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技術 ナビサーバ及びナビシステム

出願人 本田技研工業株式会社
発明者 小林実
出願日 2012年7月10日 (8年5ヶ月経過) 出願番号 2012-154950
公開日 2014年1月30日 (6年10ヶ月経過) 公開番号 2014-016903
状態 特許登録済
技術分野 航行(Navigation) 交通制御システム
主要キーワード 過去期間 現在時間帯 演算処理要素 時間変化パターン 算出規則 指定リンク 自己位置測定 関連期間
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2014年1月30日)のものです。
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図面 (6)

課題

リンクにおける移動コスト等の交通状態変数値の推定に際して、当該推定精度のさらなる向上を図りうるナビサーバ及びナビシステムを提供する。

解決手段

第1関連期間に対する環境因子パターンγ(i,t)の類似度が第1基準値以上であり、かつ、第1関連期間以前の同幅の第2関連期間が認識される。第2関連期間より指定期間だけ以後の同幅の第2期間の移動コストパターンτ(i,t)に基づき、各リンクL(i)における現在時点t0以後の移動コストτ(i)が推定される。

概要

背景

対象道路区間における移動コスト推定のため、現在時間帯の移動コストの時間変化パターンに類似する、過去時間帯の移動コストの時間変化パターンの検索結果を用いる技術が提案されている(特許文献1参照)。また、一時的な通行止め等の偶発的事態が発生した道路区間における移動コストの推定のため、当該道路区間における標準的な累積交通量の時間変化パターンを用いる技術が提案されている(特許文献2参照)。
特許第3888985号公報
特許第4678695号公報

概要

リンクにおける移動コスト等の交通状態変数値の推定に際して、当該推定精度のさらなる向上をりうるナビサーバ及びナビシステムを提供する。第1関連期間に対する環境因子パターンγ(i,t)の類似度が第1基準値以上であり、かつ、第1関連期間以前の同幅の第2関連期間が認識される。第2関連期間より指定期間だけ以後の同幅の第2期間の移動コストパターンτ(i,t)に基づき、各リンクL(i)における現在時点t0以後の移動コストτ(i)が推定される。

目的

本発明は、各リンクにおける移動コスト等の交通状態変数値の推定に際して、当該推定精度のさらなる向上を図りうるナビサーバ及びナビシステムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

道路網を構成する各リンクにおける交通状態変数値及び交通状態に影響する環境因子のそれぞれの時間変化パターンを認識した上で、第1関連期間に対する前記環境因子の時間変化パターンの類似度が第1基準値以上であり、かつ、前記第1関連期間以前の同幅の第2関連期間を認識するように構成されている第1サーバ演算処理要素と、前記第1サーバ演算処理要素により認識された現在時点までの前記交通状態変数値の時間変化パターンのうち、前記第2関連期間より指定期間だけ以後の同幅の第2期間の前記交通状態変数値の時間変化パターンに基づき、前記各リンクにおける前記第1関連期間より前記指定期間以後の同幅の第1期間終了以後かつ現在時点以後の前記交通状態変数値を推定するように構成されている第2サーバ演算処理要素と、を備えていることを特徴とするナビサーバ

請求項2

請求項1記載のナビサーバにおいて、前記第1サーバ演算処理要素が、前記第1期間に対する前記交通状態変数値の時間変化パターンの類似度が第2基準値以上であり、かつ、前記第1期間以前の同幅の期間を前記第2期間として認識するように構成されていることを特徴とするナビサーバ。

請求項3

請求項1又は2記載のナビサーバにおいて、前記第2サーバ演算処理要素が、前記第1関連期間終了以後の期間における前記環境因子の時間変化パターンに基づき、前記各リンクにおける前記第1期間終了以後の期間における前記交通状態変数値の時間変化パターンを推定するように構成されていることを特徴とするナビサーバ。

請求項4

請求項3記載のナビサーバにおいて、前記第2サーバ演算処理要素が、前記第2関連期間終了以後の期間に対する前記第1関連期間終了以後の期間の前記環境因子の時間変化パターンの偏差に基づき、前記第1期間終了以後かつ現在時点以後の前記交通状態変数値の時間変化パターンを補正し、当該補正後の前記交通状態変数値の時間変化パターンに基づき、前記各リンクにおける前記第1期間終了以後かつ現在時点以後の前記交通状態変数値を推定するように構成されていることを特徴とするナビサーバ。

