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技術 電力制御装置、電力供給制御方法及び電力供給制御プログラム

出願人 ソニー株式会社
発明者 佐古曜一郎
出願日 2012年6月4日 (8年5ヶ月経過) 出願番号 2012-127033
公開日 2013年12月12日 (6年11ヶ月経過) 公開番号 2013-252033
状態 拒絶査定
技術分野 交流の給配電 給配電網の遠方監視・制御
主要キーワード 動作停止モード 使用抑制 コンセント型 トリガー装置 グリーンエネルギー 予備線 電力供給制限 バイオマス発電装置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年12月12日)のものです。
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図面 (7)

課題

本開示の目的は、電力供給量電力使用量の最適化を図り得る電力制御装置を提供する。

解決手段

電力制御装置は、(A)所定の周期であって所定の時間、電気機器80への電力供給を制御する電力供給制御装置50、及び、(B)外部の情報源13からの情報をトリガーとして、電力供給制御装置を作動させるトリガー装置30を有する。尚、電気機器80への電力供給の制御で生じた電力削減量を記憶する記憶装置40や通信手段60を更に備えていることが好ましい。

概要

背景

電力供給量を鑑みながら電力使用量の最適化を図ることは極めて重要な技術である。例えば、快適性を損なうことなく、エネルギーを節約できるような空気調和機制御方法及び空気調和機に関する発明が特開平09−292149から周知であり、この技術にあっては、空気調和機の所定の空気調和動作を、室内温度の如何に拘わらず、所定の停止時間だけ強制的に停止させて、間欠動作させる。また、特開2005−061716には、空調機設定温度演算するためのパラメータを設定する操作部と;建物外外気温度を検出する温度センサと;温度センサにより検出された外気温度が基準以上の場合には、検出された外気温度の変化に応じて空調機の設定温度が段階的に変化するように、操作部により設定されたパラメータ及び検出された外気温度を用いて設定温度を演算し、この演算値が所定の最大値を超えるときには所定の最大値を演算値とする制御部とを備えた空調機の温度制御装置が開示されている。

概要

本開示の目的は、電力供給量と電力使用量の最適化をり得る電力制御装置を提供する。電力制御装置は、(A)所定の周期であって所定の時間、電気機器80への電力供給を制御する電力供給制御装置50、及び、(B)外部の情報源13からの情報をトリガーとして、電力供給制御装置を作動させるトリガー装置30を有する。尚、電気機器80への電力供給の制御で生じた電力削減量を記憶する記憶装置40や通信手段60を更に備えていることが好ましい。

目的

従って、本開示の目的は、電力供給量と電力使用量の最適化を図り得る電力制御装置、係る電力制御装置の動作を応用した電力供給制御方法及び電力供給制御プログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

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請求項1

所定の周期であって所定の時間、電気機器への電力供給を制御する電力供給制御装置、及び、外部の情報源からの情報をトリガーとして、電力供給制御装置を作動させるトリガー装置、を有する電力制御装置

請求項2

電気機器への電力供給の制御で生じた電力削減量を記憶する記憶装置を更に備えている請求項1に記載の電力制御装置。

請求項3

通信手段を更に備えている請求項1に記載の電力制御装置。

請求項4

外部の情報源からの情報は、通信回線を経由した電力使用抑制を指示する情報である請求項3に記載の電力制御装置。

請求項5

外部の情報源からの情報は、通信回線を経由した電力使用総量又は電力需給バランスに関する情報である請求項3に記載の電力制御装置。

請求項6

トリガー装置は、外部の情報源からの情報に基づき電力の逼迫度を判断し、判断結果に基づき電力供給制御装置を作動させる請求項5に記載の電力制御装置。

請求項7

外部の情報源からの情報は、外気温、又は、外気温及び湿度である請求項1に記載の電力制御装置。

請求項8

電力供給を制御する電気機器の優先順位が記憶された記憶装置が更に備えられており、電力供給制御装置は、優先順位に基づき電気機器への電力供給を制御する請求項1に記載の電力制御装置。

請求項9

外部の情報源からの情報は、複数段階分類されている請求項1に記載の電力制御装置。

請求項10

トリガー装置は、外部の情報源からの情報を複数段階に分類する請求項1に記載の電力制御装置。

請求項11

電力供給制御装置は、複数段階に分類された情報に基づき、所定の周期の変更及び/又は所定の時間の変更を行う請求項9に記載の電力制御装置。

請求項12

電力供給を制御する電気機器の優先順位が記憶された記憶装置が更に備えられており、電力供給制御装置は、複数段階に分類された情報及び優先順位に基づき、電気機器への電力供給を制御する請求項9に記載の電力制御装置。

請求項13

電力供給制御装置は、電気機器に対して、使用電力を減少させた形態での作動を指示する請求項1に記載の電力制御装置。

請求項14

電力供給制御装置は、電気機器に対して、使用時の季節及び/又は使用時の時間帯に基づき、使用電力を減少させた形態での作動を指示する請求項13に記載の電力制御装置。

請求項15

使用電力を減少させた形態での作動は、複数段階に分類される請求項13に記載の電力制御装置。

請求項16

使用電力を減少させた形態は、電気機器における電力使用量の制限、又は、電気機器の節電モードへの移行、電気機器の省エネルギーモードへの移行、電気機器のスタンバイモードへの移行、電気機器のアイドリングモードへの移行、電気機器の待ち受けモードへの移行、電気機器の動作停止モードへの移行、電気機器の低動作モードへの移行及び電気機器のスリープモードへの移行から成る群から選択された少なくとも1種類のモードから構成されている請求項13に記載の電力制御装置。

請求項17

所定の周期は、30分乃至2時間である請求項1に記載の電力制御装置。

請求項18

所定の時間は、所定の周期の時間間隔の1/5乃至1/2である請求項1に記載の電力制御装置。

請求項19

外部の情報源からの情報をトリガーとして、所定の周期であって所定の時間、電気機器への電力供給を制御する電力供給制御方法

請求項20

外部の情報源からの情報をトリガーとして、所定の周期であって所定の時間、電気機器への電力供給を制御する電力供給制御プログラム

技術分野

背景技術

0002

電力供給量を鑑みながら電力使用量の最適化を図ることは極めて重要な技術である。例えば、快適性を損なうことなく、エネルギーを節約できるような空気調和機制御方法及び空気調和機に関する発明が特開平09−292149から周知であり、この技術にあっては、空気調和機の所定の空気調和動作を、室内温度の如何に拘わらず、所定の停止時間だけ強制的に停止させて、間欠動作させる。また、特開2005−061716には、空調機設定温度演算するためのパラメータを設定する操作部と;建物外外気温度を検出する温度センサと;温度センサにより検出された外気温度が基準以上の場合には、検出された外気温度の変化に応じて空調機の設定温度が段階的に変化するように、操作部により設定されたパラメータ及び検出された外気温度を用いて設定温度を演算し、この演算値が所定の最大値を超えるときには所定の最大値を演算値とする制御部とを備えた空調機の温度制御装置が開示されている。

