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技術 電子式電力量計用検査システム、検査方法

出願人 関西電力株式会社新幹工業株式会社
発明者 小坂雅俊大家智憲
出願日 2012年5月30日 (8年5ヶ月経過) 出願番号 2012-123038
公開日 2013年12月12日 (6年11ヶ月経過) 公開番号 2013-250076
状態 特許登録済
技術分野 電力、力率、電力量の測定;試験、較正
主要キーワード 図示態様 配線確認 動作確認作業 取付用金具 配線チェック L端子 表示数値 配線検査
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図面 (14)

課題

電力量計から離れた場所においても電力量計の動作確認を容易に行うことのできる検査ステム及び検査方法を提供する。

解決手段

検査システムは送信機1と受信機2を備える。送信機1は、電子式電力量計10の筐体20に取り付けるための取付部と、系統22から需要家負荷23に向かう潮流発生時に電子式電力量計10から出力される赤外線信号を受信する赤外受光部と、赤外受光部において赤外線信号を受信すると無線信号を送信する無線信号送信部と、を備える。受信機2は、無線信号を受信する無線信号受信部と、無線信号受信部において無線信号が受信されると、所定の表示出力を行う第1表示出力部とを備える。

概要

背景

一戸建てマンション新築時、あるいは故障や検満(検定満了)に伴う電力量計取替え時などでは、新たに電力量計を取り付ける作業が行われる。系統から電力供給を受ける需要家は、電力供給事業者に対して電力使用量に応じた電気料金支払う。この電力使用量を測定すべく、電力量計が設置されている。具体的には、系統からの電力は、電力量計を介して需要家負荷(例えば屋内配線分電盤など)へと供給され、電力量計は使用電力量累積値を表示する。そして、電力供給事業者は、所定の期間毎にこの電力量計の指示値を確認し、前回の指示値との差をもって当該期間における電力使用量を認定し、これに応じた電気料金を需要家に請求する。

通常、新たに電力量計の設置作業を行った後、この電力量計の動作確認作業が行われる。具体的には、電力量計よりも負荷側(例えば屋内)において負荷を発生させ、系統から電力量計を介して負荷に向かう潮流が発生しているかどうかを確認する。この確認作業は、電力量計が機械式電力量計である場合には円盤の回転の有無によって、また電子式電力量計の場合には電力量計に取り付けられている動作表示液晶の点滅の有無によって行われる。

ところで、近年では、新たに取り付ける電力量計としては、高い頻度で電子式電力量計が採用されるようになってきている。図13に電子式電力量計の模式図を示す。電子式電力量計10は液晶表示部11を備える。この液晶表示部11には、累積の電力量を表示する領域(電力量表示部13)と、動作時に液晶表示が点滅する領域(動作表示部15)を備える。また、液晶表示部11の外側において、検定時に用いられる赤外パルス出力部17を備える。系統から需要家負荷に向かう潮流が発生している場合、動作表示部15の液晶表示が所定の時間間隔で点滅する。

例えば新築一戸建てに新たな電子式電力量計を設置した場合、従来は以下のような手順で電力量計の動作確認作業を行なっていた。まず電力量計の負荷側に総合判定器又は計器チェッカーと呼ばれる電気負荷を内蔵した装置を接続して、負荷を意図的に発生させて系統から負荷に向かう潮流を発生させる。そして、作業員が動作表示部15の点滅表示目視で確認すると共に、エビデンスとして動作表示部15の点灯状態写真撮影する。

しかし、この電子式電力量計10の動作表示部15における表示点滅の周期は、軽負荷であるほど長くなるように設定されている。更に、前述の総合判定器は、携帯時の利便性を考慮して小型化されていることに伴い、連続して長時間(例えば30秒以上)の電流を流すことができない構成となっている。例えば、総合判定器にて500W負荷をかけた場合、負荷をかけてから12秒後に動作表示部15の点灯が開始し、以後12秒毎に点灯と消滅を繰り返す。この場合、作業員は、負荷をかけてから目視確認と共に点灯状態の撮影を行う必要があり、30秒以内でこの作業を行うことが難しい場合があった。この場合は、負荷をいったん外して再度負荷を接続して作業を最初からやり直す必要があり、作業性の観点では問題があった。

このような課題に鑑み、下記特許文献1には、電子式電力量計の外側から取り付けることで、正しい向きに潮流が発生しているとLEDが連続点灯する電子式電力量計用検査器が開示されている。

概要

電力量計から離れた場所においても電力量計の動作確認を容易に行うことのできる検査ステム及び検査方法を提供する。 検査システムは送信機1と受信機2を備える。送信機1は、電子式電力量計10の筐体20に取り付けるための取付部と、系統22から需要家負荷23に向かう潮流発生時に電子式電力量計10から出力される赤外線信号を受信する赤外受光部と、赤外受光部において赤外線信号を受信すると無線信号を送信する無線信号送信部と、を備える。受信機2は、無線信号を受信する無線信号受信部と、無線信号受信部において無線信号が受信されると、所定の表示出力を行う第1表示出力部とを備える。

目的

本発明は、このような課題に鑑み、電力量計から離れた場所においても電力量計の動作確認を容易に行うことのできる検査器、検査システム及び検査方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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請求項1

