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技術 ユーザ情報の保護

出願人 アリババ・グループ・ホールディング・リミテッド
発明者 フェンリアン
出願日 2011年10月25日 (7年6ヶ月経過) 出願番号 2013-536746
公開日 2013年11月7日 (5年6ヶ月経過) 公開番号 2013-541118
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 物理的ユニット 対面接触 承認記録 プラットフォームシステム 例示的実施 階層識別 注意喚起メッセージ 流通センター
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年11月7日)のものです。
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図面 (7)

課題・解決手段

本開示は、その情報を暗号化することなく、電子商取引トランザクション関与するユーザ情報の保護を提供する。電子商取引プラットフォームシステムは、販売者および購入者注文IDを生成し、注文IDと購入者IDとの間の関係を記憶する。電子商取引プラットフォームシステムは、物流情報ステムから、購入者が住む場所に関する情報、およびその場所の地域コードを受信する。これは、暗号化を使用することなく、電子商取引プラットフォームと物流情報システムとの間の開かれた通信によって達成することができる。その後、電子商取引プラットフォームシステムは、購入者が住む地域の中に位置する流通センター識別する。ユーザ情報は、電子商取引プラットフォームと物流情報システムとの間の接続を通して識別される。本技術では、販売者は、購入者のユーザ情報を取得することができず、購入者のユーザ情報が漏洩することはあり得ないため、それによって安全性が増す。

概要

背景

電子商取引は、開かれたインターネット環境およびブラウザサーバの応用に基づく、新しい事業運営モデルである。消費者は、購入者販売者との間で対面接触することなしに、オンラインショッピングインターネット取引オンライン電子決済、異なる商業活動、取引活動金融活動、および関連する一般サービスを行うことができる。電子商取引の実施には、電子商取引プラットフォームを必要とする。電子商取引プラットフォームを通して取引を行う時、購入者は、販売者に、氏名、電話番号、配送先住所郵便番号等のユーザ情報を提供する必要がある。しかしながら、ユーザ情報は、多くの場合個人情報(例えば、自宅住所勤務先住所、対応する郵便番号)であるため、公衆アクセス可能である場合には、第三者によって不適切に使用される場合がある。

ユーザ情報を保護するために、現行の技術は、取引プロセスにおいて信頼できる仲介者事前に設定する。購入者と販売者との間の取引契約が完了した後、電子商取引プラットフォームは、ユーザ情報を信頼できる仲介者に送信する。信頼できる仲介者は、ユーザ情報を暗号化し、暗号化タグを生成し、暗号化タグを販売者に送信する。販売者は、製品および暗号化タグを、暗号化タグを復号し、ユーザ情報を復元し、それに基づいて製品を購入者に配送することに対して責任を持つ、指定の物流会社に配送する。暗号化アルゴリズムが弱いアルゴリズムである時、暗号化されたユーザ情報は脆弱であり、暗号化タグを取得する第三者によって容易に復号される可能性がある。物流会社内部には複数の輸送区分があるため、現行技術では、物流会社内でユーザ情報を保護するように、問題を解決することはできない。加えて、暗号化タグはしばしば、何百もの文字から成るテキストであるため、販売者および物流会社は、暗号化タグを記録するために特別な機器を使用することが要求され、それによって、取引プロセスの複雑さおよび機器費用が増大する。

概要

本開示は、その情報を暗号化することなく、電子商取引トランザクション関与するユーザ情報の保護を提供する。電子商取引プラットフォームシステムは、販売者および購入者の注文IDを生成し、注文IDと購入者IDとの間の関係を記憶する。電子商取引プラットフォームシステムは、物流情報ステムから、購入者が住む場所に関する情報、およびその場所の地域コードを受信する。これは、暗号化を使用することなく、電子商取引プラットフォームと物流情報システムとの間の開かれた通信によって達成することができる。その後、電子商取引プラットフォームシステムは、購入者が住む地域の中に位置する流通センター識別する。ユーザ情報は、電子商取引プラットフォームと物流情報システムとの間の接続を通して識別される。本技術では、販売者は、購入者のユーザ情報を取得することができず、購入者のユーザ情報が漏洩することはあり得ないため、それによって安全性が増す。

目的

電子商取引プラットフォームを通して取引を行う時、購入者は、販売者に、氏名、電話番号、配送先住所、郵便番号等のユーザ情報を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

電子商取引プラットフォームシステムによって、販売者購入者との間の注文の注文識別(ID)を生成し、前記電子商取引プラットフォームシステムによって、前記注文IDと前記購入者の購入者IDとの間の対応関係を保存することと、物流情報ステムによって提供される前記注文IDおよび地域コードに従い、前記購入者が住む地域の中に位置する流通センターを、前記電子商取引プラットフォームシステムによって識別することと、前記物流情報システムによって提供される前記購入者IDおよび前記注文IDに従い取得される、前記購入者のユーザ情報を、前記電子商取引プラットフォームシステムによって、前記物流情報システムに送信することと、を含む、ユーザ情報を保護するための方法。

請求項2

前記購入者IDおよび前記注文IDは、前記販売者によって前記電子商取引プラットフォームシステムから取得され、前記販売者によって前記物流情報システムへ提供される、請求項1に記載の方法。

請求項3

前記電子商取引プラットフォームシステムによって、登録中に前記購入者によって入力される前記ユーザ情報を保存することをさらに含み、前記ユーザ情報は、前記購入者IDと、購入者名と、電話番号と、住所と、郵便番号と、のうちの1つ以上を含む、請求項1に記載の方法。

請求項4

前記注文IDと前記購入者IDとの間の前記対応関係を保存した後、前記方法は、前記購入者IDが前記注文IDに合致するかどうかを検証するように、前記物流情報システムから要求を、前記電子商取引プラットフォームシステムによって受信することと、前記購入者IDが前記注文IDに合致すると判定した後、前記物流情報システムによって提供される前記注文IDおよび前記地域コードに従い、前記購入者が住む前記地域の中に位置する前記流通センターを、前記電子商取引プラットフォームシステムによって識別することと、をさらに含む、請求項1に記載の方法。

請求項5

前記物流情報システムによって提供される前記注文IDおよび前記地域コードに従い、前記購入者が住む前記地区の中に位置する前記流通センターを前記識別することは、前記物流情報システムによって提供される、前記注文IDおよび現行の流通センターの前記地域コードを受信することと、前記注文IDに従い前記購入者に対応する前記ユーザ情報を識別することと、前記地域コードが、前記購入者が住む地区の地域に合致すると判定した後、前記現行の流通センターが、前記購入者が住む前記地域の中に位置する前記流通センターであると判定することと、を含む、請求項1に記載の方法。

請求項6

前記物流情報システムによって、前記購入者の前記ユーザ情報を、前記購入者が住む前記地域の中に位置する前記流通センターの端末機器に送信することをさらに含む、請求項1に記載の方法。

請求項7

前記物流情報システムが、前記注文の配送の完了を判定した後、前記物流情報システムによって、前記端末機器の中に記録された前記ユーザ情報を削除することをさらに含む、請求項6に記載の方法。

請求項8

電子商取引プラットフォームシステムを備える、ユーザ情報を保護するためのシステムであって、前記電子商取引プラットフォームシステムは、販売者と購入者との間の注文の注文識別(ID)を生成し、前記注文IDと前記購入者のID(購入者ID)との間の対応関係を保存するように構成され、前記電子商取引プラットフォームシステムは、前記注文IDおよび地域コードを、前記電子商取引プラットフォームシステムに提供する、物流情報システムに接続するようにさらに構成され、前記電子商取引プラットフォームシステムは、前記物流情報システムによって提供された前記注文IDおよび前記地域コードに従い、前記購入者が住む地域の中に位置する流通センターを識別し、前記物流情報システムに前記購入者のユーザ情報を送信するようにさらに構成される、システム。

