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技術 電力制御装置、電力供給制御方法及び電力供給制御プログラム

出願人 ソニー株式会社
発明者 佐古曜一郎竹原充
出願日 2012年5月25日 (8年7ヶ月経過) 出願番号 2012-119232
公開日 2013年12月9日 (7年0ヶ月経過) 公開番号 2013-247751
状態 拒絶査定
技術分野 予備電源装置
主要キーワード 湯沸かしポット コンセント型 グリーンエネルギー 予備線 電力供給制限 電力供給情報 バイオマス発電装置 電力送出
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図面 (8)

課題

外部からの停電情報に依存すること無く、停電時間の長短によって電気機器への電力供給を制御し得る電力制御装置を提供する。

解決手段

外部からの電力及び自家電力供給設備50からの電力を複数の電気機器60に供給する電力制御装置は、外部からの電力供給の停止を検知し、電力供給停止時間を計測する電力停止検知装置20、自家電力供給設備50から電気機器60への電力供給に関する電力供給情報を記憶する記憶装置30、及び、電力停止検知装置20によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、記憶装置30に記憶された電力供給情報に基づき、自家電力供給設備50から電気機器60への電力供給を制御する電力供給制御装置40を備えている。

概要

背景

外部からの電力供給が停止した場合であっても電気機器への電力供給を停止させない種々の技術が周知である。例えば、特開2004−328960には、複数の電気機器に電力を供給可能な蓄電池と、この蓄電池と複数の電気機器との間に設けられたデマンドコントロール装置とを備え、デマンドコントロール装置は、複数の電気機器に対して電力供給すべき重要度に応じて優先順位を決めておき、停電時には、蓄電池の充電残量に応じて、優先順位の低い電気機器から順に電力供給を制限していく無停電電力供給装置が開示されている。

また、例えば、特開2003−092844には、自家発電装置自家蓄電装置を備え、商用電力の停電時、自家発電装置や自家蓄電装置からの電力を電力制御装置を介し需要家内の電気機器に供給するようにしたものにおいて、商用電力を供給する電力会社に、商用電力の停電時に通信回線により需要家復旧予定時間の情報を送信する機能を設けると共に、需要家の電力制御装置に、電力会社からの情報を受信する機能を設け、商用電力の停電時、電力制御装置により、受信された復旧予定時間に応じて適宜の電気機器を選択し、自家発電装置や自家蓄電装置からの電力を供給するようにした自家電力供給制御システムが開示されている。

概要

外部からの停電情報に依存すること無く、停電時間の長短によって電気機器への電力供給を制御し得る電力制御装置を提供する。外部からの電力及び自家電力供給設備50からの電力を複数の電気機器60に供給する電力制御装置は、外部からの電力供給の停止を検知し、電力供給停止時間を計測する電力停止検知装置20、自家電力供給設備50から電気機器60への電力供給に関する電力供給情報を記憶する記憶装置30、及び、電力停止検知装置20によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、記憶装置30に記憶された電力供給情報に基づき、自家電力供給設備50から電気機器60への電力供給を制御する電力供給制御装置40を備えている。

目的

従って、本開示の目的は、外部からの停電情報に依存すること無く、停電時間の長短によって電気機器への電力供給を制御し得る電力制御装置、電力供給制御方法及び電力供給制御プログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

外部からの電力及び自家電力供給設備からの電力を複数の電気機器に供給する電力制御装置であって、外部からの電力供給の停止を検知し、電力供給停止時間を計測する電力停止検知装置、自家電力供給設備から電気機器への電力供給に関する電力供給情報を記憶する記憶装置、及び、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、記憶装置に記憶された電力供給情報に基づき、自家電力供給設備から電気機器への電力供給を制御する電力供給制御装置、を備えている電力制御装置。

請求項2

電力停止検知装置による外部からの電力供給の停止の検知に基づき、外部からの電力供給から自家電力供給設備からの電力供給への切替えが行われる請求項1に記載の電力制御装置。

請求項3

電力供給情報には、電力停止検知装置による外部からの電力供給の停止の検知時、自家電力供給設備からの電力供給を行わない電気機器の情報が含まれており、電力供給制御装置は、電力停止検知装置による外部からの電力供給の停止の検知時、電力供給情報に基づき、電気機器への電力供給を制御する請求項1に記載の電力制御装置。

請求項4

自家電力供給設備から供給が可能な供給可能電力量を測定する供給可能電力量測定装置を更に備えており、電力供給情報には、電力停止検知装置による外部からの電力供給の停止の検知時、自家電力供給設備からの電力供給を行わない電気機器の順位に関する情報が含まれており、電力供給制御装置は、電力停止検知装置による外部からの電力供給の停止の検知時、電力供給情報、及び、供給可能電力量測定装置によって測定された供給可能電力量に基づき、電気機器への電力供給を制御する請求項1に記載の電力制御装置。

請求項5

自家電力供給設備から供給が可能な供給可能電力量を測定する供給可能電力量測定装置を更に備えており、電力供給情報には、電力停止検知装置による外部からの電力供給の停止の検知時、自家電力供給設備からの電力供給を減少させるべき電気機器の順位に関する情報が含まれており、電力供給制御装置は、電力停止検知装置による外部からの電力供給の停止の検知時、電力供給情報、及び、供給可能電力量測定装置によって測定された供給可能電力量に基づき、電気機器への電力供給を制御する請求項1に記載の電力制御装置。

請求項6

電気機器への電力供給の制御形態は、電気機器における電力使用量の制限、又は、電気機器の節電モードへの移行、電気機器の省エネルギーモードへの移行、電気機器のスタンバイモードへの移行、電気機器のアイドリングモードへの移行、電気機器の待ち受けモードへの移行、電気機器の低動作モードへの移行及び電気機器のスリープモードへの移行から成る群から選択された1種類のモードから構成されている請求項5に記載の電力制御装置。

請求項7

電力供給情報には、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合であっても、自家電力供給設備からの電力供給を継続すべき電気機器の情報が含まれている請求項1に記載の電力制御装置。

請求項8

電力供給情報には、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備からの電力供給を停止すべき電気機器に関する情報が含まれており、電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、電力供給制御装置は、電力供給情報に基づき、電気機器への電力供給を停止する請求項1に記載の電力制御装置。

請求項9

電力供給情報には、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備からの電力供給を停止すべき電気機器の順位に関する情報が含まれており、電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、電力供給制御装置は、電力供給情報に基づき、電気機器への電力供給を、順次、停止する請求項1に記載の電力制御装置。

請求項10

電力供給情報には、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備からの供給電力量を減少させるべき電気機器の情報が含まれており、電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、電力供給制御装置は、電力供給情報に基づき、電気機器への供給電力を減少させる請求項1に記載の電力制御装置。

請求項11

使用電力を減少させる形態は、電気機器における電力使用量の制限、又は、電気機器の節電モードへの移行、電気機器の省エネルギーモードへの移行、電気機器のスタンバイモードへの移行、電気機器のアイドリングモードへの移行、電気機器の待ち受けモードへの移行、電気機器の低動作モードへの移行及び電気機器のスリープモードへの移行から成る群から選択された1種類のモードから構成されている請求項10に記載の電力制御装置。

請求項12

電力供給制御装置は、所定の時間を、複数、記憶している請求項1に記載の電力制御装置。

請求項13

電力供給制御装置は、季節に応じた所定の時間、及び/又は、時間帯に応じた所定の時間を、複数、記憶している請求項12に記載の電力制御装置。

請求項14

自家電力供給設備は蓄電池から成る請求項1に記載の電力制御装置。

請求項15

自家電力供給設備は、太陽光発電装置太陽熱発電装置、太陽光発電装置及び太陽熱発電装置、燃料電池、又は、風力発電装置から成る請求項1に記載の電力制御装置。

請求項16

第1の外部からの電力及び第2の外部からの電力を複数の電気機器に供給する電力制御装置であって、第1の外部からの電力供給の停止を検知し、電力供給停止時間を計測する電力停止検知装置、第2の外部から電気機器への電力供給に関する電力供給情報を記憶する記憶装置、及び、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、記憶装置に記憶された電力供給情報に基づき、第2の外部から電気機器への電力供給を制御する電力供給制御装置、を備えている電力制御装置。