請求項5

請求項3又は4記載のナビサーバにおいて、前記第1サーバ演算処理要素が、第1外部機器との通信に基づき、現在時点以後の未来期間における前記環境因子のうち予測可能な第1種環境因子を認識するとともに、第2外部機器との通信に基づき、前記第2関連期間終了以後かつ現在時点以前の過去期間における前記環境因子のうち予測不可能な第2種環境因子、又は前記第1及び第2種環境因子を認識するように構成されていることを特徴とするナビサーバ。

請求項6

請求項1〜5のうちいずれか1つに記載のナビサーバにおいて、前記第1サーバ演算処理要素が、ナビ装置との通信に基づき、前記道路網の中から対象となる指定リンクを認識した上で、前記指定リンクにおける現在時点までの前記交通状態変数値の時間変化パターンを認識するように構成され、前記第2サーバ演算処理要素が、前記指定リンクにおける前記第1関連期間より前記指定期間以後の同幅の第1期間終了以後かつ現在時点以後の前記交通状態変数値を推定し、前記ナビ装置との通信に基づき、当該推定結果又は当該推定結果に基づく指定交通情報を前記ナビ装置に認識させるように構成されていることを特徴とするナビサーバ。

請求項7

請求項1〜6のうちいずれか1つに記載のナビサーバと、ナビ装置とにより構成され、前記第1サーバ演算処理要素が、前記ナビ装置との通信に基づき、前記各リンクにおける現在時点までの前記交通状態変数値、又は前記交通状態変数値及び前記環境因子のそれぞれの時間変化パターンを認識するように構成されていることを特徴とするナビシステム

技術分野

0001

本発明は、ナビ装置との通信に基づき、当該ナビ装置による誘導支援するナビサーバに関する。

背景技術

0002

対象道路区間における移動コスト推定のため、現在時間帯の移動コストの時間変化パターンに類似する、過去時間帯の移動コストの時間変化パターンの検索結果を用いる技術が提案されている(特許文献1参照)。また、一時的な通行止め等の偶発的事態が発生した道路区間における移動コストの推定のため、当該道路区間における標準的な累積交通量の時間変化パターンを用いる技術が提案されている(特許文献2参照)。
特許第3888985号公報
特許第4678695号公報

発明が解決しようとする課題

0003

しかし、移動コスト等の時間変化パターンは、同一のリンク又は道路区間であってもそこを通行するユーザが接する事象の種類及び程度等の諸因子相違に応じて変動しうる。このため、各道路区間における移動コスト及び目的地点までの累計移動コストの推定精度が低下する可能性がある。

0004

そこで、本発明は、各リンクにおける移動コスト等の交通状態変数値の推定に際して、当該推定精度のさらなる向上を図りうるナビサーバ及びナビシステムを提供することを解決課題とする。

課題を解決するための手段

0005

本発明のナビサーバは、道路網を構成する各リンクにおける交通状態変数値及び交通状態に影響する環境因子のそれぞれの時間変化パターンを認識した上で、第1関連期間に対する前記環境因子の時間変化パターンの類似度が第1基準値以上であり、かつ、前記第1関連期間以前の同幅の第2関連期間を認識するように構成されている第1サーバ演算処理要素と、前記第1サーバ演算処理要素により認識された現在時点までの前記交通状態変数値の時間変化パターンのうち、前記第2関連期間より指定期間だけ以後の同幅の第2期間の前記交通状態変数値の時間変化パターンに基づき、前記各リンクにおける前記第1関連期間より前記指定期間以後の同幅の第1期間終了以後かつ現在時点以後の前記交通状態変数値を推定するように構成されている第2サーバ演算処理要素と、を備えていることを特徴とする。

0006

本発明のナビサーバにおいて、前記第1サーバ演算処理要素が、前記第1期間に対する前記交通状態変数値の時間変化パターンの類似度が第2基準値以上であり、かつ、前記第1期間以前の同幅の期間を前記第2期間として認識するように構成されていることが好ましい。

