図面 (/)

技術 印刷物の脱荷方法

出願人 西研グラフィックス株式会社
発明者 梅野達郎
出願日 2012年7月6日 (8年4ヶ月経過) 出願番号 2012-152867
公開日 2014年1月30日 (6年9ヶ月経過) 公開番号 2014-015285
状態 特許登録済
技術分野 シートの分離、振分け、減速、湾曲 ベルト、ローラ以外の手段による供給 その他の手段による排送
主要キーワード 進み距離 背切り ピッチ係数 板機構 発送場 導入コンベヤ 使用台数 新聞受け
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2014年1月30日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

一定速度で移動する複数のグリッパに1部ずつ把持された印刷物を、一定速度で移動する脱荷コンベヤ上に脱荷させるだけで、背切り板を使用することなく、脱荷コンベヤ上に新聞束を複数作製することができる脱荷方法を提供すること。

解決手段

グリッパ31を開放して印刷物Nを脱荷させる脱荷装置32a〜32jをグリッパ31の移動方向に一定間隔Dpで複数配置し、これらの複数の脱荷装置を上流側から順次作動させて印刷物を脱荷させるとき、関係式LDp−(S+NL)>0を満足するようにした。ここで、LDp=(Dn−1)×Dp、S=(LDp−Gp)×FCv、FCv=Cv/Gv、NLは印刷物の長さ(mm)、Dnは脱荷装置の台数、Dpは脱荷装置間の間隔(mm)、Gpはグリッパ間の間隔(mm)、Cvは脱荷コンベヤの移動速度(m/s)、Gvはグリッパの移動速度(m/s)で、Gv>Cvである。

概要

背景

印刷物として新聞を例に説明すると、輪転機によって印刷された新聞は、折機で切断・折り畳まれて一部ずつが状に積み重なった状態で、折機の排出コンベヤから排出されてくる。これらの新聞は、循環するチェーン一定間隔で取り付けた複数のグリッパで一部ずつ掴まれ、販売店向けに部数仕分けなどが行われる発送場カウンタースタッカ手前のコンベヤまで運ばれてこのコンベヤ上に新聞が脱荷される。

ところで、輪転機では、刷り出し時の水・インキ供給の不安定や印刷中の突然の印刷条件の変化などの原因で印刷品質ムラが生じることがあり、良紙か不良紙かの判定が必要な場合がある。このほか、紙継ぎ動作の前後なども良否の判定が必要である。

このため、グリッパに把持されて連続して搬送される新聞の中から自動又は手動判別の範囲を指定して、搬送途中で一旦グリッパから脱荷コンベヤ上に脱荷させ、新聞束として多段式の排紙ラックなどに送り込むことが行われている。

具体的に従来の方法を説明すると、脱荷コンベヤ上の一台の脱荷装置で新聞を脱荷させ、脱荷コンベヤ上に瓦状に積み重なった新聞の連続的な流れをつくり、その後、背切り板を流れの途中に差し込んで後続の流れを止め、先に送られている新聞の後端と止められた新聞の先端との間を完全に分離させる。先に送られている新聞は一つの新聞束となって、流れの前方で待ち受ける排紙ラックに束として収納されていく。後続の新聞を止めている間、排紙ラックは徐々に下降し、上方の排紙ラックが定位置まで下降したところで背切り板が持ち上がり、後続の新聞束が定位置まで下降した排紙ラックに収納される。このように、順次、背切り板で新聞の流れを分離することによって、各排紙ラックに新聞束を送り込む。そして、新聞受け取り位置に下降してきた排紙ラックから順次新聞束を取り出し、良否の判定を行う。

このように、背切り板を使用してコンベヤ上で新聞束を複数作製する技術は特許文献1及び2にも記載されているが、背切り板によりコンベヤ上で新聞束を複数作製するには、瓦状に積み重なった新聞の間隔を高精度に読み取り背切り板を高速で作動させなければならない。更に、背切りの後、新聞がダム状に増加することから背切り部数(新聞束の部数)の制約を受けるなどの問題もあった。