請求項17

外部からの電力及び自家電力供給設備からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御方法であって、外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、自家電力供給設備から電気機器への電力供給を制御する電力供給制御方法。

請求項18

第1の外部からの電力及び第2の外部からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御方法であって、第1の外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、第2の外部から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、第2の外部から電気機器への電力供給を制御する電力供給制御方法。

請求項19

外部からの電力及び自家電力供給設備からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御プログラムであって、外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、自家電力供給設備から電気機器への電力供給を制御する電力供給制御プログラム。

請求項20

第1の外部からの電力及び第2の外部からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御プログラムであって、第1の外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、第2の外部から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、第2の外部から電気機器への電力供給を制御する電力供給制御プログラム。

技術分野

背景技術

0002

外部からの電力供給が停止した場合であっても電気機器への電力供給を停止させない種々の技術が周知である。例えば、特開2004−328960には、複数の電気機器に電力を供給可能な蓄電池と、この蓄電池と複数の電気機器との間に設けられたデマンドコントロール装置とを備え、デマンドコントロール装置は、複数の電気機器に対して電力供給すべき重要度に応じて優先順位を決めておき、停電時には、蓄電池の充電残量に応じて、優先順位の低い電気機器から順に電力供給を制限していく無停電電力供給装置が開示されている。

0003

また、例えば、特開2003−092844には、自家発電装置自家蓄電装置を備え、商用電力の停電時、自家発電装置や自家蓄電装置からの電力を電力制御装置を介し需要家内の電気機器に供給するようにしたものにおいて、商用電力を供給する電力会社に、商用電力の停電時に通信回線により需要家復旧予定時間の情報を送信する機能を設けると共に、需要家の電力制御装置に、電力会社からの情報を受信する機能を設け、商用電力の停電時、電力制御装置により、受信された復旧予定時間に応じて適宜の電気機器を選択し、自家発電装置や自家蓄電装置からの電力を供給するようにした自家電力供給制御システムが開示されている。

先行技術

0004

特開2004−328960
特開2003−092844

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、特開2004−328960には、停電時間の長短によって電気機器への電力供給を制御する技術に関して、何ら、言及がなされていない。また、特開2003−092844にあっては、商用電力の停電時、通信回線により復旧予定時間の情報を受信する機能を需要家の電力制御装置に設けることを必須としており、自家電力供給制御システムのコスト増を招くし、復旧予定時間の情報が入手できない場合、電気機器の選択を行うことができない。更には、例えば、家庭工場事務所等において、アンペアブレーカー落ちたときに適切な対処をとることもできない。

0006

従って、本開示の目的は、外部からの停電情報に依存すること無く、停電時間の長短によって電気機器への電力供給を制御し得る電力制御装置、電力供給制御方法及び電力供給制御プログラムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

上記の目的を達成するための本開示の第1の態様に係る電力制御装置は、外部からの電力及び自家電力供給設備からの電力を複数の電気機器に供給する電力制御装置であって、
外部からの電力供給の停止を検知し、電力供給停止時間を計測する電力停止検知装置
自家電力供給設備から電気機器への電力供給に関する電力供給情報を記憶する記憶装置、及び、
電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、記憶装置に記憶された電力供給情報に基づき、自家電力供給設備から電気機器への電力供給を制御する電力供給制御装置
を備えている。尚、「電気機器への電力供給を制御する」ことは、電力供給に基づき電気機器の動作制御を行うことと等価である。以下の説明においても、特段の断りの無い限り、同様である。

0008

上記の目的を達成するための本開示の第2の態様に係る電力制御装置は、第1の外部からの電力及び第2の外部からの電力を複数の電気機器に供給する電力制御装置であって、
第1の外部からの電力供給の停止を検知し、電力供給停止時間を計測する電力停止検知装置、
第2の外部から電気機器への電力供給に関する電力供給情報を記憶する記憶装置、及び、
電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、記憶装置に記憶された電力供給情報に基づき、第2の外部から電気機器への電力供給を制御する電力供給制御装置、
を備えている。

0009

上記の目的を達成するための本開示の第1の態様に係る電力供給制御方法は、外部からの電力及び自家電力供給設備からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御方法であって、
外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、
電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、自家電力供給設備から電気機器への電力供給を制御する。

0010

上記の目的を達成するための本開示の第1の態様に係る電力供給制御方法は、第1の外部からの電力及び第2の外部からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御方法であって、
第1の外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、
電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、第2の外部から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、第2の外部から電気機器への電力供給を制御する。

0011

上記の目的を達成するための本開示の第1の態様に係る電力供給制御プログラムは、外部からの電力及び自家電力供給設備からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御プログラムであって、
外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、
電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、自家電力供給設備から電気機器への電力供給を制御する。

0012

上記の目的を達成するための本開示の第2の態様に係る電力供給制御プログラムは、第1の外部からの電力及び第2の外部からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御プログラムであって、
第1の外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、
電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、第2の外部から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、第2の外部から電気機器への電力供給を制御する。

発明の効果

0013

本開示の第1の態様あるいは第2の態様に係る電力制御装置にあっては、電力停止検知装置、記憶装置及び電力供給制御装置が備えられており、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、記憶装置に記憶された電力供給情報に基づき、自家電力供給設備あるいは第2の外部から電気機器への電力供給が制御される。また、本開示の第1の態様あるいは第2の態様に係る電力供給制御方法あるいは電力供給制御プログラムにあっては、電力供給停止時間を計測し、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、外部あるいは第2の外部から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、自家電力供給設備あるいは第2の外部から電気機器への電力供給を制御する。それ故、外部あるいは第1の外部からの停電情報に依存すること無く、例えば、停電時間の長短によって自家電力供給設備あるいは第2の外部から電気機器への電力供給を適切に制御することができる。

図面の簡単な説明

0014

図1は、実施例1の電力制御装置及び電気機器の概念図である。
図2は、実施例2及び実施例3の電力制御装置及び電気機器の概念図である。
図3は、実施例4の電力制御装置及び電気機器の概念図である。
図4は、実施例5、実施例6、実施例8、実施例9の電力制御装置及び電気機器の概念図である。
図5は、実施例5、実施例6、実施例8、実施例9の電力制御装置の変形例及び電気機器の概念図である。
図6は、実施例12の電力制御装置及び電気機器の概念図である。
図7は、電気機器へ供給される電力パケット構造体の概念図である。

0015

以下、図面を参照して、実施例に基づき本開示を説明するが、本開示は実施例に限定されるものではなく、実施例における種々の数値や材料は例示である。尚、説明は、以下の順序で行う。
1.本開示の第1の態様及び第2の態様に係る電力制御装置、電力供給制御方法及び電力供給制御プログラム、全般に関する説明
2.実施例1(本開示の第1の態様に係る電力制御装置)
3.実施例2(実施例1の変形)
4.実施例3(実施例1の別の変形)
5.実施例4(実施例1〜実施例3の変形。第1Aの構成の電力制御装置)
6.実施例5(実施例1〜実施例3の別の変形。第1Bの構成の電力制御装置)
7.実施例6(実施例1〜実施例3の更に別の変形。第1Cの構成の電力制御装置)
8.実施例7(実施例1〜実施例6の変形。本開示の電力制御装置−A)
9.実施例8(実施例2〜実施例3の別の変形。本開示の電力制御装置−B)
10.実施例9(実施例8の変形)
11.実施例10(実施例9の変形)
12.実施例11(実施例1〜実施例11の変形)
13.実施例12(本開示の第2の態様に係る電力制御装置)、その他

0016

[本開示の第1の態様及び第2の態様に係る電力制御装置、電力供給制御方法及び電力供給制御プログラム、全般に関する説明
以下の説明において、本開示の第1の態様に係る電力制御装置及び第2の態様に係る電力制御装置を纏めて説明する場合、本開示の第1の態様に係る電力制御装置及び第2の態様に係る電力制御装置を総称して、単に『本開示の電力制御装置』と呼ぶ場合がある。また、本開示の第1の態様に係る電力制御装置における「外部の電力」及び第2の態様に係る電力制御装置における「第1の外部の電力」を総称して、『外部の電力等』と呼び、本開示の第1の態様に係る電力制御装置における「外部からの電力」及び第2の態様に係る電力制御装置における「第1の外部からの電力」を総称して、『外部等からの電力』と呼ぶ場合がある。更には、本開示の第1の態様に係る電力制御装置における「自家電力供給設備からの電力」及び第2の態様に係る電力制御装置における「第2の外部からの電力」を総称して、『自家電力供給設備等からの電力』と呼び、本開示の第1の態様に係る電力制御装置における「自家電力供給設備からの供給電力量」及び第2の態様に係る電力制御装置における「第2の外部からの供給電力量」を総称して、『自家電力供給設備等からの供給電力量』と呼ぶ場合がある。

