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技術 異種表示機能看板装置およびその表示作動方法

出願人 平岡織染株式会社座親一彦株式会社ソーエー
発明者 座親一彦後藤和弘五味渕保
出願日 2012年7月6日 (7年8ヶ月経過) 出願番号 2012-152018
公開日 2014年1月30日 (6年1ヶ月経過) 公開番号 2014-016393
状態 特許登録済
技術分野 エレクトロルミネッセンス光源 照明サイン;照明広告 照明広告以外の広告
主要キーワード クリアパネル 読込情報 クリアシート 商業エリア 穿孔シート 幾何学形態 パッシブセンサー 開孔度
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2014年1月30日)のものです。
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図面 (11)

課題

通常は、広告看板案内表示、および標識としての表示を行い、有事には避難誘導表示や特定のメッセージ現出させることのできる異種表示機能看板装置と、避難誘導を効果的に行うための表示作動方法及び活用方法の提供。

解決手段

おもて面側に視覚表示層(1)を有する視覚制御シートと、視覚制御シートのうら面側に配置されたエレクトロルミネッセンス面光源とを有し、視覚制御シートとエレクトロルミネッセンス面光源の中間に、視覚表示層(2)を有してなる表示部(A)を主体とし、電源部(B)と、無線放送インターネット回線電話回線などの信号制御手段(C)とを附帯する異種表示機能看板装置とし、災害時には、信号制御手段(C)を介した制御により視覚表示層(2)を発光表示し、さらにコンピュータ制御により避難経路に複数配置した本発明の異種表示機能看板装置を連動作動させる。

概要

背景

図書館運動場公園役場などの公共施設、学校、企業の社屋や工場商業施設店舗屋内外交通機関コンコース地下街などに設置される看板広告案内表示および広告表示を有する自動販売機バス停タクシー乗り場などの標識、電信柱に設置された看板など、多くの看板・案内表示・標識が設置され、我々の生活に溶け込んでいる。これらは、多くの場合、内照式或いは外照式の照明を伴い、夜間はそれを灯すことで周辺にも明かりをもたらし、地域の防犯役割も担っている。さらに昨今では、災害発生時の避難誘導道標としての役割も期待されている。しかし、通常の看板・案内表示・標識などは単一の表示しか行えず、周辺住民など普段見慣れた人がその表示をみれば、現在位置を知るための目印として認識することは可能であるが、その地域になじみの無い人がみても何ら情報を得ることができないものであった。そのため、災害発生時に、広域避難場所一時避難場所に人を誘導するための専用の看板を、別途設置することが考えられるが、適切な誘導を行う為には、人目につきやすい場所を選んで、避難誘導専用の看板を多数配置する必要があり、費用の問題などから、充分に対応する事ができていない状況である。

これに対して、避難誘導案内を表示する蓄光型の誘導標識板と、その設置に協賛する者が提供する標章を表示する非蓄光型の協賛者標識板とを有する屋内向けの案内表示板が提案されている。(特許文献1参照)この案内表示板は、普段は協賛者の広告としての機能も有し、しかも、地域防災への寄与等による企業イメージ向上効果も期待できるので、費用面で協賛者の協力を得て避難誘導案内標示板の設置を促進する効果があり、また、協賛者標識板が非蓄光型であるため、停電した場合には誘導標識のみが認識されるため緊急時の避難誘導案内の支障になることがない。また、この案内表示板にQRコード登録商標)やICチップを併設すれば、案内表示板の位置情報連動した防災情報を、管理サーバを介して、携帯電話端末に提供することも可能である。しかし、実際に災害が発生した場合には、大勢がパニックに陥ることで、案内表示板から避難情報を取得するような心理的余裕は無く、また、このような個人毎に取得する読込情報デマの原因となることが少なくない。さらに避難情報を得ようと大勢が殺到することで、避難誘導の流れを混乱させる恐れもある。また、この案内表示板の場合、元々の目的が避難誘導表示であるためサイズが小さく、協賛者標識板部分に表示できる情報量が限られてしまい、広告としての効果は限定的であった。蓄光を利用したものとしてはこの他、周囲が明るい状態では通常の看板としての機能を有し、停電時に周囲が暗くなると蓄光発光により避難誘導表示が現れる異種視覚表示構造体が提案されている。(例えば特許文献2参照)この異種視覚表示構造体を屋内施設や地下街などに設置すれば、それらの場所は通常充分に照明されているため、周囲が明るい状態では充分な大きさを有した看板として情報量の豊富な表示を行い、かつその間蓄光体がそのエネルギーを蓄えて、停電により周囲が暗くなると避難誘導表示を行う事ができる。しかし、これを屋外に設置した場合、日中蓄光体が太陽光から受けたエネルギーは、夕方から徐々に暗くなっていく過程で放出されてしまい、周囲が暗くなるにはわずかな燐光しか得られず、表示を視認する事ができなくなっている事があった。周囲に街路灯が設置された環境であっても、一部の商業エリアを除けばその照度は低く、蓄光体がエネルギーを蓄えるには充分ではなかった。異種視覚表示構造体に専用の外照式照明を付帯させれば、照明が消えた段階(停電時あるいは消灯後)で周囲が暗ければ、視認することができる程度の燐光発光を得ることができるが、通常蓄光体の輝度は、消灯直後の最も強い時でも数百mcd/m2(ミリカンデラ/平米)程度であるため、日中の屋外では、周囲の明るさにまぎれて避難誘導表示をみることは不可能であり、また、薄暮や街路灯が点灯している程度の明るさでもほとんど視認できないことがあった。そのため、この異種視覚表示構造体を屋外に設置した場合、災害が日中に発生したり、災害が発生しても停電しなかった様な状況では、避難誘導表示の役割を発揮する事ができなかった。

通常は看板としての機能を有し、災害時に防災情報などを表示させる方法としては、この他に、表示部にプラズマディスプレイ液晶ディスプレイ映像プロジェクターなどを用いたデジタルサイネージが挙げられる。この方法によれば、動画も含めた多彩な表示が可能であるが、装置が大掛かりで導入コストがかさむ問題がある。また、常時表示し、視認性を高めるためには多大な電力が必要であり、たとえ蓄電池装備したとしても、災害発生時に表示し続けるのに充分な電力を確保することは困難である。

以上述べてきた様に、通常は看板、案内表示、および標識としての表示を行い、災害時など特定の状況において、避難誘導表示や特定のメッセージ現出させ、周囲が明るくてもそれを視認することができ、導入時の負担を抑えることのできる看板装置は、これまで提案されておらず、状況に応じて、適切な避難誘導を行う様制御することは困難であった。

概要

通常は、広告、看板、案内表示、および標識としての表示を行い、有事には避難誘導表示や特定のメッセージを現出させることのできる異種表示機能看板装置と、避難誘導を効果的に行うための表示作動方法及び活用方法の提供。おもて面側に視覚表示層(1)を有する視覚制御シートと、視覚制御シートのうら面側に配置されたエレクトロルミネッセンス面光源とを有し、視覚制御シートとエレクトロルミネッセンス面光源の中間に、視覚表示層(2)を有してなる表示部(A)を主体とし、電源部(B)と、無線放送インターネット回線電話回線などの信号制御手段(C)とを附帯する異種表示機能看板装置とし、災害時には、信号制御手段(C)を介した制御により視覚表示層(2)を発光表示し、さらにコンピュータ制御により避難経路に複数配置した本発明の異種表示機能看板装置を連動作動させる。

目的

これに対して、避難誘導案内を表示する蓄光型の誘導標識板と、その設置に協賛する者が提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

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請求項1

おもて面側に視覚表示層(1)を有する視覚制御シートと、視覚制御シートのうら面側に配置されたエレクトロルミネッセンス面光源とを有し、視覚制御シートとエレクトロルミネッセンス面光源の中間に、視覚表示層(2)を有してなる表示部(A)を主体とし、電源部(B)と、無線放送インターネット回線電話回線光センサー人感センサー、およびタイマーから選ばれた1種、または2種以上の信号制御手段(C)とを附帯することを特徴とする異種表示機能看板装置

請求項2

前記電源部(B)が、太陽電池パネルと、この太陽電池パネルからの電力充電する蓄電池とを有する、請求項1に記載の異種表示機能看板装置。

請求項3

前記エレクトロルミネッセンス面光源が複数のユニットで構成され、ユニット毎に独立して点灯消灯、および点滅を制御される、請求項1または2に記載の異種表示機能看板装置。

