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技術 岸壁耐震構造および岸壁耐震補強方法

出願人 日本製鉄株式会社
発明者 平嶋裕関一優
出願日 2012年6月4日 (7年3ヶ月経過) 出願番号 2012-126941
公開日 2013年12月12日 (5年9ヶ月経過) 公開番号 2013-249691
状態 特許登録済
技術分野 護岸
主要キーワード 差し金 エプロン部分 門型構造 周囲全域 拡大部材 繊維コンクリート ガントリークレーン タイロッド式
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (8)

課題

簡単な耐震補強構造で、工事費工期の低減を図ることができる。

解決手段

海側鋼矢板21の上部またはその上部に接合されたコーピング22と、海側鋼矢板21よりも陸側に設けられた陸側鋼矢板23との上端部同士をタイロッド24によって連結させたタイロッド式矢板構造岸壁2に用いられ、コーピング22と陸側鋼矢板23との間の地表面Gaに沿って固化体25が所定厚さで設けられ、固化体25は、充填又は地盤改良によって施工され、コーピング22及び陸側鋼矢板23に対して連続的に設けられた岸壁耐震構造1を提供する。

概要

背景

従来、例えばガントリークレーンが設置されている岸壁護岸として、タイロッド式矢板構造により施工されたものが知られている。
このような岸壁などでは、図7に示すように、鋼矢板海側地盤打ち込むとともに、その海側鋼矢板21の頭部にコーピング22を打設し、さらに海側鋼矢板21から陸側に間隔をあけて鋼矢板、コンクリート板などの控え工23が施工され、コーピング22と控え工23との上端部同士がタイロッド24で連結された構造となっている。

そして、タイロッド式矢板構造からなる岸壁が軟弱地盤である場合には、地震によって生じる岸壁の変状を抑制するために、海側鋼矢板21と控え工23との間の軟弱地盤を例えばサンドコンパクションパイル深層混合処理、或いは薬液注入などの地盤改良(図7の符号100の領域)を施す補強が行われている(例えば、特許文献1参照)。

概要

簡単な耐震補強構造で、工事費工期の低減をることができる。海側鋼矢板21の上部またはその上部に接合されたコーピング22と、海側鋼矢板21よりも陸側に設けられた陸側鋼矢板23との上端部同士をタイロッド24によって連結させたタイロッド式矢板構造の岸壁2に用いられ、コーピング22と陸側鋼矢板23との間の地表面Gaに沿って固化体25が所定厚さで設けられ、固化体25は、充填又は地盤改良によって施工され、コーピング22及び陸側鋼矢板23に対して連続的に設けられた岸壁耐震構造1を提供する。

目的

本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、簡単な耐震補強構造で、工事費や工期の低減を図ることができる岸壁耐震構造および岸壁耐震補強方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

海側鋼矢板の上部またはその上部に接合されたコーピングと、該海側鋼矢板よりも陸側に設けられた控え工との上端部同士をタイロッドによって連結させたタイロッド式矢板構造岸壁又は護岸に用いられる岸壁耐震構造であって、前記コーピングと控え工との間の地表面に沿って固化体が所定厚さで設けられ、前記固化体は、置換又は充填地盤改良によって施工され、前記コーピング及び控え工に対して連続的に設けられたことを特徴とする岸壁耐震構造。

請求項2

前記固化体は、前記コーピングに接続する海側端部および前記控え工に接続する陸側端部のうち少なくとも一方の端部の断面積が大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項1に記載の岸壁耐震構造。

請求項3

前記控え工には、上端部に接合する拡大部材が設けられ、該拡大部材と前記固化体とが面接触により接続されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の岸壁耐震構造。

請求項4

前記固化体は、前記コーピング及び控え工の少なくとも一方に対して連結材によって一体的に接続されていることを特徴とする請求項1に記載の岸壁耐震構造。

請求項5

前記岸壁又は護岸の地表部分には、構造物基礎が設けられ、前記固化体は、前記構造物基礎に対して一体的に設けられていることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の岸壁耐震構造。