0017

本開示の電力制御装置において、電力停止検知装置による外部等からの電力供給の停止の検知に基づき、外部等からの電力供給から自家電力供給設備等からの電力供給への切替えが行われる形態とすることができる。

0018

上記の好ましい形態を含む本開示の電力制御装置において、
電力供給情報には、電力停止検知装置による外部等からの電力供給の停止の検知時、自家電力供給設備等からの電力供給を行わない電気機器の情報が含まれており、
電力供給制御装置は、電力停止検知装置による外部等からの電力供給の停止の検知時、電力供給情報に基づき、電気機器への電力供給を制御する構成とすることができる。尚、このような構成の電力制御装置を、便宜上、『第1Aの構成の電力制御装置』と呼ぶ場合がある。第1Aの構成の電力制御装置にあっては、電力停止検知装置による外部等からの電力供給の停止の検知時、全ての電気機器に自家電力供給設備等から電力を供給するのではなく、予め、電気機器を、自家電力供給設備等から電力を供給する電気機器、及び、供給しない電気機器に分類し、電力供給情報として記憶装置に記憶させておく。

0019

更には、上記の好ましい形態、構成を含む本開示の電力制御装置において、
自家電力供給設備等から供給が可能な供給可能電力量を測定する供給可能電力量測定装置を更に備えており、
電力供給情報には、電力停止検知装置による外部等からの電力供給の停止の検知時、自家電力供給設備等からの電力供給を行わない電気機器の順位に関する情報が含まれており、
電力供給制御装置は、電力停止検知装置による外部等からの電力供給の停止の検知時、電力供給情報、及び、供給可能電力量測定装置によって測定された供給可能電力量に基づき、電気機器への電力供給を制御する構成とすることができる。尚、このような構成の電力制御装置を、便宜上、『第1Bの構成の電力制御装置』と呼ぶ場合がある。

0020

具体的には、第1Bの構成の電力制御装置にあっては、供給可能電力量測定装置によって測定された供給可能電力量をPSLp、自家電力供給設備等から電力供給を行うべき複数の電気機器の消費電力値の合計をPCS0としたとき、PCS0/PSLpの値に応じて、自家電力供給設備等から電力供給を行うべき電気機器に関する電力供給情報、及び、電力供給を行わない電気機器に関する電力供給情報を記憶装置に記憶させておく。より具体的には、
(1)PCS0/PSLp≦1の場合、全ての電気機器に対して自家電力供給設備等から電力供給を行う。
(2)1<PCS0/PSLp≦α1の場合、第1レベルの電気機器に対しては自家電力供給設備等から電力供給を行わず、第2レベル、第3レベル及び第4レベルの電気機器に対して自家電力供給設備等から電力供給を行う。
(3)α1<PCS0/PSLp≦α2の場合、第1レベル及び第2レベルの電気機器に対しては自家電力供給設備等から電力供給を行わず、第3レベル及び第4レベルの電気機器に対して自家電力供給設備等から電力供給を行う。
(4)α2<PCS0/PSLp≦α3の場合、第1レベル、第2レベル及び第3レベルの電気機器に対しては自家電力供給設備等から電力供給を行わず、第4レベルの電気機器に対して自家電力供給設備等から電力供給を行う。
(5)α3<PCS0/PSLpの場合、警告を発する。
といった形態を例示することができる。尚、レベル数やαの数は例示であるし、例えば、供給可能電力量PSLpに応じて、適宜、変更することができる。電力停止検知装置による外部等からの電力供給の停止の検知の有無に拘わらず、α3<PCS0/PSLpの場合、警告を発してもよい。

0021

更には、以上に説明した好ましい形態、構成を含む本開示の電力制御装置において、
自家電力供給設備等から供給が可能な供給可能電力量を測定する供給可能電力量測定装置を更に備えており、
電力供給情報には、電力停止検知装置による外部等からの電力供給の停止の検知時、自家電力供給設備等からの電力供給を減少させるべき電気機器の順位に関する情報が含まれており、
電力供給制御装置は、電力停止検知装置による外部等からの電力供給の停止の検知時、電力供給情報、及び、供給可能電力量測定装置によって測定された供給可能電力量に基づき、電気機器への電力供給を制御する構成とすることができる。尚、このような構成の電力制御装置を、便宜上、『第1Cの構成の電力制御装置』と呼ぶ場合がある。

0022

具体的には、第1Cの構成の電力制御装置にあっては、供給可能電力量測定装置によって測定された供給可能電力量をPSLp、自家電力供給設備等から電力供給を行うべき複数の電気機器の消費電力値の合計をPCS0としたとき、PCS0/PSLpの値に応じて、自家電力供給設備等からの電力供給を減少させる電気機器に関する電力供給情報、及び、電力供給を減少させない電気機器に関する電力供給情報を記憶装置に記憶させておく。より具体的には、
(1)PCS0/PSLp≦1の場合、全ての電気機器に対して自家電力供給設備等から、電力量を減少させることなく、電力供給を行う。
(2)1<PCS0/PSLp≦β1の場合、第1レベルの電気機器に対して自家電力供給設備等からの電力供給を減少させ、第2レベル、第3レベル及び第4レベルの電気機器に対しては自家電力供給設備等からの電力供給の減少は行わない。
(3)β1<PCS0/PSLp≦β2の場合、第1レベル及び第2レベルの電気機器に対して自家電力供給設備等からの電力供給の減少を行い、第3レベル及び第4レベルの電気機器に対しては自家電力供給設備等からの電力供給の減少を行わない。
(4)β2<PCS0/PSLp≦β3の場合、第1レベル、第2レベル及び第3レベルの電気機器に対して自家電力供給設備等からの電力供給の減少を行い、第4レベルの電気機器に対しては自家電力供給設備等からの電力供給の減少を行わない。
(5)β3<PCS0/PSLpの場合、警告を発する。
といった形態を例示することができる。尚、レベル数やβの数は例示であるし、例えば、供給可能電力量PSLpに応じて、適宜、変更することができる。電力停止検知装置による外部等からの電力供給の停止の検知の有無に拘わらず、β3<PCS0/PSLpの場合、警告を発してもよい。

0023

ここで、第1Cの構成の電力制御装置において、電気機器への電力供給の制御形態は、電気機器における電力使用量の制限、又は、電気機器の節電モードへの移行、電気機器の省エネルギーモードへの移行、電気機器のスタンバイモードへの移行、電気機器のアイドリングモードへの移行、電気機器の待ち受けモードへの移行、電気機器の低動作モードへの移行及び電気機器のスリープモードへの移行から成る群から選択された1種類のモードから構成されていることが好ましい。そして、これらの場合、電気機器に対する指示は、電力制御装置と電気機器とを接続する電力線配線屋内配線を介して行われることが好ましく、更には、電気機器に対する指示は、変調された電気信号動作制御信号)に基づき行われることが好ましい。具体的には、電力線搬送通信PLC)技術を用いればよい。但し、これに限定するものではなく、無線あるいは通信回線、公衆回線を用いることもでき、この場合、電力制御装置は通信装置を備えていることが望ましい。

0024

また、これらの構成に限定するものではなく、例えば、自家電力供給設備等からの電力供給を開始しつつ、電力制御装置は、電気機器への問合せを行い、自家電力供給設備等からの電力供給を停止させない電気機器あるいは減少させない電気機器である旨の情報を電気機器から受け取った場合、係る電気機器への自家電力供給設備等からの電力供給を停止させず、あるいは、減少させず、一方、自家電力供給設備等からの電力供給を停止させ得る電気機器あるいは減少させ得る電気機器である旨の情報を電気機器から受け取った場合、係る電気機器への自家電力供給設備等からの電力供給を停止させ、あるいは、減少させるといった形態を採用してもよい。