請求項4

音声出力装置(E)を更に有し、この音声出力装置(E)の音声が、前記信号制御手段(C)により制御される、請求項1から3いずれか1項記載の異種表示機能看板装置。

請求項5

警報灯装置(F)を更に有し、この警報灯装置(F)の点灯が、前記信号制御手段(C)により制御される、請求項1から4いずれか1項記載の異種表示機能看板装置。

請求項6

おもて面側に視覚表示層(1)を有する視覚制御シートと、視覚制御シートのうら面側に配置されたエレクトロルミネッセンス面光源とを有し、視覚制御シートとエレクトロルミネッセンス面光源の中間に、視覚表示層(2)を有してなる表示部(A)を主体とし、電源部(B)と、線放送、インターネット回線、電話回線、光センサー、人感センサー、およびタイマーから選ばれた1種、または2種以上の信号制御手段(C)とを附帯する看板装置において、通常は前記視覚表示(1)を表示し、災害時には、前記信号制御手段(C)を介した制御により前記視覚表示層(2)を発光表示することを特徴とする異種表示機能看板装置の表示作動方法。

請求項7

前記エレクトロルミネッセンス面光源が複数のユニットで構成され、ユニット毎に独立して点灯/消灯、および点滅を制御することで、前記視覚表示層(2)の表示を変化させる、請求項6に記載の異種表示機能看板装置の表示作動方法。

請求項8

複数個の異種表示機能看板装置を避難経路沿いに配置し、個々の異種表示機能看板装置を辿ることで避難場所まで誘導できる様、個々の視覚表示層(2)をコンピュータ制御により連動作動させることを特徴とする、請求項6または7に記載の異種表示機能看板装置の表示作動方法。

技術分野

0001

本発明はエレクトロルミネッセンス面光源を有し、そのエレクトロルミネッセンス面光源の点灯消灯または点滅をコントロールすることで異なる表示を行うことが可能な、異種表示機能看板装置とその表示方法に関するものである。より詳しく述べるならば、本発明は、看板案内表示、標識、自動販売機、およびロードファチュアなどに用いられ、通常(エレクトロルミネッセンス面光源消灯時)は看板、広告、案内表示、標識などとして視覚表示(1)のみを表示し、周囲が明るい日中や、屋内照明街路灯など下であっても、エレクトロルミネッセンス面光源を点灯することで、避難誘導表示や特定のメッセージとして視覚表示層(2)を現出させることのできる異種表示機能看板装置と、災害時にこの異種表示機能看板装置をコンピュータ制御することで、状況に応じた適切な避難誘導を行う表示作動方法、および活用方法に関するものである。

背景技術

0002

図書館運動場公園役場などの公共施設、学校、企業の社屋や工場商業施設店舗屋内外交通機関コンコース地下街などに設置される看板、広告、案内表示および広告表示を有する自動販売機、バス停タクシー乗り場などの標識、電信柱に設置された看板など、多くの看板・案内表示・標識が設置され、我々の生活に溶け込んでいる。これらは、多くの場合、内照式或いは外照式の照明を伴い、夜間はそれを灯すことで周辺にも明かりをもたらし、地域の防犯役割も担っている。さらに昨今では、災害発生時の避難誘導の道標としての役割も期待されている。しかし、通常の看板・案内表示・標識などは単一の表示しか行えず、周辺住民など普段見慣れた人がその表示をみれば、現在位置を知るための目印として認識することは可能であるが、その地域になじみの無い人がみても何ら情報を得ることができないものであった。そのため、災害発生時に、広域避難場所一時避難場所に人を誘導するための専用の看板を、別途設置することが考えられるが、適切な誘導を行う為には、人目につきやすい場所を選んで、避難誘導専用の看板を多数配置する必要があり、費用の問題などから、充分に対応する事ができていない状況である。

0003

これに対して、避難誘導案内を表示する蓄光型の誘導標識板と、その設置に協賛する者が提供する標章を表示する非蓄光型の協賛者標識板とを有する屋内向けの案内表示板が提案されている。(特許文献1参照)この案内表示板は、普段は協賛者の広告としての機能も有し、しかも、地域防災への寄与等による企業イメージ向上効果も期待できるので、費用面で協賛者の協力を得て避難誘導案内標示板の設置を促進する効果があり、また、協賛者標識板が非蓄光型であるため、停電した場合には誘導標識のみが認識されるため緊急時の避難誘導案内の支障になることがない。また、この案内表示板にQRコード登録商標)やICチップを併設すれば、案内表示板の位置情報連動した防災情報を、管理サーバを介して、携帯電話端末に提供することも可能である。しかし、実際に災害が発生した場合には、大勢がパニックに陥ることで、案内表示板から避難情報を取得するような心理的余裕は無く、また、このような個人毎に取得する読込情報デマの原因となることが少なくない。さらに避難情報を得ようと大勢が殺到することで、避難誘導の流れを混乱させる恐れもある。また、この案内表示板の場合、元々の目的が避難誘導表示であるためサイズが小さく、協賛者標識板部分に表示できる情報量が限られてしまい、広告としての効果は限定的であった。蓄光を利用したものとしてはこの他、周囲が明るい状態では通常の看板としての機能を有し、停電時に周囲が暗くなると蓄光発光により避難誘導表示が現れる異種視覚表示構造体が提案されている。(例えば特許文献2参照)この異種視覚表示構造体を屋内施設や地下街などに設置すれば、それらの場所は通常充分に照明されているため、周囲が明るい状態では充分な大きさを有した看板として情報量の豊富な表示を行い、かつその間蓄光体がそのエネルギーを蓄えて、停電により周囲が暗くなると避難誘導表示を行う事ができる。しかし、これを屋外に設置した場合、日中蓄光体が太陽光から受けたエネルギーは、夕方から徐々に暗くなっていく過程で放出されてしまい、周囲が暗くなるにはわずかな燐光しか得られず、表示を視認する事ができなくなっている事があった。周囲に街路灯が設置された環境であっても、一部の商業エリアを除けばその照度は低く、蓄光体がエネルギーを蓄えるには充分ではなかった。異種視覚表示構造体に専用の外照式照明を付帯させれば、照明が消えた段階(停電時あるいは消灯後)で周囲が暗ければ、視認することができる程度の燐光発光を得ることができるが、通常蓄光体の輝度は、消灯直後の最も強い時でも数百mcd/m2(ミリカンデラ/平米)程度であるため、日中の屋外では、周囲の明るさにまぎれて避難誘導表示をみることは不可能であり、また、薄暮や街路灯が点灯している程度の明るさでもほとんど視認できないことがあった。そのため、この異種視覚表示構造体を屋外に設置した場合、災害が日中に発生したり、災害が発生しても停電しなかった様な状況では、避難誘導表示の役割を発揮する事ができなかった。

0004

通常は看板としての機能を有し、災害時に防災情報などを表示させる方法としては、この他に、表示部にプラズマディスプレイ液晶ディスプレイ映像プロジェクターなどを用いたデジタルサイネージが挙げられる。この方法によれば、動画も含めた多彩な表示が可能であるが、装置が大掛かりで導入コストがかさむ問題がある。また、常時表示し、視認性を高めるためには多大な電力が必要であり、たとえ蓄電池装備したとしても、災害発生時に表示し続けるのに充分な電力を確保することは困難である。

0005

以上述べてきた様に、通常は看板、案内表示、および標識としての表示を行い、災害時など特定の状況において、避難誘導表示や特定のメッセージを現出させ、周囲が明るくてもそれを視認することができ、導入時の負担を抑えることのできる看板装置は、これまで提案されておらず、状況に応じて、適切な避難誘導を行う様制御することは困難であった。

先行技術

0006

特許第4156017号公報
特開2009−186526号公報

発明が解決しようとする課題

0007

本発明は、上記従来技術の課題を解決し、通常は、看板、案内表示、広告、および標識としての表示を行い、災害時など特定の状況において、避難誘導表示や特定のメッセージを現出させるために、無線放送インターネット回線電話回線などの信号による制御手段を有する異種表示機能看板装置を提供すると共に、災害時にこの異種表示機能看板装置をコンピュータ制御することで、状況に応じた適切な避難誘導を行う表示作動方法及び活用方法を提供しようとするものである。