送信機受信機を備えた電子式電力量計検査ステムであって、前記送信機は、電子式電力量計の筐体に取り付けるための取付部と、系統から需要家負荷に向かう潮流発生時に前記電子式電力量計から出力される赤外線信号を受信する赤外受光部と、前記赤外受光部において前記赤外線信号を受信すると無線信号を送信する無線信号送信部と、を備え前記受信機は、前記無線信号を受信する無線信号受信部と、前記無線信号受信部において前記無線信号が受信されると、所定の表示出力を行う第1表示出力部とを備えたことを特徴とする電子式電力量計用検査システム。

請求項2

前記送信機は、当該送信機に予め付された識別情報を付した前記無線信号を前記無線信号送信部から送信し、前記受信機は、前記送信機から送信される前記無線信号に含まれる前記識別情報が、予め前記受信機において対応付けられている場合に限り、前記第1表示出力部が表示出力を行うことを特徴とする請求項1に記載の電子式電力量計用検査システム。

請求項3

前記送信機は、前記赤外受光部が前記電子式電力量計から出力される赤外線信号を受信すると、所定の表示出力を行う第2表示出力部を備えたことを特徴とする請求項1に記載の電子式電力量計用検査システム。

請求項4

前記第1表示出力部又は第2表示出力部が光源で構成されていることを特徴とする請求項3に記載の電子式電力量計用検査システム。

請求項5

系統から電子式電力量計を介して需要家負荷に電力が供給される形態の電力需要家に設置された前記電子式電力量計の検査方法であって、請求項1〜4のいずれか1項に記載の前記電子式電力量計用検査システムを用い、前記送信機の前記赤外受光部によって前記電子式電力量計から出力される赤外線信号の受信が可能な位置に設定した状態で、前記送信機の前記取付部を前記電子式電力量計の前記筐体に取り付ける第1工程と、前記第1工程の後に、前記需要家負荷を前記系統に接続する第2工程と、前記第2工程の後に、前記受信機の前記第1表示出力部に前記所定の表示出力がなされているか否かを確認する第3工程とを有することを特徴とする電子式電力量計の検査方法。

請求項6

系統から電力供給用電子式電力量計及び余剰電力用電子式電力量計をこの順に介して需要家負荷に向かう潮流が発生すると共に、分散型電源における発電電力が前記需要家負荷における消費電力を上回っている場合に前記分散型電源から前記余剰電力用電子式電力量計及び前記電力供給用電子式電力量計をこの順に介して前記系統に向かう逆潮流が発生し得る受電形態の需要家に対する電子式電力量計の検査方法であって、前記電力供給用電子式電力量計は、前記系統から前記需要家負荷に向かう潮流発生時に赤外線信号を出力し、前記余剰電力用電子式電力量計は、前記分散型電源から前記系統に向かう逆潮流発生時に赤外線信号を出力する構成であって、電子式電力量計の筐体に取り付けるための取付部と、系統から需要家負荷に向かう潮流発生時に前記電子式電力量計から出力される赤外線信号を受信する赤外受光部と、前記赤外受光部が前記電子式電力量計から出力される赤外線信号を受信すると、所定の表示出力を行う表示出力部とを備えた電子式電力計検査器を2つ準備し、一方の前記電子式電力計用検査器を、前記電力供給用電子式電力量計から出力される赤外線信号の受信が可能となるように前記電力供給用電子式電力量計の筐体に取り付け、他方の前記電子式電力計用検査器を、前記余剰電力用電子式電力量計から出力される赤外線信号の受信が可能となるように前記余剰電力用電子式電力量計の筐体に取り付けた状態で、前記余剰電力用電子式電力量計の負荷側に負荷を接続することを特徴とする電子式電力量計の検査方法。

技術分野

0001

本発明は電子式電力量計検査するための検査システム及び検査方法に関し、特に遠隔電力量計配線検査を行うための検査システム及び検査方法に関する。

背景技術

0002

一戸建てマンション新築時、あるいは故障や検満(検定満了)に伴う電力量計の取替え時などでは、新たに電力量計を取り付ける作業が行われる。系統から電力供給を受ける需要家は、電力供給事業者に対して電力使用量に応じた電気料金支払う。この電力使用量を測定すべく、電力量計が設置されている。具体的には、系統からの電力は、電力量計を介して需要家負荷(例えば屋内配線分電盤など)へと供給され、電力量計は使用電力量累積値を表示する。そして、電力供給事業者は、所定の期間毎にこの電力量計の指示値を確認し、前回の指示値との差をもって当該期間における電力使用量を認定し、これに応じた電気料金を需要家に請求する。

0003

通常、新たに電力量計の設置作業を行った後、この電力量計の動作確認作業が行われる。具体的には、電力量計よりも負荷側(例えば屋内)において負荷を発生させ、系統から電力量計を介して負荷に向かう潮流が発生しているかどうかを確認する。この確認作業は、電力量計が機械式電力量計である場合には円盤の回転の有無によって、また電子式電力量計の場合には電力量計に取り付けられている動作表示液晶の点滅の有無によって行われる。

0004

ところで、近年では、新たに取り付ける電力量計としては、高い頻度で電子式電力量計が採用されるようになってきている。図13に電子式電力量計の模式図を示す。電子式電力量計10は液晶表示部11を備える。この液晶表示部11には、累積の電力量を表示する領域(電力量表示部13)と、動作時に液晶表示が点滅する領域(動作表示部15)を備える。また、液晶表示部11の外側において、検定時に用いられる赤外パルス出力部17を備える。系統から需要家負荷に向かう潮流が発生している場合、動作表示部15の液晶表示が所定の時間間隔で点滅する。