0025

尚、電力供給制御装置は、電力停止検知装置による外部等からの電力供給の停止の検知時、電力供給情報に基づき電気機器への電力供給を制御し(第1Aの構成の電力制御装置)、あるいは又、電力供給情報及び供給可能電力量測定装置によって測定された供給可能電力量に基づき電気機器への電力供給を制御するが(第1Bの構成の電力制御装置あるいは第1Cの構成の電力制御装置)、これらの電気機器への電力供給の制御を総称して、『電力供給制限』と呼ぶ場合がある。

0026

第1Aの構成の電力制御装置と第1Bの構成の電力制御装置とを組み合わせることができるし、第1Aの構成の電力制御装置と第1C構成の電力制御装置とを組み合わせることができるし、第1Bの構成の電力制御装置と第1C構成の電力制御装置とを組み合わせることができるし、第1Aの構成の電力制御装置と第1Bの構成の電力制御装置と第1Cの構成の電力制御装置とを組み合わせることもできる。

0027

更には、以上に説明した各種の好ましい形態、構成を含む本開示の電力制御装置において、電力供給情報には、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合であっても、自家電力供給設備等からの電力供給を継続すべき電気機器の情報が含まれている形態とすることができる。尚、このような構成の電力制御装置を、便宜上、『第2Aの構成の電力制御装置』と呼ぶ場合がある。ここで、自家電力供給設備等からの電力供給を継続すべき電気機器として、具体的には、ネブライザースチーム吸入器を含む吸入器、酸素濃縮器パルスオキシメーター人工呼吸器無呼吸症候群モニター人工透析機血液浄化装置患者監視装置シリンジポンプ輸液ポンプ在宅医療機器等を含む各種の医療機器電子錠監視カメラ等のセキュリティ関連機器終夜通電コンピュータ電話機ファックス;業務用冷凍庫等を例示することができる。

0028

更には、以上に説明した各種の好ましい形態、構成を含む本開示の電力制御装置において、
電力供給情報には、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備等からの電力供給を停止すべき電気機器に関する情報が含まれており、
電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、電力供給制御装置は、電力供給情報に基づき、電気機器への電力供給を停止する形態とすることができる。即ち、予め、電気機器を、電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合に自家電力供給設備等から電力を供給しない電気機器、及び、供給する電気機器に分類しておき、電力供給情報として記憶装置に記憶させておく。尚、このような構成の電力制御装置を、便宜上、『第2Bの構成の電力制御装置』と呼ぶ場合がある。あるいは又、
電力供給情報には、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備等からの電力供給を停止すべき電気機器の順位に関する情報が含まれており、
電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、電力供給制御装置は、電力供給情報に基づき、電気機器への電力供給を、順次、停止する形態とすることができる。尚、このような構成の電力制御装置を、便宜上、『第2Cの構成の電力制御装置』と呼ぶ場合がある。具体的には、例えば、電力供給停止時間が所定の時間T1を超えた場合、第1レベルの電気機器に対する電力供給を停止し、電力供給停止時間が所定の時間T2(>T1)を超えた場合、第2レベルの電気機器に対する電力供給を停止し、電力供給停止時間が所定の時間T3(>T2)を超えた場合、第3レベルの電気機器に対する電力供給を停止し、電力供給停止時間が所定の時間T4(>T3)を超えた場合、第4レベルの電気機器に対する電力供給を停止するといった形態を例示することができる。

0029

更には、以上に説明した各種の好ましい形態、構成を含む本開示の電力制御装置において、
電力供給情報には、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備等からの供給電力量を減少させるべき電気機器の情報(供給電力量を減少させるべき電気機器の順位に関する情報を含む)が含まれており、
電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、電力供給制御装置は、電力供給情報に基づき、電気機器への供給電力を減少させる形態とすることができる。尚、このような構成の電力制御装置を、便宜上、『第2Dの構成の電力制御装置』と呼ぶ場合がある。具体的には、予め、電気機器を、電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合に自家電力供給設備等からの電力供給を減少させる電気機器、及び、減少させない電気機器に分類し、電力供給情報として記憶装置に記憶させておく。あるいは又、具体的には、例えば、電力供給停止時間が所定の時間T1を超えた場合、第1レベルの電気機器に対する電力供給を減少させ、電力供給停止時間が所定の時間T2(>T1)を超えた場合、第2レベルの電気機器に対する電力供給を減少させ、電力供給停止時間が所定の時間T3(>T2)を超えた場合、第3レベルの電気機器に対する電力供給を減少させ、電力供給停止時間が所定の時間T4(>T3)を超えた場合、第4レベルの電気機器に対する電力供給を減少させる。そして、これらの場合、使用電力を減少させる形態は、電気機器における電力使用量の制限、又は、電気機器の節電モードへの移行、電気機器の省エネルギーモードへの移行、電気機器のスタンバイモードへの移行、電気機器のアイドリングモードへの移行、電気機器の待ち受けモードへの移行、電気機器の低動作モードへの移行及び電気機器のスリープモードへの移行から成る群から選択された1種類のモードから構成されていることが好ましい。これらの場合、電気機器に対する指示は、電力制御装置と電気機器とを接続する電力線や配線、屋内配線を介して行われることが好ましく、更には、電気機器に対する指示は、変調された電気信号(動作制御信号)に基づき行われることが好ましい。具体的には、電力線搬送通信(PLC)技術を用いればよい。但し、これに限定するものではなく、無線あるいは通信回線、公衆回線を用いることもでき、この場合、電力制御装置は通信装置を備えていることが望ましい。

0030

第2Aの構成の電力制御装置と第2Bの構成の電力制御装置とを組み合わせることができるし、第2Aの構成の電力制御装置と第2C構成の電力制御装置とを組み合わせることができるし、第2Aの構成の電力制御装置と第2Dの構成の電力制御装置とを組み合わせることができるし、第2Aの構成の電力制御装置と第2Bの構成の電力制御装置と第2D構成の電力制御装置とを組み合わせることができるし、第2Aの構成の電力制御装置と第2Cの構成の電力制御装置と第2D構成の電力制御装置とを組み合わせることができる。

0031

更には、以上に説明した各種の好ましい形態、構成を含む本開示の電力制御装置において、電力供給制御装置は、所定の時間を、複数、記憶している形態とすることができ、この場合、電力供給制御装置は、季節に応じた所定の時間、及び/又は、時間帯に応じた所定の時間を、複数、記憶している構成とすることができる。季節及び/又は時間帯に応じた所定の時間の切替えは、電力供給制御装置が自動的に行ってもよいし、電気機器使用者等が行ってもよい。

0032

更には、以上に説明した各種の好ましい形態、構成を含む本開示の第1の態様に係る電力制御装置において、自家電力供給設備は蓄電池(蓄電装置)から成る形態とすることができるし、あるいは又、自家電力供給設備は、太陽光発電装置太陽熱発電装置、太陽光発電装置及び太陽熱発電装置、燃料電池風力発電装置バイオマス発電装置、又は、廃棄物発電装置から成る形態とすることができるし、あるいは又、自家電力供給設備は、蓄電池と太陽光発電装置との組合せ、蓄電池と太陽熱発電装置との組合せ、蓄電池と太陽光発電装置と太陽熱発電装置との組合せ、蓄電池と燃料電池との組合せ、蓄電池と風力発電装置との組合せ、蓄電池とバイオマス発電装置との組合せ、又は、蓄電池と廃棄物発電装置との組合せとすることができるし、あるいは又、自家電力供給設備は、自家発電装置とすることができる。これらの装置、それ自体は、周知の構成、構造とすることができる。