課題を解決するための手段

0008

上記課題を解決するために、本発明者らは、おもて面側に視覚表示層(1)を有する視覚制御シートを配し、視覚制御シートのうら面側に光源を有し、視覚制御シートと光源との中間に、視覚表示層(2)を配した構成において、光源としてエレクトロルミネッセンス面光源を用いれば、光源を点灯した状態で、周囲が明るい日中や、街路灯などの照明下であっても、視覚制御シートの開孔部を通して視覚表示層(2)を現出して、避難誘導表示や特定のメッセージを表示することができる表示部(A)を、複雑な構造とすることなく、消費電力を少なく、比較的安価に、得ることができ、さらに、このエレクトロルミネッセンス面光源の点灯/消灯および点滅を、無線放送、インターネット回線、電話回線を介してコントロールすることで、任意のタイミングで、的確に視覚表示層(2)の表示を効果的にアピールでき、特にこれを避難経路に複数配置し、コンピュータ制御により連動作動させれば、より安全な避難誘導を可能とすることを見出し、本発明を完成させるに至った。

0009

すなわち、本発明の異種表示機能看板装置は、おもて面側に視覚表示層(1)を有する視覚制御シートと、視覚制御シートのうら面側に配置されたエレクトロルミネッセンス面光源とを有し、視覚制御シートとエレクトロルミネッセンス面光源の中間に、視覚表示層(2)を有してなる表示部(A)を主体とし、電源部(B)と、無線放送、インターネット回線、電話回線、光センサー人感センサー、およびタイマーから選ばれた1種、または2種以上の信号制御手段(C)とを附帯することを特徴とする。

0010

本発明の異種表示機能看板装置において、前記電源部(B)が、太陽電池パネルと、この太陽電池パネルからの電力を充電する蓄電池とを有することが好ましい。

0011

本発明の異種表示機能看板装置において、前記エレクトロルミネッセンス面光源が複数のユニットで構成され、ユニット毎に独立して点灯/消灯、および点滅を制御されることが好ましい。

0012

本発明の異種表示機能看板装置が、音声出力装置(E)を更に有し、この音声出力装置(E)の音声が、前記信号制御手段(C)により制御されることが好ましい。

0013

本発明の異種表示機能看板装置が、警報灯装置(F)を更に有し、この警報灯装置(F)の点灯が、前記信号制御手段(C)により制御されることが好ましい。

0014

本発明の異種表示機能看板装置の表示作動方法は、おもて面側に視覚表示層(1)を有する視覚制御シートと、視覚制御シートのうら面側に配置されたエレクトロルミネッセンス面光源とを有し、視覚制御シートとエレクトロルミネッセンス面光源の中間に、視覚表示層(2)を有してなる表示部(A)を主体とし、電源部(B)と、無線放送、インターネット回線、電話回線、光センサー、人感センサー、およびタイマーから選ばれた1種、または2種以上の信号制御手段(C)とを附帯する看板装置において、通常は前記視覚表示(1)を表示し、災害時には、前記信号制御手段(C)を介した制御により前記視覚表示層(2)を発光表示することを特徴とする。

0015

本発明の異種表示機能看板装置の表示作動方法において、前記エレクトロルミネッセンス面光源が複数のユニットで構成され、ユニット毎に独立して点灯/消灯、および点滅を制御することで、前記視覚表示層(2)の表示を変化させることが好ましい。

0016

本発明の異種表示機能看板装置の表示作動方法において、複数個の異種表示機能看板装置を避難経路沿いに配置し、個々の異種表示機能看板装置を辿ることで避難場所まで誘導できる様、個々の視覚表示層(2)をコンピュータ制御により連動作動させることが好ましい。

発明の効果

0017

本発明によれば、エレクトロルミネッセンス面光源消灯時には視覚表示層(1)を表示し、エレクトロルミネッセンス面光源を点灯することで視覚表示層(2)を現出させることのできる異種表示機能看板装置の提供が可能となる。本発明の異種表示機能看板装置は、普段は看板や案内表示として通常の表示を行い、災害時などには避難誘導案内などを、無線放送、インターネット回線、電話回線などの遠隔操作、または自動起動によって、現出させることができる。そのため図書館、運動場、公園、役場などの公共施設、学校、企業の社屋や工場、商業施設や店舗などの屋内外に設置される看板や案内板、バス停やタクシー乗り場などの標識、および電信柱に設置される看板などに適して用いることができ、災害発生時など特定の状況においては、信号制御手段(C)を介した制御により、避難誘導案内などの表示を現出させて、避難場所までの経路を示すことができる。この異種表示機能看板装置の視覚表示層(1)を協賛者による企業広告とすれば、費用面で協賛者の協力を得ることができ、広く設置を進めることができる。さらに、異種表示機能看板装置を避難経路に沿って、複数配置(新規或いは既設の看板からの置き換え)して、避難訓練を行えば、地域住民に広域避難場所や一時避難場所への経路を周知させることができ、また、災害時には、初めてその地域を訪れた人でも避難場所までの退避を容易とする。

図面の簡単な説明

0018

本発明の表示部(A)の一例を示す断面図
本発明の実施形態1における視覚表示層(1)および視覚表示層(2) を示す図
本発明の実施形態1における表示部(A)を明所及び暗所で作動させた 状態を示す図
本発明の実施形態1における異種表示機能看板の例を示す図
本発明の実施形態2における視覚表示層(1)および視覚表示層(2) を示す図
本発明の実施形態2における異種表示機能看板の例を示す図
本発明の実施形態2における異種表示機能看板の視覚表示層(2)の 表示例を示す図
本発明の表示部(A)の一例を示す断面図
本発明の実施形態3における視覚表示層(1)および視覚表示層(2) を示す図
本発明の実施形態3における異種表示機能看板の例を示す図

実施例

0019

本発明の、異種表示機能看板は、おもて面側に視覚表示層(1)を有する視覚制御シートと、この視覚制御シートのうら面側に配置されたエレクトロルミネッセンス面光源とを有し、視覚制御シートとエレクトロルミネッセンス面光源との中間に、視覚表示層(2)を有してなる表示部(A)を主体とする。この様な構造を有することで、おもて面側からみた表示部(A)は、エレクトロルミネッセンス面光源が消灯されている間は視覚表示層(1)のみ視認され、エレクトロルミネッセンス面光源を点灯すると、視覚制御シートの開孔部を通して視覚表示層(2)が現出する。

0020

本発明の異種表示機能看板に用いる視覚制御シートは、開孔部と、非開孔部とを有し、非開孔部は光遮断性を有することが好ましい。視覚制御シートとしては、例えば、ポリエステル樹脂アクリル樹脂ポリウレタン樹脂ポリスチレン樹脂ポリ塩化ビニル樹脂ポリカーボネート樹脂などからなる単層フィルム、または、これらを複数積層した複層シートなどに、穿孔により多数の開孔部を設けたシートや、ステンレス板アルミ板などに穿孔により多数の開孔部を設けた金属板が例示される。非開孔部の光遮断は、フィルムまたはシートを構成する熱可塑性樹脂二酸化チタンカーボンブラックアルミニウム粉などの無機顔料を添加することで行ったり、これらの無機顔料を含むインキでフィルム上、シート上または金属板上に印刷することにより行うことができる。これらの視覚制御シートはパンチング等の公知の方法により多数の孔開けを、単位面積当りに均等密度数で施した厚さが0.05〜1mm、好ましくは0.1〜0.3mmの穿孔シート、或いは穿孔板であり、孔径は0.3〜5.0mmφ、好ましくは1〜2.5mmφである。また視覚制御シートの開孔度は0.2〜0.6であり、特に好ましくは0.3〜0.5である。ここで開孔度とは、視覚制御シートの単位面積に対して、その単位面積中に含む開孔部の合計面積の比であり、開孔度が0.2未満(開孔部の合計面積が20%未満)だと、エレクトロルミネッセンス面光源点灯時の視覚表示層(2)の視認性が不十分となることがあり、開孔度が0.6を超える(開孔部の合計面積が60%を超える)と、得られる表示部(A)において、エレクトロルミネッセンス面光源消灯時の視覚表示層(1)の鮮明性が不十分となることがある。穿孔の形状は円形楕円形四角形六角形などの幾何学形態、及びこれらの幾何学形態が崩れ不規則形態などである。