請求項6

前記固化体は、前記構造物基礎に対して連結材によって一体的に接続されていることを特徴とする請求項5に記載の岸壁耐震構造。

請求項7

前記固化体は、前記タイロッドよりも深度の浅い部分に設けられていることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の岸壁耐震構造。

請求項8

前記岸壁又は護岸のエプロン部分舗装され、その舗装部の下側に前記固化体が設けられていることを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項に記載の岸壁耐震構造。

請求項9

海側鋼矢板の上部またはその上部に接合されたコーピングと、該海側鋼矢板よりも陸側に設けられた控え工との上端部同士をタイロッドによって連結させたタイロッド式矢板構造の岸壁又は護岸を耐震補強するための岸壁耐震補強方法であって、既設の前記岸壁又は護岸において、置換又は充填、地盤改良によって固化体を施工し、前記コーピングと控え工との間の地表面に沿って所定厚さで設けるとともに、前記コーピング及び控え工に対して連続的に設けるようにしたことを特徴とする岸壁耐震補強方法。

技術分野

0001

本発明は、タイロッド式矢板構造を用いた岸壁護岸施工される岸壁耐震構造および岸壁耐震補強方法に関する。

背景技術

0002

従来、例えばガントリークレーンが設置されている岸壁や護岸として、タイロッド式矢板構造により施工されたものが知られている。
このような岸壁などでは、図7に示すように、鋼矢板海側地盤打ち込むとともに、その海側鋼矢板21の頭部にコーピング22を打設し、さらに海側鋼矢板21から陸側に間隔をあけて鋼矢板、コンクリート板などの控え工23が施工され、コーピング22と控え工23との上端部同士がタイロッド24で連結された構造となっている。

0003

そして、タイロッド式矢板構造からなる岸壁が軟弱地盤である場合には、地震によって生じる岸壁の変状を抑制するために、海側鋼矢板21と控え工23との間の軟弱地盤を例えばサンドコンパクションパイル深層混合処理、或いは薬液注入などの地盤改良図7の符号100の領域)を施す補強が行われている(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0004

特開2002−4241号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、従来のタイロッド式矢板構造からなる岸壁の補強構造では、施工される地盤改良が、海側鋼矢板と控え工の下端付近までの深度で、且つ控え工よりもさらに陸側に向けて拡大された範囲で施工されている。そのため、地盤改良範囲広範囲に及び、その深度も深いので、施工費が高く、工期も長期化するという問題があった。そのため、岸壁に設置されるクレーン操業している場合には、補強工事中にクレーンの稼動休止するといった制約を受けることになる。
しかも、クレーン基礎の下方における地盤改良は、一般的な施工方法では困難であり、例えばクレーン基礎の下方の地盤に向けて横孔を設ける等の特殊な工法を採用する必要があることから、さらに工事費や工期がかかり、その点で改善の余地があった。

0006

本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、簡単な耐震補強構造で、工事費や工期の低減を図ることができる岸壁耐震構造および岸壁耐震補強方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上記目的を達成するため、本発明に係る岸壁耐震構造では、海側鋼矢板の上部またはその上部に接合されたコーピングと、海側鋼矢板よりも陸側に設けられた控え工との上端部同士をタイロッドによって連結させたタイロッド式矢板構造の岸壁又は護岸に用いられる岸壁耐震構造であって、せん断剛性を有する固化体がコーピングと控え工との間の地表面に沿って所定厚さで設けられ、固化体は、充填又は地盤改良によって施工され、コーピング及び控え工に対して連続的に設けられたことを特徴としている。

0008

また、本発明に係る岸壁耐震補強方法では、海側鋼矢板の上部またはその上部に接合されたコーピングと、海側鋼矢板よりも陸側に設けられた控え工との上端部同士をタイロッドによって連結させたタイロッド式矢板構造の岸壁又は護岸を耐震補強するための岸壁耐震補強方法であって、既設の岸壁又は護岸において、せん断剛性を有する固化体を充填、又は地盤改良によって施工し、コーピングと控え工との間の地表面に沿って所定厚さで設けるとともに、コーピング及び控え工に対して連続的に設けるようにしたことを特徴としている。