先行技術

0003

特開平09−292149
特開2005−061716

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、特開平09−292149に開示された技術にあっては、電力使用ピーク等が電力供給需給バランス連動していないし、間欠動作のデューティー自動制御されておらず、単純なオンオフ制御であり、電力供給量と電力使用量の最適化を図っているとは云い難い。また、特開2005−061716に開示された技術にあっては、建物外の外気温度を検出する温度センサに基づく制御であり、やはり、電力供給量と電力使用量の最適化を図っているとは云い難い。

0005

従って、本開示の目的は、電力供給量と電力使用量の最適化を図り得る電力制御装置、係る電力制御装置の動作を応用した電力供給制御方法及び電力供給制御プログラムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

上記の目的を達成するための本開示の電力制御装置は、
(A)所定の周期であって所定の時間、電気機器への電力供給を制御する電力供給制御装置、及び、
(B)外部の情報源からの情報をトリガーとして、電力供給制御装置を作動させるトリガー装置
を有する。尚、「電気機器への電力供給を制御する」ことは、電力供給に基づき電気機器の動作制御を行うことと等価である。

0007

上記の目的を達成するための本開示の電力供給制御方法は、本開示の電力制御装置の動作を応用した電力供給制御方法であって、外部の情報源からの情報をトリガーとして、所定の周期であって所定の時間、電気機器への電力供給を制御する。また、上記の目的を達成するための本開示の電力供給制御プログラムは、本開示の電力制御装置の動作を応用した電力供給制御プログラムであって、外部の情報源からの情報をトリガーとして、所定の周期であって所定の時間、電気機器への電力供給を制御する。

発明の効果

0008

本開示の電力制御装置、電力供給制御方法あるいは電力供給制御プログラムにあっては、外部の情報源からの情報をトリガーとして動作するトリガー装置によって作動させられる電力供給制御装置により、所定の周期であって所定の時間、電気機器への電力供給が制御されるので、電力供給量と電力使用量の最適化を図ることができる。

図面の簡単な説明

0009

図1は、実施例1の電力制御装置及び電気機器の概念図である。
図2は、実施例2の電力制御装置及び電気機器の概念図である。
図3は、実施例4の電力制御装置及び電気機器の概念図である。
図4は、実施例4の電力制御装置の変形例及び電気機器の概念図である。
図5は、実施例1の電力制御装置の変形例及び電気機器の概念図である。
図6は、電気機器へ供給される電力パケット構造体の概念図である。

0010

以下、図面を参照して、実施例に基づき本開示を説明するが、本開示は実施例に限定されるものではなく、実施例における種々の数値や材料は例示である。尚、説明は、以下の順序で行う。
1.本開示の電力制御装置、電力供給制御方法及び電力供給制御プログラム、全般に関する説明
2.実施例1(本開示の電力制御装置、電力供給制御方法及び電力供給制御プログラム)
3.実施例2(実施例1の変形)
4.実施例3(実施例1〜実施例2の変形)
5.実施例4(実施例1〜実施例3の変形)
6.実施例5(実施例1〜実施例4の変形)
7.実施例6(実施例1〜実施例5の変形)、その他

0011

[本開示の電力制御装置、電力供給制御方法及び電力供給制御プログラム、全般に関する説明]
本開示の電力制御装置、あるいは、本開示の電力供給制御方法及び本開示の電力供給制御プログラムでの使用に適した電力制御装置(以下、これらを総称して、『本開示の電力制御装置等』と呼ぶ場合がある)にあっては、電気機器への電力供給の制御で生じた電力削減量を記憶する記憶装置を更に備えている構成とすることができる。そして、このような構成を採用することで、実際にどの程度、電気機器への電力供給の制御によって電力量を削減することができたかを把握することができ、例えば、電力制御装置の使用者への利益還元を行うことが可能となる。電力削減量は、電力制御装置に接続された電気機器への電力供給制御の前後における電力使用量を、電力制御装置に接続された電力計や、電力計測、制御、通信機能を有する電源コンセント電源タップ等(具体的には、コンセント型テーブルタップ型、拡張アダプタ型等)によって測定することで調べることができる。

0012

上記の好ましい構成を含む本開示の電力制御装置等においては、通信手段が更に備えられている形態とすることが望ましく、これによって、通信回線を介して、例えば、サーバデータセンター等の外部の情報源から情報を容易に入手することが可能となる。尚、このような通信手段を備えた本開示の電力制御装置等を、便宜上、『本開示の通信手段を備えた電力制御装置等』と呼ぶ。通信手段は、例えば、電力線搬送通信PLC)技術を用いて、あるいは又、無線、通信回線、公衆回線を介して、外部の情報源に接続することができる。通信手段の形式は、外部の情報源への接続形態に応じて、適宜、選択すればよく、具体的には、パーソナルコンピュータに備えられた通信装置通信回路携帯電話、PDA、タブレット端末スマートフォン等を例示することができる。

0013

そして、上記の本開示の通信手段を備えた電力制御装置等において、外部の情報源からの情報は、通信回線を経由した電力使用抑制を指示する情報(便宜上、『電力使用抑制指示情報』と呼ぶ場合がある)である形態とすることができる。電力使用抑制指示情報の情報源として、電力会社や国、自治体を例示することができる。即ち、外部の情報源が運営するサーバやデータセンター等から電力使用抑制指示情報が発信されればよく、通信手段を介して、電力制御装置等は係る情報を受け取ることができるし、あるいは又、電力制御装置等は、通信手段を介してサーバやデータセンター等に定期的にアクセスすることで、係る情報を入手することができる。電力使用抑制指示情報の内容に応じて、所定の周期を変更し、及び/又は、所定の時間を変更してもよいし、電力使用抑制指示情報の内容及び電力制御装置等に接続された電気機器に依存して、所定の周期を変更し、及び/又は、所定の時間を変更してもよい。

