーラー機能を有するもので、在宅/不在判定部7から送られる在宅と不在の時刻データと、生活リズム記憶部8から送られる生活リズムデータを受信すると、そのデータ内容をコールセンターへ送信する通知メールの電文を生成する。
電文は、例えば、
1.「第1ボタン6a」の押下時刻を時系列に記載。
2.「第2ボタン6b」の押下時刻を時系列に記載。
3.「人感センサ部4b」の検知時刻時間帯ごとに記載
4.「人感センサ部4b」の検知回数を時間帯ごとに記載。
5.「外出/帰宅ボタン5a」の押下時刻と前記ボタン5aの反転データを記載。
といった内容のものである。
作成されたメールは、端末(被観察者)1の識別用メールアドレスなどを付与し、例えば、コールセンターのアドレスを入力して通信部10を介して送信する。

0025

通信部10は、アナログモデム10aとLAN接続のインターフェースを備えており、使用するネットワークに応じて電話回線あるいはPPPoe接続のインターネット回線を接続する。すると、通信部10は、接続された回線判別する。そして、1日1回、所定時刻になると判別結果に応じた通信プロトコル立ち上げ、コールセンターの監視手段3と通信を行ってメールを送信する。
このように、1日1回の送信とすることで、通信量を減少させて監視手段3の負荷を減少させて、多数の被観察者の見極めができるようにしてある。

0026

コールセンターは、監視手段3としてサーバコンピュータを備えている。このサーバコンピュータは、メールサーバと見守り監視機能を有し、複数のモニタ用コンピュータ11が接続されている。
メールサーバは、端末1からのメールを受信する受信手段として設けたもので、受信したメールは、見守り監視機能へ送信すると同時に、モニタ用コンピュータ11へメールを振り分ける。このようにメールをモニタ用コンピュータ11に振り分けることにより、人の目によるチェックも受けられるようにしてある。
見守り監視機能は、メールの送信アドレスから被観察者(送信端末)を特定するための処理機能プログラム)と、メールの記載内容を取得する処理機能(プログラム)を有している。ここで、記載内容は、先に示したような定型句テキストデータ形式なのでデータとしての取得は容易である。
そして、取得したデータからボタンの日常の操作状況の傾向に基づいて認知症を見つけ出す診断手段(プログラム)を備えている。

0027

なお、図2の符号12は、アンテナ無線式ドアスイッチ(図示せず)からの信号を受信するためのものである。
また、図2の緊急通報ボタン5bは、緊急事態が起きたことをコールセンターへダイレクト通報するために設けたものである。使用するためには、見守り装置親機ユニット5に電話回線を接続しておく。こうすることで、緊急通報ボタン5bを押下すると、モデム10aがコールセンターへダイヤルして緊急事態を知らせる所定のメッセージを通報する。因みに、通報を受けたコールセンターは確認の電話を行って、その結果、緊急を要すると判断すれば、119番への通報を行う。

0028

この形態は、上記のように構成されており、端末1は、予めメールアドレスを付与し、コールセンターのメールアドレスを記憶させて、認知症の見極めを行う利用者である被観察者の居宅に配置する。そして、被観察者と押しボタン6の操作に動機付けする日常行動を決める。
具体的には、「起床」、「食事」、「掃除」、「散歩」、「買い物」、「入浴」、「就寝」・・・など周期的に反復する日常行動の中から被観察者が押しボタン6の操作を動機付けしやすい行動を選ぶ。こうすることで、動機付けにより押しボタン6の操作を忘れないようにする。
ここでは、「起床」と「就寝」を選択することにする。すなわち、起きたときに、「第1ボタン6a」を押下する。また、夜就寝するときに「第2ボタン6b」を押下することにする。
端末1は、例えば、認知症の診断と同時に、見守りもできるように、日中長時間過ごすリビングなどの居室に配置する。そして、操作がしやすいように、端末1の見守り装置親機ユニット5と見守りセンサユニット4を分離し、分離した見守りセンサユニット4の人感センサ部4bをリビングに配置し、スイッチ操作部4aをリビングのテーブルなどに置いて、両者をUSBケーブルで見守り装置親機ユニット5と接続する。また、その見守り装置親機ユニット5には、インターネット回線を接続する。
これで準備が整ったので、被観察者は、朝起きたときに「第1ボタン6a」を押下し、夜寝るときに「第2ボタン6b」を押下する。
すると、以下のような内容の電文のメールが、1日1回所定の時刻にコントロールセンターへ送られる。
1.「第1ボタン6a」の押下時刻、
2.「第2ボタン6b」の押下時刻、
3.「人感センサ部4b」が検知した時間帯
4.「人感センサ部4b」の時間帯ごとの検知回数
5.「外出/帰宅ボタン5a」の押下時刻と前記ボタン5aの反転データ