請求項9

前記購入者IDおよび前記注文IDは、前記販売者によって前記電子商取引プラットフォームシステムから取得され、前記販売者によって前記物流情報システムへ提供される、請求項8に記載のシステム。

請求項10

前記電子商取引プラットフォームシステムは、登録中に前記購入者によって入力される前記ユーザ情報をさらに保存し、前記ユーザ情報は、前記購入者IDと、購入者名と、電話番号と、住所と、郵便番号と、のうちの1つ以上を含む、請求項8に記載のシステム。

請求項11

前記電子商取引プラットフォームは、前記注文IDと前記購入者IDとの間の前記対応関係を保存した後、前記購入者IDが前記注文IDに合致するかどうかを検証するように、前記物流情報システムから要求を受信し、前記購入者IDが前記注文IDに合致すると判定した後、前記物流情報システムによって提供される前記注文IDおよび前記地域コードに従い、前記購入者が住む前記地域の中に位置する前記流通センターを識別するようにさらに構成される、請求項8に記載のシステム。

請求項12

前記電子商取引プラットフォームシステムはさらに、前記物流情報システムによって提供される、前記注文IDおよび現行の流通センターの前記地域コードを受信し、前記注文IDに従い前記購入者に対応する前記ユーザ情報を識別し、前記地域コードが、前記購入者が住む地区の地域に合致すると判定した後、前記現行の流通センターが、前記購入者が住む前記地域の中に位置する前記流通センターであると判定する、請求項8に記載のシステム。

請求項13

前記物流情報システムは、前記購入者の前記ユーザ情報を、前記購入者が住む前記地域の中に位置する前記流通センターの端末機器にさらに送信する、請求項8に記載のシステム。

請求項14

前記物流情報システムはさらに、前記物流情報システムが、前記注文の配送の完了を判定した後、前記端末機器の中に記録された前記ユーザ情報を削除する、請求項13に記載のシステム。

請求項15

1つ以上のプロセッサと、前記1つ以上のプロセッサ上で実行可能なモジュールをその中に記憶したメモリと、を備え、前記モジュールは、販売者と購入者のID(購入者ID)との間の注文の注文識別(ID)を生成する、生成モジュールと、前記注文IDと前記購入者IDとの間の対応関係を保存する、保存モジュールと、物流情報システムによって提供される前記注文IDおよび地域コードに従い、前記購入者が住む地域の中に位置する流通センターを識別する、識別モジュールと、前記物流情報システムによって送信される前記購入者IDおよび前記注文IDに従い、前記購入者のユーザ情報を取得する、取得モジュールと、前記購入者の前記ユーザ情報を前記物流情報システムに送信する、伝送モジュールと、を含む、電子商取引プラットフォームシステム。

請求項16

前記購入者IDおよび前記注文IDは、前記販売者によって前記電子商取引プラットフォームシステムから取得され、前記販売者によって前記物流情報システムへ提供される、請求項15に記載の電子商取引プラットフォームシステム。

請求項17

前記保存モジュールは、登録中に前記購入者によって入力される前記ユーザ情報をさらに保存し、前記ユーザ情報は、前記購入者IDと、購入者名と、電話番号と、住所と、郵便番号と、のうちの1つ以上を含む、請求項15に記載の電子商取引プラットフォームシステム。

請求項18

前記保存モジュールが、前記注文IDと前記購入者IDとの間の前記対応関係を保存した後、前記購入者IDが前記注文IDに合致するかどうかを検証するように、前記物流情報システムから要求を受信する、受信モジュールと、前記購入者IDが前記注文IDに合致すると判定した後、前記識別モジュールの機能性をトリガーする、検証モジュールと、をさらに備える、請求項15に記載の電子商取引プラットフォームシステム。

請求項19

前記識別モジュールは、前記物流情報システムによって提供される、前記注文IDおよび現行の流通センターの地域コードを受信する、情報受信モジュールと、前記注文IDに従い前記購入者に対応する前記ユーザ情報を識別する、情報識別モジュールと、前記地域コードが、前記ユーザ情報の中に記録された前記購入者の前記地域コードに合致する時に、前記購入者が住む地域の中に位置する前記流通センターとして、その前記現行の流通センターを決定する、情報比較モジュールとをさらに備える、請求項15に記載の電子商取引プラットフォームシステム。

請求項20

前記購入者の前記ユーザ情報は、前記電子商取引プラットフォームシステムと前記物流情報システムとの間の通信を通して識別され、前記ユーザ情報は、前記電子商取引プラットフォームシステムで暗号化はされない、請求項15に記載の電子商取引プラットフォームシステム。

技術分野

0001

関連特許出願の相互参照
本出願は、2010年10月28日に出願された、「METHOD, SYSTEMAND E‐COMMERCEPLATFORM FOR SECURING USERINFORMATION」という名称の、中国特許出願第201010524458.9号からの優先権を主張し、当該出願は参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。

0002

本開示は、ネットワーク通信の分野に関し、より具体的には、ユーザ情報を保護するための、方法、システム、および電子商取引システムプラットフォームに関する。

背景技術

0003

電子商取引は、開かれたインターネット環境およびブラウザサーバの応用に基づく、新しい事業運営モデルである。消費者は、購入者販売者との間で対面接触することなしに、オンラインショッピングインターネット取引オンライン電子決済、異なる商業活動、取引活動金融活動、および関連する一般サービスを行うことができる。電子商取引の実施には、電子商取引プラットフォームを必要とする。電子商取引プラットフォームを通して取引を行う時、購入者は、販売者に、氏名、電話番号、配送先住所郵便番号等のユーザ情報を提供する必要がある。しかしながら、ユーザ情報は、多くの場合個人情報(例えば、自宅住所勤務先住所、対応する郵便番号)であるため、公衆アクセス可能である場合には、第三者によって不適切に使用される場合がある。

0004

ユーザ情報を保護するために、現行の技術は、取引プロセスにおいて信頼できる仲介者事前に設定する。購入者と販売者との間の取引契約が完了した後、電子商取引プラットフォームは、ユーザ情報を信頼できる仲介者に送信する。信頼できる仲介者は、ユーザ情報を暗号化し、暗号化タグを生成し、暗号化タグを販売者に送信する。販売者は、製品および暗号化タグを、暗号化タグを復号し、ユーザ情報を復元し、それに基づいて製品を購入者に配送することに対して責任を持つ、指定の物流会社に配送する。暗号化アルゴリズムが弱いアルゴリズムである時、暗号化されたユーザ情報は脆弱であり、暗号化タグを取得する第三者によって容易に復号される可能性がある。物流会社内部には複数の輸送区分があるため、現行技術では、物流会社内でユーザ情報を保護するように、問題を解決することはできない。加えて、暗号化タグはしばしば、何百もの文字から成るテキストであるため、販売者および物流会社は、暗号化タグを記録するために特別な機器を使用することが要求され、それによって、取引プロセスの複雑さおよび機器費用が増大する。

0005

本開示は、現行の技術ではあまり良く防備されていない、ユーザ情報の保護を提供する。ユーザ情報を保護するには、多くの異なる手法がある。

0006

一実施形態では、本開示は、ユーザ情報を保護するための方法を提供する。電子商取引プラットフォームシステムは、販売者と購入者との間の注文識別(ID)を生成し、注文IDと購入者IDとの間の対応関係を記憶する。電子商取引プラットフォームは、物流情報システムによって提供される注文IDおよび地域コードに従い、購入者が住む地区の中に位置する流通センターを識別する。販売者は、電子商取引プラットフォームシステムからの購入者IDおよび注文IDに従い、購入者のユーザ情報を取得し、購入者のユーザ情報を物流情報システムに提供する。