したがって、背切り板を使用せずにコンベヤ上で新聞束を複数作製する技術が求められていた。

概要

一定速度で移動する複数のグリッパに1部ずつ把持された印刷物を、一定速度で移動する脱荷コンベヤ上に脱荷させるだけで、背切り板を使用することなく、脱荷コンベヤ上に新聞束を複数作製することができる脱荷方法を提供すること。グリッパ31を開放して印刷物Nを脱荷させる脱荷装置32a〜32jをグリッパ31の移動方向に一定間隔Dpで複数配置し、これらの複数の脱荷装置を上流側から順次作動させて印刷物を脱荷させるとき、関係式LDp−(S+NL)>0を満足するようにした。ここで、LDp=(Dn−1)×Dp、S=(LDp−Gp)×FCv、FCv=Cv/Gv、NLは印刷物の長さ(mm)、Dnは脱荷装置の台数、Dpは脱荷装置間の間隔(mm)、Gpはグリッパ間の間隔(mm)、Cvは脱荷コンベヤの移動速度(m/s)、Gvはグリッパの移動速度(m/s)で、Gv>Cvである。

目的

本発明が解決しようとする課題は、一定速度で移動する複数のグリッパに1部ずつ把持された印刷物を、一定速度で移動する脱荷コンベヤ上に脱荷させるだけで、従来のように背切り板を使用することなく、脱荷コンベヤ上に新聞束を複数作製することができる脱荷方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

一定速度で移動し一定間隔で配列された複数のグリッパにそれぞれ1部ずつ把持された印刷物を、一定速度で移動する脱荷コンベヤ上に脱荷させ、当該脱荷コンベヤ上に印刷物の束を複数作製する印刷物の脱荷方法であって、前記グリッパを開放して印刷物を脱荷させる脱荷装置を前記グリッパの移動方向に一定間隔で複数配置し、前記複数の脱荷装置を上流側から順次作動させて印刷物を脱荷させるとき、以下の関係式(1)を満足するようにした印刷物の脱荷方法。LDp−(S+NL)>0・・・(1)ここで、LDp=(Dn−1)×Dp、S=(LDp−Gp)×FCv、FCv=Cv/Gv、NLは印刷物の長さ(mm)、Dnは脱荷装置の台数、Dpは脱荷装置間の間隔(mm)、Gpはグリッパ間の間隔(mm)、Cvは脱荷コンベヤの移動速度(m/s)、Gvはグリッパの移動速度(m/s)で、Gv>Cvである。

請求項2

一定速度で移動し一定間隔で配列された複数のグリッパにそれぞれ1部ずつ把持された印刷物を、一定速度で移動する脱荷コンベヤ上に脱荷させ、当該脱荷コンベヤ上に印刷物の束を複数作製する印刷物の脱荷方法であって、前記グリッパを開放して印刷物を脱荷させる脱荷装置を前記グリッパの移動方向に一定間隔で複数配置し、1番目の印刷物の束を作製するときは、前記複数の脱荷装置のうち下流側の脱荷装置の一つを使用して印刷物を脱荷させ、2番目以降の印刷物の束を作製するときは、前記複数の脱荷装置を、当該複数の脱荷装置のうち前記1番目の印刷物の束を作製するときに使用した脱荷装置より上流側の脱荷装置から順次作動させ、このとき、以下の関係式(1)を満足するようにした印刷物の脱荷方法。LDp−(S+NL)>0・・・(1)ここで、LDp=(Dn−1)×Dp、S=(LDp−Gp)×FCv、FCv=Cv/Gv、NLは印刷物の長さ(mm)、Dnは脱荷装置の台数、Dpは脱荷装置間の間隔(mm)、Gpはグリッパ間の間隔(mm)、Cvは脱荷コンベヤの移動速度(m/s)、Gvはグリッパの移動速度(m/s)で、Gv>Cvである。

技術分野

0001

本発明は、一定速度で移動する複数のグリッパに1部ずつ把持された印刷物を、一定速度で移動する脱荷コンベヤ上に脱荷させ、当該脱荷コンベヤ上に印刷物の束を複数作製するための印刷物の脱荷方法に関する。