0014

あるいは又、上記の本開示の通信手段を備えた電力制御装置等において、外部の情報源からの情報は、通信回線を経由した電力使用総量又は電力需給バランスに関する情報である形態とすることができる。電力使用総量又は電力需給バランスに関する情報の情報源として、電力会社や国、自治体、電力使用総量や電力需給バランスを予想予測する各種機関を挙げることができる。即ち、外部の情報源が運営するサーバやデータセンター等から電力使用総量や電力需給バランスに関する情報が発信されればよく、通信手段を介して、電力制御装置等は係る情報を受け取ることができるし、あるいは又、電力制御装置等は、通信手段を介してサーバやデータセンター等に定期的にアクセスすることで、係る情報を入手することができる。尚、電力使用総量には、電力使用予測総量、電力使用予想総量が含まれるし、電力需給バランスには、電力需給バランス予測、電力需給バランス予想が含まれる。そして、トリガー装置は、外部の情報源からの情報に基づき、即ち、電力使用総量又は電力需給バランスに関する情報に基づき、電力の逼迫度を判断し、判断結果に基づき電力供給制御装置を作動させる形態とすることができる。ここで、電力の逼迫度として、例えば、(電力使用総量/供給可能最大電力量)を例示することができる。尚、供給可能最大電力量も、外部の情報源から入手すればよい。そして、電力の逼迫度に応じて、所定の周期を変更し、及び/又は、所定の時間を変更してもよいし、電力の逼迫度及び電力制御装置等に接続された電気機器に依存して、所定の周期を変更し、及び/又は、所定の時間を変更してもよい。

0015

更には、以上に説明した好ましい構成、形態を含む本開示の電力制御装置等にあっては、外部の情報源からの情報として、外気温、又は、外気温及び湿度を挙げることができる。外気温や湿度は、温度計や温度センサ、湿度計湿度センサといった情報源を屋外戸外に配置し、これらをトリガー装置に接続することで測定することができる。

0016

そして、以上に説明した好ましい構成、形態を含む本開示の電力制御装置等にあっては、電力供給を制御する電気機器の優先順位が記憶された記憶装置が更に備えられており、電力供給制御装置は、優先順位に基づき電気機器への電力供給を制御する形態とすることができる。即ち、トリガー装置によって電力供給制御装置が作動させられたとき、全ての電気機器に対して電力供給の制御を行うのではなく、予め、電気機器を、電力供給の制御を行う電気機器(具体的には、電力供給を行わない電気機器及び/又は使用電力を減少させる電気機器)、電力供給の制御を行わない電気機器に分類し、記憶装置に記憶させておき、この分類に従って電力供給の制御を行えばよい。尚、電力供給の制御を行う電気機器の分類内において更に優先順位を付してもよいし、電力供給の制御を行わない電気機器の分類内において更に優先順位を付してもよい。優先順位を入力するためには、例えば、入力装置やパーソナルコンピュータを用い、あるいは又、携帯電話等の通信手段及び通信回線を用いればよい。あるいは又、電力制御装置等は、電気機器への問合せを行い、電力供給の制御を行わない電気機器である旨の情報を電気機器から受け取った場合、係る電気機器への電力供給の制御を行わず、一方、電力供給の制御を行う電気機器である旨の情報を電気機器から受け取った場合、係る電気機器への電力供給の制御(電力供給の停止、あるいは、減少)を行うといった形態を採用してもよい。優先順位に加えて、電気機器の使用時の季節及び/又は使用時の時間帯を考慮してもよい。季節及び/又は時間帯に応じた所定の時間の切替えは、電力制御装置等が自動的に行ってもよいし、電気機器使用者等が行ってもよい。以上の説明は、後述する、「電力供給を制御する電気機器の優先順位を記憶する記憶装置を更に備えており、電力供給制御装置は、複数段階に分類された情報及び優先順位に基づき、電気機器への電力供給を制御する」構成においても、同様とすることができる。

0017

あるいは又、以上に説明した好ましい構成、形態を含む本開示の電力制御装置等にあっては、外部の情報源からの情報は、複数段階に分類されている構成とすることができるし、また、トリガー装置は、外部の情報源からの情報を複数段階に分類する構成とすることができる。そして、これらの構成において、電力供給制御装置は、複数段階に分類された情報に基づき、所定の周期の変更及び/又は所定の時間の変更を行う構成とすることができるし、更には、これらの構成にあっては、電力供給を制御する電気機器の優先順位を記憶する記憶装置を更に備えており;電力供給制御装置は、上述したとおり、複数段階に分類された情報及び優先順位に基づき、電気機器への電力供給を制御する構成とすることができる。

0018

また、以上に説明した好ましい構成、形態を含む本開示の電力制御装置等において、電力供給制御装置は、電気機器に対して、使用電力を減少させた形態での作動を指示する構成とすることもできる。そして、この場合、電力供給制御装置は、電気機器に対して、使用時の季節及び/又は使用時の時間帯に基づき、使用電力を減少させた形態での作動を指示する構成とすることができる。また、使用電力を減少させた形態での作動は、複数段階に分類される構成とすることができるし、使用電力を減少させた形態は、電気機器における電力使用量の制限、又は、電気機器の節電モードへの移行、電気機器の省エネルギーモードへの移行、電気機器のスタンバイモードへの移行、電気機器のアイドリングモードへの移行、電気機器の待ち受けモードへの移行、電気機器の動作停止モードへの移行、電気機器の低動作モードへの移行及び電気機器のスリープモードへの移行から成る群から選択された少なくとも1種類のモードから構成されている形態とすることができる。尚、これらの場合、電気機器に対する指示は、電力制御装置等と電気機器とを接続する電力線配線屋内配線を介して行われることが好ましく、更には、電気機器に対する指示は、変調された電気信号動作制御信号)に基づき行われることが好ましい。具体的には、電力線搬送通信(PLC)技術を用いればよい。但し、これに限定するものではなく、無線あるいは通信回線、公衆回線を用いることもできる。

0019

更には、以上に説明した好ましい構成、形態を含む本開示の電力制御装置等にあっては、所定の周期として、30分乃至2時間を例示することができるし、所定の時間として、所定の周期の時間間隔の1/5乃至1/2を例示することができる。即ち、具体的には、2時間毎に1時間、電気機器への電力供給を制御する形態を、一例として挙げることができる。

0020

更には、以上に説明した好ましい構成、形態を含む本開示の電力制御装置等にあっては、電気機器として、限定するものではないが、空調装置除湿機又は加湿器を挙げることができる。

0021

以上に説明した好ましい構成、形態を含む本開示の電力制御装置等において、所定の周期であって所定の時間、電力供給制御装置によって電気機器への電力供給を制御している間にあっても、外部の情報源からの新たな情報に基づき、電気機器への電力供給形態再構築してもよい。