0029

コールセンターでは、メールを受信すると、送信元のメールアドレスから送信者端末(被観察者)を特定する。
被観察者が特定できると、メールのデータを項目ごとに仕分けして蓄積する。蓄積したデータは、生活のリズムを反映するものなので、この情報をもとに、サーバコンピュータ3の診断機能処理プログラムが、押しボタン6の押下状況、人感センサ部4bの検出状況の統計を作成する。また、その統計から統計表集計票を作製する。
このように統計を作成すると、例えば、図4に示すように、時刻を横軸とし、押しボタン6の押下された回数を縦軸として表示すると、分散状態個人によって異なるが、起床時刻就寝時刻押下回数は、図4のような被観察者の生活リズムの傾向を反映した正規分布を呈する筈である。

0030

ここで、押しボタン6の押し忘れが頻繁になったり、また、1日に何度も同じ押しボタン6を押したりすると、前記分布から逸脱した偏差13を生じることになる。したがって、偏差13が常識的な物忘れ程度から逸脱するレベルに達したところで、初期の認知症として見極めるのである。

0031

そのため、サーバコンピュータ3に、例えば、平均起床時刻からa時間以内に第1ボタン6aの操作が無いことが、b日以内にc回検出すると、モニタ用コンピュータ11の画面注意情報を表示させるような処理を実行させることにより、コールセンターで初期症状を見極められるようにすることができる。

0032

このように初期症状が見極められた場合は、図5のように、1ヶ月の統計表を「市町村役場」や「認知症初期集中支援チーム」などに配信する。そして、そのデータを基に訪問を促すことで、認知症の早期発見に貢献できる。

0033

このように、統計を取ることにより生活リズムを数量的に把握して、その傾向から認知症を見極めることができる。その際行う操作は、日常的に行うので、操作に焦りや緊張を伴わない。また、日常的に繰り返す操作なので、操作は被観察者のペースで操作に習熟することができる。したがって、操作が苦手であったり、動作が緩慢であったりしても克服できる。さらに、日常の操作なので、質問に対して興味が失せることもない。しかも、認知症の症状に斑がある「まだら認知症」の場合であっても毎日行う操作なので、認知症を見極めることができる。

0034

このとき、人感センサ部4bを使用することで、認知症の見極め精度を向上できる。
すなわち、この形態では、人感センサ部4bはスイッチ操作部4aを操作する部屋に設置している。そのため、人感センサ部4bが被観察者を検出する時間帯も図4の分布に重なる筈である。したがって、人感センサ部4bが被観察者を検出しているのに、押しボタン6が押下されていない場合は、押しボタン6の単なる押忘れではなく、押しボタン6の押下を認識していない公算が高いと考えられる。
依って、この人感センサ部4bと押しボタン6の押下を蓄積したデータの統計結果を算出して先の判定結果と同時にモニタ画面に表示させることで、見極め精度を向上できる。

実施例

0035

この実施例1では、本願システムが、実施形態で述べた認知症を見極める以外に、安全のための見守りもできることを述べる。
すなわち、先に述べたように、コールセンターでは、例えば、「平均起床時刻からa時間以内に第1ボタン6aの操作が無いことを、b日以内にc回検出」したのち、認知症を見極めている。そのため、実施形態の認知症を見極める場合は、異常が複数回生じてから報知する。これを毎回異常が生じた場合に見守り情報としてモニタ用コンピュータ11に表示し、コールセンターから電話などで安否確認することで、見守りを行うというものである。
また、起床時刻に人感センサ部4bが人の動きを検知しない場合は、倒れている場合も考えられるので、コールセンターから電話などで安否を確認する。さらに、「外出/帰宅ボタン5a」で外出がメールで知らされていないのに、長時間人感センサ部4bが人の動きを検知しない場合は、倒れている場合も考えられるので、コールセンターから電話などで安否を確認する。
このように、異常が生じた場合に見守り情報としてモニタ用コンピュータ11に表示させて、コールセンターから電話などで安否確認することで、常時見守りができるのである。

0036

1端末
2ネットワーク
3監視手段
4 見守りセンサユニット
4aスイッチ操作部
4b人感センサ部
5 見守り装置親機ユニット
5a外出/帰宅ボタン
5b 緊急ボタン
6 押しボタン
6a 第1ボタン
6b 第2ボタン
7在宅/不在判定部
8生活リズム記憶部
9通知メール生成部
10通信部

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