0007

別の実施形態では、本開示は、電子商取引プラットフォームシステムおよび物流情報システムを含む、ユーザ情報を保護するためのシステムを提供する。電子商取引プラットフォームシステムは、販売者と購入者との間の注文IDを生成し、注文IDと購入者IDとの間の対応関係を記憶する。物流情報システムは、注文IDおよび地域コードを電子商取引プラットフォームシステムに提供する。販売者は、購入者IDおよび注文IDを電子商取引プラットフォームシステムから取得し、それらを物流情報システムに提供する。

0008

電子商取引プラットフォームは、物流情報システムによって提供される注文IDおよび地域コードに従い、購入者が住む地区の中に位置する流通センターを識別する。電子商取引プラットフォームはまた、物流情報システムによって送信される購入者IDおよび注文IDに従い、購入者のユーザ情報を取得し、購入者のユーザ情報を物流情報システムに提供する。

0009

また別の実施形態では、本開示はまた、生成ユニット記憶ユニット識別ユニット取得ユニット、および伝送ユニットを有する、電子商取引プラットフォームを提供する。生成ユニットは、販売者と購入者との間の注文IDを生成する。記憶ユニットは、注文IDと購入者IDとの間の対応関係を記憶する。識別ユニットは、物流情報システムによって提供される注文IDおよび地域コードに従い、購入者が住む地区の中に位置する流通センターを識別する。購入者IDおよび注文IDは、販売者によって、電子商取引プラットフォームシステムから取得され、物流情報システムに提供される。取得ユニットは、物流情報システムによって提供される購入者IDおよび注文IDに従い、購入者のユーザ情報を取得する。伝送ユニットは、購入者のユーザ情報を物流情報システムに送信する。

0010

上の例示的実施形態に従い、電子商取引プラットフォームシステムは、販売者および購入者の注文IDを生成し、注文IDと購入者IDとの間の関係を記憶する。電子商取引プラットフォームシステムは、物流情報システムによって提供される注文IDおよび地域コードに従い、購入者が住む地区の中に位置する流通センターを識別し、物流情報システムによって送信される購入者IDおよび注文IDに従い、購入者のユーザ情報を取得する。その後、電子商取引システムは、購入者のユーザ情報を物流情報システムに送信する。例示の実施形態では、本開示は、電子商取引プラットフォームと物流情報システムとの間の通信に基づき、ユーザ情報を識別する。このような実施形態では、暗号化アルゴリズムは使用されない。ユーザ情報は、電子商取引プラットフォームと物流情報システムとの間の接続を通して識別される。それゆえ、販売者は、購入者のユーザ情報を取得することができず、購入者のユーザ情報が漏洩することはあり得ないため、それによって安全性が増す。ユーザ情報が、電子商取引プラットフォームを通して識別される時、ユーザ情報は、注文IDおよび購入者IDに従い取得することができる。識別プロセスで数少ない文字が比較されるため、識別速度が向上する。加えて、販売者は、注文IDおよび購入者ID等、限られた情報を提供するため、情報の誤り率が減少する場合があり、結果的にユーザの時間を節約することができる。

図面の簡単な説明

0011

本開示の実施形態および現行技術の手法をより良く図示するため、以下は、実施形態の説明において使用される、図の簡単な紹介である。以下の図が、本開示のいくつかの実施形態に関するのみであることは明らかである。当業者は、創造的な努力なしに、本開示の中の図に従う他の図を取得することができる。
ユーザ情報を保護するための方法の第1の例示の実施形態のフロー図を示す。
ユーザ情報を保護するための方法の第2の例示の実施形態のフロー図を示す。
ユーザ情報を保護するためのシステムの例示の実施形態のブロック図を示す。システムは、電子商取引プラットフォームシステムおよび物流情報システムを含む。
電子商取引プラットフォームシステムの第1の例示の実施形態のブロック図を示す。
電子商取引プラットフォームシステムの第2の例示の実施形態のブロック図を示す。
図4および5の電子商取引プラットフォームシステムにおいて採用される、実施例の識別モジュールのブロック図を示す。

実施例

0012

下の種々の実施例の実施形態では、いくつかの実施形態は、ユーザ情報を保護するための方法を提供し、いくつかの実施形態は、ユーザ情報を保護するためのシステムおよび電子商取引プラットフォームを提供する。本開示は、図を参照することによって、下の通り技術について記載する。

0013

図1は、本開示に従う、ユーザ情報を保護するための方法の第1の実施例の実施形態のフロー図を示す。

0014

101にて、電子商取引プラットフォームシステムは、販売者と購入者との間の注文識別(ID)を生成し、注文IDと購入者IDとの間の対応関係を記憶する。電子商取引プラットフォームシステムは、取引を完了するための、購入者および販売者の両方に対するネットワークプラットフォームである。購入者および販売者の両方は、電子商取引プラットフォームシステムに登録する。購入者の登録プロセス中に、電子商取引プラットフォームは、ユーザ名、電話番号、住所、郵便番号等、購入者のユーザ情報を記録する。電子商取引プラットフォームシステムは、固有の購入者IDを購入者に割り当ててもよい。

0015

購入者および販売者は、取引の製品の情報を確認するように、テキスト、音声、および/または動画の形で、インスタントメッセージツール等の通信ツールによって通信してもよい。双方が合意に達した場合、購入者は、電子商取引プラットフォームシステムによって提供されるインターフェース上で、注文を作成する。電子商取引プラットフォームシステムは、製品情報に従い対応する取引注文を生成し、固有の注文IDを注文に割り当てる。

0016

電子商取引プラットフォームシステムはまた、注文IDと購入者IDとの間の対応関係も記憶する。電子商取引プラットフォームシステムはまた、購入者IDによって一意的に識別することができる、購入者のユーザ情報をも保存するため、購入者のユーザ情報および注文IDは、購入者IDによって相互に関連付けることができる。それゆえ、購入者ID、注文ID、および購入者のユーザ情報の間の関係は、電子商取引プラットフォームシステムの中で作成される。

0017

102にて、電子商取引プラットフォームシステムは、物流情報システムによって提供される注文IDおよび地域コードに従い、購入者が住む地区の中に位置する流通センターを識別する。例えば、識別は、注文IDおよび地域コードに従い、流通センターを検索または問い合わせることを含んでもよい。例示の実施形態では、販売者は、電子商取引プラットフォームからの購入者の他のユーザ情報なしに、購入者IDおよび注文IDを取得するのみであってもよい。他のユーザ情報が取得できないため、購入者のユーザ情報は安全なままである。しかしながら、本開示は、購入者が電子商取引プラットフォームから購入者IDおよび注文IDを取得するのみであるとは限定しない。他の実施形態では、購入者IDおよび注文IDに加えて、販売者はまた、購入記録信用力調査等、購入者の何らかの追加情報を、電子商取引プラットフォームシステムから取得してもよい。販売者は、異なる地域の中で製品を配送するために、物流会社によって作成された情報管理システムである物流情報システムに、購入者IDおよび注文IDを提供する。一つの例示の実施形態では、ユーザ情報の全ての識別が、物流情報システムと電子商取引プラットフォームシステムとの間の情報交換を通して実施される。

0018

一つの例示の実施形態では、電子商取引プラットフォームシステムが、購入者が住む地区の中に位置する流通センターを識別する時、レベルによる階層識別が使用されてもよい。例えば、識別は、販売者が位置する地区流通センターから始まり、その後、一レベルずつ続いてもよい。販売者および購入者が、異なる地区に住んでいる場合もあるため、物流会社は、内部の地域的物流手配に基づき、製品を配送してもよい。配送中、品物は、販売者が住む地区の地区流通センターから、販売者が住む都市の都市流通センターに、その後、販売者が住む都市の都市流通センターから、購入者が住む都市の都市流通センターに、次いで、購入者が住む都市の都市流通センターから、購入者が住む地区の地区流通センターに輸送されてもよい。