0021

本発明における視覚制御シートのもう一つの好ましい態様として、糸条と糸条との間に隙間を有する粗目布帛芯材として含み、この糸条の表面が熱可塑性樹脂で被覆して得られるメッシュ状シートが例示され、特に、樹脂被覆後エンボスにより平坦化したフラットなメッシュ状シートが好ましく用いられる。ここで、粗目布帛とは有機もしくは無機マルチフィラメント糸条またはモノフィラメント糸条(例えばポリエステル繊維ナイロン繊維ガラス繊維など)を用いた織布、或いは編布である。また、糸条の表面を被覆する熱可塑性樹脂には特に限定は無く、例えば軟質ポリ塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂共重合樹脂フッ素樹脂などから選択して用いられる。熱可塑性樹脂の被覆量は、粗目布帛の単位面積当りの質量に対して20〜100wt%で、その一部が糸条に含浸していてもよい。粗目布帛を構成するモノフィラメント糸条、もしくはマルチフィラメント糸条の繊度は111〜1111dtex(デシテックス)、好ましくは277〜833dtexである。メッシュ状シートは開孔部と非開孔部とからなり、非開孔部は光遮断性を有することが好ましい。また、これらのメッシュ状シート(視覚制御シート)は、厚さが0.05〜1mm、好ましくは0.1〜0.3mmの開孔シートであり、孔サイズは0.3〜5.0mm、好ましくは1〜2.5mmである。メッシュ状シートの開孔度は0.20〜0.6であり、特に好ましくは0.3〜0.5である。開孔度はメッシュ状シートの単位面積に対して、その単位面積中に含む開孔の合計面積の比であり、開孔度が0.2未満(穿孔の合計面積が20%未満)だと、エレクトロルミネッセンス面光源点灯時の視覚表示層(2)の視認性が不十分となることがあり、また開孔度が0.6を超える(穿孔の合計面積が60%を超える)と、得られる表示部(A)において、エレクトロルミネッセンス面光源消灯時の視覚表示層(1)の鮮明性が不十分となることがある。開孔の形状は四角形、長方形菱形もしくは、これらの角のまるまった変形体などである。

0022

また本発明において、視覚制御シートとしては、印刷により形成された視覚制御層を有するシートも包含する。すなわち、透明シートの一方の面に、ドット状、メッシュ状、ストライプ状などに印刷を施し、印刷された部分(印刷実体部)と印刷されなかった部分(印刷空隙部)とによって視覚制御層を形成したシートであり、印刷実体部は遮光性であり、印刷空隙部が透光性であることが好ましい。ここで、透明シートとしては、ポリエステル系樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂などからなり、厚さが0.05mm〜1.0mmのシートであることが好ましい。透明シートへの印刷はグラビア印刷シルクスクリーン印刷インクジェット印刷、及び転写印刷のいずれか1種の方法により形成される。印刷実体部に遮光性を付与する方法としては、二酸化チタン、カーボンブラック、アルミニウム粉などの無機顔料を含有するインキによる印刷が例示される。この視覚制御シートにおいて、単位面積中に含む印刷空隙部の合計面積の比(以下、便宜上開孔度とする)は0.2〜0.6特に好ましくは0.3〜0.5である。開孔度が0.2未満(印刷空隙部の合計面積が20%未満)だと、エレクトロルミネッセンス面光源点灯時の視覚表示層(2)の視認性が不十分となることがあり、また開孔度が0.6を超える(印刷空隙部の合計面積が60%を超える)と、得られる表示部(A)において、エレクトロルミネッセンス面光源消灯時の視覚表示層(1)の鮮明性が不十分となることがある。ドット状に形成する場合の印刷実体部の形状、及びメッシュ状に形成する場合の印刷空隙部の形状は、円形、楕円形、四角形、六角形などの幾何学形態、及びこれらの幾何学形態が崩れた不規則形態などである。

0023

本発明の異種表示機能看板装置において、視覚表示層(1)は視覚制御シートの開孔部(または印刷空隙部)を塞がずに形成する必要があり、例えば、グラビア印刷、シルクスクリーン印刷、インクジェット印刷、転写印刷など従来公知の印刷方法から適宜選択して形成する。特に、視覚制御シートのベース熱可塑性樹脂フィルム、または複数の熱可塑性樹脂フィルムからなる複層シートである場合は、穿孔前のフィルムやシートに印刷により視覚表示層(1)を設けた後で、パンチング等の方法により孔開けを行ってもよい。視覚表示層(1)の表示内容には特に限定は無く、施設名、会社名、店舗名、広告などの看板、施設などへの経路案内、住所表示、バス停、タクシー乗り場の標識など、通常の看板、案内板、標識に用いられる表示を、所望により任意に行う事ができる。特に、視覚表示層(1)を協賛者による企業広告とすれば、費用面で協賛者の協力を得ることができ、広く設置を進めることができる。

0024

本発明の異種表示機能看板装置において視覚表示層(2)は、視覚制御シートとエレクトロルミネッセンス面光源の中間に形成され、例えば、エレクトロルミネッセンス面光源のおもて側(視覚制御シートに対面する側)面上に直接形成しても良く、透明或いは半透明乳白のフィルムやシート上に視覚表示層(2)を形成し、そのフィルムやシートを視覚制御シートとエレクトロルミネッセンス面光源の中間に配置しても良い。視覚表示層(2)を形成する方法には特に限定は無く、例えばグラビア印刷、シルクスクリーン印刷、インクジェット印刷、転写印刷など印刷により形成しても良く、所望のデザインカットしたカッティングシートを貼り付ける事によって形成しても良い。視覚表示層(2)の表示内容にも特に限定は無いが、例えば、災害時の避難誘導を行う為の表示として、避難場所を表すシンボルマークや避難場所への経路を示す図形表示、避難場所までの距離を表す表示、文字による避難誘導情報などを例示する事ができる。文字を用いる場合、日本語だけでなく、英語、中国語、韓国語など多言語で表示すれば、外国人も誘導することが可能となる。

0025

本発明の異種表示機能看板装置において、エレクトロルミネッセンス面光源としては、単純な構成で比較的安価であり、消費電力が少なく、高い輝度が得られ、輝度の調整が可能であることから、有機エレクトロルミネッセンス面光源、無機エレクトロルミネッセンス面光源、エッジライトLEDランプを用いた導光板式面光源、などから適宜選択して用いることができる。この内、有機または無機エレクトロルミネッセンス面光源は、大面積で均一な発光を得られるため好ましい。また、有機・無機エレクトロルミネッセンスの発光部の発光層電極を形成する基板LEDエッジライトの導光板として、可撓性の熱可塑性樹脂シートを用いた場合には、可撓性のエレクトロルミネッセンス面光源が得られ、曲面に対応した異種表示機能看板装置を得ることができる。発光部には、電源部(B)の電圧周波数などを変換するためのインバーターを有しても良い。エレクトロルミネッセンス面光源が、どの程度の輝度で発光可能であるかについては、発光部の耐久性、供給される電力の調整(印加される電圧や、特に無機エレクトロルミネッセンスを交流で駆動する場合は周波数の調整も)などによって決められるが、本発明において、エレクトロルミネッセンス面光源は、300cd/m2(カンデラ/平米)以上の輝度で発光可能であることが好ましく、400cd/m2以上の輝度で発光可能であることがより好ましい。輝度が300cd/m2未満では、エレクトロルミネッセンス面光源を点灯しても、屋外において日中は、周囲の明るさに紛れてほとんど視覚表示層(2)を視認できない事がある。300cd/m2以上でエレクトロルミネッセンス面光源を発光させれば、視覚表示層(1)と混ざった状態となるものの、日中であっても視覚表示層(2)が視認可能となる。更に、エレクトロルミネッセンス面光源を点滅させれば、視覚表示層(2)の表示やメッセージが識別し易くなると同時に、人の注意をより惹きつけ易くなる。