0033

以上に説明した各種の好ましい形態、構成を含む本開示の第1の態様あるいは第2の態様に係る電力制御装置(以下、これらを総称して、単に『本開示の電力制御装置等』と呼ぶ場合がある)において、電力停止検知装置、記憶装置、電力供給制御装置、それ自体は、周知の回路等から構成すればよい。記憶装置に電力供給情報を記憶させるためには、また、電力供給制御装置に所定の時間を入力するためには、例えば、入力装置パーソナルコンピュータを用いて、あるいは又、携帯電話等の通信手段及び通信回線を用いて、これらを入力すればよい。通信手段及び通信回線を用いる場合、本開示の電力制御装置等は通信装置を備えていることが望ましい。本開示の電力制御装置等や電気機器は、インターネットに接続されていることが、種々のデータの入手や交換といった観点から望ましい。また、電力制御装置において、電力制御装置を構成する各種の装置や回路は、一体となって構成されている形態としてもよいし、別々の装置、回路として配され、例えば、通信手段や信号伝達手段を介して相互に接続された形態としてもよい。

0034

外部、第1の外部、第2の外部からの電力供給の形態として、所謂商用電源を挙げることができ、配電線送電線電線を含む)を介した電力供給を挙げることができる。配電網構成方式として、スポットネットワーク方式、レギュラーネットワーク方式低圧ネットワーク方式)、低圧バンキング方式、本予備線方式(環状方式)、樹枝状方式(放射状方式)等を挙げることができる。また、配電線には、高圧配電線住宅地等の架空電線であり、50kVAを超え、2000kVA以下の引込み線として一般的に使用されている配電線)、低圧配電線一戸建住宅等の50kVA以下の引込み線として一般的に使用されている配電線)が含まれる。

0035

本開示の電力制御装置等は、例えば、低圧配電線とアンペアブレーカーや配電盤との間に配設され、あるいは又、アンペアブレーカーや配電盤と電気機器との間に配設される。そして、電力停止検知装置は、外部からの電力供給の停止を検知し、電力供給停止時間を計測するが、本開示の電力制御装置等が、アンペアブレーカーや配電盤と電気機器との間に配設されている場合には、外部からの電力供給の停止、外部等からの電力供給停止時間には、アンペアブレーカーや配電盤における電力の遮断、電力の遮断時間包含される。

0036

本開示の電力制御装置等において、複数の電気機器の消費電力値の合計PCS0を常時求め、求められた複数の電気機器の消費電力値の合計PCS0と自家電力供給設備等からの供給電力量PSL0(あるいは、供給可能電力量測定装置によって測定された供給可能電力量PSLp)とから、複数の電気機器への自家電力供給設備等からの電力供給可能時間を求め、係る電力供給可能時間、あるいは、係る電力供給可能時間に「1」未満の係数を乗じた時間を、所定の時間とすることもできる。あるいは又、次の述べるように、複数の電気機器の消費電力値の合計の予測を常時行い、求められた複数の電気機器の消費電力値の合計の予測値PCSpと自家電力供給設備等からの供給電力量PSL0(あるいは、供給可能電力量測定装置によって測定された供給可能電力量PSLp)とから、複数の電気機器への自家電力供給設備等からの電力供給可能時間を求め、係る電力供給可能時間、あるいは、係る電力供給可能時間に「1」未満の係数を乗じた時間を、所定の時間とすることもできる。本開示の電力制御装置等におけるこれらの構成を、『本開示の電力制御装置−A』と呼ぶ場合がある。このように、本開示の電力制御装置−Aにあっては、所定の時間は、電力制御装置に接続された複数の電気機器の消費電力値に依存して動的に可変である。

0037

あるいは又、本開示の電力制御装置等において、複数の電気機器の消費電力値の合計PCS0を常時求め、電力停止検知装置による外部等からの電力供給の停止の検知時、電力供給制御装置は、その時点における消費電力値の合計PCS0が自家電力供給設備等からの供給電力量PSL0(あるいは、供給可能電力量測定装置によって測定された供給可能電力量PSLp)を超えている場合、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えたとき、電力供給制御装置は、電力供給情報に基づき、電気機器への電力供給を、順次、停止し、あるいは又、電気機器への供給電力を減少させる構成とすることができる。あるいは又、複数の電気機器の消費電力値の合計の予測を常時行い、電力停止検知装置による外部等からの電力供給の停止の検知時、電力供給制御装置は、その時点における消費電力値の合計の予測値PCSpが自家電力供給設備等からの供給電力量PSL0(あるいは、供給可能電力量測定装置によって測定された供給可能電力量PSLp)を超える場合、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えたとき、電力供給制御装置は、電力供給情報に基づき、電気機器への電力供給を、順次、停止し、あるいは又、電気機器への供給電力を減少させる構成とすることができる。本開示の電力制御装置等におけるこれらの構成を総称して、『本開示の電力制御装置−B』と呼ぶ場合がある。本開示の電力制御装置−Bにあっては、限定するものではないが、例えば、第2Cの構成の電力制御装置あるいは第2Dの構成の電力制御装置を採用することが好ましい。

0038

本開示の電力制御装置−Aあるいは電力制御装置−Bにあっては、複数の電気機器の消費電力値の合計PCS0あるいは合計の予測値PCSpが自家電力供給設備等からの供給電力量PSL0(あるいは、供給可能電力量測定装置によって測定された供給可能電力量PSLp)を超えるか否かを評価するので、自家電力供給設備等からの供給電力量が不足するような場合において、複数の電気機器への自家電力供給設備等からの電力供給をきめ細かく制御することができる。即ち、電力制御装置に接続された電気機器への電力供給の停止、削減、節電指示等の制御をきめ細かく行うことができる。

0039

そして、本開示の電力制御装置−Aあるいは電力制御装置−Bにおいて、電気機器の消費電力値の計測を行うことで電気機器の消費電力値を求める構成とすることができる。あるいは又、本開示の電力制御装置−Aあるいは電力制御装置−Bにおいて、電気機器の公称消費電力値を消費電力値として求める構成とすることができる。電気機器の消費電力値の計測は、複数の電気機器のそれぞれに対して個別に行ってもよいし、複数の電気機器全体に対して行ってもよいし、複数の電気機器をグルーピングし、各グループに対して行ってもよい。電気機器の消費電力値を計測するための装置として、例えば、電力計を挙げることができ、あるいは又、電力計測、制御、通信機能を有する電源コンセント電源タップ等(具体的には、コンセント型テーブルタップ型、拡張アダプタ型等)を挙げることができる。複数の電気機器の消費電力値の合計として、
(1)電気機器の消費電力値の計測値の合計
(2)電気機器の公称消費電力値の合計
(3)電気機器の消費電力値の計測値の合計と、それ以外の電気機器の公称消費電力値との合計の総計
を挙げることができる。

0040

電気機器の公称消費電力値を消費電力値とする場合、本開示の電力制御装置−Aあるいは電力制御装置−Bは、電気機器の公称消費電力値を記憶する公称消費電力値記憶装置を更に備えている形態とすることもできる。尚、公称消費電力値記憶装置は、電力制御装置(具体的には、例えば、電力供給制御装置)と一体に構成されていてもよいし、あるいは又、電力制御装置とは別個の装置(回路)として構成されていてもよい。そして、これらの場合、公称消費電力値記憶装置として、例えば、CPUと記憶手段(メモリ等)との組合せを挙げることができる。公称消費電力値記憶装置に電気機器の公称消費電力値を記憶させるためには、例えば、入力装置やパーソナルコンピュータを用いて、あるいは又、携帯電話等の通信手段及び通信回線を用いて、電気機器の公称消費電力値を含む所定の情報を公称消費電力値記憶装置に入力すればよい。通信手段及び通信回線を用いる場合、本開示の電力制御装置−Aあるいは電力制御装置−Bは通信装置を備えていることが望ましい。

0041

以上に説明した好ましい構成、形態を含む本開示の電力制御装置−Aあるいは電力制御装置−Bにおいて、消費電力値の予測として、
(a)公称消費電力値に基づく電気機器の消費電力値の予測
(b)過去の気象データに基づく予測
(c)気象情報天気予報に基づく予測
(d)気温実測値(例えば、室温実測値)の変化の傾向、動向に基づく予測
(e)時間帯や季節に基づく予測
(f)電力需要予想に基づく予測
(g)電気機器における電力消費パターンに関するデータベースに基づく予測
(h)1日、1週間、1ヶ月あるいは1年を単位とした変動予測
(i)単位期間当たりに求められた消費電力値の合計の変化、変動に基づく予測
を挙げることができる。