0019

いかなるレベルの流通センターにおいても、注文ID、および流通センターが位置する地区の地域コードは、流通センターにある物流情報システムの顧客端末によって、物流情報システムを通して、電子商取引プラットフォームシステムに提供されてもよい。電子商取引プラットフォームシステムは、注文IDに従い、対応する購入者のユーザ情報から住所情報を識別し、住所情報に対応する地域コードが、流通センターの地域コードと一致するかどうかを判定する。流通センターの地域コードが、購入者に対応する地域コードに合致する時、電子商取引プラットフォームシステムは、流通センターが、購入者が住む地区の中に位置する流通センターであると判定する。

0020

103にて、電子商取引プラットフォームシステムは、物流情報システムによって提供される購入者IDおよび注文IDに従い、購入者のユーザ情報を取得する。一実装において、購入者が住む地区の中に位置する流通センターを判定した後、このような流通センターの顧客端末は、物流情報システムを通して電子商取引プラットフォームシステムに、購入者IDおよび注文IDを送信してもよい。電子商取引プラットフォームシステムは、購入者IDおよび注文IDに従い事前に記憶された関係を識別し、購入者のユーザ名、電話番号、住所、郵便番号等、購入者のユーザ情報を取得する。

0021

104にて、電子商取引プラットフォームシステムは、購入者のユーザ情報を物流情報システムに提供する。電子商取引プラットフォームが、購入者のユーザ情報を物流情報システムに送信した後、物流情報システムは、無線通信等の種々の通信によって、購入者が住む地区の中に位置する流通センターに属する端末機器に、ユーザ情報を送信してもよい。端末機器を保持する運送業者が、受信したユーザ情報に基づき、製品を購入者に配送する。

0022

代替的に、物流情報システムは、購入者のユーザ情報を受信した後、異なる手段で、購入者のユーザ情報を運送業者に送信してもよい。例えば、物流情報システムは、購入者が住む地区の中に位置する流通センターの顧客端末に、購入者のユーザ情報を送信してもよく、運送業者は、顧客端末を通して購入者が住む場所の情報を取得し、後ほど、購入者が住む場所の情報に基づき、製品を購入者に配送する。加えて、購入者が住む地区の中に位置する流通センターに属する端末機器は、無線または有線通信によって物流情報システムに接続してもよいが、それは本開示によって限定されない。

0023

上の実施形態に従い、本開示は、電子商取引プラットフォームと物流情報システムとの間の通信によって、ユーザ情報を識別してもよい。ユーザ情報に対する暗号化は、いくつかの実施形態において使用されなくてもよい。電子商取引プラットフォームと物流情報システムとの間の通信によることを通して、販売者は、購入者のユーザ情報を取得することができず、したがって、購入者のユーザ情報は保護される。ユーザ情報は、電子商取引プラットフォームを通してユーザ情報を識別している間に、注文IDおよび購入者IDに従い取得することができる。それゆえ、識別が必要な文字の数がわずかとなるため、システムにおけるユーザ情報の識別の識別速度を向上することができる。

0024

図2は、ユーザ情報を保護するための、第2の実施例の方法のフローチャートを図示する。

0025

201にて、電子商取引プラットフォームシステムは、登録中に購入者によって記入されたユーザ情報を保存する。上述の通り、電子商取引プラットフォームシステムは、取引を完了するための、購入者および販売者の両方に対するネットワークプラットフォームである。購入者および販売者の両方は、電子商取引プラットフォームシステムに登録する。購入者の登録プロセス中に、電子商取引プラットフォームは、ユーザ名、電話番号、住所、郵便番号等、購入者のユーザ情報を記録する。電子商取引プラットフォームシステムは、固有の購入者IDを購入者に割り当ててもよい。

0026

202にて、電子商取引プラットフォームシステムは、販売者と購入者との間の注文IDを生成し、注文IDと購入者IDとの間の対応関係を記憶する。購入者および販売者は、取引の製品の情報を確認するように、テキスト、音声、および/または動画の形で、インスタントメッセージツール等の通信ツールによって通信してもよい。双方が合意に達した場合、購入者は、電子商取引プラットフォームシステムによって提供されるインターフェース上で、注文を作成する。電子商取引プラットフォームシステムは、製品情報に従い対応する取引注文を生成し、固有の注文IDを注文に割り当てる。電子商取引プラットフォームシステムはまた、注文IDと購入者IDとの間の対応関係も記憶する。電子商取引プラットフォームシステムはまた、購入者IDによって一意的に識別することができる、購入者のユーザ情報も保存するため、購入者のユーザ情報および注文IDは、購入者IDによって相互に関連付けることができる。それゆえ、購入者ID、注文ID、および購入者のユーザ情報の間の関係は、電子商取引プラットフォームシステムの中で作成される。

0027

203にて、電子商取引プラットフォームは、購入者IDが注文IDに合致するかどうかを検証するように、物流情報システムから要求を受信する。販売者は、購入者の具体的な住所等、購入者の他の詳細なユーザ情報なしに、購入者IDおよび注文IDを電子商取引プラットフォームシステムから取得することができる。その結果、購入者のユーザ情報を保護することができる。販売者は、購入者IDおよび注文IDを物流情報システムに提供する。実装において、例えば、販売者は、ユーザIDおよび注文IDを配送シート上に書き入れ、製品と共にシートを物流会社に配送してもよい。販売者は、複雑で詳細な郵送情報の代わりに、ごくわずかな単語しか書く必要がないため、販売者にとってこの情報を入力するのが、より便利で効率的となる。物流情報システムは、異なる地域において製品を配送するために、物流会社によって確立される情報管理システムである。一実施形態では、ユーザ情報の全ての識別が、物流情報システムと電子商取引プラットフォームシステムとの間で双方向に行われる情報交換を通して実装される。概して、物流会社は、販売者から製品を収集するための運送業者を割り当てる。運送業者は、販売者によって端末機器に提供された、購入者IDおよび注文IDを入力してもよい。例えば、端末機器は、無線ネットワーク等のネットワークを通して、物流情報システムに購入者IDおよび注文IDを伝送してもよい。

0028

購入者IDおよび注文IDを受信した後、物流情報システムは、電子商取引プラットフォームシステムとの接続を作成し、購入者IDおよび注文IDを電子商取引プラットフォームシステムに送信することができる。その後、電子商取引プラットフォームシステムは、購入者IDが注文IDと関連付けられた購入者IDに合致するかどうかを判定することができる。さらに、物流情報システムが、複数の電子商取引プラットフォームシステムと通信する時、販売者は、物流情報システムが、電子商取引プラットフォームシステムのID番号に従い、対応する電子商取引プラットフォームシステムに、検証の要求を送信することができるように、購入者IDおよび注文IDと共に、対応する電子商取引プラットフォームシステムのID番号を提供してもよい。

0029

204にて、購入者IDが注文IDと関連付けられることを検証した後、電子商取引プラットフォームシステムは、物流情報システムによって提供される、注文IDおよび現行の流通センターの地域コードを受信する。

0030

販売者および購入者が、異なる地区に住んでいる場合もあるため、物流会社は、内部の地域的物流手配に基づき、製品を配送してもよい。配送中、品物は、販売者が住む地区の地区流通センターから、販売者が住む都市の都市流通センターに、その後、販売者が住む都市の都市流通センターから、購入者が住む都市の都市流通センターに、次いで、購入者が住む都市の都市流通センターから、購入者が住む地区の地区流通センターに輸送されてもよい。いかなるレベルの流通センターにおいても、注文ID、および流通センターが位置する地区の地域コードは、流通センターにある物流情報システムの顧客端末によって、物流情報システムを通して、電子商取引プラットフォームシステムに提供されてもよい。