背景技術

0002

印刷物として新聞を例に説明すると、輪転機によって印刷された新聞は、折機で切断・折り畳まれて一部ずつが状に積み重なった状態で、折機の排出コンベヤから排出されてくる。これらの新聞は、循環するチェーン一定間隔で取り付けた複数のグリッパで一部ずつ掴まれ、販売店向けに部数仕分けなどが行われる発送場カウンタースタッカ手前のコンベヤまで運ばれてこのコンベヤ上に新聞が脱荷される。

0003

ところで、輪転機では、刷り出し時の水・インキ供給の不安定や印刷中の突然の印刷条件の変化などの原因で印刷品質ムラが生じることがあり、良紙か不良紙かの判定が必要な場合がある。このほか、紙継ぎ動作の前後なども良否の判定が必要である。

0004

このため、グリッパに把持されて連続して搬送される新聞の中から自動又は手動判別の範囲を指定して、搬送途中で一旦グリッパから脱荷コンベヤ上に脱荷させ、新聞束として多段式の排紙ラックなどに送り込むことが行われている。

0005

具体的に従来の方法を説明すると、脱荷コンベヤ上の一台の脱荷装置で新聞を脱荷させ、脱荷コンベヤ上に瓦状に積み重なった新聞の連続的な流れをつくり、その後、背切り板を流れの途中に差し込んで後続の流れを止め、先に送られている新聞の後端と止められた新聞の先端との間を完全に分離させる。先に送られている新聞は一つの新聞束となって、流れの前方で待ち受ける排紙ラックに束として収納されていく。後続の新聞を止めている間、排紙ラックは徐々に下降し、上方の排紙ラックが定位置まで下降したところで背切り板が持ち上がり、後続の新聞束が定位置まで下降した排紙ラックに収納される。このように、順次、背切り板で新聞の流れを分離することによって、各排紙ラックに新聞束を送り込む。そして、新聞受け取り位置に下降してきた排紙ラックから順次新聞束を取り出し、良否の判定を行う。

0006

このように、背切り板を使用してコンベヤ上で新聞束を複数作製する技術は特許文献1及び2にも記載されているが、背切り板によりコンベヤ上で新聞束を複数作製するには、瓦状に積み重なった新聞の間隔を高精度に読み取り背切り板を高速で作動させなければならない。更に、背切りの後、新聞がダム状に増加することから背切り部数(新聞束の部数)の制約を受けるなどの問題もあった。

0007

したがって、背切り板を使用せずにコンベヤ上で新聞束を複数作製する技術が求められていた。

先行技術

0008

特開平5−178522号公報
特開平8−133555号公報

発明が解決しようとする課題

0009

本発明が解決しようとする課題は、一定速度で移動する複数のグリッパに1部ずつ把持された印刷物を、一定速度で移動する脱荷コンベヤ上に脱荷させるだけで、従来のように背切り板を使用することなく、脱荷コンベヤ上に新聞束を複数作製することができる脱荷方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0010

本発明の一態様は、一定速度で移動し一定間隔で配列された複数のグリッパにそれぞれ1部ずつ把持された印刷物を、一定速度で移動する脱荷コンベヤ上に脱荷させ、当該脱荷コンベヤ上に印刷物の束を複数作製する印刷物の脱荷方法であって、前記グリッパを開放して印刷物を脱荷させる脱荷装置を前記グリッパの移動方向に一定間隔で複数配置し、前記複数の脱荷装置を上流側から順次作動させて印刷物を脱荷させるとき、以下の関係式(1)を満足するようにしたことを特徴とするものである。
LDp−(S+NL)>0 ・・・(1)
ここで、LDp=(Dn−1)×Dp、
S=(LDp−Gp)×FCv、
FCv=Cv/Gv、
NLは印刷物の長さ(mm)、
Dnは脱荷装置の台数
Dpは脱荷装置間の間隔(mm)、
Gpはグリッパ間の間隔(mm)、
Cvは脱荷コンベヤの移動速度(m/s)、
Gvはグリッパの移動速度(m/s)で、
Gv>Cvである。