0005

例えば新築一戸建てに新たな電子式電力量計を設置した場合、従来は以下のような手順で電力量計の動作確認作業を行なっていた。まず電力量計の負荷側に総合判定器又は計器チェッカーと呼ばれる電気負荷を内蔵した装置を接続して、負荷を意図的に発生させて系統から負荷に向かう潮流を発生させる。そして、作業員が動作表示部15の点滅表示目視で確認すると共に、エビデンスとして動作表示部15の点灯状態写真撮影する。

0006

しかし、この電子式電力量計10の動作表示部15における表示点滅の周期は、軽負荷であるほど長くなるように設定されている。更に、前述の総合判定器は、携帯時の利便性を考慮して小型化されていることに伴い、連続して長時間(例えば30秒以上)の電流を流すことができない構成となっている。例えば、総合判定器にて500W負荷をかけた場合、負荷をかけてから12秒後に動作表示部15の点灯が開始し、以後12秒毎に点灯と消滅を繰り返す。この場合、作業員は、負荷をかけてから目視確認と共に点灯状態の撮影を行う必要があり、30秒以内でこの作業を行うことが難しい場合があった。この場合は、負荷をいったん外して再度負荷を接続して作業を最初からやり直す必要があり、作業性の観点では問題があった。

0007

このような課題に鑑み、下記特許文献1には、電子式電力量計の外側から取り付けることで、正しい向きに潮流が発生しているとLEDが連続点灯する電子式電力量計用検査器が開示されている。

先行技術

0008

実開平7−8779号公報

発明が解決しようとする課題

0009

特許文献1の技術によれば、電力量計に総合判定器を接続すると、電力量計が正しく接続されていれば検査器に備えられたLEDが連続点灯する。これにより、作業員は電力量計の接続が正しく行えていることの目視確認が容易に行える。

0010

ところで、新築マンションなどの集合住宅において、電力量計の動作確認作業を行う際には、屋内配線が完了した時点でトイレや水回りなどの所定の場所には既に照明器具が設置されていることが多い。この場合、例えばブレーカーを上げてこれらの照明を点灯させるだけで負荷が発生するため、系統側から屋内へ潮流が発生する。よって、電力量計の動作確認を行うためにわざわざ総合判定器を電力量計に接続する必要はない。また、検満や故障による電力量計の交換作業の際も、すでにこれまで需要家において電力を消費している環境が存在している以上、同様に屋内照明を点灯させたり、何らかの電気機器運転させたりすることで負荷を発生させることができる。

0011

ここで、検満や故障による電力量計の交換作業のように、既に需要家側に生活者がいるような場合には、作業員がその者に照明器具の点灯や電気機器の運転開始依頼をし、作業員自身は電力量計の前で当該電力量計の動作確認を行うことができる。しかし、新築マンションなどのように未だ生活者がおらず、また屋内に他の人間もいない場合においては、作業員が屋内に入ってブレーカーをいったん上げて照明を点灯させてから、屋外に出て電力量計の前に移動して当該電力量計の動作確認をしなければならない。新築マンションにおいては、このような動作確認を各部屋に対して行う必要があるため、作業の効率化や作業時間の短縮化を図るべく、なるべく作業員の作業を簡素化したいという課題がある。しかし、特許文献1の技術ではこのような課題を解決することはできなかった。

0012

本発明は、このような課題に鑑み、電力量計から離れた場所においても電力量計の動作確認を容易に行うことのできる検査器、検査システム及び検査方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0013

本発明は、送信機受信機を備えた電子式電力量計用検査システムに関する。そして、前記送信機は、電子式電力量計の筐体に取り付けるための取付部と、系統から需要家負荷に向かう潮流発生時に前記電子式電力量計から出力される赤外線信号を受信する赤外受光部と、前記赤外受光部において前記赤外線信号を受信すると無線信号を送信する無線信号送信部と、を備える。また、前記受信機は、前記無線信号を受信する無線信号受信部と、前記無線信号受信部において前記無線信号が受信されると、所定の表示出力を行う第1表示出力部とを備える。

0014

このような構成としたとき、作業員は送信機と受信機を携帯して検査対象となる電子式電力量計の設置現場出向く。そして、送信機の取付部を電子式電力量計の筐体に取り付ける。この時、電子式電力量計から出力される赤外線信号が、送信機の赤外受光部によって受光できるような位置関係となるように配置する。

0015

そして、作業員は受信機を携帯して需要家負荷が設置されている領域(例えば屋内)に入り、この需要家負荷を系統に接続する。これにより、電子式電力量計が正しく配線されている場合、系統から電子式電力量計を介して需要家負荷に向かう潮流が発生する。このとき、電子式電力量計は赤外線信号の出力を開始する。

0016

送信機は、赤外受光部においてこの赤外線信号を検知すると、無線信号送信部から無線信号を送信する。このとき、作業員が携帯している受信機は、無線信号受信部においてこの無線信号を検知し、第1表示出力部において所定の表示出力が行われる。作業員は、携帯している受信機のこの表示出力を目視にて確認することで、電子式電力量計が正しく配線されていることを認識することができる。

0017

つまり、この検査システムによれば、作業員は、需要家負荷を系統に接続すべく、需要家負荷が設置されている領域に入った後、電力計の前に戻ってから、更に需要家負荷を切りに屋内へ戻ることなく電子式電力量計の配線検査を行うことができる。これにより、作業員の作業工数と作業時間の短縮化が図れる。