0007

本発明のナビサーバにおいて、前記第2サーバ演算処理要素が、前記第1関連期間終了以後の期間における前記環境因子の時間変化パターンに基づき、前記各リンクにおける前記第1期間終了以後の期間における前記交通状態変数値の時間変化パターンを推定するように構成されていることが好ましい。

0008

本発明のナビサーバにおいて、前記第2サーバ演算処理要素が、前記第2関連期間終了以後の期間に対する前記第1関連期間終了以後の期間の前記環境因子の時間変化パターンの偏差に基づき、前記第1期間終了以後かつ現在時点以後の前記交通状態変数値の時間変化パターンを補正し、当該補正後の前記交通状態変数値の時間変化パターンに基づき、前記各リンクにおける前記第1期間終了以後かつ現在時点以後の前記交通状態変数値を推定するように構成されていることが好ましい。

0009

本発明のナビサーバにおいて、前記第1サーバ演算処理要素が、第1外部機器との通信に基づき、現在時点以後の未来期間における前記環境因子のうち予測可能な第1種環境因子を認識するとともに、第2外部機器との通信に基づき、前記第2関連期間終了以後かつ現在時点以前の過去期間における前記環境因子のうち予測不可能な第2種環境因子、又は前記第1及び第2種環境因子を認識するように構成されていることが好ましい。

0010

本発明のナビサーバにおいて、前記第1サーバ演算処理要素が、ナビ装置との通信に基づき、前記道路網の中から対象となる指定リンクを認識した上で、前記指定リンクにおける現在時点までの前記交通状態変数値の時間変化パターンを認識するように構成され、前記第2サーバ演算処理要素が、前記指定リンクにおける前記第1関連期間より前記指定期間以後の同幅の第1期間終了以後かつ現在時点以後の前記交通状態変数値を推定し、前記ナビ装置との通信に基づき、当該推定結果又は当該推定結果に基づく指定交通情報を前記ナビ装置に認識させるように構成されていることが好ましい。

0011

本発明のナビシステムは、前記ナビサーバと、前記ナビ装置とにより構成され、前記第1サーバ演算処理要素が、前記ナビ装置との通信に基づき、前記各リンクにおける現在時点までの前記交通状態変数値、又は前記交通状態変数値及び前記環境因子のそれぞれの時間変化パターンを認識するように構成されていることを特徴とする。

発明の効果

0012

本発明のナビサーバ及びこれを構成要素とするナビシステムによれば、各リンクにおける交通状態に影響を及ぼす環境因子の時間変化パターンの類似度に鑑みて、適当な時間帯の交通状態変数値の時間変化パターンが現在時点以後の交通状態変数値の推定基礎として認識される。これにより、交通状態変数値の推定精度のさらなる向上が図られる。

図面の簡単な説明

0013

本発明のナビシステム並びにその構成要素であるナビサーバ及びナビ装置の構成説明図。
本発明のナビサーバの機能説明図。
サーバルートの探索結果に関する説明図。
第2関連期間の探索に関する説明図。
移動コストの推定方法に関する説明図。

実施例

0014

(構成)
図1に示されているナビシステムは、複数のナビ装置200と、各ナビ装置200との通信機能を有するナビサーバ100とにより構成されている。ナビサーバ100は、サーバ記憶要素104と、第1サーバ演算処理要素110と、第2サーバ演算処理要素120とを備えている。

0015

サーバ記憶要素104は、メモリ等の記憶装置により構成され、道路網の配置態様を含むサーバマップ情報を保存するように構成されている。サーバ記憶要素104は、道路網を構成する各リンクL(i)(i=1,2,‥N)における移動コストパターンτ(i,t)と、環境因子パターンγ(i,t)とを関連付けて記憶するように構成されている。

0016

移動コストパターンτ(i,t)は、交通状態変数値としての移動コストτ(i)の時間変化パターンである。環境因子パターンγ(i,t)は、交通状態に影響する環境因子γ(i)の時間変化パターンである。