0009

本発明では、コーピングと控え工との間の地表面に沿って設けられる固化体と、コーピングを接合した海側鋼矢板と、控え工とが連続的に設けられ、耐震性に優れた門型構造が形成される。つまり、岸壁又は護岸(以下、岸壁等という)の地表面部分において、タイロッドによって海側鋼矢板と控え工とに引張力をもたせるとともに、固化体によって圧縮力をもたせた構造となる。このように、タイロッド式矢板構造の岸壁等の上端部を固化体で拘束することで、岸壁等の変形を抑えるとともに、軟弱地盤のせん断変形抑制効果により液状化を抑制することができる。

0010

そして、本発明の岸壁耐震構造によれば、固化体の施工範囲がコーピングと控え工との間の地表面に沿った部分のみとなるので、海側鋼矢板と控え工の周囲全域にわたって地盤改良を施す従来工法に比べて平面方向の施工範囲を狭くすることが可能となり、また施工深さを浅くすることができる。そのため、施工が簡単になり、工事費および工期の低減を図ることができる。そのうえ、例えば岸壁等にクレーンが設置される場合には、操業時の制約も抑えることができ、クレーンの休止期間を短縮することが可能となる。
また、本発明の岸壁耐震構造によれば、施工した固化体自体を舗装として機能させることができるという利点がある。
さらに、既設の岸壁等に対して固化体を施工することが可能であり、また新設の岸壁等にも本構造を採用することが可能である。

0011

また、本発明に係る岸壁耐震構造では、例えば鋼矢板等が一方向に連続的に配列している控え工において、その鋼矢板と固化体との接触面が小さな場合、或いはコーピングと固化体との接触面が小さな場合には、固化体は、コーピングに接続する海側端部および控え工に接続する陸側端部のうち少なくとも一方の端部の断面積が大きくなるように形成されていることが好ましい。

0012

この場合、固化体におけるコーピング又は控え工に対する接触面積が大きくなるため、固化体と前記構造物との間に作用する水平方向の伝達力を増大させることができる。

0013

また、本発明に係る岸壁耐震構造では、控え工には、上端部に接合する拡大部材が設けられ、拡大部材と固化体とが一体的に接続されていることがより好ましい。

0014

この場合、拡大部材を介して固化体と控え工とが接合されているので、固化体との接触面積が大きくなり、固化体と前記控え工との間に作用する水平方向の伝達力を増大させることができる。

0015

また、本発明に係る岸壁耐震構造では、固化体は、コーピング及び控え工の少なくとも一方に対して連結材によって一体的に接続されていることがより好ましい。

0016

本発明では、例えばスタッド差し金鉄筋)等の連結材によって、固化体と、コーピングや控え工からなる構造物とをより強固に接続することができる。この場合、とくに固化体と構造物との接触面積が小さな場合に有効であり、接触面積を増やす施工を行うことなく、固化体と構造物との一体性を向上させることができる。

0017

また、本発明に係る岸壁耐震構造では、岸壁等の地表部分には、構造物基礎が設けられ、固化体は、構造物基礎に対して一体的に設けられていることが好ましい。

0018

これにより、固化体と例えばクレーン基礎等の構造物基礎とが一体的に設けられるので、構造物基礎を含む固化体と、コーピングを接合した海側鋼矢板と、控え工とが連続的に設けられ、耐震性に優れた門型構造を形成することができる。

0019

また、本発明に係る岸壁耐震構造では、固化体は、構造物基礎に対して連結材によって一体的に接続されていることが好ましい。

0020

これにより、例えばスタッドや差し金(鉄筋)等の連結材によって、固化体と構造物基礎とをより強固に接続することができる。この場合、とくに固化体と構造物基礎との接触面積が小さな場合に有効であり、接触面積を増やす施工を行うことなく、固化体と構造物基礎との一体性を向上させることができる。