0018

この構成の下、前記送信機が、当該送信機に予め付された識別情報を付した前記無線信号を前記無線信号送信部から送信し、前記受信機は、前記送信機から送信される前記無線信号に含まれる前記識別情報が、予め受信機において対応付けられている場合に限り、前記第1表示出力部が前記表示出力を行う構成としても構わない。

0019

この構成は、例えば大規模マンションなどにおいて、複数の作業員が同時に別の部屋で電子式電力量計の配線検査を行う場合などにおいて有用である。つまり、万一、受信機が別の部屋の電子式電力量計に設置された送信機からの無線信号を受信したとしても、この信号に付された識別情報が当該受信機に対応付けられていないものである場合には、その信号に基づいて第1表示出力部において表示出力がされるおそれがなくなる。

0020

よって、このような態様とすることで、別の送信機からの無線信号の受信可能なエリア内において電子式電力量計の配線検査を行う場合であっても、検査対象である電子式電力量計に付された送信機からの無線信号に基づく検査を正しく行える。

0021

上記構成において、第1表示出力部を光源(例えばLEDなど)で構成してもよい。

0022

光源で構成した場合、作業員は、受信機の光源の点灯を確認することで、電子式電力量計の配線確認が行える。これにより、確認の簡素化とエビデンスとしての写真撮影の容易化が実現できる。

0023

なお、この場合において、受信機の電源がONされたときの点灯色と、識別情報が対応付けられている送信機からの無線信号を正しく検知した場合の点灯色を変化させるものとしても構わないし、それぞれで点灯する光源を個別に備えても構わない。

0024

また、上記構成において、前記送信機は、前記赤外受光部が前記電子式電力量計から出力される赤外線信号を受信すると所定の表示出力を行う第2表示出力部を備えるものとしても構わない。

0025

このような構成とすることで、例えば送信機の無線信号送信部又は受信機に何らかのトラブルがあった場合であっても、作業員が電子式電力量計の前まで行って当該第2表示出力部の表示出力を目視で確認することで、電子式電力量計が正しく配線されていることを認識することができる。

0026

なお、上記構成において、第2表示出力部を光源(例えばLEDなど)で構成してもよい。

0027

この場合において、送信機の電源がONされたときの点灯色と、赤外受光部が電子式電力量計からの赤外線信号を検知した場合の点灯色を変化させるものとしても構わないし、それぞれで点灯する光源を個別に備えても構わない。

0028

本発明に係る電子式電力量計の検査方法は、系統から電子式電力量計を介して需要家負荷に電力が供給される形態の電力需要家に設置された電子式電力量計の検査方法であって、上述した前記電子式電力量計用検査システムを用いるものであり、
前記送信機の前記赤外受光部によって前記電子式電力量計から出力される赤外線信号の受信が可能な位置に設定した状態で、前記送信機の前記取付部を前記電子式電力量計の前記筐体に取り付ける第1工程と、
前記第1工程の後に、前記需要家負荷を前記系統に接続する第2工程と、
前記第2工程の後に、前記受信機の前記第1表示出力部に前記所定の表示出力がなされているか否かを確認する第3工程とを有することを特徴とする。

0029

ここで、第1工程〜第3工程にかけて、前記受信機が携帯されるものとして構わない。また、第2工程〜第3工程において、受信機を屋内等に置いて利用しても構わない。一例として、受信機の電源が内蔵の電池式又は乾電池で構成されていれば、第1工程〜第3工程にかけて受信機が携帯されるものとすることができる。また、受信機が商用電源を電源とする構成であれば、第2工程〜第3工程において、屋内等に受信機を置いた状態で利用されるものとしてよい。

0030

また、電子式電力量計の筐体に取り付けるための取付部と、系統から需要家負荷に向かう潮流発生時に前記電子式電力量計から出力される赤外線信号を受信する赤外受光部と、前記赤外受光部が前記電子式電力量計から出力される赤外線信号を受信すると、所定の表示出力を行う表示出力部とを備えた電子式電力計用検査器を2つ用いて、余剰電力逆潮流が発生し得る分散型電源を備えた需要家における電子式電力量計の検査を以下の方法で行うことができる。

0031

すなわち、系統から電力供給用電子式電力量計及び余剰電力用電子式電力量計をこの順に介して需要家負荷に向かう潮流が発生すると共に、分散型電源における発電電力消費電力を上回っている場合に前記分散型電源から前記余剰電力用電子式電力量計及び前記電力供給用電子式電力量計をこの順に介して前記系統に向かう逆潮流が発生し得る受電形態の需要家に対する電子式電力量計の検査方法において、
前記電力供給用電子式電力量計は、前記系統から前記需要家負荷に向かう潮流発生時に赤外線信号を出力し、前記余剰電力用電子式電力量計は、前記分散型電源から前記系統に向かう逆潮流発生時に赤外線信号を出力する構成であって、
一方の前記電子式電力計用検査器を、前記電力供給用電子式電力量計から出力される赤外線信号の受信が可能となるように前記電力供給用電子式電力量計の筐体に取り付け、他方の前記電子式電力計用検査器を、前記余剰電力用電子式電力量計から出力される赤外線信号の受信が可能となるように前記余剰電力用電子式電力量計の筐体に取り付けた状態で、前記余剰電力用電子式電力量計の負荷側に負荷を接続する。

0032

この方法により、2つの電子式電力計用検査器の表示出力部の表示態様を確認するだけで2つの電力量計が正しく配線されているかどうかの検査ができる。すなわち、電力供給用電子式電力量計の筐体に取り付けられた電子式電力計用検査器の表示出力部にのみ表示出力がなされ、余剰電力用電子式電力量計の筐体に取り付けられた電子式電力計用検査器の表示出力部には表示出力がなされていない場合には正しく配線されている。そして、これ以外の表示出力態様である場合は、正しく配線されていない可能性が高い。