0017

環境因子γ(i)には、気候降雨量降雪量外気温度又は外気湿度などの気象状況のほか、道路工事又は交通規制の有無など、予測可能な「第1種環境因子」と、事故発生有無など、予測不可能な(又は予測困難な)「第2種環境因子」とが含まれている。環境因子γ(i)は変数値により記述される。環境因子γ(i)が状態量である場合には連続的な数値により記述され、環境因子γ(i)が事象の有無である場合には「1」及び「0」等の離散的な数値により記述される。

0018

第1種及び第2種環境因子は区別されていなくてもよい。環境因子γ(i)は第1種及び第2種環境因子のうち一方のみにより構成されていてもよい。

0019

第1サーバ演算処理要素110及び第2サーバ演算処理要素120は、後述の演算処理を実行するように構成されている。演算処理要素担当演算処理を実行するように「構成されている」とは、当該演算処理要素を構成するプロセッサ(CPUなど)が、所定のメモリから必要なデータ及びソフトウェア読み取り、当該データを対象に当該ソフトウェアにしたがって演算処理を実行するように「プログラムされている」ことを意味する。

0020

第1サーバ演算処理要素110及び第2サーバ演算処理要素120のそれぞれを構成する一又は複数のプロセッサは、一部又は全部が共通であってもよく別個であってもよい。

0021

ナビ装置200は、GPSを用いた自己位置測定機能と、ナビサーバ100を含む外部機器との通信機能とを有し、ユーザにより携帯される端末装置又は車両に搭載される端末装置により構成されている。ナビ装置200は、入力装置201と、出力装置202と、ナビ記憶要素204と、第1ナビ演算処理要素210と、第2ナビ演算処理要素220とを備えている。

0022

入力装置201は、操作ボタン又はタッチパネルスイッチ等により構成され、ユーザが意図する目的位置のナビ装置200に対する入力を可能とするように構成されている。入力装置201として、撮像装置及び録音機がナビ装置200に搭載されている。出力装置202は、現在位置をナビマップとともに表示出力可能なディスプレイ装置により構成されている。出力装置202は、タッチパネルとしてスイッチを表わす画像を表示してもよい。

0023

ナビ記憶要素204は、複数のリンクにより構成される道路網を含むナビマップ等のデータを記憶するように構成されている。

0024

第1ナビ演算処理要素210及び第2ナビ演算処理要素220は、後述の演算処理を実行するように構成されている。第1ナビ演算処理要素210及び第2ナビ演算処理要素220のそれぞれを構成する一又は複数のプロセッサは、一部又は全部が共通であってもよく別個であってもよい。

0025

本発明の構成要素が情報を「認識する」とは、当該構成要素が情報を受信すること、情報をデータベースから検索すること、情報を記憶装置から読み取ること、検索等された基礎情報を対象に演算処理を実行することにより情報を算定又は推定すること、情報を記憶装置に保存しておくことなど、当該情報を利用可能な状態とするためのあらゆる演算処理のうち所定の演算処理を実行することを含む概念である。

0026

(機能)
複数のナビ装置200のそれぞれからナビサーバ100に対して「プローブ情報」が送信される(図2/矢印S0)。各プローブ情報は、ナビ装置200の測位機能により得られた時系列的な測定位置((緯度経度)又は(緯度、経度、高度))を表わしている。

0027

第1サーバ演算処理要素110が、プローブ情報に基づき、所定の算出規則にしたがって、各リンクL(i)における移動コストパターンτ(i,t)を算出する(図2STEP110)。例えば、各リンクL(i)の複数のプローブ情報のそれぞれから移動コストの時間変化パターンが算出され、当該算出結果が平均処理されることにより移動コストパターンτ(i,t)が算出される。

0028

プローブ情報に対して付加的又は代替的に、一部又は全部のリンクL(i)に設置されている交通量検出器により検出された該当リンクにおける交通量に基づき、所定の算出規則にしたがって移動コストパターンτ(i,t)が算出されてもよい。

0029

結果として、各リンクL(i)に関して、例えば図4(a)t−τ平面上の曲線により表わされているような現在時点t0までの移動コストパターンτ(i,t)が得られ、サーバ記憶要素104に保存される。