0026

本発明の異種表示機能看板装置において、エレクトロルミネッセンス面光源は複数のユニットで構成されてることが好ましく、その場合ユニット毎に独立して点灯/消灯および点滅を制御される事が好ましい。視覚表示層(2)は、エレクトロルミネッセンス面光源が点灯している時のみ視認される為、エレクトロルミネッセンス面光源が複数のユニットで構成され、ユニット毎に視覚表示層(2)の内容が異なる様にすれば、表示/非表示を個々に選択可能となり、多彩な表示を行う事ができる。また、大型の表示部(A)を作成する場合、1枚の大型ユニットで賄おうとすると、付属するインバーターも大型になってしまうため、薄型のエレクトロルミネッセンス面光源を使用しているにもかかわらず、看板装置を薄型の筐体に収めることができないことがある。複数のユニットを組み合わせて、大面積のエレクトロルミネッセンス面光源を構成し、ユニット毎に小型のインバーターを個別に接続すれば、全体として薄型の異種表示機能看板装置を得る事ができる。

0027

本発明の異種表示機能看板装置において、表示部(A)は上述の視覚表示層(1)、視覚制御シート、視覚表示層(2)およびエレクトロルミネッセンス面光源を必須として有するが、本発明の目的を阻害しない限りにおいて、これらの他に更に別の要素を含む事ができる。例えば、表示部(A)を保護する為、表示部(A)のおもて面側最外層に、アクリルポリカーボネートポリエステルなどの樹脂からなるクリアパネルまたはクリアシートを配しても良く、視覚表示層(1)に耐候性耐傷性防汚性などを付与するため、視覚表示層(1)上にアクリル樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂などからなるクリアコート層を設けても良い。また、視覚制御シートと視覚表示層(2)の間に、コントラストを調整するため、例えば、黒色微粒子を含み光透過性を有するフィルムや、スモークフィルムなどを有しても良い。これにより、視覚表示層(2)の画像色彩を鮮明とし、更に、エレクトロルミネッセンス素子を発光させない時には視覚表示層(2)を隠蔽して、視覚表示層(1)との画像の重なり合いを防止する作用効果を発揮する。同様に、視覚表示層(2)の輪郭が浮き出て見えるのを防ぐ為の、透明または乳白の透光性シートを含んでも良い。更に、エレクトロルミネッセンス面光源の背面側を保護するためのベースパネル(またはベースシート)や、これらの要素を収める為のフレームを有しても良い。

0028

本発明の異種表示機能看板装置において、付帯する電源部(B)は主にエレクトロルミネッセンス面光源に電力を供給するものであるが、同時に、信号制御手段(C)や、後述する音声出力装置(E)や警報灯装置(F)にも、電力を供給する事ができる。電源部(B)は、例えば商用電源から電力を受けても良く、太陽電池パネルや風力発電装置を付帯させて、それらから電力を受けても良い。電源部(B)からの電力は、商用電源、太陽電池パネル、風力発電装置などから直接供給しても良く、これらの電力を蓄電池で一旦蓄えてから供給しても良く、これらを単独で、あるいは複数組み合わせて用いてもよい。これらの内電力を蓄電池で一旦蓄えてから供給する方法は、停電時でも異種表示機能看板装置を稼動させることができるため好ましく、特に屋外においては、コンパクトな設置が可能で騒音を発生しない点から、太陽電池パネルと、この太陽電池パネルからの電力を充電する蓄電池を有する構成が好ましい。

0029

本発明の異種表示機能看板装置に用いる太陽電池パネルには特に限定は無く、単結晶型多結晶型、微結晶型およびアモルファス型などのシリコン系太陽電池や、色素増感型有機薄膜型などの有機系太陽電池など、公知のものから適宜選択して1種または2種以上組み合わせて用いることができる。

0030

本発明で用いる蓄電池にも特に限定は無く、ナトリウム硫黄蓄電池、鉛蓄電池リチウムイオン蓄電池リチウムイオンポリマー蓄電池、ニッケル水素蓄電池、ニッケル・カドミウム蓄電池、ニッケル・鉄蓄電池、ニッケル・亜鉛蓄電池、酸化銀・亜鉛蓄電池など従来公知の蓄電池から、使用環境コスト、寿命、効率、大きさ、重量などを案の上、適宜選択して用いる事ができる。

0031

本発明の異種表示機能看板装置において、表示部(A)はエレクトロルミネッセンス面光源の点灯/消灯または点滅を制御するスイッチング機能を少なくとも有する。エレクトロルミネッセンス面光源が点灯していない状態(消灯時)では、視覚表示層(1)のみが視認され、点灯時には避難誘導表示や特定のメッセージとして視覚表示層(2)を現出させることができ、点滅させることで視覚表示層(2)をより目立たせて注意を惹くことができる。表示部(A)はまた、電源(B)からの電力を調整してエレクトロルミネッセンス面光源の輝度を制御する機能を有する事が好ましい。上述した様に、エレクトロルミネッセンス面光源を300cd/m2以上の輝度で点灯することで、日中であっても屋外で視覚表示層(2)が視認可能となるが、時間帯、或いは天気によって周囲の明るさが異なり、必ずしも常に300cd/m2以上の輝度が必要なわけではない。例えば屋内や、屋外の夜間で周囲に照明が全く無い場合には数cd/m2程度でも充分に視認可能であるし、屋内照明や街路灯などが近くにあったとしても、その明るさに応じて数十〜百数十cd/m2程度で充分に視認できる。周囲の明るさに応じてエレクトロルミネッセンス面光源の輝度を調整すれば、消費電力を削減して、蓄電池からの電力で動作している場合の稼働時間延長することができ、また、エレクトロルミネッセンス面光源の寿命延長にも貢献する。

0032

本発明の異種表示機能看板装置は、無線放送、インターネット回線、電話回線、光センサー、人感センサー、およびタイマーから選ばれた1種、または2種以上の信号制御手段(C)を有し、この信号制御手段(C)からの信号をうけて、エレクトロルミネッセンス面光源の点灯/消灯または点滅を制御し、エレクトロルミネッセンス面光源の輝度を制御し、また、後述する音声出力装置(E)や警報灯装置(F)を制御する。

0033

無線放送を信号制御手段(C)とする場合、例えば、その地域の防災無線放送電波を受信すると、自動的にエレクトロルミネッセンス面光源を作動させ、視覚表示層(2)の表示を現出させる様、設定しておく方法などが例示される。これにより、緊急時に防災無線発信されると、自動的に避難場所への誘導表示を行う事が可能となる。また、異種表示機能看板装置に音声出力装置(E)を付帯させれば、防災無線放送の内容(例えば災害情報や避難誘導情報)をそのまま発声させたり、予め異種表示機能看板装置に登録しておいたメッセージを再生する事ができ、音声情報視覚情報を併せて伝えることができる。さらに、警報灯装置(F)を付帯させ、エレクトロルミネッセンス面光源と一緒に作動させれば、異種表示機能看板装置への注目を促し、より確実に情報を伝える事ができる。なお、防災無線放送では、災害情報だけではなく、例えば防災無線装置故障していないことを確認するための定時放送時報音楽、子供への帰宅呼びかけなど)、光化学スモッグの警報、防犯の呼びかけ、選挙投票日の告知など、さまざまな内容が放送されており、その放送内容によっては、避難誘導情報が表示されると不都合を生じる場合がある。その様な場合、異種表示機能看板装置を作動させる必要のある情報の冒頭に、例えばトーンパルスなどで簡単な音声信号を放送し、その信号を受信した時のみエレクトロルミネッセンス面光源を作動させる様、設定することもできる。複数種の信号を用意し、信号に応じて異なる動作を行う様設定を登録することも可能であり、例えば、エレクトロルミネッセンス面光源が複数のユニットからなり、制御により視覚表示層(2)の表示を変えられる異種表示機能看板装置を避難経路に沿って複数配置し、トーンやパルスなどで表示内容を変えられる様に設定した場合、無線制御により複数配置した異種表示機能看板装置の表示の組み合わせを変え、異なった避難経路を表示させる事が可能となる。