0033

分散型電源を備えた需要家においては、電力供給用電子式電力量計と余剰電力用電子式電力量計の2つの電力量計を設置する必要がある。しかも、前者は系統から需要家負荷に向かう潮流の発生時に電力量の計測が行われるように配線する必要があり、後者は、分散型電源から系統に向かう逆潮流の発生時に電力量の計測が行われるように配線する必要がある。このように、電力量計の配線が複雑化するため、分散型電源を備えない通常の需要家の場合と比較して誤配線の可能性が高くなる。

0034

上記方法によれば、作業員は、単に2つの電力量計に設置された検査器の表示出力部の表示出力態様を目視で確認するだけでこのような複雑な配線の検査が行えるため、作業内容が簡素化される。特に、この表示出力部をLEDで構成した場合、電力供給用電子式電力量計側のLEDのみが点灯していることが確認されれば正しい配線がされていることの確認ができる。

発明の効果

0035

本発明の電子式電力量計用検査システム及び検査方法によれば、電力量計から離れた場所においても電力量計の動作確認を行うことができるため、作業員に要求される作業工数及び作業時間の短縮化が図れる。

図面の簡単な説明

0036

検査システムを用いて電子式電力量計の配線検査を行う際の概念図である。
送信機の構成を示す模式図である。
送信機の内部構成を示す模式的ブロック図である。
受信機の構成を示す模式図である。
受信機の内部構成を示す模式的ブロック図である。
送信機の別構成を示す模式図である。
送信機の別構成を示す模式図である。
受信機の別構成を示す模式図である。
検査器を用いて分散型電源を備えた需要家における電子式電力量計の配線検査を行う際の概念図である。
分散型電源を備えた需要家における電子式電力量計の正しい結線状態を示す模式的ブロック図である。
検査器を用いて分散型電源を備えた需要家における電子式電力量計の配線検査を行う際の想定される検査結果を示した図である。
検査器を用いて分散型電源を備えた需要家における電子式電力量計の配線検査を行う際の別の概念図である。
電子式電力量計の模式図である。

実施例

0037

本発明に係る検査システム及び検査方法について、図面を参照して説明する。

0038

〔第1実施形態〕
図1は、検査システムを用いて電子式電力量計の検査を行う際の概念図である。系統22から電子式電力量計10を介して需要家負荷23に電力が供給される。このとき、電力量計10は、需要家負荷23における消費電力量に応じた数値を電力量表示部13に表示する。なお、図1では、需要家負荷23が屋内負荷であることを想定して図示しているが、電子式電力量計10より需要家側に接続される負荷であれば屋内の負荷には限定されない。

0039

本発明の検査システムは、送信機1と受信機2を備える。以下では、まず各装置の構成について説明を行った後、作業員が行う電力量計の検査手順について説明する。

0040

[送信機]
図2は送信機の構成を示す模式図である。図2において、(a)は正面図、(b)は側面図、(c)は背面図である。

0041

送信機1は、筐体31、取付部33、電源スイッチ35、及び赤外受光部37を備える。赤外受光部37は取付部33と同じ側に取り付けられている。検査時には送信機1の取付部33を電子式電力量計10の筐体20に接着させる。なお、このとき、赤外受光部37を、検定時に用いられる電子式電力量計10の赤外パルス出力部17に対向させた状態で送信機1の取付部33を接着させる。

0042

なお、図2では、取付部33が吸盤によって構成される場合を例示的に図示しているが、一定時間安定的に接着し、しかも容易に着脱可能な構成であれば吸盤に限られず、例えば磁石取付用金具などで構成されていても構わない。また、送信機1は、赤外受光部37によって電子式電力量計10の赤外パルス出力部17からの赤外光が受光できる範囲内の位置で、電子式電力量計10の筐体20に固定化されていればよい。このため、必ずしも筐体20と送信機1の本体とは完全に密着する必要はなく、前記範囲内において離間を有して電子式電力量計10に固定化される構成であっても構わない。一例として、電子式電力量計10の筐体20が不使用時に内蔵可能な取付用金具を有し、この金具を筐体20から外部に突出させ、送信機1の取付部33(ここでは取付用金具とする)と前記筐体20の金具を噛み合わせることで、送信機1を電子式電力量計10の筐体に固定化する構成としてもよい。

0043

図3は、送信機1の内部構成を示す模式的ブロック図である。送信機1は、赤外受光部37、制御部39、電源41、電源スイッチ35、及び無線信号送信部43を備える。

0044

電源スイッチ35をONにすると、電源41から制御部39に電圧が供給される。赤外受光部37は、電子式電力量計10の赤外パルス出力部17からの赤外パルス(「赤外線信号」に相当)を検知すると、検知信号を制御部39に出力する。制御部39は、この検知信号の入力をトリガとして、所定の信号を生成し、無線信号送信部43から無線電波を介して信号を出力させる。

0045

ここで、前記所定の信号は、電子式電力量計10が正しく接続されていることを示す情報と、当該送信機1に予め付されていた識別情報(ID)に関する情報を含む構成である。このIDは一例として16bitの情報で表現することができる。