0042

また、以上に説明した好ましい構成、形態を含む本開示の電力制御装置−Aあるいは電力制御装置−Bにおいて、求められた消費電力値の合計あるいは合計の予測値が自家電力供給設備等からの供給電力量を一瞬でも超える場合、求められた消費電力値の合計あるいは合計の予測値が自家電力供給設備等からの供給電力量を超えるとしてもよいし、求められた消費電力値の合計あるいは合計の予測値が自家電力供給設備等からの供給電力量を超える状態が期間t継続する場合(tは、例えば、1秒,10秒、30秒、1分、5分、10分等の任意の時間)、求められた消費電力値の合計あるいは合計の予測値が自家電力供給設備等からの供給電力量を超えるとしてもよい。求められた消費電力値の合計あるいは合計の予測値が自家電力供給設備等からの供給電力量を超えるか否かの判断は、上述したとおり、電気機器の消費電力値の計測値に基づき行ってもよいし、電気機器の公称消費電力値に基づき行ってもよいし、電気機器の消費電力値の計測値と公称消費電力値とに基づき行ってもよい。

0043

電気機器の消費電力値を求める際の電気機器の動作状態として、例えば、電気機器に電源投入されているか否か、電気機器が動作を開始した直後の状態か、安定して動作している状態か、低電力消費状態にあるか否か等を例示することができる。例えば、冷蔵庫や冷凍庫、エアーコンディショナーにあっては、コンプレッサ起動時、電力消費量は急増するし、レーザープリンターにあっても印刷開始時、電力消費量は急増する。また、洗濯機にあっては、水貯め、洗濯濯ぎ脱水等によって電力消費量は大きく変動する。一方、例えば、パーソナルコンピュータやテレビジョン受像機オーディオ機器ビデオレコーダ等にあっては、電力消費量の変動は小さい。電気機器として、冷蔵庫等の常時作動している電気機器;エアーコンディショナーや換気扇等の長時間作動する電気機器;パーソナルコンピュータ、テレビジョン受像機、オーディオ機器、ビデオレコーダ、炊飯器湯沸かしポット電気ポットコーヒーメーカー、携帯電話の充電器電気自動車における二次電池充電器等の最低、数時間は作動する電気機器;洗濯機や衣類乾燥機食洗機掃除機ホットプレートグリル鍋等の、1時間程度は作動する電気機器;ドライヤー電子レンジオーブン、各種プリンター等の、数分から数十分程度、作動する電気機器を例示することができる。

0044

本開示の電力制御装置等において、外部等から電気機器へ供給される電力は、ヘッダ部及びペイロードから構成されたパケット構造体から成り、
ペイロードは電力に相当し、
ヘッダ部は、少なくとも電力発電元情報を含む形態とすることができるし、あるいは又、ヘッダ部は、少なくとも電力発電元情報及び電力供給量に関する情報を含む形態とすることができる。ヘッダ部に含まれるヘッダ情報として、具体的には、
(A)電力発電元情報あるいは電力の種類に関する情報(電力の種類に関する情報であり、例えば、石油石炭を用いた火力発電天然ガスに基づく発電;原子力発電水力発電太陽光発電風力発電地熱発電バイオマス発電、潮力発電海洋温度差発電等の自然の力を利用したグリーンエネルギー
(B)電力供給量に関する情報(供給される電力の値)
(C)ペイロードのペイロード長である電力量
(D)交流直流判別フラグ
(E)電圧の値
(F)国や地域のコードやID
(G)電力生成・製造・配電会社のコードやID
(H)商用/自家用の区別フラ
(I)電力送出元アドレス
(J)電力送出元識別情報
(K)電力送出先アドレス
(L)電力送出先識別情報
(M)次ヘッダタグ
(N)単位価格
(O)電力生成単位時間当たりの二酸化炭素排出量
(P)送配電経路情報
を例示することができる。そして、この場合、電力制御装置は、パケット分解手段を備えていることが好ましいし、場合によっては、パケット生成手段を備えていてもよい。

0045

電気機器への電力供給制御を行う形態として、具体的には、上述したとおり、例えば、それぞれの電気機器あるいは複数の電気機器全体への電力供給停止(あるいは制限)、電力供給量減少(削減)を挙げることができる。そして、この場合、本開示の電力制御装置等において、所定の手順に従って電力の供給を制御すればよく、具体的には、例えば、開閉器を使用して電力の供給を停止させればよいし、あるいは又、電気機器に対して動作停止動作モード変更制御信号送り、電気機器をその制御に従わせるといった方法に基づき電力供給制限を行えばよい。複数の電気機器への外部等からの電力供給は、電力制御装置を介して行ってもよいし、電力制御装置を介すること無く行ってもよい。あるいは又、電気機器への電力供給制御の一態様として、どの電気機器がどの程度電力を消費しているか、あるいは、消費するであろうかを、表示装置等に表示する形態も包含される。これによって、電気機器使用者は、一部の電気機器の使用を中止したり、停止させたり、中断させたり、あるいは又、電気機器の動作モードを、例えば、節電モードやスリープモード等に切り替え、あるいは又、使用する電気機器を変更する等の対処を取ることが可能となる。

0046

実施例1は、本開示の第1の態様に係る電力制御装置に関し、更には、第2Aの構成及び第2Bの構成の電力制御装置に関する。また、本開示の第1の態様に係る電力供給制御方法及び電力供給制御プログラムに関する。実施例1の電力制御装置及び電気機器の概念図を図1に示す。

0047

実施例1あるいは後述する実施例2〜実施例11の電力制御装置は、外部(商用電源)からの電力及び自家電力供給設備50からの電力を複数の電気機器60に供給する電力制御装置である。そして、電力停止検知装置20、記憶装置30及び電力供給制御装置40を備えている。ここで、電力停止検知装置20は、外部からの電力供給の停止を検知し(即ち、停電を検知し)、電力供給停止時間(停電時間)を計測する。また、記憶装置30は、自家電力供給設備50から電気機器60への電力供給に関する電力供給情報を記憶している。更には、電力供給制御装置40は、電力停止検知装置20によって計測された電力供給停止時間が所定の時間T0を超えた場合、記憶装置30に記憶された電力供給情報に基づき、自家電力供給設備50から電気機器60への電力供給を制御する。そして、電力制御装置(より具体的には、電力供給制御装置40)は、電力停止検知装置20による外部からの電力供給の停止の検知に基づき、外部からの電力供給から自家電力供給設備50からの電力供給への切替えを行う。尚、例えば、入力装置やパーソナルコンピュータを用いて、電力供給制御装置40に所定の時間T0を、電力制御装置の使用者が入力しておけばよい。電力制御装置には、低圧配電線(電力線)61を介して外部の電力が供給される。

0048

実施例1あるいは後述する実施例2〜実施例12において、電力停止検知装置20、記憶装置30及び電力供給制御装置40は、CPU及び記憶手段(メモリ)等を有する周知の回路から構成されており、一体の回路として構成されている。また、電気機器60は、電力制御装置に配線(あるいは屋内配線)63を介して接続されており、外部から電力が供給される電気機器である。そして、電力の供給と併せて、電気機器60の動作を制御する動作制御信号(変調された電気信号)が電力供給制御装置40から送られてくる。また、自家電力供給設備50は蓄電池(蓄電装置)から成る。電力制御装置は、低圧配電線61とアンペアブレーカー62や配電盤との間に配設されている。

0049

実施例1の電力制御装置101において、電力供給情報には、電力停止検知装置20によって計測された電力供給停止時間が所定の時間T0を超えた場合であっても、自家電力供給設備50からの電力供給を継続すべき電気機器60の情報が含まれている。加えて、電力供給情報には、電力停止検知装置20によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備50からの電力供給を停止すべき電気機器60に関する情報が含まれている。

0050

実施例1の電力供給制御方法は、外部からの電力及び自家電力供給設備からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御方法であって、
外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、
電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、自家電力供給設備から電気機器への電力供給を制御する。また、実施例1の電力供給制御プログラムは、外部からの電力及び自家電力供給設備からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御プログラムであって、
外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、
電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、自家電力供給設備から電気機器への電力供給を制御する。