0034

インターネット回線を信号制御手段(C)とする場合、複数の異種表示機能看板装置を一括して管理し、個々の装置を連動作動させて、地域の避難誘導をより有効に行う事ができる。その構成として、例えば複数の異種表示機能看板装置を街中に分散配置し、個々の装置をネットワーク機器ルーターLANカード)を介してインターネット回線に接続させ、ネットワーク機器のアドレス(個々に取得した固定IPアドレス機器固有MACアドレスなど)と、装置の設置場所(位置情報)とを組み合わせた情報を防災センター配備したコンピュータに登録して、地域の避難誘導システム構築することが例示される。インターネット回線への接続は、光回線や電話回線を経由して接続したり、携帯電話やPHSの回線を経由して接続する方法の他、アクセスポイント整備されている地域においては、公衆無線LANを介した接続も可能である。災害発生時には、防災センターが災害の状況や避難場所までの経路の安全情報を把握してコンピュータ内に集約した上で、コンピュータが判断して、自動的に各所に配置した異種表示機能看板装置にインターネット回線を介して信号を送り、エレクトロルミネッセンス面光源を制御し、避難経路を表示させることができる。この時、エレクトロルミネッセンス面光源が複数のユニットから構成され、そのいくつかを避難経路を指し示す矢印からなる複数の視覚表示層(2)に対応させていれば、異種表示機能看板装置の設置場所に応じて、最適な避難経路をしめす矢印を選択的に点灯或いは点滅させる様、防災センターのコンピュータから自動制御することができる。また、インターネット回線からは、音声出力装置(E)や警報灯装置(F)を制御する信号も送信可能であり、更に、音声出力装置(E)から発声する音声データを直接送ることも可能である。

0035

電話回線を信号制御手段(C)とする場合も、インターネット回線と同様、複数の異種表示機能看板装置を一括して管理し、個々の装置を連動させて、地域の避難誘導を有効に行う事ができる。構成もインターネット回線の場合と同等であり、例えば複数の異種表示機能看板装置を街中に配置し、個々の装置を端末を介して電話回線に接続させ、端末に固有電話番号と、装置の設置場所(位置情報)とを組み合わせた情報を防災センターに配備したコンピュータに登録して、地域の避難誘導システムを構築することが例示される。接続する電話回線としては、有線電話回線、携帯電話回線、PHS回線、衛星電話回線のいずれを用いることもできる。

0036

本発明において光センサーとは、明るさを検出するためのセンサーを示し、光を発して物体の存在や、物体との距離、物体の大きさなどを検知するセンサーは、後述する人感センサーに含む。光センサーを信号制御手段(C)とする場合、これを単独で用いるのならば、光センサーで周囲の明るさを感知し、特定の照度を下回った時に自動的にエレクトロルミネッセンス面光源を点灯し、再び明るくなって特定の照度を上回ったら消灯する様、設定する構成が例示され、これにより、日中と夜間で異なる表示を行う異種表示機能看板装置を得ることができる。また、光センサーと上述の無線放送、インターネット回線、電話回線のいずれかとを組み合わせれば、エレクトロルミネッセンス面光源の点灯/消灯または点滅を無線放送、インターネット回線、電話回線などからの信号で制御し、光センサーの照度情報から、エレクトロルミネッセンス面光源の輝度を適正に調整すれば、消費電力を削減して、蓄電池からの電力で動作している場合でも長時間避難誘導表示を行うことができ、また、エレクトロルミネッセンス面光源の寿命延長にも貢献する。

0037

本発明において人感センサーとは人の存在を検知するセンサーであり、人体から放射する赤外線遠赤外線)を受けて人の存在を検知するパッシブセンサー近赤外線可視光、超音波、電波などを発して、その反射をうけて人の存在を検知するアクティブセンサーなどから、適宜選択して用いることができる。人感センサーを信号制御手段(C)として単独で用いる場合、人の接近を検知するとエレクトロルミネッセンス面光源を点灯して視覚表示層(2)を現出させ、人が遠ざかると消灯する様、設定する構成が例示される。無線放送、インターネット回線、電話回線のいずれかと組み合わせる場合、それらからの信号を受けた際に、例えば、人がそばにいなければエレクトロルミネッセンス面光源を点滅させ、人がそばにいる時は点灯状態に固定するなどの制御を行うこともできる。

0038

タイマーを信号制御手段(C)とする場合、これを単独で用いるのならば、特定の時間帯に自動的にエレクトロルミネッセンス面光源を点灯して視覚表示層(2)を現出させ、その他の時間帯は消灯する様設定する構成が例示される。これに人感センサーを組み合わせれば、タイマーで点灯に設定した時間の範囲内で、人が近づいた時だけエレクトロルミネッセンス面光源を点灯し、人が近くにいないときは消灯する様制御することもできる。また、無線放送と組み合わせれば、防災放送を受信すると自動的にエレクトロルミネッセンス面光源を点灯して視覚表示層(2)を現出させ、一定時間(例えば30分)経過後に自動的に消灯する様、タイマーで制御することもできる。この場合、放送を受信する度にタイマーの設定が元に戻る(例えば残り30分)様にすれば、実際に災害が発生した場合には、防災無線を度々発信することで、視覚表示層(2)の表示が維持され、それ以外の定時放送などでは一定時間だけ表示されるので、地域住民に避難経路を周知させると共に、装置の動作チェックも行うことができる。

0039

本発明の異種表示機能看板装置において音声出力装置(E)は、予め異種表示機能看板装置に登録しておいたメッセージを再生したり、無線放送、インターネット回線、電話回線などから受信した音声データを再生したりするものである。音声出力装置(E)は、スピーカーアンプを少なくとも有し、電源部(B)に接続される。スピーカーやアンプの出力および形式に特に限定は無く、所望により適宜選択して用いることができる。音声出力装置(E)を有することで、視覚障害者を避難誘導することもでき、多言語でメッセージを送れば、外国人も誘導する事ができる。

0040

本発明の異種表示機能看板装置において用いる警報灯装置(F)は、光の点滅・回転などにより人の注目を集めるためのものであり、その形状・仕組などには特に限定は無いが、赤色、青色、黄色、緑色などの回転灯は、入手が容易であり、注目を集め易く、信号機との誤認も防ぐことができるため、好ましく用いられる。警報灯装置(F)は、一つ、または二つ以上用いることができる。二つ以上有する場合、例えば赤と緑の組み合わせでは、非常警報中は赤色を作動させ、警報が解除されたら一定時間緑色を作動させるなどの用法も可能であり、更に黄色を組み合わせれば、注意報の段階で作動させる用法も可能である。

0041

本発明の異種表示機能看板装置は、この他に、カメラ(例えばウェブカメラ)や集音マイクを有していてもよい。これにより防災センターが、異種表示機能看板装置の設置された場所周辺の安全情報の把握を容易に把握する事ができるようになり、避難誘導の安全性を高める事ができる。

0042

以下、より一層の理解を促す為に、本発明の異種表示機能看板装置の構成例と表示作動方法について、例を挙げて説明を行うが、本発明はこれらに限定されるものではない。

0043

[実施形態1]
<表示部(A)>
図1は本発明の異種表示機能看板装置における表示部(A)の一例として、実施形態1の表示部(A)を示す断面図である。図1において、各層の間に隙間を開けて描かれている部分は単に重ねて配置された位置関係を示すものであり、実際に隙間を開けて配置することを意味しているわけではない。また、隙間無しに接触して描かれている場合は、印刷、積層などにより一体化されていることを示す。実施形態1の表示部(A)は、おもて面側最外層に保護材として厚さ2mmの透明アクリル板(3)を有し、エレクトロルミネッセンス面光源(7)の背面側には、ベースパネルとして厚さ2mmの白色ポリカーボネート板(4)を有している。視覚表示層(1)は視覚制御シート(6)のおもて面側に形成され、視覚表示層(2)はエレクトロルミネッセンス面光源のおもて面側に形成されている。視覚制御シートと視覚表示層(2)の間には、コントラストを調整するためのスモークフィルム(5)が挿入されている。なお、視覚制御シート(6)、視覚表示層(1)、エレクトロルミネッセンス面光源および視覚表示層(2)については、以下の通りである。
<視覚制御シート>
白顔料で着色された0.05mm厚の白色ポリエチレンテレフタレート樹脂層(6−2)と、黒顔料で着色された0.05mm厚の黒色ポリエチレンテレフタレート樹脂層(6−3)とからなる0.1mm厚の白/黒ツートンフィルムに、直径2mmφの円孔を、等間隔で多数個パンチングした開孔部(6−1)を有する、穿孔度34の視覚制御シートを用いた。(穿孔度は視覚制御シートの単位面積に対して、その単位面積中に含む穿孔の合計面積との比である。)
<視覚表示層(1)>
視覚制御シートの白色ポリエチレンテレフタレート樹脂層(6−2)側に、溶剤系インク使用のインクジェット印刷機を用いて、図2−aの様に公園案内を印刷して、実施形態1の視覚表示層(1)を形成した。
<エレクトロルミネッセンス面光源>
400cd/m2の輝度で発光可能な白発光の無機エレクトロルミネッセンス面光源を用いた。
<視覚表示層(2)>
このエレクトロルミネッセンス面光源の発光面側に、図2−bの様に、スクリーン印刷法により広域避難場所の表示を印刷して、実施形態1の視覚表示層(2)を形成した。