0030

第1外部機器200Aからナビサーバ100に対して「第1種環境因子情報」が送信される(図2/矢印S1)。「第1種環境因子情報」は、各リンクL(i)又はこれを含むエリアにおける環境因子のうち、未来の態様が予測可能な天候、降雨量又は交通規制の有無等の「第1種環境因子」を表わしている。第1外部機器200Aには、気象情報局及び交通情報局のサーバ等のほか、ナビ装置200も含まれる。

0031

第1サーバ演算処理要素110が、第1種環境因子情報に基づき、所定の算出規則にしたがって、各リンクL(i)における第1種環境因子パターンγ1(i,t)を算出する(図2/STEP111)。結果として、各リンクL(i)に関して、例えば図4(a)t−γ1平面上の曲線により表わされているような現在時点t0までの第1種環境因子パターンγ1(i,t)が求められ、サーバ記憶要素104に保存される。

0032

第2外部機器200Bからナビサーバ100に対して「第2種環境因子情報」が送信される(図2/矢印S2)。「第2種環境因子情報」は、各リンクL(i)又はこれを含むエリアにおける環境因子のうち、未来の態様が予測不可能又は困難な突発性豪雨又は交通事故の有無等の第2種環境因子を表わしている。第2外部機器200Bには、気象情報局及び交通情報局のサーバ等のほか、ナビ装置200も含まれる。

0033

第1サーバ演算処理要素110が、第2種環境因子情報に基づき、所定の算出規則にしたがって、各リンクL(i)における第2種環境因子パターンγ2(i,t)を算出する(図2/STEP112)。結果として、各リンクL(i)に関して、例えば図4(a)t−γs平面及びt−γm平面上の曲線により表わされているような現在時点t0までの第2種環境因子パターンγs(i,t)及びγm(i,t)が求められた上で、サーバ記憶要素104に保存される。

0034

前記のような移動コストパターンτ(i,t)、第1種環境因子パターンγ1(i,t)及び第2種環境因子パターンγ2(i,t)の認識処理は逐次繰り返され、当該認識結果が更新されていく。

0035

ナビ装置200において、ユーザが入力装置201を通じて目的地点P2を設定する(図2/STEP210)。第1ナビ演算処理要素210が、この時点におけるナビ装置200の位置を出発地点P1として認識した上で、出発地点P1及び目的地点P2を特定するための情報をナビサーバ100に対して送信する(図2/矢印S3)。

0036

これに応じて、第1サーバ演算処理要素110が、サーバマップ情報に基づき、出発地点P1及び目的地点P2を結ぶ一又は複数のサーバルートRを探索する(図2/STEP120)。その結果、例えば図3に示されているように、出発地点P1及び目的地点P2を結ぶ複数のリンクL(qk)(k=1〜M)により構成されるサーバルートRが探索される。第1サーバ演算処理要素110が、サーバルートRを構成する複数のリンクL(qk)を指定リンクとして認識する(図2/STEP121)。

0037

続いて、第1サーバ演算処理要素110が「第2期間」を探索する(図2/STEP122)。当該探索処理について図4を用いて説明する。

0038

第1時点t1を開始時点とする幅Tの第1期間[t1,t1+T]における各指定リンクL(qk)の移動コストパターンτ(qk,t)がサーバ記憶要素104から読み出される(図4(a)参照)。第1期間の終了時点t1+Tは現在時点t0と一致している。第1期間の終了時点t1+Tは現在時点t0よりも過去の時点であってもよい。

0039

第1期間より指定期間Δtだけ以前にあり、かつ、第1期間と同じ幅Tの第1関連期間[t1−Δt,t1+T−Δt]における各指定リンクL(qk)の環境因子パターンγ(qk,t)={γ1(qk,t),γ2(qk,t)}がサーバ記憶要素104から読み出される(図4(a)参照)。

0040

指定期間Δtが環境因子γの種別に応じて相違していてもよい。例えば、第1種環境因子γ1に対する指定期間Δt(γ1)が、第2種環境因子γ2に対する指定期間Δt(γ2)よりも短く設定されていてもよい。一部又は全部の環境因子について指定期間Δtが0であってもよい。すなわち、一部又は全部の環境因子について第1期間と第1関連期間とは一致していてもよい。