0021

また、本発明に係る岸壁耐震構造では、固化体は、タイロッドよりも深度の浅い部分に設けられていることが好ましい。

0022

この場合、固化体が浅い深度の範囲で施工されるので、施工性を向上させることができ、施工費を抑えることができる。

0023

また、本発明に係る岸壁耐震構造では、岸壁等のエプロン部分が舗装され、その舗装部の下側に固化体を設けることも可能である。

0024

本発明では、既設の岸壁等のエプロン部分が舗装されている場合であっても、その舗装部を撤去することなく、舗装部の下面に沿って所定厚さの固化体を設けることが可能であり、これにより固化体と、コーピングを接合した海側鋼矢板と、控え工とが連続的に設けられ、耐震性に優れた門型構造を形成することができる。

発明の効果

0025

本発明の岸壁耐震構造および岸壁耐震補強方法によれば、所定厚さの固化体を地表面に沿う部分にのみ設け、その固化体と、コーピング及び控え工の上端部とを連続的に設けるといった簡単な耐震補強によって、耐震性に優れた門型構造をなすタイロッド式矢板構造を構築することができ、工事費や工期の低減を図ることができる。

図面の簡単な説明

0026

本発明の第1の実施の形態による岸壁耐震構造を示す縦断面図である。
本第1の実施の形態による岸壁耐震構造の変状解析結果を示す図である。
比較例による変状解析結果を示す図であって、(a)は未補強の場合の図、(b)は従来の地盤改良を施した場合の図である。
第2の実施の形態による岸壁耐震構造の一部を示す斜視図である。
第3の実施の形態による岸壁耐震構造の一部を示す斜視図である。
第4の実施の形態による岸壁耐震構造の一部を示す斜視図である。
従来の地盤改良により補強した岸壁を示す縦断面図である。

実施例

0027

以下、本発明の実施の形態による岸壁耐震構造および岸壁耐震補強方法について、図面に基づいて説明する。

0028

(第1の実施の形態)
図1に示すように、本第1の実施の形態による岸壁耐震構造1は、液状化しやすい軟弱地盤Gに設けられている既設のタイロッド式矢板構造の岸壁2に対して、耐震補強を施した構造である。

0029

既設の岸壁2は、操業中で移動式のガントリークレーン(クレーン3)が設置されており、そのクレーン3の一対の支柱3aを支持する移動用レール(図示省略)が岸壁2の延長線に沿ってほぼ平行に敷設されている。そして、このレールは、軟弱地盤Gに埋設されたクレーン基礎31(構造物基礎)上に敷設されている。クレーン基礎31(31A、31B)は、杭32の上端部に設けられた鉄筋コンクリート造の構造物である。

0030

さらに、既設の岸壁2は、岸壁2の延長線に沿って設けられた海側鋼矢板21と、海側鋼矢板21の上端部を巻き込んで打設して接合された笠コンクリートからなるコーピング22と、海側鋼矢板21に対して陸側に間隔をあけて軟弱地盤G中に打設されている陸側鋼矢板23(控え工)と、コーピング22と陸側鋼矢板23の上端部とを連結するタイロッド24と、を備えている。海側と陸側とに設けられるクレーン基礎31A、31Bは、海側鋼矢板21と陸側鋼矢板23との間に配置されている。陸側鋼矢板23は、上端23aが軟弱地盤G内に埋設され、壁状に設けられる海側鋼矢板21と平行に配列されている。
タイロッド24は、岸壁2の延長線に沿って間隔をあけて複数本が配列され、それぞれ地表面Gaから所定の深さの位置に配置されている。

0031

既設の岸壁2には、せん断剛性を有する固化体25がコーピング22と陸側鋼矢板23との間の地表面Gaに沿って所定厚さで設けられている。
固化体25は、置換又は充填、地盤改良によって施工され、コーピング22及び陸側鋼矢板23に対して連続的に設けられている。固化体25は、普通コンクリート水和固化体鉄鋼スラグ)、鉄鋼スラグ(経年変化で固結するスラグ)、地盤改良(浅層混合処理、深層混合処理、薬液注入など)など、ある程度のせん断剛性をもって固化する材料が用いられる。この他、鉄筋コンクリート繊維コンクリート軽量コンクリートでもよい。また、これら材料を二層に配置した複合材を用いることも可能である。