0044

晴天の日中、屋外において、実施形態1の表示部(A)を、エレクトロルミネッセンス面光源を点灯しない状態で、おもて面側(透明アクリル板側)からみたところ、日向日陰にかかわり無く、視覚表示層(1)の公園案内のみが視認でき、視覚表示層(2)は全く視認されなかった。エレクトロルミネッセンス面光源に直流電源を接続し、インバーターで交流に変換し、電圧と周波数を調整して400cd/m2の輝度で点灯したところ、日向において、図3−aの様に視覚表示層(1)と混ざった状態ではあるものの、視覚表示層(2)の広域避難場所の表示をはっきりと視認する事ができた。日向において、エレクトロルミネッセンス面光源の輝度を300cd/m2で点灯したところ、視覚表示層(2)の視認性はやや低下したが、同じ輝度でエレクトロルミネッセンス面光源を点滅させたところ、広域避難場所の表示を確認する事ができた。なお、日陰においては、300cd/m2の輝度で、点灯、点滅にかかわり無く、広域避難場所の表示をはっきりと視認する事ができた。また、夜間には、防犯用街灯が点灯された直下において、100cd/m2の輝度でも点灯、点滅にかかわり無く、避難誘導表示をはっきりと視認する事ができた。さらに、夜間、周辺に街灯などの照明が無い状況では、10cd/m2の輝度で、点灯、点滅にかかわり無く、視覚表示層(2)をはっきりと視認する事ができ、この時、周囲が暗い為、図3−bの様に視覚表示層(1)はほとんど視認できなかった。

0045

図4は、この表示部(A)を用いた実施形態1の異種表示機能看板装置の例を示している。表示部(A)には電源部(B)が接続されおり、この例では、電源部(B)は太陽電池パネル(8)と、この太陽電池パネルからの電力を充電するニッケルイオン蓄電池(9)を有し、一旦ニッケルイオン蓄電池に充電した電力を装置に供給する構成である。異種表示機能看板装置はまた、無線放送(C−1)と光センサー(C−4)とタイマー(C−6)とを信号制御手段(C)として有しており、さらに、音声出力装置(E)も接続されている。例えば無線放送(C−1)が、同放系の市町村防災無線放送を受信すると、エレクトロルミネッセンス面光源を点滅させる様に設定されていれば、市町村が防災無線を発信する事により、自動的に広域避難場所の表示を行わせる様にする事ができ、更に、光センサー(C−4)により周囲の明るさを検知して、周囲の明るさに応じてエレクトロルミネッセンス面光源の輝度を調整すれば、夜間はもとより日中であっても、視覚表示層(2)の避難場所の表示が視認できる。また、無線放送受信後30分でエレクトロルミネッセンス面光源を消灯する様タイマー(C−6)を設定すれば、日々の定時放送などでは放送後30分だけ広域避難場所の表示を行って、地域住民に周知させることができ、実際に災害が発生した場合は、避難を促す防災無線を30分以内の間隔で発信すれば、継続的に広域避難場所の表示を行う事ができる。さらに音声出力装置(E)からは、防災無線の放送内容をそのまま発声する事が可能である。なお防災無線の冒頭にトーンやパルスなどで、予め決められた信号を送った時に限ってエレクトロルミネッセンス面光源を作動させる様設定しておけば、光化学スモッグの警報、防犯の呼びかけ、選挙投票日の告知などの非定期な放送の際に、その信号を省くことで避難誘導情報が表示されないようにすることもできる。

0046

[実施形態2]
<表示部(A)>
実施形態2においても、表示部(A)は実施形態1と同様の構成である。ただし、視覚制御シート(6)、視覚表示層(1)、エレクトロルミネッセンス面光源(7)および視覚表示層(2)については、以下の通りとした。
<視覚制御シート>
黒染のポリエステル繊維マルチフィラメント糸条(250デニール)を経糸条、及び緯糸条とし、経糸条、及び緯糸条の打込本数が25本/1インチである平織物基布として用い、これを、白色ペーストポリ塩化ビニル樹脂組成物ペーストPVC、フタル酸系可塑剤バリウム複合金属安定剤、炭酸カルシウム系充填剤、二酸化チタン白顔料などからなる公知の配合を広く用いることができる。)で被覆し、これを加熱してゲル化させることによって、白色に着色されて表面が樹脂被覆された開孔度30のメッシュ状シート(質量130g/m2)を得た。この開孔は1辺が0.7mmサイズの角のとれた四角形であり、メッシュ状シート1インチ長当りに含む開孔の分布は各々24個である。
<視覚表示層(1)>
この視覚制御シートの一方の面上に、溶剤系インク使用のインクジェット印刷機を用いて、図5−aの様に施設看板を印刷して、実施形態2の視覚表示層(1)を形成した。
<エレクトロルミネッセンス面光源>
400cd/m2の輝度で発光可能な白発光の無機エレクトロルミネッセンス面光源を用いた。このエレクトロルミネッセンス面光源は、図5−bの様に3個のユニット(7−1〜7−3)から構成されており、個々のユニット毎に点灯/消灯または点滅を制御可能である。
<視覚表示層(2)>
エレクトロルミネッセンス面光源発光部の発光面側に、図5−bの様に、広域避難場所に向かうための避難誘導表示として、スクリーン印刷法により、ユニット毎に異なる図柄を印刷して、実施形態2の視覚表示層(2)を形成した。

0047

屋外において、実施形態2の表示部(A)を、日中エレクトロルミネッセンス面光源を点灯しない状態で、おもて面側(透明アクリル板側)からみたところ、日向、日陰にかかわり無く、視覚表示層(1)の施設看板のみが視認でき、視覚表示層(2)は全く視認されなかった。エレクトロルミネッセンス面光源の全てのユニットを400cd/m2の輝度で点灯したところ、日向においても、視覚表示層(1)と混ざった状態ではあるものの、視覚表示層(2)の避難誘導表示をはっきりと視認する事ができた。日向において、エレクトロルミネッセンス面光源の輝度を300cd/m2で点灯したところ、視覚表示層(2)の視認性はやや低下したが、同じ輝度でエレクトロルミネッセンス面光源を点滅させたところ、避難誘導表示を充分に確認する事ができた。なお、日陰においては、300cd/m2の輝度であっても、点灯、点滅にかかわり無く、避難誘導表示をはっきりと視認する事ができ、また、夜間、防犯用の街灯が点灯された直下では、100cd/m2の輝度でも、点灯、点滅にかかわり無くはっきりと避難誘導表示を視認する事ができた。さらに、夜間、周辺に街灯などの照明が無い状況では、10cd/m2の輝度で、点灯、点滅にかかわり無く、視覚表示層(2)をはっきりと視認する事ができ、この時、周囲が暗い為、視覚表示層(1)はほとんど視認できなかった。