0051

実施例1の電力制御装置101においては、上述したように、外部からの電力供給の停止を検知する(即ち、停電を検知する)。具体的には、電力停止検知装置20は、外部からの電力供給の停止の有無を常に監視している。より具体的には、電力停止検知装置20に電流が流れているか否かを常に監視している。そして、電力停止検知装置20に電流が流れなくなったならば、外部からの電力供給が停止したと判断する。即ち、停電が検知される。そして、電力停止検知装置20は、電力供給停止時間(停電時間)の計測を開始する。同時に、電力供給制御装置40は、外部から電気機器60への電力供給から、自家電力供給設備50から電気機器60への電力供給切替えを行う。ここでは、全ての電気機器60に対して自家電力供給設備50から電力供給を行う。

0052

電力供給停止時間(停電時間)が経過し、電力供給停止時間が所定の時間T0を超えたとき、記憶装置30に記憶された電力供給情報に基づき、電力供給制御装置40は、自家電力供給設備50からの電力供給を継続すべき電気機器60Aに対しては電力を供給し続け、自家電力供給設備50からの電力供給を停止すべき電気機器60Bに対しては電力供給を停止する。具体的には、例えば、開閉器を使用して電力の供給を停止させればよいし、あるいは又、電気機器に対して、動作を停止すべき指示を電力制御装置101と電気機器60Bとを接続する配線(屋内配線)63を介して送出すればよい。電気機器60Bに対する指示は、変調された電気信号(動作制御信号)に基づき行うことができ、具体的には、電力線搬送通信(PLC)技術を用いればよい。

0053

実施例1の電力制御装置にあっては、電力停止検知装置、記憶装置及び電力供給制御装置が備えられており、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、記憶装置に記憶された電力供給情報に基づき、自家電力供給設備から電気機器への電力供給が制御される。それ故、外部からの停電情報に依存すること無く、例えば、停電時間の長短によって自家電力供給設備からの電気機器への電力供給を適切に制御することができる。

0054

実施例2は、実施例1の変形であるが、第2Cの構成の電力制御装置に関する。実施例2の電力制御装置及び電気機器の概念図を図2に示す。実施例2にあっては、電力供給情報には、電力停止検知装置20によって計測された電力供給停止時間が所定の時間T0を超えた場合、自家電力供給設備50からの電力供給を停止すべき電気機器60の順位に関する情報が含まれている。そして、電力供給停止時間が所定の時間T0を超えた場合、電力供給制御装置40は、電力供給情報に基づき、電気機器60への電力供給を、順次、停止する。即ち、優先順位の低い電気機器60から、自家電力供給設備50からの電力供給を停止する。具体的には、例えば、電力供給停止時間が所定の時間T1を超えた場合、第1レベルの電気機器601に対する電力供給を停止し、電力供給停止時間が所定の時間T2(>T1)を超えた場合、第2レベルの電気機器602に対する電力供給を停止し、電力供給停止時間が所定の時間T3(>T2)を超えた場合、第3レベルの電気機器603に対する電力供給を停止し、電力供給停止時間が所定の時間T4(>T3)を超えた場合、第4レベルの電気機器604に対する電力供給を停止する。

0055

以上の点を除き、実施例2の電力制御装置102は、実施例1の電力制御装置と同様の構成、構造とすることができるので、詳細な説明は省略する。

0056

実施例3も、実施例1の変形であるが、第2Dの構成の電力制御装置に関する。尚、実施例3の電力制御装置及び電気機器の概念図は図2に示したと同様である。実施例3にあっては、実施例2と異なり、電力供給情報には、電力停止検知装置20によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備50からの供給電力量を減少させるべき電気機器60の情報、あるいは、供給電力量を減少させるべき電気機器60の順位に関する情報が含まれている。そして、電力供給停止時間が所定の時間T0を超えた場合、電力供給制御装置40は、電力供給情報に基づき、電気機器60への供給電力を減少させる。即ち、優先順位の低い電気機器60から、自家電力供給設備50からの電力供給を減少させる。具体的には、予め、電気機器60を、電力供給停止時間が所定の時間T0を超えた場合に自家電力供給設備50からの電力供給を減少させる電気機器60、及び、減少させない電気機器60に分類し、電力供給情報として記憶装置30に記憶させておく。あるいは又、具体的には、例えば、電力供給停止時間が所定の時間T1を超えた場合、第1レベルの電気機器601に対する電力供給を減少させ、電力供給停止時間が所定の時間T2(>T1)を超えた場合、第2レベルの電気機器602に対する電力供給を減少させ、電力供給停止時間が所定の時間T3(>T2)を超えた場合、第3レベルの電気機器603に対する電力供給を減少させ、電力供給停止時間が所定の時間T4(>T3)を超えた場合、第4レベルの電気機器604に対する電力供給を減少させる。

0057

尚、使用電力を減少させる形態は、電気機器における電力使用量の制限、又は、電気機器の節電モードへの移行、電気機器の省エネルギーモードへの移行、電気機器のスタンバイモードへの移行、電気機器のアイドリングモードへの移行、電気機器の待ち受けモードへの移行、電気機器の低動作モードへの移行及び電気機器のスリープモードへの移行から成る群から選択された1種類のモードから構成されている。これらの場合、電気機器に対する指示は、電力制御装置と電気機器とを接続する配線(あるいは屋内配線)63を介して行われる。また、電気機器に対する指示は、変調された電気信号(動作制御信号)に基づき行われる。具体的には、電力線搬送通信(PLC)技術を用いればよい。

0058

以上の点を除き、実施例3の電力制御装置は、実施例1の電力制御装置と同様の構成、構造とすることができるので、詳細な説明は省略する。

0059

実施例4は、実施例1〜実施例3の変形であるが、第1Aの構成の電力制御装置に関する。実施例4の電力制御装置及び電気機器の概念図を図3に示す。実施例4にあっては、電力供給情報には、電力停止検知装置20による外部からの電力供給の停止の検知時、自家電力供給設備50からの電力供給を行わない電気機器の情報が含まれている。そして、この場合、電力供給制御装置40は、電力停止検知装置20による外部からの電力供給の停止の検知時、電力供給情報に基づき、電気機器への電力供給を制御する。具体的には、実施例4の電力制御装置104にあっては、電力停止検知装置20による外部からの電力供給の停止の検知時、全ての電気機器に自家電力供給設備50から電力を供給するのではなく、予め、電気機器を、自家電力供給設備50から電力を供給する電気機器60C、及び、供給しない電気機器60Dに分類し、電力供給情報として記憶装置30に記憶させておく。これらの電気機器60C,60Dの分類は、例えば、電気機器や電力制御装置の使用者が決定すればよく、例えば、入力装置やパーソナルコンピュータを用いて、記憶装置30に電力供給情報として入力すればよい。

0060

そして、実施例4の電力制御装置において、上述したように、外部からの電力供給の停止を検知したとき(即ち、停電を検知したとき)電力停止検知装置20は、電力供給停止時間(停電時間)の計測を開始する。同時に、電力供給制御装置40は、外部から電気機器60への電力供給から、自家電力供給設備50から電気機器60への電力供給切替えを行う。但し、実施例4にあっては、実施例1と異なり、自家電力供給設備50から電力を供給すべき電気機器60Aには自家電力供給設備50から電力を供給するが、供給しない電気機器60Cには、自家電力供給設備50から電力を供給しない。

0061

以上の点を除き、実施例4の電力制御装置は、実施例1〜実施例3の電力制御装置と同様の構成、構造とすることができるので、詳細な説明は省略する。

0062

実施例5も、実施例1〜実施例3の変形であるが、第1Bの構成の電力制御装置に関する。実施例5の電力制御装置、及び、実施例5の電力制御装置に接続された電気機器の概念図を図4及び図5に示す。

0063

実施例5の電力制御装置105においては、自家電力供給設備50から供給が可能な供給可能電力量を測定する供給可能電力量測定装置70が更に備えられている。供給可能電力量測定装置70は、蓄電池(蓄電装置)の充電残量を測定する周知の回路から構成することができる。そして、電力供給情報には、電力停止検知装置20による外部からの電力供給の停止の検知時、自家電力供給設備50からの電力供給を行わない電気機器60の順位に関する情報が含まれている。電力供給制御装置40は、電力停止検知装置20による外部からの電力供給の停止の検知時、電力供給情報、及び、供給可能電力量測定装置70によって測定された供給可能電力量に基づき、電気機器60への電力供給を制御する。即ち、優先順位の低い電気機器60から、自家電力供給設備50からの電力供給を停止する。

