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技術 郵便物回収システム

出願人 日本電信電話株式会社
発明者 鈴木裕生
出願日 2012年6月6日 (8年5ヶ月経過) 出願番号 2012-129361
公開日 2013年12月19日 (6年11ヶ月経過) 公開番号 2013-252934
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機 物流システム
主要キーワード 回収エリア ばねばかり 郵便ポスト内 マットセンサ 電力消費者 回収ルート 投函口 回収車
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年12月19日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

本発明は、無駄な回収をなくすことの可能な郵便物回収システムの提供を目的とする。

解決手段

本願発明郵便回収システムは、各郵便ポスト10が、再生可能エネルギーを利用して電源を得る電源部11と、郵便ポスト10に投函された郵便物の有無を判定する郵便物判定部12と、郵便物の有無を電源部11からの電力を用いて情報処理装置20に送信する通信機能部13と、を備え、情報処理装置20が、通信機能部21と、各郵便ポスト10から送信された郵便物の有無結果に基づいて、郵便物を回収する経路を決定する経路決定部22を備える。

概要

背景

従来、すべての郵便ポストをくまなく定期的に巡回することにより、郵便物回収していた。例えば、図8に示すように、郵便物の回収を行う1つの郵便局200と、その回収エリアに6つの郵便ポスト10がある場合を考える。この場合、郵便局200では、車やバイクを使用して回収エリア内の6つの郵便ポストを定時に巡回し、郵便ポスト内の郵便物を回収する。

従来は、郵便ポストにまで回収に行って初めて郵便物の有無が確認できるため、郵便物が入っていない場合には、その回収行為は意味をなさず、回収時間や回収に必要な車やバイクを動かすための燃料に無駄が生じる可能性がある。

郵便物の回収効率を向上するためのシステムが提案されている(例えば、特許文献1参照。)。特許文献1では、ICタグを用いて郵便ポスト内に速達郵便物が存在するか否かを判定することができ、その判定結果に基づいて回収優先度を定めて郵便ポストの回収ルートを決めることのできる郵便物集配システム記述されている。

概要

本発明は、無駄な回収をなくすことの可能な郵便物回収システムの提供を目的とする。本願発明郵便回収システムは、各郵便ポスト10が、再生可能エネルギーを利用して電源を得る電源部11と、郵便ポスト10に投函された郵便物の有無を判定する郵便物判定部12と、郵便物の有無を電源部11からの電力を用いて情報処理装置20に送信する通信機能部13と、を備え、情報処理装置20が、通信機能部21と、各郵便ポスト10から送信された郵便物の有無結果に基づいて、郵便物を回収する経路を決定する経路決定部22を備える。

目的

本発明は、ICタグのない従来の郵便物に対して、無駄な回収をなくすことの可能な郵便物回収システムの提供を目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

各郵便ポストに設置され、再生可能エネルギーを利用して電源を得る電源部と、各郵便ポストに設置され、郵便ポスト投函された郵便物の有無を判定する郵便物判定部と、各郵便ポストに設置され、前記郵便物判定部で得られた郵便物の有無結果を、前記電源部からの電力を用いて予め定められた宛先に送信する郵便ポスト側通信機能部と、各郵便ポストから前記予め定められた宛先に送信された郵便物の有無結果を一元的に受信する情報処理装置側通信機能部と、前記情報処理装置側通信機能部の受信した当該有無結果に基づいて郵便物を回収する郵便ポストを特定し、当該特定した郵便ポストの組み合わせによって定められる経路を決定する経路決定部と、を備える郵便回収システム

請求項2

前記情報処理装置側通信機能部は、任意の時間に、前記郵便ポスト側通信機能部に向けて郵便物の有無確認の要求を送信し、前記郵便ポスト側通信機能部が前記郵便物の有無確認の要求を受信すると、前記郵便物判定部が郵便ポストに投函された郵便物の有無を判定し、前記郵便ポスト側通信機能部は、前記郵便物判定部で得られた郵便物の有無結果を、前記電源部からの電力を用いて前記情報処理装置側通信機能部に送信することを特徴とする請求項1に記載の郵便回収システム。

請求項3

前記経路決定部は、回収車現在位置情報及び各郵便ポスト周辺交通情報を取得し、前記特定した郵便ポストの組み合わせに加えて各郵便ポスト周辺の交通情報によって回収経路を決定することを特徴とする請求項1又は2に記載の郵便回収システム。

請求項4

前記郵便物判定部は、郵便物の重さを検出する重量センサを備え、前記重量センサの検出する重さが増加したことによって、郵便物の有無を判定することを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の郵便回収システム。

