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技術 再密閉可能なプラスチック・ヘッダを備えるカートン

出願人 イリノイトゥールワークスインコーポレイティド
発明者 クリフトンハウエルデイビッドワラスケニーマクラッケンロバートホーガンケビンオーウェンスティーブンオレコウスキエリックプラードデイビッドアンジニスティーブンオスニットラスティコーニッグクラマー
出願日 2010年9月13日 (11年2ヶ月経過) 出願番号 2012-533190
公開日 2013年3月4日 (8年8ヶ月経過) 公開番号 2013-507268
状態 特許登録済
技術分野 基本的包装技術3(容器の閉鎖(2)) 紙容器等紙製品の製造
主要キーワード 単体的 スリット縁 雌型構造 各帯状体 ローレット掛け 囲繞体 抵抗ライン 側方平面
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年3月4日)のものです。
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図面 (20)

課題・解決手段

開示内容は、剛性もしくは半剛性の容器と、ジッパの如き再用蓋体を備えたポリマもしくはプラスチックヘッダとを備えるパッケージ体を製造する方法および装置に関する。上記剛性もしくは半剛性の容器は典型的に、複数の平坦容器の積層体の形態で提供される。上記ヘッダは上記容器に対し、シールされ、接着剤結合され、または、別様に固着される。上記容器は典型的には、倒立され、充填され、且つ、その底部は、該容器の底部部分を折り畳んでシールすることにより形成される。

概要

背景

先行技術においては、食品または他の消費者向け製品販売するために再密閉可能な可撓プラスチックバッグを作成することが知られている。バッグまたはパッケージ体は、それらの意図された使用法に良好に適合しているが、典型的には、輸送の間に容易に潰れたり破損したりする食品に対しては使用されて来なかった。これに加え、斯かるバッグまたはパッケージ体は、貯蔵、搬送および展示における効率の悪さに帰着し得る。

同様に、穀物食品(cereal)の如き定評のある製品パッケージ化および販売に対しては、習用的な厚紙ボックスが知られている。しかし、これらのボックスは典型的には高重量であり、且つ、該ボックスは、内側のワックス処理された紙材もしくは同様の裏地であって、典型的に開封可能であることから再シール可能でなく、最初に開いた後は内容物を保護しないという紙材もしくは裏地を必要とする。これにより、製造コストは増大されると共に、典型的には、パッケージ体が製品により十分には満たされ得ないのでスペースの効率が悪く、製品の貯蔵、搬送および展示に対するコストが増大する。故に、これらの習用の厚紙ボックス、特に開封可能なプラスチック裏地を備えたボックスの多くは、それらの再密閉可能な機能において決して十分ではなかった。

パッケージ体におけるこれらの欠陥対処する幾つかの試みは行われてきたが、完全に十分ではなかった。これらの従前の試みとしては、ウィリアムスに対して2009年4月28日に発行されて“取手を備えて堅固な底部とされた再シール可能なバッグ”と称された米国特許第7,524,111号;ブキャナンに対して2007年4月24日に発行されて“平坦な壁部を有する可撓容器”と称された米国特許第7,207,716号;ベインに対して2007年1月9日に発行されて“パッケージ体を再シールする囲繞体およびその方法”と称された米国特許第7,160,029号;イチカワ等に対して2005年6月21日に発行されて“再密閉可能なパッケージ化バッグおよびその製造方法”と称された米国特許第6,908,422号;ティースデールに対して2000年8月29日に発行されて“パッケージ体および陳列棚”と称された米国特許第6,110,512号;ティースデール等に対して2000年5月16日に発行されて“テント形式の厚紙カートン内の食品ポーチの固定展示を可能とする手法およびパッケージ体”と称された米国特許第6,063,416号;オースニットに対して1987年9月1日に発行されて“単体的接着カバーシートを備えたジッパ蓋体”と称された米国特許第4,691,373号;シェイに対して2005年9月8日に発行されて“ジッパボックス・カバー”と称された米国特許出願公開第2005/0194386号;および、マコト等に対して2002年4月10日に発行されて“カートン内のバッグ”と称された日本特開2002-104511号;に開示されたものが挙げられる。

概要

開示内容は、剛性もしくは半剛性の容器と、ジッパの如き再用蓋体を備えたポリマもしくはプラスチックのヘッダとを備えるパッケージ体を製造する方法および装置に関する。上記剛性もしくは半剛性の容器は典型的に、複数の平坦容器の積層体の形態で提供される。上記ヘッダは上記容器に対し、シールされ、接着剤結合され、または、別様に固着される。上記容器は典型的には、倒立され、充填され、且つ、その底部は、該容器の底部部分を折り畳んでシールすることにより形成される。A

目的

故に本開示内容の目的は、堅固な壁部を有する再密閉可能なパッケージ体であって、平坦な印刷用表面を備えた高容量でスペース効率的なパッケージ体を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

剛性もしくは半剛性の容器部およびポリマ製ヘッダからパッケージ体を形成する装置であって、平坦で折り畳まれた剛性もしくは半剛性の容器部の供給源と、帯状体材料の供給源と、再用蓋体材料の供給源と、当該帯状体材料自体に対して取付けられた前記再用蓋体材料を含む前記帯状体材料を、前記剛性もしくは半剛性の容器部の頂部に対して取付けることでヘッダを形成するデバイスとを備える、パッケージ体を形成する装置。

請求項2

前記再用蓋体材料は、第1および第2の噛合可能な構造型材を備えたジッパ材料である、請求項1に記載の装置。

請求項3

前記ジッパ材料は、スライダの無いフランジ形状ジッパスライダ付きのフランジ形状化ジッパ、開口唇部付きのフランジ形状化ジッパ、不正操作防止式のフランジ形状化ジッパ、不正操作明示的ジッパ、ストリング・ジッパ、二重ジッパ、多重軌道ジッパ、開封ラインを備えたジッパ、繋止要素の上方にて接続されたフランジを備えるジッパ、繋止要素の下方にて接続されたフランジを備えるジッパ、耐漏出ジッパ、剥離シールを備えたジッパ、枢着されたジッパ、スポットシールを備えたジッパ、目印を備えたジッパ、部分的にシールされたジッパ、形状保持特性を備えるジッパ、挟持/把持引張りジッパ、ジッパ・テープミシン目付キャップ式のジッパ・テープ、脆弱抵抗ラインを備えたジッパ、楔状部材を備えたジッパ、安定化支柱を備えたジッパ、案内リブを備えたジッパ、圧縮支柱を備えたジッパ、および、開封ビードを備えた積層ジッパ・テープから成る群から選択される、請求項2に記載の装置。

請求項4

前記帯状体材料の供給源は、該帯状体材料自体に対して取付けられた前記ジッパ材料を含む、請求項2に記載の装置。

請求項5

前記帯状体材料は、前記剛性もしくは半剛性の容器部の進行の方向に対して直交して提供される、請求項4に記載の装置。

請求項6

前記帯状体材料は単一の帯状体材料薄寸体であると共に、前記ジッパ材料は相互に噛合された前記第1および第2の構造型材を備え、当該装置は、前記単一の帯状体材料薄寸体を折り畳む折り畳み器と、所定長さの前記ジッパ材料を前記単一の帯状体材料薄寸体に対して取付けるシール実施装置とを更に含む、請求項2に記載の装置。

請求項7

前記折り畳み器は、前記シール実施装置が前記ジッパ材料を前記単一の帯状体材料薄寸体に対して取付ける前に、前記単一の帯状体材料薄寸体を折り畳む、請求項6に記載の装置。

請求項8

前記折り畳み器は、前記ジッパが挿入される前記単一の帯状体材料薄寸体における折り目を形成する、請求項7に記載の装置。

請求項9

前記シール実施装置は、前記第1構造型材を前記単一の帯状体材料薄寸体に対して取付け、前記折り畳み器は、前記第1構造型材が取付けられた後に、前記単一の帯状体材料薄寸体を折り畳み、前記シール実施装置は、前記単一の帯状体材料薄寸体が折り畳まれた後に、前記第2構造型材を該単一の帯状体材料薄寸体に対して取付ける、請求項6に記載の装置。

請求項10

前記帯状体材料は単一の帯状体材料薄寸体であると共に、前記ジッパ材料は相互から離間された前記第1および第2の構造型材を備え、当該装置は、前記単一の帯状体材料薄寸体を折り畳む折り畳み器と、前記第1および第2の構造型材を前記単一の帯状体薄寸体に対して取付けるシール実施装置とを更に含む、請求項2に記載の装置。

請求項11

前記シール実施装置は、前記折り畳み器が前記単一の帯状体材料薄寸体を折り畳む前に、前記第1および第2の構造型材を前記単一の帯状体材料薄寸体に対して取付ける、請求項10に記載の装置。

請求項12

前記折り畳み器は、前記第1および第2の構造型材を相互に噛合すべく前記単一の帯状体材料薄寸体を折り畳む、請求項11に記載の装置。

請求項13

前記帯状体材料は、第1の帯状体薄寸体および第2の帯状体材料薄寸体であり、前記ジッパは、相互に噛合された前記第1および第2の構造型材を備え、当該装置は、前記第1および第2の構造型材を夫々の第1および第2の帯状体薄寸体に対して取付けるシール実施装置を含む、請求項2に記載の装置。

請求項14

前記第1構造型材は、前記第2構造型材が前記第2の帯状体材料薄寸体に対して取付けられるのと同時に、前記第1の帯状体材料薄寸体に対して取付けられる、請求項13に記載の装置。

請求項15

前記帯状体材料は、第1の帯状体薄寸体および第2の帯状体材料薄寸体であり、前記ジッパは、相互から分離された前記第1および第2の構造型材を備え、当該装置は、前記第1および第2の構造型材を夫々の第1および第2の帯状体材料薄寸体に対して取付けるシール実施装置を含む、請求項2に記載の装置。

請求項16

前記ジッパ材料の供給源は、複数の事前切断ジッパ・セグメントの供給源であり、前記各事前切断ジッパ・セグメントは、前記帯状体材料に対して離間配置で取付けられる、請求項2に記載の装置。

請求項17

前記平坦で折り畳まれた剛性もしくは半剛性の容器部の供給源は、第1コンベアベルトに対して送給されてから、該第1コンベア・ベルトにより、上側および下側の引き寄せコンベア・ベルトの間に形成された間隙内へと送給される平坦で折り畳まれた剛性もしくは半剛性の容器部の積層体を含む、請求項2に記載の装置。