0022

電気機器の分類において、電力供給の制御を行わない電気機器(電力供給を行い続ける電気機器)として、具体的には、ネブライザースチーム吸入器を含む吸入器、酸素濃縮器パルスオキシメーター人工呼吸器無呼吸症候群モニター人工透析機血液浄化装置患者監視装置シリンジポンプ輸液ポンプ在宅医療機器等を含む各種の医療機器電子錠監視カメラ等のセキュリティ関連機器終夜通電コンピュータ;業務用冷凍庫等を例示することができる。場合によっては、トリガー装置によって電力供給制御装置が作動させられたとき、外部からの電力供給から自家電力供給設備からの電力供給への切替えを行い、電力供給の制御を行わない電気機器(電力供給を行い続けるべき電気機器)に自家電力供給設備から電力の供給を行ってもよい。自家電力供給設備として、蓄電池蓄電装置)、太陽光発電装置太陽熱発電装置、太陽光発電装置及び太陽熱発電装置、燃料電池風力発電装置バイオマス発電装置、又は、廃棄物発電装置を挙げることができるし、あるいは又、蓄電池と太陽光発電装置との組合せ、蓄電池と太陽熱発電装置との組合せ、蓄電池と太陽光発電装置と太陽熱発電装置との組合せ、蓄電池と燃料電池との組合せ、蓄電池と風力発電装置との組合せ、蓄電池とバイオマス発電装置との組合せ、又は、蓄電池と廃棄物発電装置との組合せを挙げることができるし、あるいは又、自家発電装置を挙げることができる。これらの装置、それ自体は、周知の構成、構造とすることができる。

0023

本開示の電力制御装置等において、電力供給制御装置、トリガー装置、記憶装置等、それ自体は、周知の回路等から構成すればよい。また、電力制御装置等を構成する各種の装置や回路は、一体となって構成されている形態としてもよいし、別々の装置、回路として配され、例えば、通信手段や信号伝達手段を介して相互に接続された形態としてもよい。本開示の電力制御装置等や電気機器は、インターネットに接続されていることが、種々のデータの入手や交換といった観点から望ましい。

0024

電気機器への電力供給の形態として、所謂商用電源を挙げることができ、配電線送電線電線を含む)を介した電力供給を挙げることができる。配電網構成方式として、スポットネットワーク方式、レギュラーネットワーク方式低圧ネットワーク方式)、低圧バンキング方式、本予備線方式(環状方式)、樹枝状方式(放射状方式)等を挙げることができる。また、配電線には、高圧配電線住宅地等の架空電線であり、50kVAを超え、2000kVA以下の引込み線として一般的に使用されている配電線)、低圧配電線一戸建住宅等の50kVA以下の引込み線として一般的に使用されている配電線)が含まれる。本開示の電力制御装置等は、例えば、低圧配電線とアンペアブレーカー配電盤との間に配設され、あるいは又、アンペアブレーカーや配電盤と電気機器との間に配設される。

0025

本開示の電力制御装置等において、電気機器へ供給される電力は、ヘッダ部及びペイロードから構成されたパケット構造体から成り、
ペイロードは電力に相当し、
ヘッダ部は、少なくとも電力発電元情報を含む形態とすることができるし、あるいは又、ヘッダ部は、少なくとも電力発電元情報及び電力供給量に関する情報を含む形態とすることができる。ヘッダ部に含まれるヘッダ情報として、具体的には、
(A)電力発電元情報あるいは電力の種類に関する情報(電力の種類に関する情報であり、例えば、石油石炭を用いた火力発電天然ガスに基づく発電;原子力発電水力発電太陽光発電風力発電地熱発電バイオマス発電、潮力発電海洋温度差発電等の自然の力を利用したグリーンエネルギー
(B)電力供給量に関する情報(供給される電力の値)
(C)ペイロードのペイロード長である電力量
(D)交流直流判別フラグ
(E)電圧の値
(F)国や地域のコードやID
(G)電力生成・製造・配電会社のコードやID
(H)商用/自家用の区別フラ
(I)電力送出元アドレス
(J)電力送出元識別情報
(K)電力送出先アドレス
(L)電力送出先識別情報
(M)次ヘッダタグ
(N)単位価格
(O)電力生成単位時間当たりの二酸化炭素排出量
(P)送配電経路情報
を例示することができる。そして、この場合、電力制御装置等は、パケット分解手段を備えていることが好ましいし、場合によっては、パケット生成手段を備えていてもよい。

0026

電気機器への電力供給制御を行う形態として、具体的には、例えば、それぞれの電気機器あるいは複数の電気機器全体への電力供給停止(あるいは制限)、電力供給量減少(削減)を挙げることができる。そして、この場合、本開示の電力制御装置等において、所定の手順に従って電力の供給を制御すればよく、具体的には、例えば、開閉器を使用して電力の供給を停止させればよいし、あるいは又、電気機器に対して動作停止動作モード変更制御信号送り、電気機器をその制御に従わせるといった方法に基づき電力供給制限を行えばよい。電気機器への電力供給は、電力制御装置等を介して行ってもよいし、電力制御装置等を介すること無く行ってもよい。また、電気機器への電力供給制御にあっては、どの電気機器がどの程度電力を消費しているか、あるいは、消費するであろうかを、表示装置等に表示してもよい。そして、これによって、電気機器使用者は、一部の電気機器の使用を中止したり、停止させたり、中断させたり、あるいは又、電気機器の動作モードを、例えば、節電モードやスリープモード等に切り替え、あるいは又、使用する電気機器を変更する等の対処を取ることが可能となる。

0027

実施例1は、本開示の電力制御装置、電力供給制御方法及び電力供給制御プログラムに関する。実施例1の電力制御装置及び電気機器の概念図を図1に示す。

0028

実施例1あるいは後述する実施例2〜実施例6の電力制御装置は、
(A)所定の周期であって所定の時間、電気機器80への電力供給を制御する電力供給制御装置50、及び、
(B)外部の情報源13からの情報をトリガーとして、電力供給制御装置50を作動させるトリガー装置30、
を有する。そして、電力制御装置に接続された電気機器80には、低圧配電線(電力線)12を介して商用電源11から電力が供給される。電気機器80は、配線(あるいは屋内配線)71及びアンペアブレーカー72を介して電力制御装置に接続されている。また、電力制御装置には通信手段60が更に備えられており、通信回線14を介して外部の情報源13に接続されており、これによって、サーバやデータセンター等の外部の情報源13から情報を容易に入手することが可能である。尚、通信手段60は、通信回線14ではなく、電力線搬送通信(PLC)技術を用いて、あるいは又、無線、公衆回線を介して、情報源13に接続されていてもよい。通信手段60の形式は、外部の情報源13への接続形態に応じて、適宜、選択すればよい。尚、実施例1あるいは後述する実施例2〜実施例6において、電力供給制御装置50、トリガー装置30、記憶装置40等、それ自体は、周知の回路、例えば、CPU及び記憶手段(メモリ)等を有する周知の回路から構成されており、一体の回路として構成されている。