請求項5

前記郵便物判定部は、郵便物の投函口開閉を検出する開閉センサを備え、前記投函口が開かれたことを前記開閉センサが検出したことによって、郵便物の有無を判定することを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の郵便回収システム。

請求項6

前記郵便物判定部は、郵便ポストに投函された郵便物を撮像する画像センサを備え、前記画像センサの撮像する画像に変化が生じたことによって、郵便物の有無を判定することを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載の郵便回収システム。

請求項7

前記郵便物判定部は、郵便ポストに投函された郵便物により光が反射されたか又は投函された郵便物により光が遮断されたことによって郵便物の有無を検知することを特徴とする請求項1から6のいずれかに記載の郵便回収システム。

請求項8

前記郵便物判定部は、郵便ポストに投函された郵便物により超音波が反射されたか又は投函された郵便物により超音波が遮断されたことによって郵便物の有無を検知することを特徴とする請求項1から7のいずれかに記載の郵便回収システム。

技術分野

0001

本発明は、郵便物回収するための郵便物回収システムに関し、特に、回収車走行距離を最小限に抑えることにより、省資源化と排出CO2量の削減を可能とする効率的な郵便物回収システムに関する。

背景技術

0002

従来、すべての郵便ポストをくまなく定期的に巡回することにより、郵便物を回収していた。例えば、図8に示すように、郵便物の回収を行う1つの郵便局200と、その回収エリアに6つの郵便ポスト10がある場合を考える。この場合、郵便局200では、車やバイクを使用して回収エリア内の6つの郵便ポストを定時に巡回し、郵便ポスト内の郵便物を回収する。

0003

従来は、郵便ポストにまで回収に行って初めて郵便物の有無が確認できるため、郵便物が入っていない場合には、その回収行為は意味をなさず、回収時間や回収に必要な車やバイクを動かすための燃料に無駄が生じる可能性がある。

0004

郵便物の回収効率を向上するためのシステムが提案されている(例えば、特許文献1参照。)。特許文献1では、ICタグを用いて郵便ポスト内に速達郵便物が存在するか否かを判定することができ、その判定結果に基づいて回収優先度を定めて郵便ポストの回収ルートを決めることのできる郵便物集配システム記述されている。

先行技術

0005

特開2004−26430号公報

発明が解決しようとする課題

0006

前述のとおり、従来は、郵便物が入っていない場合、回収行為は意味をなさないため、回収時間や回収に必要な車やバイクを動かすための燃料に無駄が生じる可能性がある。

0007

特許文献1の発明は、郵便物にICタグが付されていない場合は郵便物の存在が検出できないため、ICタグのない郵便物に関しては、郵便ポストにまで回収に行かない限り、郵便物の有無を確認できないという従来の問題を解決できない。

0008

無駄な回収を行った場合、業務の効率化を妨げる要因となる可能性がある。これらの無駄は、回収時に郵便物の投函されていない郵便ポスト数が増えるほど大きくなり、また、そのような郵便ポストが遠隔地にある場合に、その影響がより大きくなると考えられる。

0009

そこで、本発明は、ICタグのない従来の郵便物に対して、無駄な回収をなくすことの可能な郵便物回収システムの提供を目的とする。

課題を解決するための手段

0010

本願発明郵便回収システムは、各郵便ポストに設置され、再生可能エネルギーを利用して電源を得る電源部と、各郵便ポストに設置され、郵便ポストに投函された郵便物の有無を判定する郵便物判定部と、各郵便ポストに設置され、前記郵便物判定部で得られた郵便物の有無結果を、前記電源部からの電力を用いて予め定められた宛先に送信する郵便ポスト側通信機能部と、各郵便ポストから前記予め定められた宛先に送信された郵便物の有無結果を一元的に受信する情報処理装置側通信機能部と、前記情報処理装置側通信機能部の受信した当該有無結果に基づいて郵便物を回収する郵便ポストを特定し、当該特定した郵便ポストの組み合わせによって定められる回収経路を決定する経路決定部と、を備える。

0011

本願発明の郵便回収システムでは、前記情報処理装置側通信機能部は、任意の時間に、前記郵便ポスト側通信機能部に向けて郵便物の有無確認の要求を送信し、前記郵便ポスト側通信機能部が前記郵便物の有無確認の要求を受信すると、前記郵便物判定部が郵便ポストに投函された郵便物の有無を判定し、前記郵便ポスト側通信機能部は、前記郵便物判定部で得られた郵便物の有無結果を、前記電源部からの電力を用いて前記情報処理装置側通信機能部に送信してもよい。