0046

[受信機]
図4は受信機の構成を示す模式図である。図4において、(a)は正面図、(b)は側面図である。

0047

受信機2は、筐体51、無線信号受信部53、電源スイッチ55、及び表示出力部57を備える。

0048

図5は受信機2の内部構成を示す模式的ブロック図である。無線信号受信部53、制御部61、電源63、電源スイッチ55、及び表示出力部57を備える。この表示出力部57は「第1表示出力部」に対応する。

0049

電源スイッチ55をONにすると、電源63から制御部61に電圧が供給される。無線信号受信部53は、送信機1の無線信号送信部43から送信された無線信号を検知すると、当該信号を制御部61に出力する。制御部61は、当該信号に付された識別情報(ID)が、受信機2で受信可能なIDに対応しているかどうかを検査し、対応している場合には、表示出力部57に対して所定の表示出力をさせる。ここで、図4及び図5では、表示出力部57としてLED表示を想定しているが、他の光源で構成されていても構わない。このとき、送信機1から対応する識別情報を含む無線信号が送られると、受信機2に備えられたLEDが点灯する。なお、制御部61において予め受信機2において受付可能な送信機1の識別情報のリスト内部記憶されているものとして構わない。

0050

[検査手順]
以下、作業員が電子式電力量計10の検査を行う際の作業手順について説明する。

0051

作業員は、送信機1と受信機2を携帯して検査対象となる電子式電力量計10の設置現場に出向く。このとき、受信機2の制御部61には、送信機1の識別情報が対応可能なものとして予め記憶されているものとする。

0052

作業員は、送信機1の電源スイッチ35をONにした後、取付部33を電子式電力量計10の筐体20に接着させる。このとき、前述したように、赤外受光部37が電子式電力量計10の赤外パルス出力部17に対向するように送信機1を位置調整して接着させる。無論、送信機1を電子式電力量計10の筐体20に接着させた後に電源スイッチ35をONにしても構わない。

0053

次に、作業員は電源スイッチ55をONにした受信機2を携帯して屋内に入り、例えばブレーカーを上げたり屋内照明用スイッチをONにするなどして需要家負荷23を系統22に接続する。電子式電力量計10が正しく接続されている場合、系統22から電子式電力量計10を介して需要家負荷23に向かう潮流が発生する。このとき、電子式電力量計10は動作表示部15において表示点滅を開始すると共に、赤外パルス出力部17から赤外パルスの出力を開始する。

0054

送信機1の赤外受光部37は、赤外パルス出力部17から出力された赤外パルスを検知すると、検知信号を制御部39に出力する。このとき、前述したように、制御部39は、送信機1に付された識別情報と、赤外パルスを検知した旨の情報を含む信号を、無線信号送信部43から無線により出力させる。

0055

作業員が携帯している受信機2は、無線信号受信部53において、送信機1の無線信号送信部43より送信された無線信号を検知すると、この信号が制御部61に送られる。制御部61は、当該信号に含まれる識別情報が、受信機2において予め対応可能なものとして記憶されているものと一致するかどうかを確認する。そして、対応が確認されると、制御部61は、表示出力部57に対して所定の表示出力をさせる。具体的には、筐体51に設けられたLEDを点灯させる。作業員は、このLEDの点灯を目視で確認することで、電子式電力量計10が正しく接続されていることを認識することができる。また、LEDの点灯状態を写真撮影することで、容易にエビデンスを得ることができる。

0056

また、LEDが点灯していない場合、作業員は電子式電力量計10が誤接続されている可能性があることを認識することができる。

0057

本構成によれば、作業員は、送信機1を電子式電力量計10の筐体20に接着(固定)させた後は、いったん屋内に入って需要家負荷23を系統22に接続するだけで、その場所で電子式電力量計10の配線検査をすることができる。これにより、屋内にいったん入って負荷を接続した後、確認のために再び屋外に出て電子式電力量計10の前まで行く必要がなく、作業員の作業負担が軽減される。

0058

なお、上述の実施形態では、送信機1を筐体20に接着させた後、受信機2の表示出力部57の表示を確認するまでの間、受信機2が作業員に携帯されているものとして説明した。しかし、需要家負荷23を系統22に接続した後、屋内において受信機2の表示出力部57の表示態様が確認できる構成であれば、必ずしも受信機2を常時携帯し続けなければならないというものではない。

0059

[別構成]
以下、第1実施形態の別構成について説明する。

0060

〈1〉図6は送信機の別構成を示す模式図である。図6に示す送信機1は、更に表示出力部32を備える構成である。ここでは、表示出力部32としてLEDを採用しているが、他の光源で構成されていても構わない。図6において、図2と同様に、(a)は正面図、(b)は側面図、(c)は背面図である。なお、この表示出力部32が「第2表示出力部」に対応する。

0061

表示出力部32がLEDで構成される場合、例えば電源スイッチ35がONになると、電源41に残量が存在していれば当該LEDが所定の色(例えば緑色)に点灯する。作業員は、このLEDの緑色の点灯を目視で確認することで、送信機1に正しく電源供給されていることを認識することができる。

0062

更に、赤外受光部37が赤外パルス出力部17からの赤外パルスを検知すると、このLEDの点灯色が別の色(例えば赤色)に変化するものとしてもよい。このような構成とすることで、例えば送信機1の無線信号送信部43又は無線機2側に何らかのトラブルがあった場合であっても、作業員が電子式電力量計10の前まで行って当該LEDの赤色点灯を目視で確認することで、電子式電力量計10が正しく配線されていることを認識することができる。