請求項18

前記剛性もしくは半剛性の容器部の通過を検知するセンサと、前記剛性もしくは半剛性の容器部に対して接着剤塗付すると共に前記センサにより制御される塗付器とを更に含む、請求項17に記載の装置。

請求項19

前記剛性もしくは半剛性の容器部を搬送する突起付きチェーンを更に含む、請求項2に記載の装置。

請求項20

前記帯状体材料は周期的な目印を含み、当該装置は、前記目印を読み取るデバイスであって、それに応じて前記剛性もしくは半剛性の容器部の供給源または前記帯状体材料の供給源を制御するというデバイスを更に含む、請求項2に記載の装置。

請求項21

順次的なパッケージ体間にて前記帯状体材料に横断シールを生成する横断シール形成器を更に含む、請求項2に記載の装置。

請求項22

前記横断シール形成器は、複数の連続的なパッケージ体間間隙において横断シールを同時に形成する複数のシール形成ステーションを含む、請求項21に記載の装置。

請求項23

前記横断シール形成器は超音波式である、請求項21に記載の装置。

請求項24

前記横断シール形成器は加熱式である、請求項21に記載の装置。

請求項25

前記横断シール形成器は動作の間において流れ方向に進行する、請求項21に記載の装置。

請求項26

隣接するパッケージ体同士の間で前記横断シールを切断するカッタを更に含む、請求項21に記載の装置。

請求項27

隣接するパッケージ体同士の間で前記横断シールを穿孔するカッタを更に含む、請求項21に記載の装置。

請求項28

剛性もしくは半剛性の容器部およびポリマ製ヘッダからパッケージ体を形成する方法であって、平坦で折り畳まれた剛性もしくは半剛性の容器部の供給源を配備する段階と、帯状体材料の供給源を配備する段階と、再用蓋体材料の供給源を配備する段階と、当該帯状体材料自体に対して取付けられた前記再用蓋体材料を含む前記帯状体材料を、前記剛性もしくは半剛性の容器部の頂部に対して取付けることでヘッダを形成する段階とを含む、方法。

請求項29

前記再用蓋体材料は、第1および第2の噛合可能な構造型材を備えたジッパ材料である、請求項28に記載の方法。

請求項30

前記ジッパ材料は、スライダの無いフランジ形状化ジッパ、スライダ付きのフランジ形状化ジッパ、開口唇部付きのフランジ形状化ジッパ、不正操作防止式のフランジ形状化ジッパ、不正操作明示的ジッパ、ストリング・ジッパ、二重ジッパ、多重軌道ジッパ、開封ラインを備えたジッパ、繋止要素の上方にて接続されたフランジを備えるジッパ、繋止要素の下方にて接続されたフランジを備えるジッパ、耐漏出ジッパ、剥離シールを備えたジッパ、枢着されたジッパ、スポット・シールを備えたジッパ、目印を備えたジッパ、部分的にシールされたジッパ、形状保持特性を備えるジッパ、挟持/把持/引張りジッパ、ジッパ・テープ、ミシン目付きキャップ式のジッパ・テープ、脆弱な抵抗ラインを備えたジッパ、楔状部材を備えたジッパ、安定化支柱を備えたジッパ、案内リブを備えたジッパ、圧縮支柱を備えたジッパ、および、開封ビードを備えた積層ジッパ・テープから成る群から選択される、請求項29に記載の方法。

請求項31

前記帯状体材料の供給源は、該帯状体材料自体に対して取付けられた前記ジッパ材料を含む、請求項29に記載の方法。

請求項32

前記帯状体材料は、前記剛性もしくは半剛性の容器部の進行の方向に対して直交して提供される、請求項31に記載の方法。

請求項33

前記帯状体材料の供給源は単一の帯状体材料薄寸体として提供されると共に、前記ジッパ材料は相互に噛合された前記第1および第2の構造型材を備え、当該方法は、前記単一の帯状体材料薄寸体を折り畳む段階と、所定長さの前記ジッパ材料を前記単一の帯状体材料薄寸体に対して取付ける段階とを更に含む、請求項29に記載の方法。

請求項34

前記折り畳み段階は、前記所定長さのジッパ材料を前記単一の帯状体薄寸体に対して取付ける段階に先立ち実施される、請求項33に記載の方法。

請求項35

前記折り畳み段階により形成された折り目内へとジッパを挿入する段階を更に含む、請求項34に記載の方法。

請求項36

前記取付け段階は、前記第1構造型材を前記単一の帯状体薄寸体に対して取付ける第1段階、及び、前記第2構造型材を前記単一の帯状体薄寸体に対して取付ける第2段階を含み、前記第1構造型材を前記単一の帯状体薄寸体に対して取付ける前記第1段階は前記折り畳み段階に先立ち実施されると共に、前記折り畳み段階は、前記第2構造型材を前記単一の帯状体薄寸体に対して取付ける前記第2段階に先立ち実施される、請求項29に記載の方法。

請求項37

前記帯状体材料の供給源は単一の帯状体薄寸体として提供されると共に、前記ジッパ材料は相互から離間された前記第1および第2の構造型材を備え、当該方法は、前記第1および第2の構造型材を前記単一の帯状体薄寸体に対して取付ける段階と、引き続き前記単一の帯状体薄寸体を折り畳むことで前記第1および第2の構造型材を相互に整列させて噛合させる段階とを更に含む、請求項29に記載の方法。

請求項38

前記帯状体材料の供給源を配備する段階は、第1の帯状体材料薄寸体の供給源を配備する段階、および、第2の帯状体材料薄寸体の供給源を配備する段階を含み、前記ジッパは、相互に噛合された前記第1および第2の構造型材を備え、当該方法は、前記第1構造型材を前記第1の帯状体薄寸体に対して取付ける段階と、前記第2構造型材を前記第2の帯状体薄寸体に対して取付ける段階とを含む、請求項29に記載の方法。

請求項39

前記第1構造型材を取付ける前記段階および前記第2構造型材を取付ける前記段階は、同時的に実施される、請求項38に記載の方法。

請求項40

前記帯状体材料の供給源を配備する段階は、第1の帯状体材料薄寸体の供給源を配備する段階、および、第2の帯状体材料薄寸体の供給源を配備する段階を含み、前記ジッパは、相互から離間された前記第1および第2の構造型材を備え、当該方法は、前記第1構造型材を前記第1の帯状体薄寸体に対して取付ける段階と、前記第2構造型材を前記第2の帯状体薄寸体に対して取付けて該帯状体を折り畳むことにより、前記第1および第2の構造型材を整列させて相互に噛合する段階とを含む、請求項29に記載の方法。

請求項41

前記ジッパ材料の供給源を配備する段階は、複数の事前切断ジッパ・セグメントの供給源を配備する段階を含み、前記各事前切断ジッパ・セグメントは、前記帯状体材料に対して離間配置で取付けられる、請求項29に記載の方法。

請求項42

前記平坦で折り畳まれた剛性もしくは半剛性の容器部の供給源を配備する段階は、平坦で折り畳まれた剛性もしくは半剛性の容器部の積層体を配備すると共に、前記剛性もしくは半剛性の容器部を第1コンベア・ベルトにより、上側および下側の引き寄せコンベア・ベルト間に形成された間隙内へと送給する段階を含む、請求項29に記載の方法。

請求項43

前記剛性もしくは半剛性の容器部の通過を検知する段階と、前記検知段階に応じて前記剛性もしくは半剛性の容器部に対して接着剤を塗付する段階とを更に含む、請求項42に記載の方法。

請求項44

前記剛性もしくは半剛性の容器部を突起付きチェーンにより搬送する段階を更に含む、請求項29に記載の方法。

請求項45

前記帯状体材料の供給源を配備する段階は、周期的な目印を含む帯状体材料の供給源を配備する段階を含み、当該方法は、前記目印を読み取る段階と、それに応じて前記剛性もしくは半剛性の容器部の供給源または前記帯状体材料の供給源を制御する段階とを更に含む、請求項29に記載の方法。

請求項46

順次的なパッケージ体間にて前記帯状体材料に横断シールを生成する段階を更に含む、請求項29に記載の方法。

請求項47

前記横断シールを生成する段階は、複数の連続的なパッケージ体間間隙において横断シールを同時に形成する、請求項46に記載の方法。

請求項48

前記横断シールを生成する段階は超音波的に実施される、請求項47に記載の方法。

請求項49

前記横断シールを生成する段階は加熱的に実施される、請求項47に記載の方法。

請求項50

前記横断シールを生成する段階は、動作の間において流れ方向に進行する横断シール形成器により実施される、請求項47に記載の方法。

請求項51

隣接するパッケージ体同士の間で前記横断シールを切断する段階を更に含む、請求項46に記載の方法。

請求項52

隣接するパッケージ体同士の間で前記横断シールを穿孔する段階を更に含む、請求項46に記載の方法。

請求項53

一連の剛性もしくは半剛性の平坦に折り畳まれた容器部を配備する段階と、再用蓋体を含む所定長さの帯状体材料を配備する段階と、前記所定長さの帯状体材料を前記剛性もしくは半剛性の平坦に折り畳まれた容器部に対して取付ける段階とを含む、パッケージ体を製造する方法。

請求項54

前記帯状体材料を前記容器部に対して取付ける段階に先立ち、前記帯状体材料を分離する段階と、前記帯状体材料の分離された部分間に前記容器部を導入する段階とが実施される、請求項53に記載の方法。

請求項55

前記帯状体材料を前記容器部に対して取付ける段階に先立ち、展開された前記帯状体材料の第1部分上に容器部を位置決めする段階と、その後に前記帯状体材料の第2部分を前記容器部上に重ね付ける段階とが実施される、請求項53に記載の方法。

請求項56

前記容器部の縁部を越え、所定長さの再用蓋体材料の部分が延在する、請求項53に記載の方法。

請求項57

前記帯状体材料の下縁部は、折り畳まれた前記容器部の縁部と重なり合う、請求項53に記載の方法。

請求項58

前記帯状体材料の下縁部は、折り畳まれた前記容器部の外側縁部に対して取付けられる、請求項53に記載の方法。

請求項59

前記帯状体材料の下縁部は、前記容器部の内側部に対して取付けられる、請求項53に記載の方法。

請求項60

前記帯状体材料を前記容器部の内側部に対して取付ける前記段階は、前記平坦に折り畳まれた容器部の折り畳み縁部にスリットを形成する段階と、前記スリット形成された折り畳み縁部内に帯状体材料を載置する段階と、その後に該帯状体材料を前記スリット形成された折り畳み縁部に対して取付ける段階とを含む、請求項59に記載の方法。