0012

本願発明の郵便回収システムでは、前記経路決定部は、回収車の現在位置情報及び各郵便ポスト周辺交通情報を取得し、前記特定した郵便ポストの組み合わせに加えて各郵便ポスト周辺の交通情報によって回収経路を決定してもよい。

0013

本願発明の郵便回収システムでは、前記郵便物判定部は、郵便物の重さを検出する重量センサを備え、前記重量センサの検出する重さが増加したことによって、郵便物の有無を判定してもよい。

0014

本願発明の郵便回収システムでは、前記郵便物判定部は、郵便物の投函口開閉を検出する開閉センサを備え、前記投函口が開かれたことを前記開閉センサが検出したことによって、郵便物の有無を判定してもよい。

0015

本願発明の郵便回収システムでは、前記郵便物判定部は、郵便ポストに投函された郵便物を撮像する画像センサを備え、前記画像センサの撮像する画像に変化が生じたことによって、郵便物の有無を判定してもよい。

0016

本願発明の郵便回収システムでは、前記郵便物判定部は、郵便ポストに投函された郵便物により光が反射されたか又は投函された郵便物により光が遮断されたことによって郵便物の有無を検知してもよい。

0017

本願発明の郵便回収システムでは、前記郵便物判定部は、郵便ポストに投函された郵便物により超音波が反射されたか又は投函された郵便物により超音波が遮断されたことによって郵便物の有無を検知してもよい。

発明の効果

0018

本発明によれば、ICタグが郵便物に付与されていなくとも、郵便ポスト内の郵便物の有無を事前遠隔で一元的に把握し、郵便物の投函されている郵便ポストから郵便物を回収するのに適した回収経路を決定することができるため、無駄な回収をなくすことの可能な郵便物回収システムを提供することができる。

図面の簡単な説明

0019

実施形態1に係る郵便回収システムの一例を示す。
実施形態1における郵便ポストの構成の一例である。
実施形態1における情報処理装置の構成の一例である。
各郵便ポスト10と情報処理装置20の動作の一例を示すフローチャートを示す。
交通情報として、回収車の位置情報ならびに交通渋滞情報を利用した場合の例である。
実施形態2に係る郵便回収システムの一例を示す。
実施形態4に係る電源部の一例を示す。
従来の郵便回収システムの一例を示す。

実施例

0020

添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施の例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。

0021

(実施形態1)
図1に本発明の概念図を示す。本実施形態に係る郵便回収システムは、情報処理装置20と、複数の郵便ポスト10を備える。本実施形態に係る郵便回収システムの特徴は、各郵便ポスト10が通信機能を有しており、かつ郵便物を回収する郵便局内に、回収エリアに点在する各郵便ポスト10からの情報を一元的に収集および分析する情報処理装置20を有していることを特徴とする。図1は、各郵便ポスト10から情報処理装置20に集約された情報に基づき、#1〜#6の6つの郵便ポスト10のうちの#1及び#2の郵便ポスト10のみが郵便物を有する場合の回収経路の例である。

0022

動作原理の詳細を図2図4を用いて説明する。図2は、本実施形態における郵便ポストの構成の一例である。本実施形態における郵便ポストは、人々から投函される郵便物を格納しておく郵便格納部14を有していることは従来システムと同じであるが、それに加え、郵便格納部14内における郵便物の有無を判定する郵便物判定部12とその郵便物判定部12で得られた郵便物の有無結果を郵便局内の情報処理装置20に伝達する通信機能部13とその通信機能部13を動作させるための電源部11とを具備する点が異なる。電源部11は、太陽光発電のような再生可能エネルギーを利用して電源を得る。

0023

図3は、本実施形態における情報処理装置の構成の一例である。本実施形態に係る情報処理装置20は、通信機能部21と、経路決定部22を備える。通信機能部21は、通信機能部13からの郵便物の有無結果を受信する。経路決定部22は、通信機能部21の受信した郵便物の有無結果に基づいて郵便物を回収する郵便ポスト10を特定し、当該特定した郵便ポスト10の組み合わせによって定められる回収経路を決定する。

0024

図4に、各郵便ポスト10と情報処理装置20の動作の一例を示すフローチャートを示す。郵便局内の情報処理装置20から、例えば毎日定時にすべての郵便ポスト10へむけて、郵便物の有無確認のリクエスト発出する(S101)。リクエストを受信した各郵便ポスト10は、具備している郵便物判定部12により、郵便格納部14内の郵便物の有無情報を直ちに判定し、その結果を情報処理装置20に返信する(S102)。