0063

なお、表示出力部32として、電源スイッチ35がONされたときに点灯するLED32Aと、赤外パルスを検知したときに点灯するLED32Bを個別に備えるものとしても構わない(図7参照)。図7は、この構成の正面図の一例を模式的に示したものである。当然にこのLED32AとLED32Bの配置位置は、図7図示態様に限定されない。

0064

〈2〉 上記送信機1の別構成と同様、受信機2の表示出力部57を構成するLEDにおいても、電源スイッチ55がONされたときのLED点灯色と、対応IDが付された送信機1からの無線信号を正しく検知した場合のLED点灯色を変化させるものとしても構わない。また、電源スイッチ55がONされたときに点灯するLED57Aと、対応する識別情報が付された送信機1からの無線信号を正しく検知した場合に点灯するLED57Bを個別に備えても構わない(図8参照)。図8は、この構成の正面図の一例を模式的に示したものである。当然にこのLED57AとLED57Bの配置位置は、図8の図示態様に限定されない。

0065

〈3〉送信機1、受信機2の双方において、表示出力部の態様はLEDに限定されない。例えば、表示出力部32や表示出力部57を液晶画面で構成し、この画面上に何らかの文字数字記号又はこれらの組み合わせが表示される態様としても構わない。無論、LEDと共に液晶画面を備えてもよい。

0066

〈4〉 上述の実施形態では、送信機1に予め識別情報が付されており、受信機2は、対応した識別情報が付された送信機1からの無線信号であることを確認して表示出力部57に表示出力を行う構成とした。これは、例えば大規模マンションなどにおいて、複数の作業員が同時に別の部屋で電子式電力量計10の配線検査を行う場合などに有用である。つまり、このような構成とすることで、万一、受信機2が別の部屋の電子式電力量計10に設置された送信機1からの無線信号を受信したとしても、この信号に付された識別情報が当該受信機2に対応したものでない場合には、その信号に基づいて表示出力部57において表示出力がされるおそれがなくなる。

0067

つまり、作業員は、対応する識別情報が付された送信機1と受信機2を携帯して電子式電力量計10の配線検査を行う必要がある。このような態様とすることで、別の送信機1からの無線信号の受信可能なエリア内において電子式電力量計10の配線検査を行う場合であっても、検査対象である電子式電力量計10に付された送信機1からの無線信号に基づく検査を正しく行える。

0068

逆にいえば、別の送信機1からの無線信号の受信可能なエリア内において電子式電力量計10の配線検査を行わない場合には、受信機2は、必ずしも送信機1からの送信信号に対応する識別情報が付されているかどうかの確認を行う必要はない。つまり、この場合、予め受信機2において対応可能な送信機1の識別情報を予め記憶させる必要はなく、送信機1において識別情報を付す必要もない。

0069

〈5〉 上述の実施形態では、電子式電力量計10の配線検査に特化した送信機1及び受信機2のセットを作業員が現場に携帯することを前提としていた。しかし、受信機2は、送信機1からの無線信号を検出する機能、及び正しく検出した場合にはその旨の表示出力する機能を有していればよい。このため、例えば送信機1からの無線信号を携帯電話、PHS、モバイルPCなどで受信できる場合には、このような機器をもって受信機2としても構わない。

0070

〈6〉受信機2が複数の送信機1の識別情報を登録できるものとしても構わない。この構成により、作業員の派遣元となる営業所事業所)に備えるべき受信機2の数を減少させることができる。受信機2は、送信機1からの無線信号を遠隔受信するための無線信号受信部53を備える必要があり、例えばこれはアンテナで構成されるため、送信機1よりも高価なものとなる。よって、この構成とすることで、事業者コストを抑制することができる。

0071

〔第2実施形態〕
送信機1を電子式電力量計用検査器として用いることで、太陽光発電などの分散型電源を備えた電子式電力量計の検査に応用することができる。以下、この態様につき説明する。なお、本実施形態では、図6に示したように、送信機1が表示出力部32を備える構成の場合を例として説明する。

0072

図9は、検査器を用いて分散型電源を備えた需要家における電子式電力量計の配線検査を行う際の概念図である。系統22から電子式電力量計10A及び10Bをこの順に介して需要家負荷23に電力が供給される。一方、分散型電源24の発電時にはこの電源24から需要家負荷23に電力が供給され、需要家負荷23における消費電力が分散型電源24の発電電力を下回っている場合には、電子式電力量計10B及び10Aをこの順に介して系統22に逆潮流が発生する。

0073

電子式電力量計10Aは、需要家における系統22からの消費電力量に応じた数値を電力量表示部13に表示する電力量計であり、電力供給用電力量計に対応する。一方、電子式電力量計10Bは、需要家が設置している分散型電源24から系統22に逆潮流した電力量に応じた数値を電力量表示部13に表示する電力量計である。つまり、需要家側において余剰電力が発生している場合に生じる逆潮流に係る電力量を計測する電力量計であり、余剰電力用電力量計に対応する。

0074

電力供給用電力量計と余剰電力用電力量計では、電力量表示部13の表示数値を上昇させる潮流の向きが異なる。このため、分散型電源を有しない一般的な需要家に電力量計を配線する場合よりも配線が複雑であり、より慎重な検査が要求される。図10は、分散型電源を備えた需要家における電子式電力量計の正しい結線状態を示す模式的ブロック図である。

0075

図10に示すように、電力供給用電力量計10Aにおいては、第1端子(S端子)を系統22に接続し、第2端子(L端子)を余剰電力用電力量計10BのL端子に接続する。また、余剰電力用電力量計10Bにおいては、S端子を需要家負荷23に接続し、L端子を電力供給用電力量計10AのL端子に接続する。