請求項61

前記平坦に折り畳まれた容器部に上向きフラップを配備する段階と、各フラップ間に前記帯状体材料を載置する段階と、前記帯状体材料を前記各フラップに対して取付ける段階とを更に含む、請求項59に記載の方法。

請求項62

前記取付け段階は加熱シール操作により実施される、請求項53に記載の方法。

請求項63

前記取付け段階は接着剤により実施される、請求項53に記載の方法。

請求項64

前記再用蓋体はジッパである、請求項53に記載の方法。

請求項65

前記所定長さの帯状体材料または前記ジッパは脆弱部ラインを含む、請求項53に記載の方法。

請求項66

前記所定長さの帯状体材料または前記ジッパは剥離シールを含む、請求項53に記載の方法。

請求項67

前記所定長さの帯状体材料または前記ジッパは周期的な目印を備える、請求項53に記載の方法。

請求項68

前記所定長さの帯状体材料には印刷が為されている、請求項53に記載の方法。

請求項69

前記所定長さの帯状体材料にひとつ以上の折り目を配備する段階を更に含む、請求項53に記載の方法。

請求項70

前記平坦に折り畳まれた容器部は、偶数枚のパネルを含む、請求項53に記載の方法。

請求項71

前記所定長さの帯状体材料を取付ける前記段階に先立ち、前記帯状体材料を折り畳む段階と、前記折り畳まれた帯状体材料間に前記所定長さのジッパを導入する段階と、前記折り畳まれた帯状体材料に対して記所定長さのジッパを取付ける段階とが実施される、請求項64に記載の方法。

請求項72

前記所定長さの帯状体材料を取付ける前記段階に先立ち、前記帯状体材料を平坦形態で配備する段階と、前記ジッパを噛合形態で配備する段階と、前記ジッパの第1側面を前記帯状体材料に対して取付ける段階と、前記帯状体材料を前記ジッパ上に重ね付ける段階と、前記重ね付けられた帯状体材料に対して前記ジッパの第2側面を取付ける段階とが実施される、請求項64に記載の方法。

請求項73

前記所定長さの帯状体材料を取付ける前記段階に先立ち、前記帯状体材料を開放形態で配備する段階と、第1構造型材が第2構造型材から離間された前記ジッパを配備する段階と、前記第1構造型材を前記帯状体材料の第1縁部の近傍に取付ける段階と、前記第2構造型材を前記帯状体材料の第2縁部に対して取付ける段階と、前記帯状体材料を折り畳んで前記第1および第2の構造型材を整列させて噛合させる段階とが実施される、請求項64に記載の方法。

請求項74

前記所定長さの帯状体材料を取付ける前記段階に先立ち、前記帯状体材料を第1帯状体および第2帯状体として配備する段階と、第1構造型材が第2構造型材と噛合された前記ジッパを配備する段階と、前記第1構造型材を前記第1帯状体に対して取付ける段階と、引き続き、前記第2構造型材を前記第2帯状体に対して取付ける段階とが実施される、請求項64に記載の方法。

請求項75

前記所定長さの帯状体材料を取付ける前記段階に先立ち、前記帯状体材料を第1帯状体および第2帯状体として配備する段階と、第1構造型材が第2構造型材から離間された前記ジッパを配備する段階と、前記第1構造型材を前記第1帯状体に対して取付ける段階と、引き続き、前記第2構造型材を前記第2帯状体に対して取付ける段階とが実施される、請求項64に記載の方法。

請求項76

前記帯状体材料を、前記容器部の進行の方向に対して直角にて開放平坦形態で提供する段階と、前記帯状体材料を前記容器部の進行の方向に方向変換する段階と、前記帯状体材料を前記容器部上に重ね付ける段階と、前記帯状体材料を前記容器部に対して取付ける段階とを更に含む、請求項64に記載の方法。

請求項77

前記帯状体材料を前記容器部上に重ね付ける前記段階に先立ち、前記帯状体材料上に接着剤ドットを載置する段階を更に含む、請求項76に記載の方法。

請求項78

前記所定長さの帯状体材料を取付ける前記段階に先立ち、第1構造型材が第2構造型材に対して取付けられた個別区画としてジッパを配備する段階が実施される、請求項64に記載の方法。

請求項79

前記ジッパを前記帯状体材料に対して取付ける前記段階に先立ち、前記ジッパ上にスライダを取付ける段階を更に含む、請求項64に記載の方法。

請求項80

前記ジッパを前記帯状体材料に対して取付ける前記段階の後、前記ジッパに対してスライダを取付ける段階を更に含む、請求項64に記載の方法。

請求項81

前記折り畳まれた容器部の外側縁部と整列させて前記帯状体材料に横断シールを形成する段階を更に含む、請求項53に記載の方法。

請求項82

前記横断シールを形成する段階は超音波的に実施される、請求項81に記載の方法。

請求項83

前記横断シールを生成する段階は隣接する容器部同士の間に前記横断シールを形成する、請求項81に記載の方法。

請求項84

所定長さの帯状体材料により結合された一連のパッケージ体を形成する段階を更に含む、請求項83に記載の方法。

請求項85

前記横断シールを切断することで数個のパッケージ体を形成する段階を更に含む、請求項81に記載の方法。

請求項86

パッケージ体の積層体を形成する段階を更に含む、請求項85に記載の方法。

請求項87

前記横断シールにミシン目を形成する段階を更に含む、請求項81に記載の方法。

請求項88

前記横断シールを切断する前記段階の後で、前記容器部を展開する段階が実施されることで、前記容器部内には貯蔵容積が形成され、更に前記容器部には開放底部が形成される、請求項85に記載の方法。

請求項89

前記開放底部を通して前記容器部に充填を行う段階と、前記底部を閉じる段階とを更に含む、請求項88に記載の方法。

請求項90

前記底部を閉じる前記段階は加熱シール操作により実施される、請求項89に記載の方法。

請求項91

前記底部を閉じる前記段階はバンド・シール器により実施される、請求項90に記載の方法。

請求項92

前記底部を閉じる前記段階は接着剤により実施される、請求項89に記載の方法。

請求項93

前記容器部の前記底部を閉じる段階を更に含む、請求項88に記載の方法。

請求項94

前記容器部の前記底部を閉じる前記段階は、接着剤により実施される、請求項93に記載の方法。

請求項95

前記再用蓋体を開く段階と、前記再用蓋体を通して前記パッケージ体に充填を行う段階と、前記再用蓋体を閉じる段階と、前記再用蓋体上に前記ヘッダをシールする段階とを更に含む、請求項93に記載の方法。

請求項96

前記再用蓋体と前記帯状体材料との間にシールされない開口を配備する段階と、前記シールされない開口を通して前記パッケージ体に充填を行う段階と、その後に前記開口を閉じる段階とを更に含む、請求項93に記載の方法。

請求項97

前記帯状体材料と前記容器部との間にシールされない開口を配備する段階と、前記シールされない開口を通して前記パッケージ体に充填を行う段階と、その後に前記開口を閉じる段階とを更に含む、請求項93に記載の方法。

請求項98

前記容器部内にマンドレルを挿入することにより該容器部を開放形態に維持する段階を更に含む、請求項88に記載の方法。

請求項99

結果的なパッケージ体は密封的である、請求項89に記載の方法。

請求項100

前記容器部に充填を行う前記段階の後、前記容器部の上方における前記帯状体材料を該容器部上に重ね付ける段階であって、前記帯状体材料の各延長端部は前記容器部の夫々の側面上に重ね付けられるという段階が実施される、請求項89に記載の方法。

請求項101

前記各延長端部は、前記容器部の前記夫々の側面に対して剥離可能要素により保持される、請求項100に記載の方法。

請求項102

前記剥離可能要素は接着剤ドットである、請求項101に記載の方法。

請求項103

前記容器部の少なくともひとつの側面に対して補強要素を取付ける段階を更に含む、請求項88に記載の方法。

請求項104

前記容器部の頂部上にキャップを載置する段階を更に含む、請求項100に記載の方法。

請求項105

前記容器部の回りにバンドを載置することで、折り畳まれた帯状体材料を所定位置に維持する段階を更に含む、請求項100に記載の方法。

技術分野

0001

本出願は、米国特許法第119条第(e)項に基づき、2009年10月8日に出願された仮特許出願61/249,852号、および、2010年1月26日に出願された仮特許出願61/298,429号の優先権を主張するものであり、両出願の内容は言及したことにより全体的に本明細書中に援用される。

0002

本開示内容は、紙材、厚紙、ボール紙、または、同様の剛性のもしくは半剛性の材料から作成されたカートン型容器であって、限定的なものとしてでなく、その再密閉構造が典型的にジッパ(zipper)であり、プラスチックポリマ、または、他の可撓材料から作成された再密閉可能なヘッダ区画取付けられたというカートン型容器を備えたパッケージ体(package)を製造する方法および装置に関する。本開示内容はまた、結果的なパッケージ体にも関する。

背景技術

0003

先行技術においては、食品または他の消費者向け製品販売するために再密閉可能な可撓プラスチック・バッグを作成することが知られている。バッグまたはパッケージ体は、それらの意図された使用法に良好に適合しているが、典型的には、輸送の間に容易に潰れたり破損したりする食品に対しては使用されて来なかった。これに加え、斯かるバッグまたはパッケージ体は、貯蔵、搬送および展示における効率の悪さに帰着し得る。

0004

同様に、穀物食品(cereal)の如き定評のある製品パッケージ化および販売に対しては、習用的な厚紙ボックスが知られている。しかし、これらのボックスは典型的には高重量であり、且つ、該ボックスは、内側のワックス処理された紙材もしくは同様の裏地であって、典型的に開封可能であることから再シール可能でなく、最初に開いた後は内容物を保護しないという紙材もしくは裏地を必要とする。これにより、製造コストは増大されると共に、典型的には、パッケージ体が製品により十分には満たされ得ないのでスペースの効率が悪く、製品の貯蔵、搬送および展示に対するコストが増大する。故に、これらの習用の厚紙ボックス、特に開封可能なプラスチック裏地を備えたボックスの多くは、それらの再密閉可能な機能において決して十分ではなかった。