0031

販売者および購入者が異なる都市に住んでいる場合もあるため、製品を輸送するための輸送プロセスがある。例えば、販売者は、州市濱江区に住み、一方購入者は、京市陽区に住む。販売者および購入者が、本の取引を完了した後、販売者は、XXエクスプレス運送会社を通して購入者に本を輸送する。杭州市から北京市に本を輸送するのに多くの場合2日かかり、物流情報管理システムは、ある特定の運送業者が、2日後にこの本を配送するために割り当てられるであろうかどうかを、予測することはできないため、XXエクスプレス運送会社が、その物流情報管理システムを使用して、この本を朝陽区の中の運送業者に直接割り当てることは困難であるかもしれない。多くの場合、その日の配送の全体量、配送先住所の分布、およびXX社の朝陽支店の運送業者の数が、適切な手配のために考慮される。その結果、その本の輸送プロセスは以下の通りとなる。販売者が住む濱江区の地区流通センターが本を集荷し、その本を杭州市の都市流通センターに配送する。その後、杭州市の都市流通センターは、北京市の都市流通センターに本を配送する。最後に、北京市の都市流通センターは、購入者が住む朝陽区の地区流通センターに本を配送する。

0032

205にて、電子商取引プラットフォームシステムは、注文IDに従い、購入者に対応するユーザ情報を識別する。

0033

206にて、現行の流通センターの地域コードが、ユーザ情報の中に記録される、購入者が住む地域コードに合致すると判定する時、電子商取引プラットフォームシステムは、現行の流通センターが、購入者が住む地区の流通センターであると判定する。

0034

電子商取引プラットフォームシステムは、対応する購入者のユーザ情報から住所情報を識別し、住所情報に対応する地域コードが、流通センターの地域コードに一致するかどうかを判定する。いずれかの流通センターの地域コードでも、購入者が住む地区の地域コードに合致することが分かった時、このような流通センターを、購入者が住む地区の中に位置する流通センターとして決定することができる。

0035

なおも、販売者は杭州市濱江区に住み、一方購入者は北京市朝陽区に住むという例を見てみる。本は最初、濱江区の地区流通センターに輸送される。濱江区の中の地区流通センターにある顧客端末は、注文IDおよび濱江区の地域コードを、物流情報システムを通して電子商取引プラットフォームシステムに提供する。電子商取引プラットフォームシステムは、注文IDに従い購入者のユーザ情報を識別し、濱江区の地域コードを、購入者が住む朝陽区の地域コードと比較する。2つの地域コードが合致しないため、電子商取引プラットフォームシステムは、物流情報システムに不一致のメッセージ返信する。具体的には、例えば、電子商取引プラットフォームシステムは、購入者のユーザ情報を物流情報システムに送信せずに、「配送先住所は現行地区内ではありません。製品をより高レベルの別の流通センターに配送してください」等、ある特定のメッセージを提供してもよい。したがって、濱江区の地区流通センターは、杭州市の都市流通センターに本を配送し、杭州市にある都市流通センターの顧客端末は、注文IDおよび杭州市の地域コードを、物流情報システムを通して電子商取引プラットフォームシステムに提供する。電子商取引プラットフォームは、杭州市の地域コードを、購入者が住む北京市の地域コードと比較する。2つの地域コードが合致しないため、電子商取引プラットフォームシステムは、物流情報システムに不一致のメッセージを返信する。購入者および販売者が、同じ都市の中に住んでいないため、電子商取引プラットフォームシステムは、購入者が住む都市、すなわち、北京市の情報を、物流情報システムに返信する(電子商取引プラットフォームシステムは、購入者の詳細な住所情報を開示することなく、購入者の都市の情報を返信してもよい)。

0036

杭州市の都市流通センターは、北京市の都市流通センターに本を配送し、北京市にある都市流通センターの顧客端末は、注文IDおよび北京市の地域コードを、物流情報システムを通して電子商取引プラットフォームシステムに提供する。電子商取引プラットフォームは、北京市の地域コードを、購入者が住む北京市の地域コードと比較する。2つの地域コードが合致する場合、電子商取引プラットフォームシステムは、「合致」メッセージを物流情報システムに返信し、購入者が住む朝陽区の情報を、物流情報システムに返信する(電子商取引プラットフォームシステムは、購入者の詳細な住所情報を開示することなく、購入者が住む「地区」の情報を返信する)。北京市の都市流通センターは、朝陽区の地区流通センターに本を配送し、朝陽区にある地区流通センターの顧客端末は、注文IDおよび朝陽区の地域コードを、物流情報システムを通して電子商取引プラットフォームシステムに提供する。電子商取引プラットフォームは、朝陽区の地域コードを、購入者が住む朝陽区の地域コードと比較する。2つの地域コードが合致するので、電子商取引プラットフォームシステムは、物流情報システムに「合致」メッセージを返信し、詳細な住所情報、郵便番号情報、ユーザの氏名、および電話番号等、購入者のユーザ情報を取得し、それらを朝陽区の中の地区流通センターの顧客端末に返信する。

0037

上の実施形態に記載する通り、製品輸送プロセス中、購入者が住む地区の中に位置する地区流通センター以外は、あらゆる他の都市流通センターおよび地区流通センターのいずれも、購入者のユーザ情報を取得する必要はない。その結果、購入者のユーザ情報は保護される。

0038

一実装において、上に図示する通りに、輸送プロセス中に購入者の詳細な住所情報の開示を制限する必要はない。いくつかの実施形態では、1つまたはいくつかの流通センターのみが、現実の状況に従い、ユーザの詳細な住所情報を取得することができないように設計される。

0039

例えば、販売者が住む地区流通センターによって割り当てられた運送業者が、販売者から製品を集荷する時、この技術は、携帯端末機器を通して購入者の詳細な住所情報を取得するのに、運送業者に制限を設けてもよい。運送業者が働く地区流通センター、または他の流通センターは、なおも購入者の住所情報を取得する能力を有してもよい。このようにして、運送業者が購入者の住所情報を漏洩するという問題は、防止することができる。上に記載する修正された実装により、本開示の柔軟性を増大することができる。販売者から製品を集荷する1つ上の流通センターまたは運送業者が、詳細な住所情報を漏洩する場合があるという危険性が減少するため、さらに購入者のユーザ情報を保護することができる。

0040

207にて、電子商取引プラットフォームシステムは、物流情報システムによって送信される購入者IDおよび注文IDに従い、購入者のユーザ情報を取得する。

0041

購入者が住む地区の中に位置する流通センターを判定した後、流通センターは、物流情報システムを通して電子商取引プラットフォームシステムに、購入者IDおよび注文IDを送信してもよい。電子商取引プラットフォームシステムは、購入者IDおよび注文IDに従い事前に確立された対応関係を識別し、購入者のユーザ名、電話番号、住所、郵便番号等の購入者のユーザ情報を取得する。

0042

208にて、電子商取引プラットフォームシステムは、物流情報システムを通して流通センターの端末機器に、購入者のユーザ情報を送信する。

0043

電子商取引プラットフォームシステムが、購入者のユーザ情報を物流情報センターに送信し、物流情報システムが、無線通信等の通信ネットワークを通して、購入者が住む地区の中に位置する流通センターが備える端末機器に、ユーザ情報を送信する。端末機器を保持する運送業者が、ユーザ情報に従い、製品を購入者に配送する。