0011

本発明の他の態様は、一定速度で移動し一定間隔で配列された複数のグリッパにそれぞれ1部ずつ把持された印刷物を、一定速度で移動する脱荷コンベヤ上に脱荷させ、当該脱荷コンベヤ上に印刷物の束を複数作製する印刷物の脱荷方法であって、前記グリッパを開放して印刷物を脱荷させる脱荷装置を前記グリッパの移動方向に一定間隔で複数配置し、1番目の印刷物の束を作製するときは、前記複数の脱荷装置のうち下流側の脱荷装置の一つを使用して印刷物を脱荷させ、2番目以降の印刷物の束を作製するときは、前記複数の脱荷装置を、当該複数の脱荷装置のうち前記1番目の印刷物の束を作製するときに使用した脱荷装置より上流側の脱荷装置から順次作動させ、このとき、上記関係式(1)を満足するようにしたことを特徴とするものである。

発明の効果

0012

本発明によれば、グリッパを開放して印刷物を脱荷させる脱荷装置を複数配置し、上記関係式(1)を満足するようにしたことで、背切り板を使用することなく、脱荷コンベヤ上に新聞束を複数作製することができる。

図面の簡単な説明

0013

新聞印刷設備において輪転機から連続して排出される新聞を発送梱包室のカウンタースタッカまで搬送する新聞キャリア設備の構成を示す。
中間脱荷部の要部の詳細構成を示す。
本発明の実施例における印刷物(新聞)の脱荷の様子を示す。
脱荷した新聞が、先に脱荷した新聞を追い越した状態を示す。

実施例

0014

以下、図面に示す実施例に基づき、本発明の実施の形態を説明する。

0015

図1は、新聞印刷設備において輪転機から連続して排出される新聞を発送場のカウンタースタッカまで搬送する新聞キャリア設備の構成を示す。

0016

輪転機によって印刷された新聞は、折機10で切断・折り畳まれて一部ずつが瓦状に積み重なった状態で、折機の排出コンベヤ11から排出されてくる。これらの新聞は、載荷部20において、ガイド30内を循環するチェーン30aに一定間隔で取り付けた複数のグリッパで一部ずつ掴まれ、販売店向けに部数仕分けなどが行われる発送場40のカウンタースタッカ41a,41b手前のコンベヤ42a,42bまで運ばれてこのコンベヤ42a,42b上に新聞が脱荷される。

0017

先に説明したとおり、輪転機では、刷り出し時の水・インキ供給の不安定や印刷中の突然の印刷条件の変化などの原因で印刷品質にムラが生じることがあり、良紙か不良紙かの判定が必要な場合がある。このほか、紙継ぎ動作の前後なども良否の判定が必要である。このため、グリッパに把持されて連続して搬送される新聞の中から自動又は手動で判別の範囲を指定して、搬送途中の中間脱荷部50で一旦グリッパから脱荷コンベヤ51上に脱荷させ、新聞束として、導入コンベヤ52を介して多段式の排紙ラック53に送り込むようにしている。

0018

本実施例では、この中間脱荷部50に本発明の脱荷方法を適用している。図2は、中間脱荷部の要部の詳細構成を示す。

0019

図1でも説明したとおり、ガイド30内を循環するチェーン30aに一定間隔Gp(mm)で複数のグリッパ31が取り付けられている。各グリッパ31は一定速度Gv(m/s)で図2において左方向に移動する。また、チェーン30aに沿って、複数の脱荷装置がグリッパ31の移動方向に一定間隔Dp(mm)で配置されている。本実施例では、10台の脱荷装置32a〜32jが配置されている。脱荷装置32a〜32jはアクチュエータを備え、そのアクチュエータを作動させることによりグリッパ31を開放させ、複数のグリッパ31にそれぞれ1部ずつ把持された新聞Nを、一定速度Cv(m/s)で移動する脱荷コンベヤ51上に脱荷させる。

0020

ここで、中間脱荷部50において、グリッパ31の移動速度Gvは脱荷コンベヤ51の移動速度Cvより大きくしている。すなわち、Gv=Cvではグリッパ31を開放しても新聞が脱荷コンベヤ51上に脱荷しにくいことから、Gv>Cvとしている。また、CvとGvとの差が小さすぎると脱荷コンベヤの長さが長く必要となり、差が大きすぎると脱荷ピッチが小さくなりすぎて搬送姿勢に支障をきたす。したがって、Cv/Gv=FCv=0.5〜0.8が好ましい。