0005

パッケージ体におけるこれらの欠陥対処する幾つかの試みは行われてきたが、完全に十分ではなかった。これらの従前の試みとしては、ウィリアムスに対して2009年4月28日に発行されて“取手を備えて堅固な底部とされた再シール可能なバッグ”と称された米国特許第7,524,111号;ブキャナンに対して2007年4月24日に発行されて“平坦な壁部を有する可撓容器”と称された米国特許第7,207,716号;ベインに対して2007年1月9日に発行されて“パッケージ体を再シールする囲繞体およびその方法”と称された米国特許第7,160,029号;イチカワ等に対して2005年6月21日に発行されて“再密閉可能なパッケージ化バッグおよびその製造方法”と称された米国特許第6,908,422号;ティースデールに対して2000年8月29日に発行されて“パッケージ体および陳列棚”と称された米国特許第6,110,512号;ティースデール等に対して2000年5月16日に発行されて“テント形式の厚紙カートン内の食品ポーチの固定展示を可能とする手法およびパッケージ体”と称された米国特許第6,063,416号;オースニットに対して1987年9月1日に発行されて“単体的接着カバーシートを備えたジッパ蓋体”と称された米国特許第4,691,373号;シェイに対して2005年9月8日に発行されて“ジッパボックス・カバー”と称された米国特許出願公開第2005/0194386号;および、マコト等に対して2002年4月10日に発行されて“カートン内のバッグ”と称された日本特開2002-104511号;に開示されたものが挙げられる。

発明が解決しようとする課題

0006

故に本開示内容の目的は、堅固な壁部を有する再密閉可能なパッケージ体であって、平坦な印刷用表面を備えた高容量でスペース効率的なパッケージ体を提供することにより、潰れ易いもしくは繊細な製品のパッケージ化のための保護を提供するという再密閉可能なパッケージ体を提供することである。

0007

故に、本開示内容の更なる目的は、軽量であると共に典型的には再密閉可能であるパッケージ体を提供することである。

課題を解決するための手段

0008

これらのおよび他の目的は、剛性のもしくは半剛性のカートン型容器であって、限定的なものとしてでなく、典型的には再密閉可能なジッパ形態を有するプラスチック、ポリマ、または、同様な可撓ヘッダが取付けられたというカートン型容器を含むパッケージ体を、その製造のための方法および装置と共に提供することにより、本開示内容により達成される。

0009

本開示内容の更なる目的および利点は、以下の説明および添付図面から明らかとなろう。

図面の簡単な説明

0010

本開示内容のパッケージ体の実施形態の斜視図であり、シールされた底部および上方に突出されたヘッダを備えた充填形態で示されている。
本開示内容のパッケージ体の実施形態の斜視図であり、シールされた底部および面一なヘッダを備えた充填形態で示されている。
本開示内容のパッケージ体の実施形態の前面平面図であり、上方に突出されたヘッダおよびシールされない底部を備えた平坦な未充填形態で示されている。
本開示内容の実施形態の剛性もしくは半剛性の容器部に対して使用される典型的な材料の断面図である。
上記パッケージ体の容器部の内部に対して取付けられたヘッダを示す斜視図である。
本開示内容の倒立されたパッケージ体の実施形態の平面図であり、典型的には底部充填の後で、底部フィン・シールを上方に向け乍ら、部分的に折り畳まれた底部を示している。
図4Aの倒立されたパッケージ体の実施形態の上方からの平面図である。
本開示内容の倒立されたパッケージ体の実施形態の平面図であり、典型的には底部充填の後で、底部フィン・シールをパッケージ体の底部と面一に折り畳み乍ら、折り畳まれた底部を示している。
図5Aの倒立されたパッケージ体の実施形態の上方からの平面図である。
図1と同様に、本開示内容の倒立されたパッケージ体の実施形態の平面図であり、典型的には底部充填の後で、パッケージ体の側部に当接して折り畳まれてそれに対してシールされた底部の部を示している。
図5Aの倒立されたパッケージ体の実施形態の側方平面図である。
折り畳まれてパッケージ体の底部にシールされた耳部と共に示された上記パッケージ体の実施形態の底面図である。
ヘッダ部分の内部取付けのための前側および後側パネルと共に示された上記パッケージ体の実施形態の断面図である。
本開示内容のパッケージ体の更なる実施形態の側面図である。
図6Eのパッケージ体の実施形態を、折り畳まれたヘッダと共に示す斜視図である。
本開示内容のパッケージ体の更なる実施形態の側面図である。
図6Gのパッケージ体の実施形態を、折り畳まれたヘッダと共に示す斜視図である。
本開示内容のパッケージ体の実施形態の剛性もしくは半剛性の容器部の頂部の斜視図であり、その各角隅部に形成された湾曲部もしくは面取り部を示している。
充填に先立ち、本開示内容のパッケージ体を製造する方法および装置の第1実施形態の概略図である。
充填に先立ち、本開示内容のパッケージ体を製造する方法および装置の第2実施形態の概略図であり、更なる変更部分を例示する仮想線の部分を更に含んでいる。
充填に先立ち、本開示内容のパッケージ体を製造する方法および装置の第3実施形態の概略図である。
充填に先立ち、本開示内容のパッケージ体を製造する方法および装置の第4実施形態の概略図である。
充填に先立ち、本開示内容のパッケージ体を製造する方法および装置の第5実施形態の概略図である。
充填に先立ち、本開示内容のパッケージ体を製造する方法および装置の第6実施形態の概略図である。
充填に先立ち、本開示内容のパッケージ体を製造する方法および装置の第6実施形態(図8F参照)の側面図である。
充填に先立ち、本開示内容のパッケージ体を製造する方法および装置の第7実施形態の概略図である。
充填に先立ち、本開示内容のパッケージ体を製造する方法および装置の第8実施形態の概略図である。
充填に先立ち、本開示内容のパッケージ体を製造する方法および装置の第9実施形態の概略図である。
パッケージ体を製造する上記方法および装置の実施形態の見地において横断シールを形成すべく使用される超音波装置の実施形態の斜視図である。
パッケージ体を製造する上記方法および装置の実施形態の見地において3つの横断シールを同時に形成すべく使用される超音波装置の斜視図である。
パッケージ体を底部充填してシールする本開示内容の方法および装置の実施形態の概略図である。
本開示内容の方法および装置の実施形態の見地において底部フィン・シールを形成するために使用されるバンド・シール器の平面図である。
本開示内容の方法および装置の実施形態の見地において倒立されたパッケージ体のための底部フィン・シールを形成する図13のバンド・シール器の側面図である。
本開示内容のパッケージ体の実施形態の平面図であり、2つの代替的な取手位置を示している。
本開示内容のパッケージ体の実施形態の斜視図であり、ヘッダ内へと構築された取手を示している。
本開示内容のパッケージ体の実施形態のヘッダの平面図であり、ヘッダはミシン目ラインまたは同様の脆弱部ラインにより開かれる。
本開示内容のパッケージ体の実施形態のヘッダの平面図であり、ヘッダは事前活性化された剥離シールにより開かれる。
所定長さの帯状体材料上の個別的なジッパ・セグメントの平面図である。
本開示内容のパッケージ体の実施形態の三角形の剛性もしくは半剛性の部分の頂部平面図であり、一定の場合においてパッケージ体からの優れた注出許容している。
本開示内容のパッケージ体の実施形態のヘッダの斜視図であり、ジッパは部分的にのみヘッダの頂部にわたり延在している。
本開示内容のパッケージ体の実施形態のヘッダの斜視図であり、ヘッダの頂部の一部分にわたり短縮化ジッパが配備されている。
本開示内容のパッケージ体の実施形態のヘッダの平面図であり、注出口部に対するアクセスを提供するジッパを示している。
本開示内容のパッケージ体の実施形態の概略図であり、パッケージ体は容器とヘッダ材料の帯状体との間にて充填される。
本開示内容のパッケージ体の実施形態の概略図であり、パッケージ体はジッパとヘッダとの間にて充填される。
本開示内容のパッケージ体の実施形態の概略図であり、パッケージ体はジッパ構造型材同士の間において充填される。
本開示内容のパッケージ体の実施形態の幾つかの変更部分の概略図であり、ヘッダにはストロー用開孔が形成され、ヘッダは印刷物を備えた引き剥がし区画を備え、且つ、カートンの側部は補強部材を含んでいる。
スライダ・ジッパおよび引き剥がし部分を備えたヘッダの平面図である。
当該パッケージ体の頂部上に載置されたキャップを備える本開示内容のパッケージ体の実施形態を示す図である。
当該パッケージ体の回りに載置された補強バンドを備える本開示内容のパッケージ体の実施形態を示す図である。
隅板が無く、且つ、容器部の対向する角隅部同士の間に張りわたるべく対角線方向に配向されたジッパを含む本開示内容のパッケージ体の実施形態を示す図である。
本開示内容の各実施形態において使用され得る種々のジッパおよび帯状体材料の断面図である。
本開示内容の各実施形態において使用され得る種々のジッパおよび帯状体材料の断面図である。
本開示内容の各実施形態において使用され得る種々のジッパおよび帯状体材料の断面図である。
本開示内容の各実施形態において使用され得る種々のジッパおよび帯状体材料の断面図である。
本開示内容の各実施形態において使用され得る種々のジッパおよび帯状体材料の断面図である。
本開示内容の各実施形態において使用され得る種々のジッパおよび帯状体材料の断面図である。
本開示内容の各実施形態において使用され得る種々のジッパおよび帯状体材料の断面図である。
本開示内容の各実施形態において使用され得る種々のジッパおよび帯状体材料の断面図である。
本開示内容の各実施形態において使用され得る種々のジッパおよび帯状体材料の断面図である。