0025

例えば、#1〜#6のすべての郵便ポスト10に備わる通信機能部13が郵便物の有無情報を送信する。本実施形態では、図1に示すとおり、#1及び#2の郵便ポスト10のみが郵便物を有する旨を送信し、#3〜#6の郵便ポスト10が郵便物を有さない旨を送信する。

0026

ここで、郵便物の有無情報を送信するのは、郵便物を有するか又は有さないどちらかの郵便ポスト10のみとしてもよい。郵便物を有する郵便ポスト10のみが郵便物が有する旨を送信することで、郵便物を有さない郵便ポスト10の使用電力を低減することができる。郵便物を有さない郵便ポスト10のみが郵便物が有さない旨を送信することで、郵便物を有する郵便ポスト10の使用電力を低減することができる。

0027

情報処理装置20の通信機能部21は、すべての郵便ポスト10からの郵便物の有無情報を受信する(S103)。経路決定部22は、通信機能部21の受信した郵便物の有無情報をもとに、郵便物を有する郵便ポスト10のみを経由する最短経路を決定する(S104)。最短経路は、回収すべき郵便ポスト10が決まれば、郵便ポスト10の位置に基づいて決定することができる。

0028

本実施形態では、図1に示すとおり、#1及び#2の郵便ポスト10のみが郵便物を有する。この場合、経路決定部22は、#1及び#2の郵便ポスト10のみを経由する最短経路を決定する。

0029

なお、情報処理装置20からのリクエストに関しては、定時でなくとも郵便物が投函されたときなど不定期でもよいし、例えば各郵便ポスト10が時計機能を有するならば、リクエストを送らずともある時刻に郵便格納部14内の郵便物の有無を郵便ポスト10から自律的に情報処理システムに送信するような手順でもよい。

0030

通信機能部13に関しては、情報の送受信を行う頻度間欠的で、かつその通信時間が極めて短時間と考えられることから、無線方式が適していると考えられるが、光ファイバケーブル電気ケーブルを用いた有線方式でも可能である。また、情報処理装置20は、必ずしも郵便局200内にある必要はなく、データセンタなど遠隔地に設置して経路決定を行い、その結果を郵便局200や回収車に伝達するような構成でももちろんよい。

0031

以上説明したように、本発明は、情報通信技術の適用により、郵便物の回収に際して、回収車の交通経路を最適化する郵便回収システムを提供することができる。その結果、使用する車やバイク用燃料(エネルギー)量を減少させることにより、省資源化と排出CO2量の削減を可能とし、かつ回収時間を減少させることにより、郵便回収業務の効率化を図ることができる。

0032

(実施形態2)
図5に、本実施形態に係る各郵便ポスト10と情報処理装置20の動作の一例を示すフローチャートを示す。本実施形態では、情報処理装置20が各郵便ポスト周辺の交通情報を取得し、特定した郵便ポスト10の組み合わせに加えて各郵便ポスト周辺の交通情報によって回収経路を決定する。

0033

図5は、交通情報として、回収車の位置情報ならびに交通渋滞情報を利用した場合の例である。経路決定部22は、交通情報として、郵便物を有する郵便ポスト10の位置情報に加え、郵便物回収のために巡回する回収車の位置情報、交通渋滞情報を取得する。そして、経路決定部22は、これらの情報の組み合わせで定められる回収経路を決定する(S105)。

0034

例えば、#1及び#2の郵便ポスト10の郵便物のみを回収するとき、郵便物を回収する郵便局200から#2の郵便ポスト10を経由して#1の郵便ポスト10へ行き、郵便局200へと戻る時計回り経路と、郵便局200から#1の郵便ポスト10を経由して#2の郵便ポスト10へ行き、郵便局200へと戻る反時計回りの経路とは、回収に要する物理的な距離は全く同じであるが、郵便局200から#2の郵便ポスト10方向への道路混雑している場合は、図6に示すように、反時計回りの経路を選択する。これにより、交通状況に応じた最適な経路選択が可能となる。

0035

経路決定部22は、決定した経路を回収車へ通知する。例えば、回収車に搭載されているカーナビゲーションシステム連動させることにより、リアルタイムに回収車の運転者に自動的に最適な交通経路を知らせることができ、より効率的な郵便物回収が可能となる。

0036

(実施形態3)
郵便ポスト10の電源部11に関しては、郵便ポスト10の通信機能部13を動作できる構成であれば基本的にどのような構成でもよい。通信頻度が1日数回程度であり、通信量も極めて少ないと考えられ、必要電力も極めて少ないことが想定されるため、携帯電話等の充電に商用化されているようなポータブル太陽光発電パネルなどの適用がCO2削減の観点から極めて有効と考えられる。必要に応じて、電源部11が充電池を搭載していてもよい。もちろん、太陽光発電に限らず、小型で低コストで実現可能な再生可能エネルギーの生成手法があれば、その手法を適用してもよい。