0032

固化体25の厚さ寸法は、タイロッド24よりも浅い深度となるように設定されることが望ましいが、軟弱地盤Gの層厚から決定することができる。そのため、タイロッド24を含むように深い位置まで固化体25を施工することも可能である。

0033

固化体25は、海側および陸側に設けられるクレーン基礎31A、31Bに対して一体的に、且つ施工面からは同じ厚さ以下の寸法とすることが望ましく、クレーン基礎31A、31Bの下側には固化体25が形成されない構成となっている。

0034

また、固化体25は、陸側鋼矢板23側(陸側端部)において、陸側に向かうに従い漸次下方へ拡大して断面積が大きくなる増大部25aを有している。この増大部25aが陸側鋼矢板23の上端部23bに接続しており、増大部25aを設けることで固化体25の陸側鋼矢板23に対する接触面積を大きくし、一体性を高めている。

0035

なお、コーピング22と海側のクレーン基礎31A、または陸側鋼矢板23と陸側のクレーン基礎31Bが構造的に接合されている場合、或いはほぼ結合されている状態である場合には、その結合箇所への固化体25を省略することが可能である。なお、「ほぼ結合されている状態」とは、例えば双方の隙間が狭く、水平荷重が互いに伝達することが可能な状態をいう。

0036

このような岸壁耐震構造1は、既設の岸壁2において、せん断剛性を有する固化体25を置換又は充填、地盤改良によって施工し、コーピング22と陸側鋼矢板23との間の地表面Gaに沿って所定厚さで設けるとともに、コーピング22及び陸側鋼矢板23に対して連続的に設けるようにして施工される。このとき固化体25は、例えば地盤改良の場合、施工箇所攪拌工法により地盤改良装置注入管対象地盤に挿入して地盤固化を行うものであり、攪拌混合して固化させて地盤改良部が造成されることになる。

0037

次に、上述した岸壁耐震構造1の作用について図面を用いて詳細に説明する。
図1に示すように、岸壁耐震構造1では、コーピング22と陸側鋼矢板23との間の地表面Gaに沿って設けられる固化体25と、コーピング22を接合した海側鋼矢板21と、陸側鋼矢板23とが連続的に設けられ、耐震性に優れた門型構造が形成される。
つまり、岸壁2の地表面Ga部分において、タイロッド24によって海側鋼矢板21と陸側鋼矢板23とに引張力をもたせるとともに、固化体25によって圧縮力をもたせた構造となる。このように、タイロッド式矢板構造の岸壁2の上端部を固化体25で拘束することで、岸壁2の変形を抑えるとともに、軟弱地盤Gのせん断変形の抑制効果により液状化を抑制することができる。

0038

ここで、地震発生時における本実施の形態の岸壁耐震構造1の効果について、図2及び図3に基づいて説明する。
図2は、本実施の形態の軟弱地盤Gの岸壁耐震構造1において、岸壁2の地震発生時の変状を示しており、図中の実線は変状が発生する前の状態であり、二点鎖線が地震時の変状を示した解析結果である。また、図3は、比較例であって、図3(a)は未補強の岸壁構造10Aの変状を示し、図3(b)は地盤改良範囲を広くした岸壁補強構造10B(すなわち、海側鋼矢板21と陸側鋼矢板23の周囲全域を改良範囲とした従来工法の場合)の変状を示した解析結果である。なお、解析条件(地震の大きさ)は、すべて同じ条件とした。