実施例

0011

次に、幾つかの図を通して同様の番号は同様の要素を表すという各図を詳細に参照すると、図1は、本開示内容のパッケージ体10の実施形態の斜視図であることが理解される。パッケージ体10は、剛性の、半剛性の、または、繊維質のカートン型容器12を含み、該容器は典型的には、限定的なものとしてでなく、繊維板もしくはボール紙の如き紙材製品で作成された中央層164(図3B)と、酸素バリヤおよび湿気バリヤを備える内側表面166と、ポリエチレン被覆された外側層162とを備えている(本明細書で以下においては、集合的に“半剛性容器”と称される)。半剛性容器12は典型的には先ず、開放頂部もしくは口部14および開放底部16を備えて図3Aに示された平坦形態で提供される。パッケージ体10は更に、(典型的には加熱、粘着剤または接着剤により貼着される)プラスチックもしくはポリマ製のヘッダ18を含み、該ヘッダは、第1および第2の側壁20、22と、限定的なものとしてでなく、噛合する第1および第2の構造型材25、27(図6B参照)を備えたジッパとして示された再用蓋体(もしくは蓋体)24とを含む。再用蓋体(reclosure)の他の例としては、限定的なものとしてでなく、開放用唇部を備えたフランジ成形ジッパ、フランジ付きの不正操作防止ジッパ、不正操作明示ジッパ、スライダを備えたフランジ成形ジッパ(図23参照)、スライダなしのフランジ成形ジッパ、ストリング(フランジなし)ジッパ、二重ジッパ(図27I参照)、多重軌道ジッパ、開封ライン付きジッパ、繋止要素の上方にて接続されたフランジを備えるジッパ、繋止要素の下方にて接続されたフランジを備えるジッパ、耐漏出ジッパ、剥離シールを備えたジッパ、枢着されたジッパ、スポット・シールを備えたジッパ、目印を備えたジッパ、部分的にシールされたジッパ、形状保持特性を備えるジッパ、挟持/把持引張りジッパ(すなわち、消費者側開口の強度より低い製品側開口の強度)、ジッパ・テープ(特に、冷凍食品に関連する用途)、鉤フック(すなわちVelcro[登録商標])、再密閉可能な粘着剤、ミシン目付キャップ式のジッパ・テープ、開封ビードを備えた積層ジッパ・テープ、脆弱抵抗ラインを備えたジッパ、楔状部材を備えたジッパ、安定化支柱を備えたジッパ、案内リブを備えたジッパ、圧縮支柱を備えたジッパ、および、継手類が挙げられる。これらの用語は当業者に公知であり、且つ、対応する各ジッパは、本明細書で以下において言及されることにより全体的に本明細書中に援用される各特許中に開示される。これに加え、一定の用途においては、上記再用蓋体に対して剥離シールが代用され得る。同様に、ヘッダ18を製造する帯状体の例としては、限定的なものとしてでなく、目印を備えたフィルム印刷済みフィルム(図22参照)、切欠を備えたフィルム、対角線的なシールを備えたフィルムおよび、開封ラインを備えたフィルムが挙げられる。ヘッダ18は、半剛性容器12の口部14に対してシールもしくは接着剤結合される。側壁20、22の間にてヘッダ18の各端部には、第1および第2の折り畳み縁部(すなわち第1および第2の外側折り目)30、32の直近の外側に、第1および第2の横断シール21、23もしくは他の取り付け機構が形成される。第1および第2の横断シール21、23は更に典型的には、図2に示された位置へのヘッダ18の後続的な折り畳みを促進すべく材料を除去するために、夫々の第1および第2の側部切開もしくは切欠き31、33を含んでいる。単一もしくは複数の半径を有する切欠の如き他の形状も想起される。一定の用途ではヘッダ18がパッケージ体10の頂部上へと折り畳まれ得ることが想起されることを記されたい。但し、多くの用途においては、再用蓋体すなわちジッパ24は180°曲げられないことが好適である。ヘッダ18は、生分解可能なプラスチックにより作成され得る。これに加え、斯かる実施形態においては、半剛性容器12に対する封止材も生分解可能とされる。

0012

図3Aに示された如く、半剛性容器12は典型的には先ず、前側パネル13および後側パネル15を備えた平坦状態で提供される。半剛性容器12は典型的には、ヘッダ18が取付けられる該半剛性容器12の頂部、および、充填の前もしくは後において底部がシールされて遮断される該半剛性容器12の各部分の如き、特に加熱シールが必要な領域において外側表面162(図3B)上が部分的にもしくは完全にポリエチレン被覆される。代替的に、必要な領域においては粘着剤が塗付されると共に、これらの粘着剤により取付けが行われる。これに加え、内部の被覆もしくは張合わせ層は、密閉性および酸素/湿気バリヤなどの必要なバリヤ特性のために必要な他の材料を含み得る。図3Aに示されるが(図22参照)、前側および後側のパネル13、15は典型的に、食料品店または他の小売店において通常的に見られる殆どの製品の如く、外側部上に文字およびグラフィック形態で広告および製品の情報を含む印刷を有する。前側パネル13および後側パネル15は、図1および図2に示された如き拡開もしくは充填形態において最終的に半剛性容器12の第1および第2の隅板付き側部34、36の中央折り目となる第1および第2の折り畳み縁部30、32により相互に結合される。半剛性容器12の前側パネル13は更に、第1および第2の折り畳み縁部30、32から内方に隣接して該折り畳み縁部と平行である第1および第2の前側内部垂直折り目38、40を含む。図1および図2の拡開もしくは充填形態において、第1および第2の前側内部垂直折り目38、40は、前面42から隅板付き側部34、36への遷移部を形成する。半剛性容器12の後側では、同様の第1および第2の後側内部垂直折り目38'、40'が形成され、図5Aおよび図5Bを参照されたく、隅板付き側部34、36に対する後面43からの遷移部を形成する。図7ならびに図3Aに示された如く、折り畳みの間における半剛性容器12の材料の裂開を阻止すべく、且つ、尖端を形成する半剛性容器12の材料がヘッダ18の材料を穿刺する可能性を更に低減すべく、垂直折り目38、38'、40、40'の各上端部は夫々、面取り区画39、39'、41、41'にて終端し得る。同様に、図7に示された如く、(図7では不図示の)ヘッダ18と半剛性容器12との間の漏出を阻止するために、第1および第2の隅板付き側部34、36内で第1および第2の折り畳み縁部30、32の頂部には、(“G”として表される)追加的な接着剤のドットが配備される。これに加え、半剛性容器12は典型的には、(図7において第2の内部垂直折り目40にて生ずる如く示された)各縁部の重なり合う接合部における継目35を備えた単一の薄寸体材料から成形されることから、継目35により引き起こされる厚みの遷移に依る半剛性容器12とヘッダ18との間の漏出を阻止するために、継目35の頂部には(“G'”として表される)追加的な接着剤のドットが配備される。他の実施形態は、偶数枚(4枚以上)のパネルを使用し得る。

0013

図3Aに戻ると、底部16の近傍にて前側パネル13上には第1および第2の内部水折り目46、48が形成されることが視認される。半剛性容器12の後側パネル15上には同様の第1の内部水平折り目46'が形成され、図5A図5Bを参照されたい。図4A図4B図5Aおよび図5Bに示された如く、第1の内部水平折り目46、46'は底部表面50への遷移部を形成すべく使用される一方、第2の内部水平折り目48はフィン・シール52を形成すべく使用される。後側パネル15上に第2の水平折り目は示されない、と言うのも典型的に、フィン・シール52を強制的に特定方向に折り畳むことを助力するために、パネル13、15の一方のみが第2の水平折り目を含むからである。図3Aの詳細領域に示された如く、第1および第2の前側内部垂直折り目38、40の下側部分は、夫々の第1および第2の内方に傾斜された折り目部分139、141を形成する。図3Aの詳細領域に示された如く、(半剛性容器12の後側における実質的に同一の構成を以て)夫々の前側内部垂直折り目38、40の投影と、内方に傾斜された折り目部分139、141との間には、多くの用途において典型的には1〜4°、または好適には2〜3°の角度が形成されることから、内方に傾斜された折り目部分139、141が開放底部16に接近するにつれ、内方に傾斜された折り目部分139、141は半剛性容器12の中央に向けて傾斜し、もしくは、曲がってゆく。これにより、半剛性容器12をパッケージ体10とする次続的な折り畳みが支援される。

0014

更に図3Aに示された如く、ヘッダ18の直下にて垂直長軸を半剛性容器12上とし、第1および第2の前側内部垂直折り目38、40の外方の近傍として(これにより、パッケージ体10が成形された後で各隅板付き側部内に配置されるべく)、対応する第1および第2の楕円形の部分的な罫書き部分47、49(典型的には多重積層の第1層、または、被覆表面を通して切り込むが、圧縮の如き他の同様の方法は罫書きの定義内であると考えられる)が形成される。半剛性容器12およびヘッダ18からパッケージ体10を成形する間に、典型的には再用蓋体すなわちジッパ24の上方であり且つ夫々の第1および第2の横断シール21、23の内方近傍にて、ヘッダ18の前側の片面上には、(水平な長軸を有する)対応する第1および第2の楕円形の接着剤ドット51、53が載置される。これに加え、ヘッダ18の頂縁部の中心点の直下には、接着剤ドット55が載置され得る。典型的にはホットメルト接着剤が使用されるが、種々の用途に対しては他の接着剤もしくは粘着剤が適用可能であり得る。半剛性容器12およびヘッダ18からパッケージ体10を形成する間において、該ヘッダ18は、第1および第2の楕円形の接着剤ドット51、53が、夫々の第1および第2の楕円形の部分的な罫書き部分47、49を覆い、且つ、該罫書き部分に対して接着剤結合もしくは別様に固着される様に、成形された半剛性容器12の両側部に当接して折り畳まれる。同様に、接着剤ドット55は、ヘッダ18の頂縁部を、折り畳まれた側壁20に当接して仮付けする。その後、ユーザが、第1および第2の楕円形の接着剤ドット51、53により形成された接続を破断すべくヘッダ18を揚動したとき、典型的には、半剛性容器12からは、比較的に明確な第1および第2の楕円形の部分的な罫書き部分47、49のみが引裂かれ、見苦しい繊維裂断は殆どもしくは全くない。第1および第2の楕円形の部分的な罫書き部分47、49は典型的には、半剛性容器12の前側にのみ配備される。その他の点では、半剛性容器12の前後の概観は実質的に同一である。代替的に、折り畳まれたヘッダを、成形された半剛性容器の側部に対して取付けるために、限定的なものとしてでなく、剥離可能は粘着剤、鉤フック(Velcro[登録商標])、複数の帯片などの如き、剥離可能な形態が使用され得る。