0029

また、実施例1あるいは後述する実施例2〜実施例6の電力供給制御方法は、実施例1あるいは後述する実施例2〜実施例6の電力制御装置の動作を応用した電力供給制御方法であって、外部の情報源からの情報をトリガーとして、所定の周期であって所定の時間、電気機器への電力供給を制御する。更には、実施例1あるいは後述する実施例2〜実施例6の電力供給制御プログラムは、実施例1あるいは後述する実施例2〜実施例6の電力制御装置の動作を応用した電力供給制御プログラムであって、外部の情報源からの情報をトリガーとして、所定の周期であって所定の時間、電気機器への電力供給を制御する。尚、電力供給制御プログラムは、例えば、記憶装置40に記憶されており、電力供給制御方法は、係る電力供給制御プログラムによって制御、実行される。

0030

実施例1において、外部の情報源13からの情報は、通信回線14を経由した電力使用抑制を指示する情報(電力使用抑制指示情報)である。外部の情報源13は、具体的には、例えば、電力会社や国、自治体である。外部の情報源13が運営するサーバやデータセンター等から電力使用抑制指示情報が発信される。電力制御装置201は、通信手段60を介して、係る情報を受け取る。あるいは又、電力制御装置201は、通信手段60を介してサーバやデータセンター等に定期的にアクセスすることで、係る情報を入手する。

0031

そして、実施例1において、トリガー装置30によって作動させられた電力供給制御装置50は、電気機器80に対して、使用電力を減少させた形態での作動を指示する。具体的には、使用電力を減少させた形態は、電気機器80の節電モードへの移行から成る。電気機器80に対する指示は、電力制御装置201と電気機器80とを接続する配線71を介して、電力線搬送通信(PLC)技術を用いて行われ、電気機器80に対する指示は、変調された電気信号(動作制御信号)に基づき行われる。尚、電力供給制御装置50は、電気機器80に対して、使用時の季節及び/又は使用時の時間帯に基づき、使用電力を減少させた形態での作動を指示してもよく、このような作動の形態は、記憶装置40に予め記憶させておけばよい。また、使用電力を減少させた形態での作動は、複数段階に分類される構成とすることもでき、この場合、後述する実施例4において説明するように、外部の情報源13からの情報が複数段階に分類されていれば、あるいは又、外部の情報源13からの情報を複数段階に分類すれば、係る分類に基づき、複数段階に分類された使用電力減少形態での作動を制御することができる。

0032

具体的には、電気機器80は、2台の空調装置80A、2台の空調装置80B、2台の空調装置80C及び2台の空調装置80Dといった4種類、8台の空調装置から構成されている。そして、外部の情報源13が運営するサーバやデータセンター等から発信された情報である電力使用抑制指示情報を、通信回線14を経由して受け取ったトリガー装置30は、係る情報をトリガーとして、電力供給制御装置50を作動させる。電力供給制御装置50は、所定の周期であって所定の時間、例えば、2時間毎に1時間の間、電気機器80の節電モードへの移行を配線71を介して空調装置80A,80B,80C,80Dに指示する。係る指示を受けた空調装置80A,80B,80C,80Dは、空調装置80A,80B,80C,80Dの有する機能に基づき、2時間毎に1時間の間、節電モードを実行する。尚、例えば、夏場冬場で使用電力の減少の割合を変えてもよいし、使用時の時間帯に応じて使用電力の減少の割合を変えてもよい。

0033

あるいは又、実施例1の電力制御装置201において、外部の情報源13からの情報を、通信回線14を経由した電力使用総量又は電力需給バランスに関する情報とすることもできる。電力使用総量又は電力需給バランスに関する情報の情報源13として、電力会社や国、自治体、電力使用総量や電力需給バランスを予想・予測する各種機関を挙げることができる。即ち、これらの外部の情報源13が運営するサーバやデータセンター等から電力使用総量や電力需給バランスに関する情報が発信されればよく、通信手段60を介して、電力制御装置201は係る情報を受け取ることができるし、あるいは又、電力制御装置201は、通信手段60を介してサーバやデータセンター等に定期的にアクセスすることで、係る情報を入手することもできる。そして、トリガー装置30は、外部の情報源13からの情報に基づき、即ち、電力使用総量又は電力需給バランスに関する情報に基づき、電力の逼迫度を判断し、判断結果に基づき電力供給制御装置50を作動させる。尚、電力の逼迫度は、例えば、(電力使用総量/供給可能最大電力量)である。供給可能最大電力量は、外部の情報源13から入手可能である。

0034

例えば、電力の逼迫度が90%以上となった場合、トリガー装置30は電力供給制御装置50を作動させる。電力供給制御装置50は、所定の周期であって所定の時間、例えば、2時間毎に1時間の間、電気機器80の節電モードへの移行を配線71を介して空調装置80A,80B,80C,80Dに指示する。係る指示を受けた空調装置80A,80B,80C,80Dは、空調装置80A,80B,80C,80Dの有する機能に基づき、2時間毎に1時間の間、節電モードを実行する。

0035

また、このような電気機器80への電力供給の制御中に、新たな電力使用抑制指示情報や電力使用総量又は電力需給バランスに関する情報を受け取ったならば(あるいは入手したならば)、あるいは又、電力の逼迫度に変更があった場合、係る新たな電力使用抑制指示情報や電力使用総量又は電力需給バランスに関する情報、電力の逼迫度に基づき、電気機器80への電力供給状態を変更してもよい。即ち、所定の周期を変更し、及び/又は、所定の時間を変更してもよい。あるいは又、このような電気機器80への電力供給の制御中に、例えば、電気機器使用者が或る電気機器の動作を停止させた場合、電力供給制御装置50による電気機器80への電力供給状態を変更してもよい。

0036

実施例1の電力制御装置にあっては、外部の情報源13からの情報をトリガーとして動作するトリガー装置30によって作動させられる電力供給制御装置50により、所定の周期であって所定の時間、電気機器80への電力供給が制御されるので、電力供給量と電力使用量の最適化を図ることができる。

0037

実施例2は、実施例1の変形である。実施例2の電力制御装置及び電気機器の概念図を図2に示すように、実施例2の電力制御装置202にあっては、外部の情報源13からの情報を、外気温、又は、外気温及び湿度とする。外気温や湿度は、温度計や温度センサ、湿度計や湿度センサといった、外部の情報源としての計測機器61を屋外・戸外に配置し、これらをトリガー装置30に接続することで測定することができる。

0038

そして、例えば、外気温の低下を計測機器61が検出したとき、係る計測値を受け取ったトリガー装置30は、係る情報をトリガーとして、電力供給制御装置50を作動させる。電力供給制御装置50は、所定の周期であって所定の時間、例えば、2時間毎に1時間の間、電気機器80の節電モードへの移行を配線71を介して空調装置80A,80B,80C,80Dに指示する。係る指示を受けた空調装置80A,80B,80C,80Dは、空調装置80A,80B,80C,80Dの有する機能に基づき、2時間毎に1時間の間、節電モードを実行する。