0044

209にて、物流情報システムが注文の完了を判定した後、物流情報システムは、端末機器の中に記録されたユーザ情報を削除する。物流会社の端末機器は、無線ネットワーク等の通信ネットワークを通して、物流情報システムに接続することができる。運送業者が、ユーザ情報に従い製品を購入者に配送すると、配送の完了のメッセージが、端末機器を通して物流情報システムに送信される。その後、物流情報システムは、端末機器の中にある購入者のユーザ情報記録を削除するように命令を送信し、電子商取引プラットフォームシステムに「配送済み」通知を送信する。

0045

上の実施形態に従い、本開示は、電子商取引プラットフォームと物流情報システムとの間で通信することによって、ユーザ情報を識別することができる。販売者は、購入者のユーザ情報を取得することができず、したがって、購入者のユーザ情報は保護される。ユーザ情報は、注文IDおよび購入者IDに従い取得することができる一方、ユーザ情報は、電子商取引プラットフォームを通して識別される。比較する必要のある文字がより少ないので、識別速度を改善することができる。製品輸送プロセス中に、購入者のユーザ情報を取得し漏洩する危険性が減少し、かつ一旦配送が完了すると、購入者のユーザ情報は削除できるため、第三者からのユーザ情報への不正アクセスを防止することができ、購入者のプライバシーを守ることができる。加えて、販売者は、注文IDおよび購入者ID等、限られた情報を提供する必要のみがあるため、情報の誤り率を減少することができ、結果的にユーザの時間を節約することができる。

0046

購入者と販売者との間の取引の実施例を下に記載する。実施例は、ユーザ情報を保護する詳細なプロセスを示す。

0047

テップ1にて、購入者は、電子商取引プラットフォーム上でユーザ情報を登録する。購入者のユーザ情報は、購入者のユーザ名、電話番号、住所、郵便番号等の情報を含んでもよい。販売者は、電子商取引プラットフォームから、前述のユーザ情報を取得する権限を与えられていない。電子商取引プラットフォームは、購入者に固有の購入者IDを割り当て、購入者のユーザIDと、ユーザ名、電話番号、住所、郵便番号等のユーザ情報との間の対応関係を記憶する。

0048

ステップ2にて、販売者は、電子商取引プラットフォームにあるインターネットショップの中で製品を提示し、製品の価格、製品の情報(製品の場所、製品の量等)、および配送に使用することができ、かつ販売者が住む地区の中に位置する、物流会社の情報を設定する。電子商取引プラットフォームは、販売者によって設定された前述の情報を記録する。電子商取引プラットフォームは、各物流会社の運送料金表を保存し、リアルタイムで物流会社の料金データと同期する。

0049

ステップ3にて、購入者および販売者は、電子商取引プラットフォームを通して取引をする。購入者は、販売者によってオンラインの一覧に記載された製品をクリックし、対応する物流会社を選択する。電子商取引プラットフォームは、料金表に従い自動的に運送料金を計算し、それを購入者の購入費用に追加することができる。

0050

ステップ4にて、電子商取引プラットフォームは、購入者と販売者との間の購入契約に従い、注文および注文IDを生成する。購入者は、電子決済システムを通して支払うことができ、電子商取引プラットフォームは、購入者IDと注文IDとの間の対応関係を保存する。

0051

ステップ5にて、電子商取引プラットフォームは、購入者ID、対応する注文ID、および電子商取引プラットフォームのID番号を、販売者に送信する。

0052

ステップ6にて、販売者は、購入者ID、注文ID、電子商取引プラットフォームのID番号を、販売者が住む地区の中に位置する物流会社の運送業者に送信し、運送業者は、上の情報を端末機器の中へ入力する。端末機器は、無線ネットワークを通して、物流会社の物流情報システムに接続する。

0053

ステップ7にて、購入者ID、注文ID、および電子商取引プラットフォーム番号が、端末機器を通して物流情報管理システムに提出される。製品の製品運送番号もまた、端末機器によってスキャンされてもよい。

0054

ステップ8にて、物流情報管理システムは、対応する電子商取引プラットフォームに、ユーザIDが電子商取引プラットフォームのID番号に従う注文IDに合致するかどうかを検証するように要求する。

0055

ステップ9にて、電子商取引プラットフォームは、物流情報管理システムに合致する結果を返信する。ユーザIDが注文IDに合致しない場合、電子商取引プラットフォームは、販売者に入力情報不正確でないかを調べるように要求する、注意喚起メッセージを返信する。

0056

ステップ10にて、物流情報システムは、購入者IDが注文IDに合致することを示す情報を受信した後、電子商取引プラットフォームのID番号、購入者ID、注文ID、および製品運送番号を記録する。

0057

ステップ11にて、物流情報システムは、購入者ID、注文ID、異なる流通センターが位置する地区の番号に従い、一レベルずつ、購入者が住む地区の中に位置する流通センターを識別する。

0058

例えば、運送業者は、販売者が住む地区の中に位置する物流会社の地区流通センターに、製品を送る。地区流通センターの管理者は、注文IDおよび地区の地域コードを物流情報システムに提出し、製品の購入者がこの地区の中に住んでいるかどうかを、物流情報システムを通して、電子商取引プラットフォームで調べる。電子商取引プラットフォームは、保存された購入者IDおよび注文IDに従い購入者のユーザ情報を識別し、この地区の地域コードが、購入者が住む地区の地域コードに合致するかどうかを判定することができる。これらのコードが合致する場合、製品は、この地区の運送業者に割り当てられ、購入者のユーザ名、電話番号、住所、購入者の郵便番号等、購入者のユーザ情報は、電子商取引プラットフォームから物流情報システムを通して取得され、ユーザ情報は、運送業者の端末機器に送信される。

0059

これらのコードが合致しない場合、地区流通センターは、販売者が住む都市の中に位置する都市流通センターに製品を配送し、都市流通センターの管理者が、注文IDおよび都市の地域コードを物流情報システムに提出し、製品の購入者がこの都市の中に住んでいるかどうかを、物流情報システムを通して電子商取引プラットフォームで調べる。電子商取引プラットフォームは、保存された購入者IDおよび注文IDに従い購入者のユーザ情報を識別し、この都市の地域コードが、購入者が住む都市の地域コードに合致するかどうかを判定することができる。これらのコードが合致する場合、地区情報が電子商取引プラットフォームから取得され、製品は対応する地区流通センターに送られる。製品は、その地区運送業者に割り当てられ、購入者のユーザ名、電話番号、住所、郵便番号等、購入者のユーザ情報は、電子商取引プラットフォームから物流情報システムを通して取得され、ユーザ情報は、運送業者の端末機器に送信される。

0060

これらのコードが合致しない場合、購入者の都市情報が、電子商取引プラットフォームから取得され、製品は、現在の都市流通センターから、購入者が住む異なる都市流通センターに送られる。購入者が住む都市流通センターの管理者は、注文IDおよび地区の地域コードを物流情報システムに提出し、購入者の地区情報の電子商取引プラットフォームで調べ、対応する地区流通センターに製品を送る。流通センターの管理者は、注文IDおよび地区の地域コードを、物流情報システムに提出する。電子商取引プラットフォームは、この地区の地域コードが、購入者が住む地区の地域コードに合致することを示すメッセージを返信する。購入者のユーザ名、電話番号、住所、郵便番号等、購入者のユーザ情報は、電子商取引プラットフォームから、物流情報システムを通して取得され、ユーザ情報は、運送業者の端末機器に送信される。運送業者は、端末機器に記録されたユーザ情報に従い、製品を購入者に配送する。