0039

図2に示す本実施の形態の岸壁耐震構造1における変状は、図3(b)に示す従来工法による岸壁補強構造10Bの変状とほぼ同等であり、図3(a)に示す未補強の岸壁構造10Aに比較して軟弱地盤Gのせん断変形が抑制されており、岸壁2の変状も小さく抑えられていることが確認できる。つまり、図3(a)に示す未補強の岸壁構造10Aには、海側鋼矢板21及びコーピング22が海側に大きく変形しており、岸壁2が崩壊するおそれが高いことを示している。一方、図2および図3(b)に示す補強を施した場合には、いずれも海側鋼矢板21及びコーピング22の海側への変位量が抑えられていることがわかる。そして、本実施の形態の岸壁耐震構造1では、固化体25が地表面Gaに沿う所定厚さの範囲に設けられ、且つコーピング22と陸側鋼矢板23に連続させた門型構造を形成させることで、広範囲に改良を施した図3(b)に示す岸壁補強構造10Bとほぼ同等並みの補強効果耐震性能)を有することが確認できる。

0040

そして、図1に示すように、本実施の形態の岸壁耐震構造1によれば、固化体25の施工範囲がコーピング22と陸側鋼矢板23との間の地表面Gaに沿った部分のみとなるので、海側鋼矢板21と陸側鋼矢板23の周囲全域にわたって地盤改良を施す従来工法に比べて平面方向の施工範囲を狭くすることが可能となり、また施工深さを浅くすることができる。そのため、施工が簡単になり、工事費および工期の低減を図ることができる。とくに、本実施の形態では、タイロッド24の上方部分で固化体25が浅い深度の範囲で施工されるので、施工性を向上させることができ、施工費を抑えることができる。
そのうえ、本実施の形態のように岸壁2にクレーン3が設置される場合には、操業時の制約も抑えることができ、クレーン3の休止期間を短縮することが可能となる。
そして、施工した固化体25自体を舗装として機能させることができるという利点がある。

0041

また、固化体25の陸側端部の断面積が大きくなる増大部25aを形成することにより、固化体25における陸側鋼矢板23に対する接触面積が大きくなるため、固化体25と陸側鋼矢板23との間に作用する水平方向の伝達力を増大させることができる。
さらに、岸壁2の地表部分において、固化体25とクレーン基礎31A、31Bとが一体的に設けられるので、クレーン基礎31A、31Bを含む固化体25と、コーピング22を接合した海側鋼矢板21と、陸側鋼矢板23とが連続的に設けられ、耐震性に優れた門型構造を形成することができる。

0042

上述した本実施の形態による岸壁耐震構造および岸壁耐震補強方法では、所定厚さの固化体25を地表面Gaに沿う部分にのみ設け、その固化体25と、コーピング22及び陸側鋼矢板23の上端部23bとを連続的に設けるといった簡単な耐震補強によって、耐震性に優れた門型構造をなすタイロッド式矢板構造を構築することができ、工事費や工期の低減を図ることができる。

0043

次に、本発明の岸壁耐震構造および岸壁耐震補強方法による他の実施の形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第1の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第1の実施の形態と異なる構成について説明する。

0044

(第2の実施の形態)
図4に示すように、第2の実施の形態による岸壁耐震構造1Aは、陸側鋼矢板23の上端部23bに鉄筋コンクリート造の拡大部材26が接合され、この拡大部材26と固化体25とが一体的に接続されている。拡大部材26は、陸側鋼矢板23の上端部23bを埋設し、厚さ寸法は固化体25の厚さと同等になっている。つまり、拡大部材26の海側の側面が固化体25に接続している。なお、拡大部材26の材料として、鉄筋コンクリート造であることに限定されることはなく、鋼材H鋼)によって構造物との接触面積を増大させてもよい。
この場合も、上記第1の実施の形態と同様に、拡大部材26を介して固化体25と陸側鋼矢板23とが接合されるので、固化体25との接触面積が大きくなり、固化体25と陸側鋼矢板23との間に作用する水平方向の伝達力を増大させることができる。