0039

以上に説明した点を除き、実施例2の電力制御装置は、実施例1の電力制御装置と同様の構成、構造とすることができるので、詳細な説明は省略する。尚、実施例2の電力制御装置において、実施例1と同様に、電力使用抑制指示情報や電力使用総量又は電力需給バランスに関する情報を、外部からの情報として加えてもよく、この場合には、電力使用抑制指示情報や電力使用総量又は電力需給バランスに関する情報と、計測機器61によって得られた情報とを、外部からの情報として、複合的に使用すればよい。

0040

実施例3は、実施例1〜実施例2の変形である。実施例3の電力制御装置にあっては、電力供給を制御する電気機器80の優先順位が記憶装置40に記憶されている。そして、電力供給制御装置50は、優先順位に基づき電気機器80への電力供給を制御する。即ち、トリガー装置30によって電力供給制御装置50が作動させられたとき、全ての電気機器80に対して電力供給の制御を行うのではなく、予め、電気機器80を、電力供給の制御を行う電気機器80(具体的には、例えば、電力供給を行わない第1レベルの電気機器80A、及び、使用電力を減少させる第2レベルの電気機器80B)、電力供給の制御を行わない第3レベルの電気機器80C,80Dに分類し、記憶装置40に記憶させておき、この分類に従って電力供給の制御を行う。尚、電気機器80の優先順位を入力するためには、例えば、入力装置やパーソナルコンピュータを用い、あるいは又、携帯電話等及び通信回線を用いればよい。

0041

以上に説明した点を除き、実施例3の電力制御装置は、実施例1〜実施例2の電力制御装置と同様の構成、構造とすることができるので、詳細な説明は省略する。

0042

実施例4は、実施例1〜実施例3の変形である。実施例4にあっては、外部の情報源13からの情報は、複数段階に分類されている。そして、電力供給を制御する電気機器80の優先順位が記憶された記憶装置40が備えられており、電力供給制御装置50は、複数段階に分類された情報及び優先順位に基づき、電気機器80への電力供給を制御する。具体的には、複数段階に分類された情報として、例えば、
(1−A)第1レベルの電気機器80Aに対しては電力供給制御を行い、第2レベル、第3レベル及び第4レベルの電気機器80B,80C,80Dに対して電力供給制御を行わない第1レベル情報
(2−A)第1レベル及び第2レベルの電気機器80A,80Bに対しては電力供給制御を行い、第3レベル及び第4レベルの電気機器80C,80Dに対して電力供給制御を行わない第2レベル情報
(3−A)第1レベル、第2レベル及び第3レベルの電気機器80A,80B,80Cに対しては電力供給制御を行い、第4レベルの電気機器80Dに対して電力供給制御を行わない第3レベル情報
(4−A)全ての電気機器80A,80B,80C,80Dに対して電力供給制御を行う第4レベル情報
を挙げることができる。あるいは又、複数段階に分類された情報(外部の情報源からの分類された情報)に基づき、所定の周期の変更及び/又は所定の時間の変更を行う。具体的には、例えば、
(1−B)外部の情報源13からの分類された情報が第1レベル情報である場合、電気機器への電力供給を制御する時間をT1とする。
(2−B)外部の情報源13からの分類された情報が第2レベル情報である場合、電気機器への電力供給を制御する時間をT2(但し、T2<T1)とする。
(3−B)外部の情報源13からの分類された情報が第3レベル情報である場合、電気機器への電力供給を制御する時間をT3(但し、T3<T2)とする。
(4−B)外部の情報源13からの分類された情報が第4レベル情報である場合、電気機器への電力供給を制御する時間をT4(但し、T4<T3)とする。
を挙げることができる。あるいは又、
(1−C)外部の情報源13からの分類された情報が第1レベル情報である場合、第1レベルの電気機器80Aへの電力供給を制御する時間をT1とし、第2レベル、第3レベル及び第4レベルの電気機器80B,80C,80Dに対して電力供給制御を行わない(あるいは又、第2レベル、第3レベル及び第4レベルの電気機器80B,80C,80Dへの電力供給を制御する時間をT1’(但し、T1’>T1)とする)。
(2−C)外部の情報源13からの分類された情報が第2レベル情報である場合、第1レベル及び第2レベルの電気機器80A,80Bへの電力供給を制御する時間をT2(但し、T2<T1)とし、第3レベル及び第4レベルの電気機器80C,80Dに対して電力供給制御を行わない(あるいは又、第3レベル及び第4レベルの電気機器80C,80Dへの電力供給を制御する時間をT2’(但し、T2’>T2)とする)。
(3−C)外部の情報源13からの分類された情報が第3レベル情報である場合、第1レベル、第2レベル及び第3レベルの電気機器80A,80B,80Cへの電力供給を制御する時間をT3(但し、T3<T2)とし、第4レベルの電気機器80Dに対して電力供給制御を行わない(あるいは又、第4レベルの電気機器80Dへの電力供給を制御する時間をT3’(但し、T3’>T3)とする)。
(4−C)外部の情報源13からの分類された情報が第4レベル情報である場合、全ての電気機器80A,80B,80C,80Dへの電力供給を制御する時間をT4(但し、T4<T3)とする。
を挙げることができる。このように、外部の情報源13からの情報を複数段階に分類することで、電力供給制御装置50による電気機器80への電力供給を細かく制御することができ、電力供給量と電力使用量の一層の最適化を図ることができる。