0041

第1関連期間に対する環境因子パターンγ(qk,t)の類似度が第1基準値以上であり、かつ、第1関連期間以前にあり、かつ、第1関連期間と同幅Tの第2関連期間[t2−Δt,t2+T−Δt](t2<t1)が探索される(図4(b)参照)。図4(b)から、第1関連期間における環境因子パターンγ(qk,t)(破線参照)と、第2関連期間に対する環境因子パターンγ(qk,t)(実線参照)とが類似していることがわかる。「第1基準値」は、探索対象である期間が現在時点t0から過去に遠ざかっているほど、連続的又は段階的に大きくなるように定義されていてもよい。

0042

2つの変数値パターンの類似度は、例えば、当該2つの変数値パターンの開始時点及び終了時点が揃えられた上で、任意の時点における当該変数値の偏差が、当該開始時点及び終了時点の区間で時間積分することにより算出される。

0043

第2関連期間より指定期間Δtだけ以後であり、かつ、第2関連期間と同幅Tの期間[t2,t2+T]が第2期間として特定される(図4(b)参照)。

0044

第1期間[t1,t1+T]に対する移動コストパターンτ(qk,t)の類似度が第2基準値以上であることを要件として、当該期間[t2,t2+T]が第2期間として特定されてもよい。図4(b)から、第1期間における移動コストパターンτ(qk,t)(破線参照)と、第2期間に対する移動コストパターンτ(qk,t)(実線参照)とが類似していることがわかる。「第2基準値」は、探索対象である期間が現在時点t0から過去に遠ざかっているほど、連続的又は段階的に大きくなるように定義されていてもよい。

0045

第2サーバ演算処理要素120が、現在時点t0までの移動コストパターンτ(qk,t)のうち、第2期間の移動コストパターンτ(qk,t)に基づき、各指定リンクL(qk)における現在時点t0以後の移動コストτ(qk)を推定する(図2/STEP124)。当該推定処理について図5を用いて説明する。

0046

例えば、図4(b)に示されている第2期間の終了時点t2+T以後における移動コストパターンτ(qk,t)が、図5(a)に破線で示されているように現在時点t0以後の移動コストパターンτ(qk,t)として推定される。

0047

第2サーバ演算処理要素120が、第2関連期間終了以後の期間(t2+T<t)に対する第1関連期間終了以後の期間(t1+T<t)の環境因子パターンγ(qk,t)の偏差に基づき、現在時点以後の期間(t0<t)における移動コストパターンτ(qk,t)を補正する。

0048

2つの変数値パターンの偏差は、例えば、当該2つの変数値パターンの開始時点及び終了時点が揃えられた上で、任意の時点における当該変数値の偏差の時間変化パターンとして算出される。

0049

具体的には、第2関連期間終了以後の期間の環境因子パターンγ(qk,t>t2+T−Δt)(図5(b)破線参照)と、第1関連期間終了以後の期間の環境因子パターンγ(qk,t>t1+T−Δt)(図5(b)実線参照)とが認識される。環境因子γ1は第1種環境因子Γ1に該当するので、図5(b)t−γ1平面上に実線で示されているように現在時点t0以後の期間における当該環境因子γ1が予測されうる。

0050

その一方、環境因子γmは第2種環境因子Γ2に該当するので、図5(b)t−γm平面上に実線で示されているように現在時点t0以前かつ第1関連期間終了以後の期間[t1+T−Δt,t0(=t1+T)]における当該環境因子γmのみが取得されうる。

0051

環境因子γ1は、例えばその値が大きくなるほど移動コストτ(qk)が高くなるという性質を有している。このため、環境因子γ1の偏差Δγ1=γ1(qk,t>t1+T−Δt)−γ1(qk,t>t2+T−Δt)が正値である期間が存在する場合、当該期間より指定期間Δtだけ以後の期間における移動コストτ(qk)が増加するように、移動コストパターンτ(qk,t)が補正される(図5(b)am(γ1)参照)。その一方、環境因子γ1の偏差Δγ1が負値である期間が存在する場合、当該期間より指定期間Δtだけ以後の期間における移動コストτ(qk)が減少するように、移動コストパターンτ(qk,t)が補正される(同)。