0076

図10において、系統22から負荷23に向かって電力が供給される場合の潮流の向きを実線の矢印で示している。また、分散型電源24の発電電力が負荷23での消費電力を上回り、余剰電力が発生している場合における逆潮流の向きを破線の矢印で示している。

0077

電力供給用電力量計10Aの測定部12A、余剰電力用電力量計10Bの測定部12Bの双方とも、S端子からL端子に向かう潮流に係る電力量のみを測定し、L端子からS端子に向かう潮流については測定しない。図9及び図10に示す配線状態とすることで、電力供給用電力量計10Aは、系統22から需要家負荷23に向かう潮流に係る電力量のみを計測し、余剰電力用電力量計10Bは、分散型電源24から系統22に向かう逆潮流に係る電力量のみを計測する。

0078

作業員は、このような2つの電力量計が設置された現場でこれらの電力量計の配線検査をする場合、まず両電力量計に第1実施形態で上述した送信機1を設置する。以下、電力供給用電力量計10Aに設置した送信機1を「送信機1A」、余剰電力用電力量計10Bに設置した送信機1を「送信機1B」と記載する。設置態様は第1実施形態と同様であるため省略する。そして、図9に図示したように、余剰電力用電力量計10BのL端子に総合判定器71を接続する。

0079

総合判定器71は、負荷及び内部電源を内蔵している。作業員は、総合判定器71の電源スイッチをONにすると、電源があることを示すLEDが点滅する。その後、総合判定器71に内蔵された負荷が接続されるため潮流が発生する。

0080

前述したように、総合判定器71を接続する場合とは需要家負荷23が系統22と未だ接続されていない状態を想定している。つまり、この場合、分散型電源24の発電電力も系統22に送られることはない。この状態において総合判定器71を接続すると、電力供給用電力量計10Aの測定部12AにS端子からL端子に向かう潮流が発生する。このとき、電力供給用電力量計10Aに接着された送信機1Aの表示出力部32(LED)が点灯する。一方、余剰電力用電力量計10Bの測定部12BにはL端子からS端子に向かう潮流が発生するため、測定部12ではこの潮流に係る電力量の計測はされない。つまり、余剰電力用電力量計10Bに接着された送信機1Bの表示出力部32(LED)は点灯しない。

0081

従って、図11に示すように、電力供給用電力量計10Aに接着された送信機1AのLEDのみが点灯している態様1であれば両電力量計が正しく配線されており、それ以外の態様2,3,4においては、いずれも配線に誤りがある可能性が考えられる。

0082

このような構成としたことで、作業員は、2つの電力量計に設置した検査器(送信機1)のLEDの点灯態様を確認することで、電力量計の誤配線チェックを行うことができるため、確認作業が簡素化される。

0083

なお、図9に示す本実施形態の検査において用いられる電子式電力量計用検査器は、必ずしも送信機能を必要としない。つまり、本実施形態における検査器としては、取付部33、赤外受光部37、及び表示出力部57を備える構成であればよく、図3に示す無線信号送信部43は必ずしも必要ではない。

0084

[別構成]
以下、第2実施形態の別構成について説明する。

0085

第1実施形態と同様に、総合判定器を用いることなく、2つの受信機2A及び2Bを携帯して配線検査を行う構成としてもよい。この場合、受信機2Aは送信機1Aの識別情報と予め対応付けておき、送信機1Bの識別情報とは対応付けないものとする。他方、受信機2Bは送信機1Bの識別情報と予め対応付けておき、送信機1Aの識別情報とは対応付けないものとする。

0086

この構成の下で、図12に示すように、受信機2A及び2Bを携帯して需要家負荷23を系統22に接続させる。この場合、系統22から需要家負荷23に向かう潮流が発生するため、電力量計10A及び10Bが正しく配線されていれば、電力量計10Aに設置された送信機1Aのみから無線信号が出力される。この信号には送信機1Aに対応した識別情報が付されているため、受信機2Aで無線信号を受信して、表示出力部57にその旨の表示出力を行う。一方、受信機2Bでは無線信号を受信しても、識別情報が対応しないため、表示出力部57では表示出力が行われない。作業員は、受信機2A及び2Bの表示出力部57の表示出力を確認し、受信機2Aのみで表示されていれば電力量計10A及び10Bが正しく配線されていることを認識することができる。一方、これ以外の表示出力態様である場合には、電力量計10A及び10Bに誤配線の可能性があることを認識することができる。なお、携帯する受信機は2A、2Bのように複数でなくとも、1台で複数の識別情報を管理・表示できる形態であってもよい。

0087

1、1A、1B :送信機
2、2A、2B :受信機
10 :電子式電力量計
10A :電力供給用電子式電力量計
10B :余剰電力用電子式電力量計
11 :液晶表示部
12A、12B :測定部
13 :電力量表示部
15 :動作表示部
17 :赤外パルス出力部
20 : 電子式電力量計の筐体
22 :系統
23 :需要家負荷
31 : 送信機の筐体
32、32A、32B : 送信機の表示出力部
33 :取付部
35 : 送信機の電源スイッチ
37 : 赤外受光部
39 : 送信機の制御部
41 : 送信機の電源
43 :無線信号送信部
51 : 受信機の筐体
53 :無線信号受信部
55 : 受信機の電源スイッチ
57、57A、57B : 受信機の表示出力部
61 : 受信機の制御部
63 : 受信機の電源
71 : 総合判定器

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