0015

第1の内部垂直折り目38と第1の水平折り目46との交点から、第1折り畳み縁部30と第2の水平折り目48との交点まで、第1の対角線方向折り目54が延在する。同様に、第2の内部垂直折り目40と第1の水平折り目46との交点から、第2折り畳み縁部32と第2の水平折り目48との交点まで、第2の対角線方向折り目56が延在する。これに加え、図3Aに示された如く、第2の水平折り目48の夫々の端部から半剛性容器12の底部16の各端部まで対角線方向に延在する第1および第2の下側切断部57、59により、下側の各角隅部は除去される。これは、図4Aに示された如きフィン・シール52上の対角線方向端部に帰着する。図4B図5Bおよび図6Bに示された如く、半剛性容器12の後側パネル15上には、同様の第1および第2の対角線方向折り目54'、56'が形成される。第1および第2の対角線方向折り目54、54'、56、56'は、図4A図4B図5A図5Bにおける遷移的延在位置に示され、且つ、図1図2図6Aおよび図6Bにおける最終的にシールされた面一な位置に示された、第1および第2の下側三角形耳部58、60の対角線方向縁部を形成するために必要である。

0016

図6Eおよび図6Fは、パッケージ体10の更なる実施形態を示しており、第1および第2の側壁20、22は2つの別体的な薄寸体または単一の薄寸体として配備され得ると共に、シール119は、2つの別体的な薄寸体を結合し、または、単一の薄寸体の中央箇所に形成される。側壁20は、(ミシン目レーザ罫書きライン、開封ビード、開封ノッチ、直線状の開封ライン、剥離シール、または、同様の構造を含み得ると共に複数ラインとして構成され得る)脆弱部ライン72を含み、該脆弱部ライン72の全体にわたりジッパ24の第1および第2のフランジ25'、27'が延在し、これらのフランジは該脆弱部ライン72の各側部上で第1側壁20に対してシールされる。ジッパ24は更に、其処から延在する開放ジッパ・フランジ123を含む。この位置においてジッパ24は、中央位置ではなく、中央から外れた位置においてヘッダ18の前側上に載置される。類似する代替実施形態は、ジッパ24を第1側壁20の内部上に取付ける。

0017

図6Gおよび図6Hはパッケージ体10の更なる実施形態を示しており、側壁20、22は別体的な複数の薄寸体(または代替的に、自身を貫通する開口もしくは開封ラインを備える単一の薄寸体)として配備されると共に、その外側部に対してはスライダ70を備えたフランジ成形ジッパ24がシールされる(第1フランジ25'は側壁20に対してシールされ且つ第2フランジ27'は側壁22に対してシールされる)ことで、消費者はスライダ70を操作してジッパ24を開くことで、パッケージ体10の内容物に対するアクセスを獲得し得る。

0018

図8Aから図14図1から図7のパッケージ体10を製造する方法および装置を示す。図8Aから図8Gおよび図9Aから図9Cは、図3Aの未充填の平坦パッケージ体を製造する方法および装置を示している。(次続的な各図において示される多くの同様の要素を備えた)図8Aにおいて、順次的送給器290に対しては、事前作成されたまたは予め折り畳まれた複数の半剛性容器12の積層体11が提供され(積層体11および順次的送給器290に対しては、上流コンベアピックアンドプレイス装置の如き他の順次的送給装置が代用され得る)と共に、各半剛性容器12はサーボ駆動コンベア103により順次的に流れ方向に送給される。スプール100からは周期的な目印104を備えた帯状体材料102が提供され(一定の用途においては、帯状体材料における切欠きが目印に代用され得)、目印検出器111によるその検出は、コンベア103に対する順次的送給器290による半剛性容器112の順次的送給を時間調節すべく使用される(目印104、および、その検出により提供される位置合わせは典型的には、帯状体材料102が、隣接する各ヘッダの開始部および終端部に対して定義された箇所を以てグラフィックまたは他の印刷を有するときにのみ必要とされ、図22を参照されたい)。代替的に、周期的な目印104の検出は、帯状体材料102に関する正しい位置合わせを以て半剛性容器が供与される様に、コンベア103の速度を変化させるべく使用され得る。所定長さのジッパ材料202はスプール200から提供されると共に、シール形成/折り畳みステーション106にて所定長さの帯状体材料102に対してシールされる(所定長さのジッパ材料202は、スライダなしで構成され、または、事前取付けされたスライダと共に構成され、または、ジッパがスプール200から提供された直後に選択的なスライダ取付けステーション204により取付けられたスライダと共に構成され、或いは、図8Aに示された如く帯状体材料に対してジッパ材料が取付けられた後に取付けステーション204'が配置され得る)。このシールは、噛合されたジッパ材料202の第1フランジを、折り畳まれていない帯状体材料102に対して取付けると共に、帯状体材料102がジッパ材料202の回りに折り畳まれた後に第2フランジを取付けることにより行われ得る。代替的に、ジッパ材料202の別体的な繋止されていない各構造型材が帯状体材料102に対して取付けられ得ると共に、その後に帯状体材料102は、ジッパ材料202の各構造型材が整列されて噛合される様に折り畳まれ得る(図8Bにおいて仮想線で示された代替実施形態を参照)。別の代替実施形態においては、噛合されたジッパ材料202が、折り畳まれた帯状体材料102の間に導入されてから、それに対してシールされもしくは取付けられ得る。上記方法の更に別の実施形態において、ジッパは別体的な複数の帯状体材料に対して取付けられる。斯かる実施形態において、上記ジッパは、各帯状体に対してひとつの区画として、繋止されていない状態でひとつの帯状体に対して取付けられた後、該ジッパは整列されて噛合されるか、または、噛合されたジッパ材料の片側がひとつの帯状体材料に対して取付けられ得る。次に、上記ジッパ材料の他側に対しては、他方の帯状体材料が取付けられ得る。これらの実施形態においてジッパは、該ジッパを通して半剛性容器に充填を行うための後時の段階において分離され得る。これに加え、ジッパ、帯状体および半剛性容器を一体的に取付ける好適な方法は数個の段階を必要とする一方、このことは、更に少ない段階にて、または、同時的にさえ行われ得る。

0019

典型的には、成形された半剛性容器12の外側部に対してヘッダ18を取付ける目的で、所定長さの帯状体材料に対しては接着剤ステーション107にて剥離可能な接着剤のドット(他の類似方法使用可能である)が塗付される。帯状体シール形成(または取付け)ステーション108にて、半剛性容器12に接触すべく、(ジッパ202が取付けられた)所定長さの帯状体102は折り畳まれる(これにより、その各側縁部は図1から図6のヘッダ18の第1および第2の側壁20、22を形成する)。帯状体材料102の各側縁部は、帯状体シール形成または取付けステーション108により、半剛性容器12の前側および後側のパネル13、15に対して接着剤結合され、シールされ、または、別様に結着される。シール形成ステーション108は典型的には、上記帯状体の両側における圧縮ローラおよび加熱バーを含む。上記シール形成ステーションは複数の加熱シール・バーを含み得、その場合、所定位置にヘッダ18を備えた半剛性容器12は、接触圧力が殆どまたは全く無い状態で、これらの加熱バーを通過する。各群のシール形成バーの後で、容器12およびヘッダ18は圧縮ローラを通過する。該圧縮ローラは、半剛性容器12同士の間におけるフィルム−フィルム間シール(すなわち横断シール21、23)と、容器12上のフィルム−容器間シールとを硬化させる。これらの圧縮ローラは、自由旋回するか、駆動され得る。これに加え、シール形成の間においてヘッダ18のフィルムを事前張設することによりパッケージ体10が更に堅固になることが見出された。帯状体材料102が取付けられた半剛性容器12(一方、帯状体材料102にはジッパ材料202が取付けられている)は、流れ方向に移動する。典型的には3本の横断シール用バー112、114、116(図11参照)を備えた横断シール形成器110は、該横断シール形成器が流れ方向に瞬間的に進行して半剛性容器12および(ジッパ材料202が取付けられた)帯状体材料102の移動を追尾し、且つ、典型的には帯状体材料102の進行を減速もしくは停止させる必要なしで、3つの順次的なパッケージ体間間隙において、隣接するパッケージ体の第1横断シール21および付随する第2横断シール23が同時に形成される様に帯状体102に係合する如く、往復動する。(典型的には超音波であるが、熱溶着を伴い得る)複数の横断シール用バーを、帯状体材料102と同期された進行と共に使用すると、延長された滞留時間が許容されることで、シール形成の品質が向上される一方、大きな製造速度が維持される。幾つかの実施形態においては、更に少ないもしくは更に多い本数の横断シール用バーが実施され得る。次に横断シール形成器110は、流れ方向から逆方向に進行し、順次的もしくは連続的な3つのパッケージ体間間隙による横断シール形成操作に対して自身を位置決めする。図10に示された如く、横断シール用バー112、114、116は典型的に、逆ローレット掛けされた(reverse knurled)超音波ホルンと、逆ローレット掛けされた超音波アンビルとを含む。逆ローレット掛けされた表面は、横断シール21、23のシール実施もしくは溶着の間においてポリマ性もしくは類似の材料が流動するための複数の小寸ポケットを生成する。これにより、加熱および圧力によるシール形成の半分の時間で、高品質で美観的に優れた横断シールが作製される。それはまた典型的に、長時間の機械停止の間にフィルムを損傷する周囲の熱も排除する。図8Aから図8Gおよび図9Aから図9Cは、折り畳まれた半剛性容器12の外側部に対してジッパ帯状体材料を取付ける方法および装置を示している。但し、斯かるジッパ材料は、半剛性容器12の内側部に対して取付けられても良い。斯かる実施形態において、隅板34、36の縁部30、32は必要な距離だけスリット形成されると共に、ジッパ帯状体材料は隅板34、36の分離された上側部分間に導入され、其処に対し且つパネル13、15に対して取付けられる。代替的に、図6Dに示された如く、パネル13、15(ならびに隅板34、36)は上向きフラップ13'、15'を備え、該フラップ間に且つ該フラップの内側部に対しては、ヘッダ18を形成するジッパ帯状体材料が図3Cにおける如く取付けられる。

0020

パッケージ体間間隙内の帯状体材料102は次に、切断ステーション120により切離され、図3Aの平坦で未充填のパッケージ体10に帰着する。代替的に、切断の代わりに、ステーション120により上記横断シールにはミシン目が作成され得ることで、各パッケージ体を連結された鎖状体のままとし得る。