0043

あるいは又、トリガー装置30は、外部の情報源13からの情報を複数段階に分類する。そして、電力供給を制御する電気機器80の優先順位が記憶された記憶装置40が備えられており、電力供給制御装置50は、複数段階に分類された情報及び優先順位に基づき、電気機器80への電力供給を制御する。即ち、具体的には、例えば、
(1−D)第1レベルの電気機器80Aに対しては電力供給制御を行い、第2レベル、第3レベル及び第4レベルの電気機器80B,80C,80Dに対して電力供給制御を行わない第1分類レベル
(2−D)第1レベル及び第2レベルの電気機器80A,80Bに対しては電力供給制御を行い、第3レベル及び第4レベルの電気機器80C,80Dに対して電力供給制御を行わない第2分類レベル
(3−D)第1レベル、第2レベル及び第3レベルの電気機器80A,80B,80Cに対しては電力供給制御を行い、第4レベルの電気機器80Dに対して電力供給制御を行わない第3分類レベル
(4−D)全ての電気機器80A,80B,80C,80Dに対して電力供給制御を行う第4分類レベル
を挙げることができる。あるいは又、複数段階に分類された情報に基づき、所定の周期の変更及び/又は所定の時間の変更を行う。具体的には、例えば、
(1−E)複数段階に分類された情報が第1分類レベルである場合、電気機器への電力供給を制御する時間をT1とする。
(2−E)複数段階に分類された情報が第2分類レベルである場合、電気機器への電力供給を制御する時間をT2(但し、T2<T1)とする。
(3−E)複数段階に分類された情報が第3分類レベルである場合、電気機器への電力供給を制御する時間をT3(但し、T3<T2)とする。
(4−E)複数段階に分類された情報が第4分類レベルである場合、電気機器への電力供給を制御する時間をT4(但し、T4<T3)とする。
を挙げることができる。あるいは又、
(1−F)複数段階に分類された情報が第1レベル情報である場合、第1レベルの電気機器80Aへの電力供給を制御する時間をT1とし、第2レベル、第3レベル及び第4レベルの電気機器80B,80C,80Dに対して電力供給制御を行わない(あるいは又、第2レベル、第3レベル及び第4レベルの電気機器80B,80C,80Dへの電力供給を制御する時間をT1’(但し、T1’>T1)とする)。
(2−F)複数段階に分類された情報が第2レベル情報である場合、第1レベル及び第2レベルの電気機器80A,80Bへの電力供給を制御する時間をT2(但し、T2<T1)とし、第3レベル及び第4レベルの電気機器80C,80Dに対して電力供給制御を行わない(あるいは又、第3レベル及び第4レベルの電気機器80C,80Dへの電力供給を制御する時間をT2’(但し、T2’>T2)とする)。
(3−F)複数段階に分類された情報が第3レベル情報である場合、第1レベル、第2レベル及び第3レベルの電気機器80A,80B,80Cへの電力供給を制御する時間をT3(但し、T3<T2)とし、第4レベルの電気機器80Dに対して電力供給制御を行わない(あるいは又、第4レベルの電気機器80Dへの電力供給を制御する時間をT3’(但し、T3’>T3)とする)。
(4−F)複数段階に分類された情報が第4レベル情報である場合、全ての電気機器80A,80B,80C,80Dへの電力供給を制御する時間をT4(但し、T4<T3)とする。
を挙げることができる。このように、外部の情報源13からの情報を複数段階に分類することで、電力供給制御装置50による電気機器80への電力供給を細かく制御することができ、電力供給量と電力使用量の一層の最適化を図ることができる。

0044

具体的には、電力制御装置及び電気機器の概念図を図3に示すように、電力制御装置204に接続された電気機器80A,80B,80C,80Dの電力使用量を、電力制御装置204に備えられた電力計73によって測定する。あるいは又、電力制御装置及び電気機器の概念図を図4に示すように、電力計測、制御、通信機能を有する電源コンセント74や電源タップ等によって測定する。そして、得られた電力使用量に基づき、トリガー装置30は、外部の情報源13からの情報を複数段階に分類すればよい。より具体的には、電力使用量が多い場合には、電気機器への電力供給制御を厳しくし(分類レベルを高くする)、電力使用量が少ない場合には、電気機器への電力供給制御を緩やかにするように(分類レベルを低くする)、外部の情報源13からの情報を複数段階に分類すればよい。

0045

あるいは又、電力使用抑制指示情報−Aを受け取った場合、また、電力の逼迫度が90%以上、93%未満の場合、電力供給制御装置50は、2時間毎に1時間の間、電気機器80の節電モードへの移行を空調装置80A,80B,80C,80Dに指示し、電力使用抑制指示情報−Aとは異なる電力使用抑制指示情報−Bを受け取った場合、また、電力の逼迫度が93%以上、95%未満の場合、電力供給制御装置50は、2時間毎に0.5時間の間、電気機器80の節電モードへの移行を空調装置80A,80B,80C,80Dに指示するといった、電力使用抑制指示情報の内容や電力の逼迫度に応じて、所定の周期を変更し、及び/又は、所定の時間を変更してもよい。場合によっては、電力使用抑制指示情報の内容や電力の逼迫度及び電気機器80によって、所定の周期を変更し、及び/又は、所定の時間を変更してもよい。

0046

以上に説明した点を除き、実施例4の電力制御装置は、実施例1〜実施例3の電力制御装置と同様の構成、構造とすることができるので、詳細な説明は省略する。

0047

実施例5は、実施例1〜実施例4の変形である。実施例5の電力制御装置においては、電気機器80への電力供給の制御で生じた電力削減量を記憶する記憶装置40が更に備えられている。これによって、実際にどの程度、電気機器80への電力供給の制御によって電力量を削減することができたかを把握することができ、例えば、電力制御装置の使用者への利益還元(例えば、ポイントの付与)を行うことが可能となる。尚、実施例5の電力制御装置及び電気機器の概念図は、図3あるいは図4に示したと同様である。電力削減量は、電力制御装置に接続された電気機器80への電力供給制御の前後における電力使用量を、電力制御装置に備えられた電力計73や電源コンセント74、電源タップ等によって測定することで調べることができる。電力削減量は、種々の表示装置に表示すればよい。

0048

実施例6は、実施例1〜実施例5の変形である。実施例6において、電気機器80へ供給される電力は、電力に相当するペイロード、及び、ペイロードのペイロード長を含むヘッダ情報から構成されたパケット構造体を有する。ヘッダ情報には、例えば、電力量、電力の種類に関する情報、交流/直流の判別フラグ、電圧の値、電力生成・製造会社のコード、商用/自家用の区別フラグが含まれている。そして、電力制御装置は、図示しないパケット分解手段を備えており、パケット構造体からヘッダ情報を分解・抽出して、パケット構造体から構成された電力に関する種々の情報を読み出すことができる。こうして、例えば、電気機器80へ供給される電力の種類として所望の種類を選択することが可能となる。

0049

実施例6において、電気機器80へ供給される電力(電力パケット構造体)は、図6に示すように、ヘッダ部91及びペイロード92から構成されている。そして、ペイロード92は電力に相当し、ヘッダ部91は、識別情報として電力発電元情報を含む。ここで、電力発電元情報は、電力の種類に関する情報であり、例えば、石油や石炭を用いた火力発電;天然ガスに基づく発電;原子力発電;水力発電;太陽光発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電、潮力発電、海洋温度差発電等の自然の力を利用したグリーンエネルギーに関する情報である。電力供給制御装置50は、識別情報を受け取り、分離するが、具体的には、ヘッダ部91及びペイロード92から構成された電力パケット構造体から成る電力を受け取り、ヘッダ部91及びペイロード92に分離し、更に、ヘッダ部91から識別情報を分離、抽出する。