0061

ステップ12にて、運送業者が、購入者が署名して製品を承認したことを、端末機器を通して告げた後、対応する署名承認記録が、端末機器を通して物流情報システムにアップロードされ、購入者の取引記録は、物流情報システムによって、自動的に端末機器から削除される。言い換えると、端末機器はユーザ情報を保存しない。

0062

ステップ13にて、物流情報システムは、署名承認等、購入者が製品を受け取ることを示す情報を、電子商取引プラットフォームに返信する。受け取り完了の後、ユーザ情報を不正アクセスから保護することを保証するために、物流情報システムは、電子商取引プラットフォームからの製品に関連する情報を問い合わせることはなく、異なる物流流通センターからの製品に関連するいかなる問い合わせも受け入れない。

0063

物流情報システムは、電子商取引プラットフォーム番号、購入者ID、注文ID、製品運送番号、送り主、送り主の連絡先、製品の引き取り時間、輸送時間、輸送住所(関連地区および都市流通センター)、受取時間等、取引の全ての追跡記録を保存する。

0064

本開示のユーザ情報を保護するための方法に対応して、本開示はまた、ユーザ情報を保護する、システムおよび電子商取引プラットフォームシステムの実施形態も提供する。

0065

図3は、ユーザ情報を保護する例示のシステム300のブロック図を示す。システム300は、電子商取引プラットフォームシステム310および物流情報システム320を備える。電子商取引プラットフォームシステム310は、販売者と購入者との間の注文IDを生成し、注文IDと購入者IDとの間の対応関係を保存する。物流情報システム320は、注文IDおよび地域コードを電子商取引プラットフォームシステム310に提供する。購入者IDおよび注文IDは、販売者によって、電子商取引プラットフォームシステム310から取得され、物流情報システム320に提供される。

0066

電子商取引プラットフォームシステム310はさらに、物流情報システム320によって提供される注文IDおよび地域コードに従い、購入者が住む地区の中に位置する流通センターを識別し、物流情報システム320によって送信される購入者IDおよび注文IDに従い、購入者のユーザ情報を取得し、購入者のユーザ情報を物流情報システム320に送信する。

0067

さらに、電子商取引プラットフォームシステム310は、登録中に購入者によって入力されるユーザ情報を保存してもよい。ユーザ情報は、購入者ID、購入者名、電話番号、住所、郵便番号を、単独でまたは組み合わせて含んでもよい。

0068

さらに、注文IDと購入者IDとの間の関係を保存した後、電子商取引プラットフォームシステム310は、購入者IDが注文IDに合致するかどうかを検証するように、物流情報システム320から要求を受信する。電子商取引プラットフォーム310はまた、購入者IDが注文IDに合致することを検証した後、物流情報システム320によって提供される注文IDおよび地域コードに従い、流通センターがあり、かつ購入者が住む地区をも識別する。

0069

さらに、物流情報システム320は、購入者が住む地区の中の流通センターの端末機器に、購入者のユーザ情報を送信する。さらに、物流情報システム320は、注文の完了を判定した後、端末機器の中に記録されたユーザ情報を削除する。

0070

図4は、図3の電子商取引プラットフォームシステム310の第1の例示の実装を表す、電子商取引プラットフォームシステム402のブロック図を示す。図示する実施形態では、電子商取引プラットフォーム402は、1つ以上のプロセッサ404およびメモリ406を含んでもよいが、限定はされない。メモリ406は、その中に1つ以上のモジュールおよび/またはプログラムデータを記憶してもよい。一実施形態では、プログラムモジュールは、生成モジュール410、保存モジュール420、識別モジュール430、取得モジュール440、および伝送モジュール450を含んでもよい。モジュールは、メモリ、ハードウェア、またはそれらの組み合わせ上に記憶される、コンピュータにより実行可能な命令の形態であってもよい。

0071

生成モジュール410は、販売者と購入者との間の注文の注文IDを生成する。

0072

保存モジュール420は、注文IDと購入者IDとの間の対応関係を保存する。

0073

識別ユニット430は、物流情報システムによって提供される注文IDおよび地域コードに従い、購入者が住む地区の中に位置する流通センターを識別する。購入者IDおよび注文IDは、販売者によって、電子商取引プラットフォームシステムから取得され、物流情報システムに提供される。

0074

取得モジュール440は、物流情報システムによって送信される購入者IDおよび注文IDに従い、購入者のユーザ情報を取得する。

0075

伝送モジュール450は、購入者のユーザ情報を物流情報システムに送信する。

0076

メモリ404は、ランダムアクセスメモリ(RAM)等の揮発性メモリ、および/あるいは読み取り専用メモリ(ROM)またはフラッシュRAM等の不揮発メモリの形態の、コンピュータにより読み取り可能な記憶媒体を含んでもよい。メモリ705は、コンピュータにより読み取り可能な記憶媒体の一例である。

0077

コンピュータにより読み取り可能な記憶媒体は、いかなる方法においても実装される、揮発性ならびに不揮発性の、可撤性および非可撤性媒体、あるいはコンピュータにより読み取り可能な命令、データ構造、プログラムモジュール、または他のデータ等、情報の記憶装置のための技術を含む。コンピュータ記憶媒体の例は、相変化メモリ(PRAM)、スタティックランダムアクセスメモリ(SRAM)、ダイナミックランダムアクセスメモリDRAM)、他のタイプのランダムアクセスメモリ(RAM)、読み取り専用メモリ(ROM)、電気的消去能書き込み可能読み取り専用メモリ(EEPROM)、フラッシュメモリもしくは他のメモリ技術コンパクトディスク読み取り専用メモリ(CD‐ROM)、デジタル多用途ディスク(DVD)もしくは他の光学式記憶装置磁気カセット磁気テープ磁気ディスク記憶装置、もしくは他の磁気記憶デバイス、またはコンピュータデバイスによるアクセスのために情報を記憶するように使用することができる、任意の他の非伝送媒体を含むが、それらに限定されない。本明細書に定義する通り、コンピュータにより読み取り可能な記憶媒体は、変調データ信号および搬送波等、一時的媒体を含まない。

0078

図5は、図3のシステム310の第2の実装を表す、別の電子商取引プラットフォームシステム502のブロック図を示す。

0079

図5に示す実施形態では、電子商取引プラットフォーム502は、1つ以上のプロセッサ404およびメモリ406を含んでもよいが、限定はされない。メモリ406は、その中に1つ以上のモジュールおよび/またはプログラムデータを記憶してもよい。プログラムモジュールは、生成モジュール510、保存モジュール520、受信モジュール530、検証モジュール540、識別モジュール550、取得モジュール560、および伝送モジュール570を含んでもよい。モジュールは、メモリ、ハードウェア、またはそれらの組み合わせ上に記憶される、コンピュータにより実行可能な命令の形態であってもよい。

0080

生成モジュール510は、販売者と購入者との間の注文の注文IDを生成する。

0081

保存モジュール520は、注文IDと購入者IDとの間の対応関係を保存する。保存モジュール520はまた、登録中に入力される購入者のユーザ情報を保存してもよい。ユーザ情報は、購入者ID、氏名、電話番号、住所、および郵便番号を、単独でまたは組み合わせて含んでもよい。

0082

受信モジュール530は、保存モジュール520が、注文IDと購入者IDとの間の対応関係を保存した後、購入者IDが注文IDに合致するかどうかを検証するように、物流情報システムから要求を受信する。

0083

検証モジュール540は、購入者IDが注文IDに合致することを検証した後、識別モジュール550の機能性をトリガーする。

0084

識別ユニット550は、物流情報システムによって提供される注文IDおよび地域コードに従い、購入者が住む地区の中に位置する流通センターを識別する。購入者IDおよび注文IDは、販売者によって、電子商取引プラットフォームシステムから取得され、物流情報システムに提供される。