0021

以下、図2に示す中間脱荷部50における新聞Nの脱荷方法の一実施例を説明する。本実施例における設定値は以下のとおりである。
・新聞Nの長さNL=273mm
・脱荷装置の台数Dn=10
・脱荷装置間の間隔Dp=127mm
・グリッパ間の間隔Gp=63.5mm
・グリッパの移動速度Gv=1.6m/s
・脱荷コンベヤ速度係数FCv=Cv/Gv=0.7
・脱荷コンベヤの移動速度Cv=1.12m/s
・脱荷装置ピッチ係数FDp=Dp/Gp=2
・脱荷装置の全長LDp=(Dn−1)×Dp=1143mm

0022

なお、本実施例では、輪転機の印刷速度を18万部/h(片出し9万部/h)としており、Gp=63.5mmのグリッパがそのすべての新聞を掴むにはGv=Gp×時間当たりの印刷部数であるから、Gv=63.5×90,000/h=63.5×25/s=1.6m/sとなる。また、本実施例ではFCv=0.7としているので、Cv=1.12m/sとなる。

0023

図3は、本実施例における新聞Nの脱荷の様子を示す。本実施例では、1番目の新聞束は最下流の脱荷装置32jのみを使用して作製する。

0024

すなわち、図3(a)に示すように、グリッパ31に把持された新聞Nが中間脱荷部50を通過中、最下流の脱荷装置32jに脱荷開始を指示された新聞を掴んだグリッパ31aが到達すると脱荷動作を開始する。

0025

このとき、グリッパ間の間隔Gp(脱荷前の新聞間の間隔)と脱荷コンベヤ51上に脱荷された新聞間の間隔Cpの関係はCp=Gp×FCvとなる。なお、グリッパ31の移動速度Gvは脱荷コンベヤ51の移動速度Cvより大きいので、FCv=Cv/Gv<1となり、Cp<Gpとなる。すなわち、1台の脱荷装置(最下流の脱荷装置32j)のみ使用して脱荷する場合は、上記関係より一定の間隔Cpをもって積み重なった新聞束N1が作製される(図3(b)参照)。

0026

本実施例では、一区切りの新聞束の部数を40部としているので、最下流の脱荷装置32jで最初に脱荷させた新聞から数えて41部目のグリッパ31bが最上流の脱荷装置32aに達したときに、2番目の新聞束を作製するために最上流の脱荷装置32aも作動させる。このとき、最下流の脱荷装置32jで脱荷された新聞は23部で、その後も最下流の脱荷装置32jと最上流の脱荷装置32aとの間にある17部の新聞まで、最下流の脱荷装置32jで脱荷する。

0027

本実施例において、2番目の新聞束N2を作製するために最上流の脱荷装置32aで始まった脱荷は4部のみに設定し、次の5部目からは脱荷装置32bで、その次の9部目からは脱荷装置32cでという順序で、1台の脱荷装置で4部ずつを脱荷しながら、脱荷装置の作動を順次下流へ切り替えていく。言い換えれば、脱荷装置32a〜32jを上流側から順次作動させて1台の脱荷装置で4部ずつ脱荷させる。

0028

このとき、上述した1番目の新聞束N1の最後の新聞の後端と、2番目の新聞束N2の最初の新聞(最上流の脱荷装置32aで脱荷された新聞)の先端との間の隙間Aは、次の関係から求められる。

0029

最上流の脱荷装置32aの位置を基準に考えて、脱荷コンベヤ上の新聞の進み距離Sはグリッパが進んだ距離(LDp−Gp)に脱荷コンベヤ速度係数FCvを乗じた長さとなる。
S=(LDp−Gp)×FCv
ここで、LDpは(Dn−1)×Dpである。

0030

そして、上記隙間Aは以下の式で表される。
A=LDp−(S+NL)

0031

すなわち、この隙間Aが0より大きい、すなわち以下の関係式(1)を満足すれば、1番目の新聞束N1と2番目の新聞束N2との間に隙間ができ、一区切りの新聞束を複数作製できる。
LDp−(S+NL)>0 ・・・(1)

0032

本実施例では、LDp=(Dn−1)×Dp=(10−1)×127=1143mm、S=(LDp−Gp)×FCv=(1143−63.5)×0.7=755.65mm、NL=273mmであるから、A=1143−(755.65+273)=114.35mmとなり、1番目の新聞束N1と2番目の新聞束N2との間に114.35mmの隙間Aが形成される。