0050

そして、電力供給制御装置50は、パケット分解手段を備えており、ヘッダ部91及びペイロード92から構成された電力(電力パケット構造体)からヘッダ部91及びペイロード92を分離し、識別情報における電力発電元情報を解析する。例えば、記憶装置40には、グリーンエネルギーは受電するが、それ以外の電力は受電を拒否する旨の受電情報が、予め記憶されているとする。尚、このような受電情報は、電力制御装置の使用者が、予め、決定し、記憶装置40に入力しておけばよい。より具体的には、グリーンエネルギーを示すコードを記憶装置40に記憶させておき、電力発電元情報であるコードが、記憶装置40に記憶されたコードと一致するか否かを電力供給制御装置50は調べればよい。電力供給制御装置50による電力発電元情報の解析の結果、受電した電力がグリーンエネルギーである場合、電力供給制御装置50は、外部からの電力を電気機器80に供給する。一方、電力供給制御装置50による電力発電元情報の解析の結果、受電した電力がグリーンエネルギー以外の電力である場合、電力供給制御装置50は、受電を拒否すればよい。

0051

このように、実施例6の電力制御装置にあっては、電力パケット構造体の識別情報に応じて選択的受電や選択的蓄電を容易に行うことができる。

0052

以上、本開示を好ましい実施例に基づき説明したが、本開示はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例における電力制御装置、電力供給制御装置、トリガー装置、記憶装置の構成、構造は例示であり、適宜、変更することができる。電力制御装置を構成する各種の装置は、一体となって構成されていてもよいし、別々の装置として配され、例えば、通信手段や信号伝達手段を介して相互に接続されていてもよい。実施例にあっては、電力制御装置が、低圧配電線とアンペアブレーカーや配電盤との間に配設された例に基づき説明を行ったが、電力制御装置は、アンペアブレーカーや配電盤と電気機器との間に配設されていてもよい。

0053

実施例1の電力制御装置の変形例及び電気機器の概念図を図5に示すように、トリガー装置30によって電力供給制御装置50が作動させられたとき、外部からの電力供給から自家電力供給設備62からの電力供給への切替えを行い、電力供給の制御を行わない電気機器(電力供給を行い続けるべき電気機器)に自家電力供給設備62から電力の供給を行ってもよい。自家電力供給設備62として、蓄電池(蓄電装置)を挙げることができる。

実施例

0054

尚、本開示は、以下のような構成を取ることもできる。
[1]《電力制御装置》
所定の周期であって所定の時間、電気機器への電力供給を制御する電力供給制御装置、及び、
外部の情報源からの情報をトリガーとして、電力供給制御装置を作動させるトリガー装置、
を有する電力制御装置。
[2]電気機器への電力供給の制御で生じた電力削減量を記憶する記憶装置を更に備えている[1]に記載の電力制御装置。
[3]通信手段を更に備えている[1]又は[2]に記載の電力制御装置。
[4]外部の情報源からの情報は、通信回線を経由した電力使用抑制を指示する情報である[3]に記載の電力制御装置。
[5]外部の情報源からの情報は、通信回線を経由した電力使用総量又は電力需給バランスに関する情報である[3]又は[4]に記載の電力制御装置。
[6]トリガー装置は、外部の情報源からの情報に基づき電力の逼迫度を判断し、判断結果に基づき電力供給制御装置を作動させる[5]に記載の電力制御装置。
[7]外部の情報源からの情報は、外気温、又は、外気温及び湿度である[1]乃至[6]のいずれか1項に記載の電力制御装置。
[8]電力供給を制御する電気機器の優先順位が記憶された記憶装置が更に備えられており、
電力供給制御装置は、優先順位に基づき電気機器への電力供給を制御する[1]乃至[7]のいずれか1項に記載の電力制御装置。
[9]外部の情報源からの情報は、複数段階に分類されている[1]乃至[7]のいずれか1項に記載の電力制御装置。
[10]トリガー装置は、外部の情報源からの情報を複数段階に分類する[1]乃至[7]のいずれか1項に記載の電力制御装置。
[11]電力供給制御装置は、複数段階に分類された情報に基づき、所定の周期の変更及び/又は所定の時間の変更を行う[9]又は[10]に記載の電力制御装置。
[12]電力供給を制御する電気機器の優先順位が記憶された記憶装置が更に備えられており、
電力供給制御装置は、複数段階に分類された情報及び優先順位に基づき、電気機器への電力供給を制御する[9]乃至[11]のいずれか1項に記載の電力制御装置。
[13]電力供給制御装置は、電気機器に対して、使用電力を減少させた形態での作動を指示する[1]乃至[12]のいずれか1項に記載の電力制御装置。
[14]電力供給制御装置は、電気機器に対して、使用時の季節及び/又は使用時の時間帯に基づき、使用電力を減少させた形態での作動を指示する[13]に記載の電力制御装置。
[15]使用電力を減少させた形態での作動は、複数段階に分類される[13]又は[14]に記載の電力制御装置。
[16]使用電力を減少させた形態は、電気機器における電力使用量の制限、又は、電気機器の節電モードへの移行、電気機器の省エネルギーモードへの移行、電気機器のスタンバイモードへの移行、電気機器のアイドリングモードへの移行、電気機器の待ち受けモードへの移行、電気機器の動作停止モードへの移行、電気機器の低動作モードへの移行及び電気機器のスリープモードへの移行から成る群から選択された少なくとも1種類のモードから構成されている[13]乃至[15]のいずれか1項に記載の電力制御装置。
[17]所定の周期は、30分乃至2時間である[1]乃至[16]のいずれか1項に記載の電力制御装置。
[18]所定の時間は、所定の周期の時間間隔の1/5乃至1/2である[1]乃至[17]のいずれか1項に記載の電力制御装置。
[19]電気機器は、空調装置、除湿機又は加湿器である[1]乃至[18]のいずれか1項に記載の電力制御装置。
[20]《電力供給制御方法》
外部の情報源からの情報をトリガーとして、所定の周期であって所定の時間、電気機器への電力供給を制御する電力供給制御方法。
[21]《電力供給制御プログラム》
外部の情報源からの情報をトリガーとして、所定の周期であって所定の時間、電気機器への電力供給を制御する電力供給制御プログラム。

0055

11・・・商用電源、12・・・低圧配電線(電力線)、13・・・外部の情報源、14・・・通信回線、20,201,202,204・・・電力制御装置、30・・・トリガー装置、40・・・記憶装置、50・・・電力供給制御装置、60・・・通信手段、61・・・計測機器、62・・・自家電力供給設備、71・・・配線(あるいは屋内配線)、72・・・アンペアブレーカー、73・・・電力計、74・・・電源コンセント、80,80A,80B,80C・・・電気機器(空調装置)、91・・・ヘッダ部、92・・・ペイロード

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