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技術 電子メールによってテレビ画面表示内容を更新できるテレビ画面制御装置

出願人 株式会社コイル
発明者 田中晴久
出願日 2012年6月18日 (7年5ヶ月経過) 出願番号 2012-136562
公開日 2014年1月9日 (5年11ヶ月経過) 公開番号 2014-002495
状態 特許登録済
技術分野 計算機間の情報転送 特定用途計算機 双方向TV,動画像配信等
主要キーワード デジタルサイネージ装置 迷子情報 間違いメール 時間限定 連続写真 表示内容変更 デジタルサイネージシステム 専用サーバー
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2014年1月9日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (3)

課題

一般用広告用デジタルサイネージ装置として、あるいは情報表示用に設置されたテレビ画面表示制御を、専用のサーバー外部コンピューターを必要とせず、電子メールだけで遠隔操作で制御する。

解決手段

テレビ表示装置の設置場所に行くことなく、また、表示装置専用の制御サーバーを必要とせず、電子メールを送信するだけの遠隔操作により対象となるテレビ表示装置の表示内容を制御できる。このことにより、管理、導入、運用コスト面と、容易な運用から、制御を行う人材構成を柔軟にすることにより、表示の質向上が期待される。また、表示内容決定から、表示変更までが短時間であることから、即時性の必要な緊急情報のような新たな分野への展開が可能である。

概要

背景

近年、デジタル技術進化に伴い、店舗などで映像写真画像文字ディスプレイで表示することにより広告を行う、デジタルサイネージと呼ばれるシステムが存在する。
デジタルサイネージは、時間帯によって、場所によって必要とされる適切な広告、告知等の情報をタイムリー発信できるため、その発信情報の価値の高さに注目が集まっている。

このような従来のデジタルサイネージのシステムでは、表示する内容を決定する手段として、主に3つの手段が採られている。ひとつは、表示装置DVDプレイヤーなどの再生装置を接続することであらかじめ製作した映像番組連続写真再生する方法。
二つめは、外部メモリと呼ばれるUSBメモリーに再生したい情報を保存しておき、読み込んで表示する方法。
三つめは、特許文献1に記載のようにインターネットを介してデータを配信することで再生する場合である。

特開2007−174611号公報

概要

一般用広告用デジタルサイネージ装置として、あるいは情報表示用に設置されたテレビ画面表示制御を、専用のサーバー外部コンピューターを必要とせず、電子メールだけで遠隔操作で制御する。テレビ表示装置の設置場所に行くことなく、また、表示装置専用の制御サーバーを必要とせず、電子メールを送信するだけの遠隔操作により対象となるテレビ表示装置の表示内容を制御できる。このことにより、管理、導入、運用コスト面と、容易な運用から、制御を行う人材構成を柔軟にすることにより、表示の質向上が期待される。また、表示内容決定から、表示変更までが短時間であることから、即時性の必要な緊急情報のような新たな分野への展開が可能である。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

テレビ画面表示制御装置であって、電子メールを受信する機能と、受信したメールを解析し、電子メール内容によって表示命令に変換する機能と、表示命令をテレビ表示装置に出力する機能ををもった装置。

請求項2

テレビ画面表示制御装置であって、前記本装置による表示後、現在表示されている画面画像ファイルとして保存し、保存された画面状況の画像ファイルを、正当送信先と上記で判断された送信者返信、結果として電子メール送信者が正常な画面更新を確認することができる請求項1に記載のテレビ画面表示制御装置。

技術分野

0001

本発明は、電子メールによってテレビ画面に写る内容を表示、変更するためのテレビ画面装置に取り付け、または内蔵する装置である

背景技術

0002

近年、デジタル技術進化に伴い、店舗などで映像写真画像文字ディスプレイで表示することにより広告を行う、デジタルサイネージと呼ばれるシステムが存在する。
デジタルサイネージは、時間帯によって、場所によって必要とされる適切な広告、告知等の情報をタイムリー発信できるため、その発信情報の価値の高さに注目が集まっている。

0003

このような従来のデジタルサイネージのシステムでは、表示する内容を決定する手段として、主に3つの手段が採られている。ひとつは、表示装置DVDプレイヤーなどの再生装置を接続することであらかじめ製作した映像番組連続写真再生する方法。
二つめは、外部メモリと呼ばれるUSBメモリーに再生したい情報を保存しておき、読み込んで表示する方法。
三つめは、特許文献1に記載のようにインターネットを介してデータを配信することで再生する場合である。