0033

また、2番目の新聞束N2において、脱荷装置(脱荷位置)を切り換えた時点での脱荷コンベヤ51上の新聞間の間隔は、これを上述した通常の新聞間の間隔Cpと区別してCCpとすると、次のようになる
CCp=((FDp+1)×FCv×Gp)−(Gp×FDp)

0034

ここで、FCv×Gp=Cp及びGp×FDp=Dpであることから、
CCp=((FDp+1)×Cp)−Dpとなり、実施例ではCCp=6.35mmになる。

0035

すなわち、通常の新聞間の間隔Cp=FCv×Gp=0.7×63.5=44.45mmに比べて38.1mmだけ狭い。この数値は脱荷装置を1回切り換える毎に一群の新聞束の全長が短縮される寸法である。1台の脱荷装置のみで40部の新聞を脱荷させた場合の1部目の先頭から40部目の後端までの全長L40は
L40=(Cp×39)+NL=(44.45×39)+273=2008.5mm
に対し、10台の脱荷装置で9回の切り換えを行った場合の全長L409は
L409=L40−(Cp−CCp)×9
=2008.5−(44.45−6.35)×9=1665.6となり、
新聞束の全長が大幅に短縮される。

0036

ここで、脱荷装置(脱荷位置)を切り換えた時点での脱荷コンベヤ51上の新聞間の間隔CCpは、その新聞束における新聞の乗り上げをなくし搬送姿勢を良好に保つ点からはCCp>0であることが最も好ましい。すなわち、新聞束が排紙ラックに送り込まれる状態を考えると、CCp>0では下方にある新聞から排紙ラックの背板に順に当たることになることから、新聞束が排紙ラック上に整然と積み重なる。ただし、CCp<0であっても新聞束の搬送は可能であり、現実的にはCCp=−Cp(本実施例では−44.45mm)までは許容される。

0037

その理由を図4を参照して説明する。図4は、脱荷した新聞が、先に脱荷した新聞を追い越した状態、すなわち、CCp<0である状態を示す。この状態では、CCpの絶対値が小さい場合は、上方の新聞が下方の新聞に若干被さった状態で排紙ラックに送り込まれるが、被さった部分が小さいため排紙ラックの背板に当たった衝撃で下方の新聞と上方の新聞の先端部分が揃いやすく、新聞束が整然と積み重なる。しかし、CCpの絶対値が大きくなると、排紙ラックの背板に当たった衝撃でも下方の新聞が被さった上方の新聞に邪魔されて上方と下方の新聞がずれた状態となりやすい。また、上方の新聞の先端が折れ曲がりやすくなり排紙ラック上の新聞束が乱れやすくなる。新聞束が乱れると、新聞の良否判定を効率的に行うことができなくなるし、折れ曲がった新聞は、良紙であっても販売することができない。このような不具合が発生することを確実に防止するには、CCp=−Cpまでが限度であると考えられる。したがって、CCp≧−Cpとすることが好ましい。

0038

図3による脱荷方法の説明に戻って、2番目の新聞束N2の作製のために、上述のとおり最上流の脱荷装置32a(脱荷位置)から順次下流側へ脱荷位置を変え、7台目の脱荷装置32gによる脱荷まで終わると、残り3台の脱荷装置の受持ち部数12部(脱荷装置3台×4部)と最上流の脱荷装置32aを通過した部数が一致する。このとき、3番目の新聞束N3を作製するために、図3(d)に示すようにグリッパ31cに把持された13部目の新聞を最上流の脱荷装置32aで脱荷させる。その後、2番目の新聞束N2の作製時と同様に、脱荷装置1台あたり4部ずつを脱荷位置を変えながら3番目の新聞束N3を作製していく。並行して2番目の新聞束N2を作製するために、8台目の脱荷装置32hから最下流の脱荷装置32jまでの脱荷を終える(図3(e))。

0039

このように、2番目以降の新聞束を作製するときは、その新聞束を作製する最初の新聞が最上流の脱荷装置32aに達したときにその新聞を脱荷させ、その後、順次下流側に脱荷位置を変えていく。