0037

(実施形態4)
実施形態3の応用として、各郵便ポスト10の電源部11をひとつの大きな充電器ととらえることもできる。図7に、本実施形態に係る電源部の一例を示す。本実施形態に係る電源部11は、太陽光発電パネル111と、充電池112と、余剰電力判定部113と、余剰電力伝送部114と、を備える。太陽光発電パネル111は、光を電気に変換する。充電池112は、太陽光発電パネル111からの電気を充電する。余剰電力判定部113は、充電池112に蓄電されている電力を監視し、余剰電力を有するか否かを判定する。余剰電力判定部113が余剰電力を有すると判定すると、余剰電力伝送部114は、充電池112に蓄電されている余剰電力を電力事業者31へ出力する。

0038

各郵便ポスト10での必要電力は極めて小さいことから、各郵便ポスト10での充電容量を大きく設計することにより、搭載する充電池112への蓄電が可能になる。点在する各郵便ポスト10で蓄電して蓄えた余剰電力については、要求に応じて電力事業者31へ集約し、電力を必要とする電力消費者32に供給することができる。電力消費者32は、例えば、個人事業者等、特に制限はなく誰でもよい。各郵便ポスト10は、電力事業者31を介さず、直接電力消費者32に供給してもよい。電力ピーク時の電力不足の回避や災害時の緊急電力の供給など、社会インフラとして重要な役割を果たすものと考えられる。

0039

(実施形態5)
本実施形態では、郵便ポスト10に具備される郵便物判定部12の具体例について説明する。郵便物判定部12は、以下のような、電力使用量の少ないものが好ましい。

0040

郵便物判定部12は、例えば、郵便物の重さを検出する重量センサを備え、重量センサの検出する重さが増加したことによって、郵便物の有無を判定する。重量センサは、郵便物の重さの検出に電力を使用しないことが好ましく、例えば、ばねばかり機械式スイッチを用いたマットセンサ又は圧電センサを用いることができる。

0041

郵便物判定部12は、例えば、郵便投函口15の開閉を検出する開閉センサを備え、投函口が開かれたことを開閉センサが検出したことによって、郵便物の有無を判定する。開閉センサは、例えば、郵便投函口15の蓋の回転軸が回転したことにより検出したり、郵便投函口15の開閉に伴う機械式スイッチがON/OFFされることにより検出できる。

0042

郵便物判定部12は、例えば、郵便ポスト10に投函された郵便物を撮像する画像センサを備え、画像センサの撮像する画像に変化が生じたことによって、郵便物の有無を判定する。撮像は、動画であってもよいし、静止画であってもよい。静止画の場合、エリアセンサであってもよいし、ラインセンサであってもよい。画像センサの使用電力を抑えるべく、画像センサは、郵便投函口15の蓋が開いたときか、或いは、情報処理装置20からのリクエストがあったときか、或いは、予め定められた時刻にのみ、画像センサが動作することが好ましい。

0043

郵便物判定部12は、郵便格納部14内の郵便物に電磁波や超音波を照射することによって、郵便物の有無を検知してもよい。電磁波は、例えば、赤外線レーザなどの光である。郵便物の有無の検知は、例えば、郵便物によって電磁波や超音波が遮断されたことによって検知する。また、郵便物によって電磁波や超音波が反射されたことによって検知してもよい。

0044

光の照射方向やセンサの位置に関しては特に制限はなく、郵便格納部内の上方からでも横方向からでもよい。また、従来の郵便格納部を改造し、底面を透明とし、その下方から光を照射して郵便格納部内の郵便物の有無を検知してもよい。また、郵便格納部内に赤外線などのエリアセンサを底面に水平に設置し、そのエリアを郵便物が通過したかどうかにより、郵便物の有無を検知してもよい。

0045

超音波の照射方向やセンサの位置にも特に制限はなく、郵便格納部内の上方からでも横方向からでも、郵便物の有無が検出できる構成であればよい。

0046

本発明は郵便事業に適用することができる。

0047

10:郵便ポスト
11:電源部
12:郵便物判定部
13:通信機能部
14:郵便格納部
15:郵便投函口
20:情報処理装置
21:通信機能部
22:経路決定部
111:太陽光発電パネル
112:充電池
113:余剰電力判定部
114:余剰電力伝送部
31:電力事業者
32:電力消費者
200:郵便局

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