0004

特開2007−174611号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、表示内容入れ替えを実現するために、前述1、前述2の方法では、物理的に接続された機器交換作業表示装置設置場所で必要であること。
前述3の方法では、あらかじめ「サーバー」と呼ばれる表示内容を配信するための専用の外部コンピュータが必要であり、運用面と、導入開始時の負担という面から利便性欠けた。
また、受信側装置が外部コンピュータからデータを受ける際に、相互通信のための特殊な通信プロトコル通信ポートを必要とする場合、設置する側のネットワーク環境に特殊な設定を施す必要があった。
また、外部コンピュータから送信して表示する場合、一度外部コンピュータにデータを準備する必要があることから、即時性の必要な情報には工夫とコストが必要であった。

0006

この改善策として、本発明ではテレビ表示装置設置場所での内容記録媒体変更作業をなくし、コントロールする外部コンピュータを必要としない、発信者直接表示内容を決定できる、新たな表示内容変更方法を、電子メールを利用することで実現した。

課題を解決するための手段

0007

本装置は、現在広く使われている一般の電子メールの配信の仕組みを利用し、本装置のもつ
メール受信機能」と、「メール識別命令機能」、「表示確認メール送信機能」により、
遠隔地にあるテレビ画面の表示を、テレビ画面装置のそばに行くことなく遠隔操作で、かつ、専用サーバーを必要とせずに変更、制御することを可能とする。

0008

一つ目の「メール受信機能」は、あらかじめ本装置に設定された汎用メールサーバーに定期的に問い合わせを行い、新規メールがあれば受信する。
メールサーバーは、特別なものである必要はなく、一般の電子メール用として使われているものを使用可能である。一例として、Gメール(登録商標)が使用可能である。
図1のB。

0009

二つ目の「メール識別命令機能」は、上記「メール受信機能」で受信したメールを解析し、そのメールから、制御情報を抽出し、識別して表示命令に変換する。
受信したメールは、意図しない迷惑メールや、間違いメールである可能性もあるため、
この識別機能には、、そのメールが、本装置を制御するメールであるかどうかの有効メール判断機能も含まれている。
この有効メール判断機能は、メールの件名が、あらかじめ本装置に設定されたキーワードと一致するか確認し、一致しない場合は、表示命令をださない。
その他、メール本文に、あらかじめ決めた文字列によって、表示色、表示切替時間といった、表示命令に変換して、メールの内容を出力する。
図1のC。

0010

三つ目の「表示確認メール送信機能」は、テレビ画面表示を指示するメールを出した送信者に対し、結果を報告する機能である。
メール送信者は、遠隔地で、テレビ画面表示を目視で確認することができないと想定すると、メール送信者は、自分のだした命令
正常に実行されたかの確認が必要となる。
そこで、「表示確認メール送信機能」は、上記表示命令を出した後、表示画面を画像ファイルに保存し、そのファイルを送信者宛に
添付ファイルとして送信する。
「メール受信機能」と同様、メール送信サーバーは、あらかじめ本装置に登録された汎用メール送信サーバーだが、特別なものではなく、一般のメールサーバーを利用できる。一例として、Gメール(登録商標)が使用可能である。
図1のD、E。

発明の効果

0011

本発明によれば、表示を変更したいテレビ装置設置場所に行くことなく、また、表示装置専用の制御サーバーを必要とせず、遠隔操作により
対象となるテレビ表示装置の表示内容を制御できることにより、管理、導入、運用のコスト面と、容易な運用から、制御を行う人材構成を広くできることにより、
表示の質を上げることが期待される。
また、表示内容決定から、表示変更までが短時間であることから、即時性の必要な緊急情報のような新たな分野への展開が可能である。

図面の簡単な説明

0012

図1は本装置の動作原理を示した説明図である。
図2は本装置の設置図である。(実施例1)

実施例

0013

図2は、本装置の接続設置を示した説明図である。
本装置は、メールを送受信するため、設置時にインターネット接続環境が必須である。
設置を容易にするため、本装置には、DHCPクライアント機能と呼ばれるIPアドレス自動取得機能が搭載されている。
そのため、一般家庭で使われるような、既存のインターネット環境ルータに接続するだけで設置が完了する。
例として、もっとも一般的なPPPoE接続により、インターネットに接続された装置のルータに接続した例を示す。図2のA

0014

また、既存のインターネット環境がない場所に新規設置する場合、本装置の無線LANインターフェースを使うことにより、
図2のBのように携帯電話の3G電波を利用したWI-FIルータを利用することもできる。

0015

データ更新を頻繁に、すぐに行う用途のデジタルサイネージシステムに最適である。
たとえば、商店、駅等の混雑情報や、時間限定セールのお知らせ、災害時の緊急情報の一部、迷子情報等。
一括管理をメール送信機能を持った携帯電話1台で可能にすることから、点在する支店支所への一斉送信掲示板用途。

0016

1本装置
2テレビ表示装置
インターネット接続手段
4インターネット
5メール送信者
有線接続タイプルータ
無線接続タイプルータ

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