0040

以上の動作の繰り返しで、順次、切り離された複数の新聞束を作製することができる。作製された新聞束は、図1で説明したように、導入コンベヤ52を介して多段式の排紙ラック53に送り込まれる。なお、導入コンベヤ52には、新聞束間の隙間(間隔)を拡げるために仕切り板機構を設けることもできる。本発明において、新聞束間の隙間Aは0より大きいので、仕切り板機構は、従来の背切り板機構と比べ簡単な機構と制御で実現できる。

0041

以上の実施例では、1番目の新聞束N1は最下流の脱荷装置32jのみを使用して作製するようにしたが、1番目の新聞束N1も2番目以降の新聞束と同様に、最上流の脱荷装置32aから最下流の脱荷装置32jまでを順次使用して各脱荷装置で4部ずつ脱荷させて作製するようにしてもよい。この場合も、1番目の新聞束N1の最後の新聞は最下流の脱荷装置32jで脱荷されるので、先の実施例と同様に、関係式(1)(LDp−(S+NL)>0)を満足するようにすれば、順次、切り離された複数の新聞束を作製することができる。

0042

また、本実施例では、一区切りの新聞束の部数を40部として、2番目以降の新聞束の作製時には、10台全ての脱荷装置を使用して4部ずつ脱荷させるようにしたが、各脱荷装置で脱荷させる部数は均等である必要はない。また、新聞束の部数によっては全ての脱荷装置を使用なくてもよい。この場合、使用する脱荷装置の全長が上記のLDpとなる。

0043

ここで、表1に、下記のパラメータを変化させて、新聞束間の隙間A(mm)、通常の新聞間の間隔Cp(mm)、脱荷装置(脱荷位置)を切り換えた時点での新聞間の間隔CCp(mm)、脱荷装置間の間隔Dp(mm)、及び脱荷装置の全長LDp(mm)を計算した結果を示す。

0044

パラメータ
・脱荷コンベヤ速度係数FCv(Cv/Gv)
・脱荷装置ピッチ係数FDp(Dp/Gp)
・脱荷装置の台数(使用台数)Dn

0045

なお、新聞の長さNLは273mm、グリッパ間の間隔Gpは63.5mmで一定とした。

0046

0047

表1において、新聞束間の隙間Aが0を超えるものが、本発明の範囲内である。

0048

なお、本発明の印刷物の脱荷方法は、実施例で説明した中間脱荷部50のみならず、図1に示した発送場40においても適用可能である。すなわち、本発明の脱荷方法を発送場40のカウンタースタッカ41a,41b手前のコンベヤ42a,42bにおいて適用し、コンベヤ42a,42b上に切り離された複数の新聞束を作製し、その新聞束をカウンタースタッカ41a,41bに送り込むようにすることもできる。

0049

10折機
11排出コンベヤ
20載荷部
30ガイド
30aチェーン
31,31a,31b,31cグリッパ
32a〜32j 脱荷装置
40発送場
41a,41bカウンタースタッカ
42a,42bコンベヤ
50 中間脱荷部
51 脱荷コンベヤ
52導入コンベヤ
53 排紙ラック
N新聞(印刷物)
N1〜N3新聞束(印刷物の束)

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 富士ゼロックス株式会社の「 用紙搬送装置および画像形成装置」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】第1面に画像が形成されて搬送方向を反転させた用紙への水分の付着を抑える抑制手段を備えない場合と比べ第2面への転写不良を抑えた用紙搬送装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】搬送されながら... 詳細

  • セイコーエプソン株式会社の「 媒体搬送装置、画像読取装置」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】原稿を検出するセンサーとして、上流センサーと下流センサーの双方を設けることが好ましいが、この場合コストアップを招く。【解決手段】媒体搬送装置は、搬送ローラー対が設けられた第1媒体搬送経路と、搬... 詳細

  • 株式会社アマダホールディングスの「 製品搬出装置及び製品搬出方法」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】高低差のあるスキッドによって傾いて支持されている製品の取り出し作業の効率が向上する製品搬出装置を提供する。【解決手段】製品搬出装置(52)は、板状のワーク(W)から切り出された製品(WP)を吸... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