0048

図6は、この表示部(A)を用いた実施形態2の異種表示機能看板装置である。表示部(A)には電源部(B)が接続されており、この例でも、電源部(B)は太陽電池パネルと、この太陽電池パネルからの電力を充電するニッケルイオン蓄電池を有し、一旦ニッケルイオン蓄電池に充電した電力を装置に供給する構成である。信号制御手段(C)としてはインターネット回線(C−2)と光センサー(C−4)とを有しており、また、赤色の回転灯が警報灯装置(F)として接続されている。インターネット回線(C−2)を有することで、地域の防災センターのコンピュータからの指令により、エレクトロルミネッセンス面光源の各ユニット毎に点灯/消灯および点滅を制御することができ、更に、光センサーにより周囲の明るさを検知して、視覚表示層(2)が視認できる様エレクトロルミネッセンス面光源の輝度を調整することができる。災害発生時には、防災センターが災害の状況や地域の安全情報を把握し、コンピュータ内で集約し、異種表示機能看板装置が設置された場所から広域避難場所までの経路の安全を自動的に判断して、インターネット回線を介して指令を送り、適切な方向に誘導する様表示することができる。例えば、異種表示機能看板装置と広域避難場所との位置関係から、左側から向かった方が近い場合、その経路が安全と判断されれば図7−aの様にユニット7−1とユニット7−2を点灯させて、左側の矢印と広域避難場所への経路であることを示す表示を現出させる。一方、事故火災建物損壊などによりその経路に危険があると判断されれば、図7−bの様にユニット7−2とユニット7−3を点灯させて右側の矢印表示迂回路である旨のメッセージを現出させる。この場合、実施形態2の異種表示機能看板装置を単独で設置したのでは、単に異なる方向に誘導することになってしまうが、地域の各所に同様の異種表示機能看板装置を配置して、コンピュータ制御により連動した表示を行えば、避難場所まで安全に誘導する事ができる。さらに警報灯装置(F)を作動させれば、人の注目を集め易くなり、広域避難所への避難誘導中であることをより強くアピールできる。この実施形態2では、インターネット回線(C−2)を介して制御する例を示したが、同様のことを無線放送(C−1)で行うことも可能である。例えば、無線放送で送信できるトーンやパルスの制御信号を2種用意し、その2種の信号の一方を受信すると、図7−aの様にユニット7−1とユニット7−2を点灯させ、もう一方を受信すると図7−bの様にユニット7−2とユニット7−3を点灯させる設定をしておけば、防災センターで把握した安全情報に従って、いずれか一方の適切な避難経路を示す様指令を送る様、防災放送の冒頭、或いは状況が変わった場合は任意のタイミングで、制御することができる。この場合も、地域の各所に同様の異種表示機能看板装置を配置して、コンピュータ制御により連動した表示を行えば、避難場所までの安全な誘導誘導経路を示す事ができる。

0049

[実施形態3]
<表示部(A)>
図8は実施形態3の表示部(A)を示す断面図である。図8において、各層の間に隙間を開けて描かれている場合は、単に重ねて配置された位置関係を示すものであり、隙間無しに接触して描かれている場合は、印刷、積層などにより一体化されていることを示す。表示部(A)は、おもて面側最外層に厚さ2mmの透明アクリル板(3)を有し、エレクトロルミネッセンス面光源(7)の背面側には、ベースパネルとして厚さ2mmの白色ポリカーボネート板(4)を有している。視覚表示層(1)は視覚制御シート(6)のおもて面側に形成され、視覚表示層(2)は厚さ50μmのポリエチレンテレフタレートからなる透明フィルム(10)上に形成され、エレクトロルミネッセンス面光源上に配置されている。視覚制御シートと視覚表示層(2)の間には、コントラストを調整するためのスモークフィルムが挿入されている。なお、視覚制御シートは実施形態1と同様のものを用い、視覚表示層(1)、エレクトロルミネッセンス面光源、および視覚表示層(2)については、以下の通りとした。
<視覚表示層(1)>
視覚制御シートの白色ポリエチレンテレフタレート樹脂層側に、溶剤系インク使用のインクジェット印刷機を用いて、図9−aの様に番地表示を印刷して、実施形態3の視覚表示層(1)を形成した。
<エレクトロルミネッセンス面光源>
可撓性の熱可塑性樹脂シートを基板として用い、曲面発光が可能であり、300cd/m2の輝度で安全に安定して発光可能な白発光の無機エレクトロルミネッセンス面光源を用いた。
<視覚表示層(2)>
厚さ50μmのポリエチレンテレフタレートからなる透明フィルム(10)の一方の面に、図9−bの様に、スクリーン印刷法により、広域避難場所に向かうための避難誘導表示を印刷して、実施形態3の視覚表示層(2)を形成した。

0050

屋外において、実施形態4の表示部(A)を、日中エレクトロルミネッセンス面光源を点灯しない状態で、おもて面側(透明アクリル板側)からみたところ、日向、日陰にかかわり無く、視覚表示層(1)の番地表示のみが視認でき、視覚表示層(2)は全く視認されなかった。エレクトロルミネッセンス面光源を300cd/m2の輝度で点滅させたところ、日向、日陰にかかわり無く、避難誘導表示を確認する事ができ、また、夜間には、防犯用の街灯が点灯された直下において、100cd/m2の輝度でも点灯、点滅にかかわり無く、避難誘導表示をはっきりと視認する事ができた。さらに、夜間、周辺に街灯などの照明が無い状況では、10cd/m2の輝度で、点灯、点滅にかかわり無く、視覚表示層(2)をはっきりと視認する事ができ、この時、周囲が暗い為、視覚表示層(1)はほとんど視認できなかった。

0051

図10は、この表示部(A)を用いた実施形態3の異種表示機能看板装置であり、電信柱の巻広告下端部の住所表示部分を形成しており、表示部(A)には電源部(B)が接続されている。図10は、夜間街路灯の下でエレクトロルミネッセンス面光源を点灯した状態を示しており、視覚表示層(2)をはっきりと視認する事ができる。この例でも、電源部(B)は太陽電池パネル(図示しない)と、この太陽電池パネルからの電力を充電するニッケルイオン蓄電池(図示しない)を有し、一旦ニッケルイオン蓄電池に充電した電力を装置に供給する構成である。ただし、太陽電池パネルとして、透視性と可撓性を有する色素増感型太陽電池が用いられ、巻広告上部の広告部分を覆って設置されている。信号制御手段(C)としては、無線放送(D−1)と光センサー(D−4)とタイマー(D−6)とを有している。ここで、同放系の市町村防災無線放送を受信するとエレクトロルミネッセンス面光源を点滅させる様に設定し、更に、光センサーにより周囲の明るさを検知して、視覚表示層(2)が視認できる様エレクトロルミネッセンス面光源の輝度を調整すれば、夜間はもとより日中であっても、市町村が防災無線を発信する事により、自動的に広域避難場所への避難誘導表示を、視認性良く行わせる事ができる。また、無線放送受信後30分でエレクトロルミネッセンス面光源を消灯する様タイマーを設定すれば、日々の定時放送などでは放送後30分だけ避難誘導表示を行って、地域住民に周知させることができる。実際に災害が発生した場合は、避難を促す防災無線を30分以内の間隔で発信すれば、継続的に避難誘導表示を行う事ができる。

0052

本発明の異種表示機能看板装置は、普段は看板や案内表示として通常の表示を行い、災害時などには要所に配置した避難誘導案内などを、無線放送、インターネット回線、電話回線などの遠隔操作、または自動起動によって、現出させ、避難誘導をシステム的運用するビジネスモデルを提供することができる。そのため図書館、運動場、公園、役場などの公共施設、学校、企業の社屋や工場、商業施設や店舗などの屋内外、コンコースや地下街に設置される看板や案内板、バス停やタクシー乗り場などの標識、自動販売機、およびロードファニチュア、および電信柱に設置される看板などに適して用いることができ、災害発生時など特定の状況においては、避難誘導案内などの表示を現出させて、避難場所までの経路を示すことができる。この異種表示機能看板装置の視覚表示層(1)を協賛者による企業広告とすれば、費用面で協賛者の協力を得ることができ、広く設置を進めることができ、避難経路に沿って複数配置して、避難訓練を行えば、地域住民に広域避難場所や一時避難場所への経路を周知させることができ、また、災害時には、初めてその地域を訪れた人でも避難場所までの退避を容易とする。

0053

A:表示部
B:電源部
C:信号制御手段
C−1:無線放送
C−2:インターネット回線
C−3:電話回線
C−4:光センサー
C−5:人感センサー
C−6:タイマー
E:音声出力装置
F:警報灯装置
G:異種表示機能看板
1:視覚表示層(1)
2:視覚表示層(2)
3:透明アクリル板
4:白色ポリカーボネート板
5:スモークフィルム
6:視覚制御シート
6−1:開孔部
6−2:白色ポリエチレンテレフタレート樹脂層
6−3:黒色ポリエチレンテレフタレート樹脂層
7:エレクトロルミネッセンス面光源
7−1:エレクトロルミネッセンス面光源のユニット
7−2:エレクトロルミネッセンス面光源のユニット
7−3:エレクトロルミネッセンス面光源のユニット
8:太陽電池パネル
9:蓄電池
10:ポリエチレンテレフタレートからなる透明フィルム

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