0021

図8Bは同様の方法および装置を示し、その場合、(典型的には、重要な整合を要するであろうグラフィックが帯状体材料102上に配備されていないので)帯状体材料102上に目印は配備されず、且つ、コンベア103は、半剛性容器12の後縁部に係合する突起部105であって、これにより各半剛性容器12の正確な間隔を確実にするという周期的に離間された調節可能な突起部105を備えたサーボ駆動チェーンである。図8Bにおいて仮想線で更に示されるのはジッパ材料の第2供給源200Bであり、その場合に供給源200は第1の噛合可能な構造型材を含み且つ供給源200Bは第2の噛合可能な構造型材を含む。別体的で繋止されていないジッパ材料202の各構造型材は、帯状体材料102に対して取付けられ得ると共に、帯状体材料102はその後、ジッパ材料202の各構造型材が整列されて噛合される様に折り畳まれる。

0022

図8Cに示された如く、別の代替実施形態は、2枚の別体的な帯状体102A、102Bの薄寸体を提供するものである。ジッパ構造型材202A、202Bは夫々のスプール200A、200Bから供給されると共に、シール形成ステーション106A、106Bにより帯状体102A、102Bの薄寸体に対してシールされる。次に結合/シール形成ステーション109にて、ジッパ構造型材202Aおよび202Bは相互に整列して結合されると共に、薄寸体帯状体102A、102Bの頂縁部は相互にシールされる。但し、後時の段階にて、そのときに成形されている容器がジッパを通して充填されるべきであれば、頂縁部102Aおよび102Bはシールされないままとされる。

0023

図8Dに示された如く、別の代替実施形態は、帯状体102A、102Bの2枚の薄寸体、および、噛合されたジッパ202をシール形成ステーション106に対して送給するものであり、その場合ジッパ202の第1構造型材は帯状体102Aに対してシールされ、第2構造型材は、同時にまたは後時のステーションにて、帯状体102Bに対してシールされる。但し此処でも、後時の段階にて、そのときに成形されている容器がジッパを通して充填されるべきであれば、頂縁部102A、102Bはシールされないままとされる。帯状体102A、102Bの薄寸体の頂縁部はその後、シール形成ステーション109にて相互にシールされる。図27Hは、この方法および装置により製造されるものの代表的な断面であり、特に、側壁20、22に形成されることで、取外し可能なヘッダ部分29の取外しの後でジッパ24に対するアクセスを提供する脆弱部ライン72もしくは(ミシン目、レーザ罫書きライン、開封ビード、開封ノッチ、直線状開封ライン、剥離シール、または、同様の構造とされ得ると共に、複数ラインとして構成され得る)同様の開口構造を示している。図27Hに更に示されるのは、シール135、137間に形成されたポケット133であって、印刷された広告もしくは同様の材料138を内部に保持し得るというポケット133である。この構造は、図22にも同様に示される。

0024

図8Eに示された如く、個別のジッパ24に帰着するジッパ材料の各セグメントはジッパ送給器206により所定長さの帯状体材料102に送給され、図17Bに示された如き離間配置に帰着し得る。これにより、ジッパ構造型材を横断シール21、23内とすることが回避され得るが、帯状体材料102に関するジッパ24の正確な整合を必要とする。この実施形態において、ジッパ・セグメントは、帯状体方向と整列して、または、それに対して所定角度にて、帯状体材料102に対して適用され得る。

0025

図8Fおよび図8Gに示された如く、積層体11は、内部に垂直に積層された複数の容器12を備えたマガジンとして実現される。順次的送給器290は、コンベア・ベルトとして実現される。コンベア・ベルト290は、1個のボックスの厚みのみの通過を許容する送給ゲートを通して単一の容器12を引き寄せる。容器12は次に、上側および下側のコンベア引き寄せベルト292、294の間に形成された間隙内に係合される。上側および下側のコンベア引き寄せベルト292、294は典型的に、順次的な各容器12間の間隙を制御するために、コンベア・ベルト290とは異なる速度に設定される。容器12の縁部は、該容器12に対して接着剤ドットを塗付する(図9Cに示されたのと同様の)接着剤ドット塗付器502の動作を制御する光電セル296により検知される。

0026

図9Aおよび図9Bは、所定長さのジッパ材料202が既にシールされた帯状体材料102が供給されることを除き、図8Aおよび図8Bと同様の方法および装置を開示している。帯状体材料102が折り畳まれた状態で提供されるなら、図示された装置内における折り畳みは必要とされない。

0027

図9Cは、所定長さのジッパ202が既に取付けられた所定長さの帯状体材料102が供給されるという方法および装置を開示している。所定長さの帯状体材料102は、開放形態で、半剛性容器12の進行の方向に対して直角に(すなわち直交して)送給される。(ジッパ202が取付けられた)所定長さの帯状体材料102は次に、ローラ500により、半剛性容器の進行の方向と整列される。接着剤スポットが塗付器502により塗付されると共に、案内ローラ504、506、508は帯状体材料102を一連の半剛性容器12上に重ね付けられる。

0028

典型的に、結果的なヘッダ18は帯状体の再用蓋体材料を備え、その場合、離間展開されたときにおけるヘッダ18の各縁部間の距離は、半剛性容器12が展開されて成形されたときにおける該半剛性容器12の各側部の縁部間の距離(すなわち、第1および第2の前側内部垂直折り目38、40間の距離)よりも大きい。

0029

図27Aから図27Iは、帯状体材料102の前後の側壁20、22に対する構造型材25、27を含むジッパ24の取付けに関し、該ジッパの種々の実施形態または変更例、並びに、図27Eおよび図27Fにおける如き帯状体材料102の異なる構成を示している。図27A図27Eおよび図27Fは、ジッパが、折り畳まれた帯状体材料の外側部に対して取付けられる構成に関連することを銘記すべきである(図6Eおよび図6Gも参照)。先に述べられた如く、枢着されたジッパ、スライダ・ジッパ、フランジなしの(ストリング)ジッパ、および、ストランド等に対する“食品を充填するための再シール可能バッグおよび方法”と称された米国特許第6,360,513号;パウロスキに対する“再密閉可能なポーチのための蓋体デバイス”と称された米国特許第7,137,736号;ジュルゴヴァンに対する“再密閉可能なジッパを有する可撓パッケージ体”と称された米国特許第5,972,396号;ラムジーに対する“挟持/把持ジッパ”と称された米国特許第6,030,122号;ブックマンに対する“ジッパ蓋体、スライダ・デバイスおよび不正操作明示構造を有する再密閉可能なパッケージ体”と称された米国特許第6,347,885号;ベルモントに対する“再密閉可能なパッケージ体を製造する方法”と称された米国特許第6,427,421号;ベックマンに対する“容易に開くバッグ構造”と称された米国特許第4,846,585号;イナガキに対する“閉じられて充填されたバッグを形成する方法、バッグ構成、および、バッグを形成する装置”と称された米国特許第4,874,257号;ピエコキに対する“雌型構造型材を貫通する開孔を備えた再密閉可能容器用ジッパ”と称された米国特許第6,299,353号;マチャセクに対する“再密閉可能なパッケージ化のための粉体耐性の可撓ジッパ”と称された米国特許第6,955,465号;ピエコキに対する“再密閉可能なパッケージ体に対する防水蓋体”と称された米国特許第7,241,046号;ボイス等に対する“スライダ起動式の相補的蓋体帯片および密封構造を有するバッグ”と称された米国特許第6,609,827号;オースニットに対する“圧力閉じ可能な締着具”と称された米国特許第3,325,084号;オースニットに対する“自動的なシール・ガスケット手段を有する再密閉可能なプラスチック締着具を備えるバッグ”と称された米国再発行特許第34,554号;ティルマンに対する“発泡成形されたジッパ”と称された米国特許第5,520,463号;オースニットに対する“押出し成形されたジッパ帯片を作成する方法およびそれを含むバッグ”と称された米国特許第4,787,880号;イェーガに対する“ジッパフィルムおよびバッグ”と称された米国特許第6,177,172号;ダイス等に対する“再密閉可能な熱可塑性プラスチックバッグのためのジッパを作成するプロセス”と称された米国特許第6,021,557号;プロウルド等に対する“再密閉可能なバッグのための可変整列スライダジッパ”と称された米国特許第7,478,950号;ファンエルデン等に対する“外側の再密閉可能ジッパ型の蓋体および内側の再密閉不能な蓋体を有する再密閉可能なバッグ”と称された米国特許第4,925,316号;ファン・エルデンに対する“不正操作明示パッケージ体”と称された米国特許第4,923,309号;オースニットに対する“楔状部材起動式のジッパ”と称された米国特許第5,509,734号;オースニットに対する“組み合わせ式の安定化および差動式の開口手段を有する押出し成形ジッパ”と称された米国特許第4,736,451号;オースニットに対する“形成、充填およびシール形成機械上で再密閉可能なプラスチック・バッグを作成する方法”と称された米国特許第5,412,924号;オースニットに対する“噛合する分離可能な締着具”と称された米国特許第3,959,856号;オースニットに対する“横方向においてフィルムを横断して適用されたジッパ”と称された米国特許第6,131,370号;ライト等に対する“ジッパ・テープ材料を利用して再密閉可能バッグを製造する装置および方法”と称された米国特許第6,863,754号;サンドアに対する“変形可能で開放維持される内側層を備えた再密閉可能なプラスチック・バッグ”と称された米国特許第6,290,392号;オースニットに対する“バッグ蓋体”と称された米国特許第3,054,434号;レムス等に対する“ジッパを備えたバッグ、および、それらを手動的に充填して分離する方法および手段”と称された米国特許第4,665,552号;ジンケ等に対する“二重目的のカバー・シートを備える締着具機構”と称された米国特許第5,902,427号;クック等に対する“自己拡開式の再密閉可能な撓曲ポーチ”と称された米国特許第5,174,658号;コール等に対する“再密閉可能なバッグのための広幅開放機能”と称された米国特許第6,827,491号;ターベイ等に対する“開き方向に付勢された口部を備える貯蔵用バッグ”と称された米国特許第6,899,460号;および、マリンに対する“高圧縮ジッパ”と称された米国特許第6,167,597号に開示されたジッパの内の任意のジッパの如き、多くの異なる種類のジッパが使用され得、それらの全ての内容は言及したことにより全体的に本明細書中に援用される。