0045

(第3の実施の形態)
図5に示すように、第3の実施の形態による岸壁耐震構造1Bは、上述した第2の実施の形態の拡大部材26と固化体25とがスタッドや差し金(鉄筋)等の連結材27によって接合された構成となっている。このときの連結材27の本数や長さ寸法は、任意に設定することができる。
この場合、連結材27によって、固化体25と拡大部材26とをより強固に接続することができ、とくに固化体25と陸側鋼矢板23との接触面積が小さな場合に有効であり、接触面積を増やす施工を行うことなく、固化体25と拡大部材26との一体性を向上させることができる。

0046

(第4の実施の形態)
図6に示すように、第4の実施の形態による岸壁耐震構造1Cは、上述した第1の実施の形態の増大部25aと陸側鋼矢板23とがスタッドや差し金(鉄筋)等の連結材27によって接合された構成となっている。
第4の実施の形態では、連結材27によって、固化体25の増大部25aと、陸側鋼矢板23とをより強固に接続することができる。

0047

以上、本発明による岸壁耐震構造および岸壁耐震補強方法の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上述した実施の形態では固化体25の陸側端部のみに断面積が大きくなるように形成させた増大部25aを設けているが、固化体25の海側端部の断面積を大きく形成するようにしてもよいし、海側端部及び陸側端部の両方に増大部25aを設ける構成としても良い。また、増大部25aの形状、大きさは、本実施の形態に限らず適宜な形状に設定することができる。

0048

さらに、本第2の実施の形態及び第3の実施の形態では、固化体25が陸側鋼矢板23(拡大部材26)に対して連結材27によって一体的に接続された構成としているが、これに限定されず、固化体25の海側端部とコーピング22とを連結材27によって接続してもよいし、さらにクレーン基礎31A、31Bと固化体25とを連結材27によって一体的に接続される構成としてもよい。

0049

さらにまた、岸壁2のエプロン部分が舗装され、その舗装部の下側に上述した固化体25を設ける岸壁耐震構造としてもよい。この場合、例えば遠方から舗装部の下側に向けてケーシングを挿入して改良や注入を行う方法を採用することができ、舗装部を撤去することなく、その舗装部の下面に沿って所定厚さの固化体25を設けることができる。これにより固化体25と、コーピング22を接合した海側鋼矢板21と、陸側鋼矢板23とが連続的に設けられ、耐震性に優れた門型構造を形成することができる。

0050

また、本実施の形態では岸壁2にクレーン3を設けた構成としているが、クレーン3(クレーン基礎31)が設置されていない岸壁であってもよい。そして、クレーン基礎31に限定されず、例えば倉庫などの建物基礎(構造物基礎)であってもよく、基礎の形状、寸法についてもとくに制限はない。例えば、本実施の形態ではクレーン基礎31の厚さ寸法と固化体25の厚さ寸法とがほぼ同等となっているがこれに限定されることはなく、固化体25の厚さ寸法がクレーン基礎31よりも小さい寸法でも、大きい寸法であってもかまわない。要は、構造物基礎と固化体とが互いに一体的に接続されていればよいのである。

0051

また、本実施の形態では控え工として陸側鋼矢板23を採用しているが、これに限定されることはなく、例えば杭、コンクリート板等の控え工であってもかまわない。

0052

さらに、本実施の形態では既設の岸壁2に対して固化体25を施工して補強する一例を示しているが、本発明の岸壁耐震構造は既設の岸壁に制限されることはなく、新設の岸壁等に本岸壁耐震構造を採用することも可能である。
また、本発明による岸壁耐震構造1は、岸壁2に限らず、護岸を適用対象としてもよい。

0053

さらにまた、本実施の形態ではコーピング22にタイロッド24が巻き込まれて連結されているが、このように構成される岸壁に限定されることはなく、タイロッド24が海側鋼矢板21と陸側鋼矢板23とを連結する岸壁であってもかまわない。

0054

その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。

0055

1、1A、1B、1C岸壁耐震構造
2 岸壁
3クレーン
21海側鋼矢板
22コーピング
23陸側鋼矢板(控え工)
23b上端部
24タイロッド
25固化体
25a 増大部
26拡大部材
27連結材
31、31A、31Bクレーン基礎(構造物基礎)
G軟弱地盤
Ga地表面

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