0052

環境因子γs,γmは、例えばその値が大きくなるほど移動コストτ(qk)が高くなるという性質を有している。このため、環境因子γmの偏差Δγmが正値である期間が存在する場合、当該期間より指定期間Δtだけ以後の期間における移動コストτ(qk)が増加するように、移動コストパターンτ(qk,t)が補正される(図5(b)am(γm)参照)。その一方、環境因子γsの偏差Δγsが負値である期間が存在する場合、当該期間より指定期間Δtだけ以後の期間における移動コストτ(qk)が減少するように、移動コストパターンτ(qk,t)が補正される(図5(b)am(γs)参照)。

0053

第2サーバ演算処理要素120が、当該補正後の移動コストパターンτ(qk,t)(図5(b)参照)に基づき、各指定リンクL(qk)における現在時点t0以後のナビ装置200のユーザ又はその移動手段の移動コストτ(qk)を推定する。当該補正処理が省略され、補正前の移動コストパターンτ(qk,t>t0)(図5(a)破線参照)に基づき、各指定リンクL(qk)における移動コストτ(qk)が推定されてもよい。

0054

現在時点t0又は現在時点から所定時間Δt0経過後の第1の指定リンクL(q1)における移動コストτ(q1)が推定される。現在時点t0から、所定時間Δt0と、第1の指定リンクL(q1)から第jの指定リンクL(qj)までの推定移動コストの和Σk=1tojτ(qk)とが経過した後の第j+1の指定リンクL(qj+1)における移動コストτ(qj+1)が推定される(図3参照)。

0055

そして、ナビサーバ100により、第2サーバ演算処理要素120による予測移動所要時間τ(qj+1)を含む交通情報が、ナビサーバ100からナビ装置200に対して送信される(図2/矢印S4)。

0056

これに応じて、第2ナビ演算処理要素220が、当該交通情報と、ナビ記憶要素204に記憶されているナビマップ情報とに基づき、出発地点P1及び目的地点P2を結ぶナビルートrを探索する(図2/STEP221)。これにより、図3に示されているサーバルートと同一又は類似するナビルートrが探索される。

0057

第2ナビ演算処理要素220が、ナビルートrと、ナビ装置200の現在位置と、当該現在位置周辺のナビマップ情報とを出力装置202に出力かつ表示させる。ナビルートrに沿った推定移動コストは、「移動所要時間(移動コスト)は‥分です」等の文字により表示されるほか、当該推定移動コストの長短に応じたリンクの色彩模様又は形状等の相違により視覚的に区分可能に表示されてもよい。

0058

第2期間の探索(図2/STEP122)が失敗に終わった場合、各指定リンクL(qk)における移動コストτ(qk)の推定(図2/STEP124)が中止される。これにより、交通情報(図2/矢印S4参照)はナビサーバ100からナビ装置200に対して送信されない。

0059

作用効果
前記機能を発揮するナビシステムによれば、各リンクL(i)における交通状態に影響を及ぼす環境因子パターンγ(i,t)の類似度に鑑みて、適当な時間帯の移動コストパターンτ(i,t)が現在時点t0以後の移動コストτ(i)の推定基礎として認識される。これにより、交通状態変数値としての移動コストτ(i)の推定精度のさらなる向上が図られる。

0060

(本発明の他の実施形態)
本発明の他の実施形態として、第2サーバ演算処理要素120が、第1関連期間終了以後の期間(t>t1+T−Δt)における環境因子パターンγ(i,t)に基づき、各リンクL(i)における第1期間終了以後の期間(t>t1+T)における移動コストパターンτ(i,t)を推定するように構成されていてもよい。

0061

100‥ナビサーバ、104‥サーバ記憶要素、110‥第1サーバ演算処理要素、120‥第2サーバ演算処理要素、200‥ナビ装置、204‥ナビ記憶要素、210‥第1ナビ演算処理要素、220‥第2ナビ演算処理要素。

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