0085

取得モジュール560は、物流情報システムによって送信される購入者IDおよび注文IDに従い、購入者のユーザ情報を取得する。

0086

伝送モジュール570は、購入者のユーザ情報を物流情報システムに送信する。

0087

図6は、例示の識別モジュール550のブロック図を示す。示す通り、識別モジュール550は、情報受信モジュール610、情報識別モジュール620、および情報比較モジュール630を含んでもよい。

0088

情報受信モジュール610は、物流情報システムによって提供される、注文IDおよび現行の流通センターの地域コードを受信する。情報識別モジュール620は、注文IDに従い購入者に対応するユーザ情報を識別する。情報比較モジュール630は、地域コードが、ユーザ情報の中に記録された購入者の地域コードに合致する時に、購入者が住む地区の中に位置する流通センターとして、現行の流通センターを決定する。

0089

上の実施形態に従い、本開示は、いかなる暗号化アルゴリズムもなしで、電子商取引プラットフォームおよび物流情報システムをドッキングさせることによって、ユーザ情報を識別することができる。販売者は、購入者のユーザ情報を取得することができず、したがって、購入者のユーザ情報は保護される。ユーザ情報は、注文IDおよび購入者IDに従い取得することができる一方、電子商取引プラットフォームを通してユーザ情報を識別する。より少ない文字が比較されるようになるであろうため、システムにおいてユーザ情報を識別する識別速度は、向上することができる。製品輸送プロセス中に、購入者のユーザ情報を取得し漏洩する危険性が減少し、かつ一旦配送が完了すると、購入者のユーザ情報は削除できるため、第三者からのユーザ情報への不正アクセスを防止することができ、購入者のプライバシーを守ることができる。加えて、販売者のみが、注文IDおよび購入者ID等、限られた情報を提供するため、情報の誤り率を減少することができ、結果的にユーザの時間を節約することができる。

0090

当業者は、本開示における前述の実施形態の流れのすべてまたは複数部が、必要な一般的ハードウェアと共にソフトウェアを使用することによって、実装することができることを明確に理解することができる。理解に基づき、本質的に本開示の技術的解決は、ソフトウェア製品の形態で実装することができる。コンピュータソフトウェア製品は、ROM/RAM、ディスク、光ディスク等、コンピュータによりアクセス可能な記憶媒体の中に記憶することができ、ある命令は、コンピュータ機器パーソナルコンピュータ、サーバ、またはネットワーク機器等)が、本開示の実施形態のいくつかの部分に記載する、実施形態またはある方法を動作するようにさせるために使用される。

0091

本開示の実施形態は、漸進的な手段で記載され、実施形態の類似部は、相互に参照することができる。各実施形態において強調されていることは、他の実施形態と異なる部分を指す。システムの実施形態に対して、その基本原理は方法の実施形態と類似であるため、明確にするために詳細は省略し、関連部は方法の実施形態の中に見つけることができる。

0092

実施形態は単に、本開示を図示するためであり、本開示の範囲を限定することを意図していない。当業者は、ある修正および改良を行うことができ、それらは本開示の原理から逸脱することなく、本開示の保護下にあるとみなされるべきであることを理解すべきである。

0093

上の例示的実施形態に従い、電子商取引プラットフォームシステムは、販売者および購入者の注文IDを生成し、注文IDと購入者IDとの間の関係を記憶する。電子商取引プラットフォームシステムは、物流情報システムによって提供される注文IDおよび地域コードに従い、購入者が住む地区の中に位置する流通センターを識別し、物流情報システムによって送信される購入者IDおよび注文IDに従い、購入者のユーザ情報を取得する。その後、電子商取引システムは、購入者のユーザ情報を物流情報システムに送信する。例示の実施形態では、本開示は、電子商取引プラットフォームと物流情報システムとの間の通信に基づきユーザ情報を識別する。一つの例示の実施形態では、暗号化アルゴリズムは使用されない。ユーザ情報は、電子商取引プラットフォームと物流情報システムとの間の接続を通して識別される。それゆえ、販売者は、購入者のユーザ情報を取得することができず、購入者のユーザ情報が漏洩することはあり得ないため、それによって安全性が増す。ユーザ情報が、電子商取引プラットフォームを通して識別される時、ユーザ情報は、注文IDおよび購入者IDに従い取得することができる。識別プロセスで比較される文字はわずかな数であるため、識別速度は向上する。加えて、販売者は、注文IDおよび購入者ID等、限られた情報を提供するため、情報の誤り率が減少する場合があり、結果的にユーザの時間を節約することができる。

0094

上に記載する例示的実施形態から、当業者は、開示する方法およびシステムが、汎用ハードウェアプラットフォームと共にソフトウェアを使用して実装されてもよいことを、明確に理解することができる。この理解に基づき、本開示の技術体系は、ROM/RAM、ハードドライブ、および光ディスク等の記憶媒体の中に記憶される、ソフトウェア製品の形態で実装されてもよい。ソフトウェアは、本開示の例示的実施形態において記載する方法を実行するように、コンピュータデバイス(例えば、パーソナルコンピュータ、サーバ、またはネットワークデバイス)用のコンピュータにより実行可能な命令を含む。

0095

種々の例示的実施形態は、本開示において漸進的に記載される。例示的実施形態の同一または類似部は、相互に参照することができる。各例示的実施形態は、他の例示的実施形態とは異なる注目点を有する。特に、例示的システムの実施形態は、例示的方法とのその基本的な対応のため、比較的単純な方式で記載してきた。その詳細は、例示的方法の関連部を参照することができる。上の例示的システムの記載は、図示的な目的のみを意味する。その中の別個コンポーネントとして記載するユニットまたはモジュールは、物理的に分離していてもよいし、していなくてもよい。ユニットに関して図示するコンポーネントは、物理的ユニットであってもよいし、そうでなくてもよく、例えば、1つの場所に位置していてもよく、または複数のネットワークユニットの間に分散していてもよい。実際の必要性に応じて、例示的実施形態の目的は、モジュールのうちの複数部または全てを選択することによって達成されてもよい。当業者は、いかなる革新的な効果なしで、開示するシステムを理解し実装することができる。

0096

開示する方法およびシステムは、汎用または専門のコンピュータシステムの環境または構成において使用されてもよい。例は、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ携帯用デバイスまたは持ち運び可能なデバイスタブレットデバイスマルチプロセッサシステムマイクロプロセッサベースのシステム、セットアップボックスプログラム可能な顧客の電子デバイス、ネットワークPC、小型コンピュータ、大型コンピュータ、および上の任意のシステムまたはデバイスを含む分散型コンピュータ環境を含む。

0097

本開示は、プログラムモジュール等、コンピュータによって実行されるコンピュータにより実行可能な命令の一般的な状況の範囲内で記載されてもよい。概して、プログラムモジュールは、特定のタスクを実行するか、または特定の抽象的データタイプを実装するために、ルーチン、プログラム、オブジェクト、モジュール、データ構造、コンピュータにより実行可能な命令等を含む。開示する方法およびサーバはまた、分散型コンピュータ環境において実装されてもよい。分散型コンピュータ環境では、タスクは、通信ネットワークを通して接続される、リモート処理デバイスによって実行される。分散型コンピュータ環境では、プログラムモジュールは、ローカルおよび/またはリモートコンピュータの記憶媒体(記憶デバイスを含む)の中に位置してもよい。

0098

上は、本開示の例示的実施形態である。しかしながら、本開示は本明細書に限定されない。当業者は、本開示の精神および範囲を逸脱することなく、多くの異なる手段で本開示を変更または修正することができることを理解する。したがって、これらの修正および変形は、本開示の特許請求の範囲およびそれらの均等物の範囲内に該当するとみなされるべきである。

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