0030

図12には、典型的な底部充填方法および装置が示される。図12に示された充填装置および機械は、図8Aから図8Gおよび図9Aから図9Cのパッケージ体成形機械から場所的に、さもなければ空間的に分離され得ることを銘記することは重要である。成形操作および充填操作は、個々の時点および場所、または、同一の時点および場所にて行われ得る。上記成形および充填装置および機械は、別体的な製造ライン上、または、統合された製造ライン上とされ得る。(図8Aから図8Gおよび図9Aから図9Cの内のひとつの図の方法および装置から帰着する)図3Aのパッケージ体は、倒立される。成形器300は、第1および第2の内部垂直折り目38、38'、40、40'が半剛性容器12の各角隅部となる様にパッケージ体10を拡開し、且つ、半剛性容器12内には製品用体積が生成される。これは典型的には、図12の最も左において“F”と参照符号が付された矢印により例示される如く、横断シール21、23の近傍において半剛性容器12に対して力を付与する段階を含む。図3Aに関して説明される如く、(代替的に解除可能な取付け器と特性記述される)第1シール器302において、ヘッダ18の前側の片側上には第1および第2の楕円形の接着剤ドット51、53が載置され、且つ、ヘッダ18は、該第1および第2の楕円形の接着剤ドット51、53が夫々の第1および第2の楕円形の部分的な罫書き部分47、49を覆い且つそれらに対して接着剤結合もしくは別様に固着される様に、折り畳まれる。第1シール器302と組み合わせて、往復動し得るマンドレル303が使用されることで、半剛性容器12の矩形形状が確実とされ、更に、ドット51、53による高信頼性の接着剤結合が確実とされ得る。代替的に、先に記述された如く、成形された半剛性容器12の各側部に対してヘッダ18を取付ける他の方法が使用され得る。その後、倒立されたパッケージ体10は、充填器304から充填される。第1折り畳み器306は、第1および第2内部水平折り目46、46'、48に沿い折り畳みを行い、シール実施することにより、図4Aおよび図4Bに示された如きフィン・シール52および三角形耳部58、60を形成する。第1折り畳み器306は、図13および図14に示されたバンド・シール器310の倒立構成として実現されても良い。フィン・シール52の材料をポリテトラフルオロエチレン・ベルト312、313が把持し、且つ、前側および後側のパネル13、15間のシール実施操作を加熱シール・バー314、315が実施することで、フィン・シール52を完成する。第1折り畳み器306はまた、パッケージ体10の底部を閉じるために粘着剤も利用し得る。第2折り畳み器308はフィン・シール52をパッケージ体10と面一に折り畳むと共に、該フィン・シール52をパッケージ体10に対してシールする。第3折り畳み器309は、(実線で示された)パッケージ体10の底部に対し、または、(仮想線で示された)半剛性容器12の第1および第2の隅板付き側部34、36に対し、三角形耳部58、60をシールする。三角形耳部58、60は、美観目的でパッケージ体10の底部に対してシールされ、消費者がパッケージ体10の底部を開く可能性を低減することが好適であり得る。半剛性容器12は、異なる底部折り畳み区画、および、これらの区画を折り畳む異なる様式を有し得る。代替実施形態において、各パッケージ体10は後時の段階にて充填され、または、各パッケージ体は、隣接するパッケージ体10間で横断シールを取付けるミシン目ラインを備える連続的鎖状体に維持されると共に交互配置形態で積層される。別の代替実施形態において、半剛性容器12は倒立されない。該容器の底部が成形された後、該半剛性容器12は、図21Aから図21Cに関して以下に記述される如く、頂部を通して充填される。

0031

図15Aは、仮想線にて、選択的な取手62もしくは62'の2つの可能的な位置を示している。ヘッダ18の側面上にはひとつの取手62がシールされもしくは別様に形成され得る。代替的に、パッケージ体10の前側パネル13上には取手62'がシールされもしくは別様に形成され得る。

0032

図15Bは、自身を貫通する開孔63を備えることで取手を形成する延長ヘッダ18を斜視図で示している。

0033

図16は、当該ヘッダ18の第1および第2の側壁20、22間の折り目は、蓋体24の代わりに、または、該蓋体と併せて、(ミシン目、レーザ罫書きライン、開封ビード、開封ノッチ、直線状開封フィルム、もしくは、同様の構造とされ得ると共に、複数ラインとして構成され得る)脆弱部ライン72を含む、というヘッダ18の実施形態を示している。同様に、該要素72は、直線状開封ラインとして実現されても良い。これは、消費者により開かれ得るが再密閉はされ得ないというヘッダ18を提供する。同様に、図17Aは、側壁20、22が、(典型的には事前活性化された)剥離シール64を両者間に備えた別体片として提供されるというヘッダ18の実施形態を示している。同様に要素64は、開封テープまたは挟持/把持ジッパとして実現されても良い。

0034

図18は、前側および後側のパネル13、15は、一端にては第1の隅板付き側部34にて結合されると共に、他端にては箇所36'にて相互に直接的に結合されることで、第2の隅板付き側部36を排除し、且つ、注出のために有用であり得る三角形の断面を提供する、という半剛性容器12の実施形態の断面を示している。

0035

図19Aは、第1および第2の側壁20、22が頂縁部の部分66に沿い相互にシールされもしくは別様に結合され、第1および第2の構造型材25、27を含むジッパ24は頂縁部の残部に沿う再用蓋体を提供する、というヘッダ18の実施形態を示している。典型的に、部分66はジッパの区画を一体的にシールすることにより形成されるか、または、横断シール23はヘッダ18を踏破して延在されることで、内容物を注出するために小寸の区画のみを開放して残置する。同様に、図19Bは、継手として構成された短縮化ジッパ・セグメント24'が、内容物の注出の後で繋止し得る構成にて、第1および第2の側壁20、22間のシール66内に挿入される、というヘッダ18の実施形態を示している。

0036

図20は、二重に折り畳まれたジッパ・フィルムに対して対角線方向シールおよび切欠きを形成することにより生成された漏斗部分67を含むヘッダ18の実施形態を示している。漏斗部分67に対するアクセスは、ジッパ24により提供される。漏斗部分67は、ヘッダ18から製品を供与するために、該ヘッダを貫通して延在される。

0037

図21Aは、ヘッダ18の第1側壁20が半剛性容器12に対してシールされ、接着剤結合され、または、取付けられるという頂部充填による実施形態を示している。半剛性容器12に対するヘッダ18の第2側壁22のシール形成、接着剤結合または他の取付けに先立ち、充填装置400は上記パッケージ体内へと内容物を挿入する。その後、第2側壁22はシール器402により半剛性容器12に対して戻し取付けもしくはシールされる。代替的に、図21Bに示された如く、ジッパ・フランジ27'はその対応する側壁22に対して未結合のままとされ得ると共に、製品は充填器によりフランジ27'と側壁22との間に充填される。その後、フランジ27'および側壁22はシール器402により相互に取付けられる。図21Cに示された更なる代替実施形態においては、ヘッダ18のフィルムの頂部にスリットが形成され、ジッパ(もしくは再用蓋体)24は開かれ、製品は充填器400によりジッパ24を通して充填され、ジッパ24が再密閉され、且つ、ヘッダ18の各スリット縁部はシール器402により再シールされる。但し、図8Cにおける如く帯状体材料の別体的な薄寸体が使用されるなら、ヘッダ18の頂部にスリットを形成する必要はない。

0038

図22は、ヘッダ18においてストロー用開孔68が典型的には最初にシールされるが、消費者に対する容易な開口を提供するというパッケージ体10の実施形態を示している。図22は付加的に、図27Hに示された取外し可能なヘッダ部分29の構造を例示している。図22に更に示されるのは、第2の隅板付き側部36の側に対する堅固な支持部材153の取付け、ならびに、図27Hに関して図示かつ記述されたヘッダ構造である。図22に付加的に示されるのは、ヘッダ上の印刷およびカートン上の印刷である。

0039

図23は、再用蓋体24がスライダ70を備えたフランジ形状化ジッパとして実現されたヘッダ18の実施形態を示している。付加的に、ヘッダ18の各壁部は、(典型的には、ミシン目、レーザ罫書きライン、開封ビード、開封ノッチ、直線状開封フィルム、または、同様の構造の如き脆弱部ラインとして実現されると共に、複数ラインとして構成され得るという)開封ライン72であって、第1および第2の横断シール21、23においては再用蓋体24の上方であり、再用蓋体24の頂部と、ジッパ・フランジおよびヘッダ18の壁部を結合するシール・ライン74との間の領域へと下降するという開封ライン72を含む。スライダ70は習用の様式で動作し、第1方向に移動されたときにはジッパを開き、且つ、第1方向と逆の第2方向に移動されたときにはジッパを閉じる。

0040

図24は、ヘッダ18がキャップ80により所定位置に保持されるという実施形態を示している。キャップ80は、当該矩形頂部82から下方に延在する側壁84を備えるという矩形頂部82を含んでいる。キャップ80の矩形状は、パッケージ体10の強化もしくは補強を支援するだけでなく、パッケージ体18が矩形状の断面を保持することも助力する。同様に、図25は、ヘッダ18を束縛するバンド86を備えたパッケージ体10の実施形態を示している。図22に関して先に記述された如く、隅板付き側部35もしくは36は、堅固な支持部材153を備え得る。頂部82およびバンド86は、半剛性容器12に対して破断可能に取付けられることで、除去されたならば、不正操作の明示を提供し得る。

0041

図26は、4つの側面90、91、92、93を有することにより、隅板の無い正方形もしくは矩形の形状を形成するという矩形状の半剛性容器12を備えたパッケージ体10の実施形態を示している。ヘッダ18は、横断シール21が側面90、93の間に形成された角隅部もしくは折り目と整列され、且つ、横断シール23が側面91、92の間に形成された(側面90、93により形成された角隅部と反対側に形成された)角隅部もしくは折り目と整列される様に、先に記述された方法により、平坦化された半剛性容器12に対して接着剤結合され、シールされ、または、別様に取付けられる。この構成によれば、ヘッダ18が取付けられた半剛性容器12は、先に記述された実施形態と同様に、但し隅板を必要とせずに、充填に先立ち平坦な状態とされ得る(すなわち、側壁90および93は相互に当接して平坦に押圧されもしくは折り畳まれ、且つ、側壁91、92は相互に当接して平坦に押圧されもしくは折り畳まれる)。図26に示された如き開放形態において、ジッパ24は、対角線方向に上記半剛性容器の開放頂部を踏破して延在する。4つより多い偶数個の側面を備えたパッケージ体によれば、同様の構成が達成され得る。

0042

故に、上述された幾つかの目的および利点は、最も効果的に達成される。本明細書においては好適実施形態が詳細に開示されて記述されたが、如何なる意味においても本発明はこれにより制限されず、且つ、その有効範囲は添付の各請求項のそれにより決定されるべきことを理解すべきである。

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