0064

図4に示すように、電力制御装置105は、電力計64を備えている。あるいは又、図5に示すように、電力計測、制御、通信機能を有する電源コンセント65や電源タップ等を備えている。そして、電力制御装置105は、電気機器60の消費電力値の計測を行うことで電気機器60の消費電力値を求める。即ち、電力制御装置105は、電気機器60の消費電力値を計測する。電力制御装置105による電気機器60の消費電力値の計測は、複数の電気機器60のそれぞれに対して個別に行ってもよいし(図5参照)、複数の電気機器60全体に対して行ってもよいし(図4参照)、複数の電気機器60をグルーピングし、各グループに対して行ってもよい。電力計64によって計測された、例えば複数の電気機器60の消費電力値の合計値は、電力供給制御装置40に備えられたA/Dコンバータに送出され、デジタル信号化されてCPUに送られる。

0065

実施例5の電力制御装置105にあっては、供給可能電力量測定装置70によって測定された供給可能電力量をPSLp、自家電力供給設備50から電力供給を行うべき複数の電気機器60の消費電力値の合計をPCS0としたとき、PCS0/PSLpの値に応じて、自家電力供給設備50から電力供給を行うべき電気機器60に関する電力供給情報、及び、電力供給を行わない電気機器60に関する電力供給情報が記憶装置30に記憶させている。電力供給情報は、例えば、電気機器や電力制御装置の使用者が決定すればよく、例えば、入力装置やパーソナルコンピュータを用いて、記憶装置30に電力供給情報を入力しておけばよい。

0066

より具体的には、
(1)PCS0/PSLp≦1の場合、全ての電気機器60に対して自家電力供給設備50から電力供給を行う。
(2)1<PCS0/PSLp≦α1(但し、例えば、α1=1.25)の場合、第1レベルの電気機器601に対して自家電力供給設備50から電力供給を行わず、第2レベル、第3レベル及び第4レベルの電気機器602,603,604に対して自家電力供給設備50から電力供給を行う。
(3)α1<PCS0/PSLp≦α2(但し、例えば、α2=1.50)の場合、第1レベル及び第2レベルの電気機器601,602に対して自家電力供給設備50から電力供給を行わず、第3レベル及び第4レベルの電気機器603,604に対して自家電力供給設備50から電力供給を行う。
(4)α2<PCS0/PSLp≦α3(但し、例えば、α3=1.75)の場合、第1レベル、第2レベル及び第3レベルの電気機器601,602,603に対して自家電力供給設備50から電力供給を行わず、第4レベルの電気機器604に対して自家電力供給設備50から電力供給を行う。
(5)α3<PCS0/PSLpの場合、警告を発する。
といった形態を例示することができる。レベル数やαの数は例示である。

0067

あるいは又、複数の電気機器の電力制御装置に接続された順番(複数の電気機器の電源投入の順番)が記憶装置30に記憶されている。そして、電力停止検知装置20による外部からの電力供給の停止の検知時、複数の電気機器の内、最後に電力制御装置に接続された電気機器に対して、動作を停止させる動作制御信号が送出される。この動作制御信号を受け取った電気機器は、所定の手順に則り、動作を停止させる。あるいは又、電力制御装置は、電気機器への電力供給(送電)を停止させ、また、後述するように、電気機器への供給電力量を低減させる。

0068

あるいは又、複数の電気機器の電力消費パターンコードが記憶装置30に記憶されている。ここで、電力消費パターンコードとは、起動時に電力消費量が急増する電気機器を示すコード(『コード1』と呼ぶ)、動作中に電力消費量が大きく変動する電気機器を示すコード(『コード2』と呼ぶ)、動作中の電力消費量の変動が小さい電気機器を示すコード(『コード3』と呼ぶ)等である。そして、電力停止検知装置20による外部からの電力供給の停止の検知時、複数の電気機器の内、例えば、コード1あるいはコード2が付された電気機器の動作を中断させる動作制御信号が送出される。この動作制御信号を受け取った電気機器は、所定の手順に則り、動作を中断させる。あるいは又、コード1あるいはコード2が付された電気機器が起動された場合、コード1あるいはコード2が付された電気機器の起動を中止させる動作制御信号、あるいは、停止させる動作制御信号が送出される。この動作制御信号を受け取った電気機器は、所定の手順に則り、起動を中止し、あるいは、停止する。あるいは又、電力制御装置は、電気機器への電力供給(送電)を停止させ、あるいは又、後述するように、電気機器への供給電力量を低減させる。

0069

以上の点を除き、実施例5の電力制御装置は、実施例1〜実施例3の電力制御装置と同様の構成、構造とすることができるので、詳細な説明は省略する。

0070

このように、実施例5あるいは後述する実施例6の電力制御装置にあっては、電力制御装置に接続された複数の電気機器60の消費電力値に依存して、自家電力供給設備50からの電力供給を停止あるいは供給すべき電気機器の数が動的に可変である。即ち、電力制御装置に接続された複数の電気機器60の消費電力値が低ければ、自家電力供給設備50から電力供給を供給し得る電気機器の数を多くすることができる一方、電力制御装置に接続された複数の電気機器60の消費電力値が高ければ、自家電力供給設備50から電力供給を供給し得る電気機器の数が少なくなる。

0071

そして、実施例5あるいは後述する実施例6の電力制御装置にあっては、複数の電気機器の消費電力値の合計PCS0が自家電力供給設備からの供給可能電力量測定装置70によって測定された供給可能電力量PSLpを超えるか否かを評価するので、自家電力供給設備からの供給電力量が不足するような場合において、複数の電気機器への自家電力供給設備からの電力供給をきめ細かく制御することができる。即ち、電力制御装置に接続された電気機器への電力供給の停止、削減、節電指示等の制御をきめ細かく行うことができる。

0072

実施例6も、実施例1〜実施例3の変形であるが、第1Cの構成の電力制御装置に関する。尚、実施例6の電力制御装置及び電気機器の概念図は、図4及び図5に示したと同様である。実施例6の電力制御装置においても、自家電力供給設備50から供給が可能な供給可能電力量を測定する供給可能電力量測定装置70を更に備えている。実施例6にあっては、実施例5と異なり、電力供給情報には、電力停止検知装置20による外部からの電力供給の停止の検知時、自家電力供給設備50からの電力供給を減少させるべき電気機器60の順位に関する情報が含まれている。そして、電力供給制御装置40は、電力停止検知装置20による外部からの電力供給の停止の検知時、電力供給情報、及び、供給可能電力量測定装置70によって測定された供給可能電力量に基づき、電気機器60への電力供給を制御する。即ち、優先順位の低い電気機器60から、自家電力供給設備50からの電力供給を減少させる。

0073

具体的には、実施例6の電力制御装置にあっては、PCS0/PSLpの値に応じて、自家電力供給設備50からの電力供給を減少させる電気機器60に関する電力供給情報、及び、電力供給を減少させない電気機器60に関する電力供給情報が、記憶装置30に記憶されている。より具体的には、
(1)PCS0/PSLp≦1の場合、全ての電気機器60に対して自家電力供給設備50から、電力量を減少させることなく、電力供給を行う。
(2)1<PCS0/PSLp≦β1(但し、例えば、β1=1.25)の場合、第1レベルの電気機器601に対して自家電力供給設備50からの電力供給を減少させ、第2レベル、第3レベル及び第4レベルの電気機器602,603,604に対して自家電力供給設備50からの電力供給の減少は行わない。
(3)β1<PCS0/PSLp≦β2(但し、例えば、β2=1.50)の場合、第1レベル及び第2レベルの電気機器601,602に対して自家電力供給設備50からの電力供給の減少を行い、第3レベル及び第4レベルの電気機器603,604に対して自家電力供給設備50からの電力供給の減少を行わない。
(4)β2<PCS0/PSLp≦β3(但し、例えば、β3=1.75)の場合、第1レベル、第2レベル及び第3レベルの電気機器60601,602,603に対して自家電力供給設備50からの電力供給の減少を行い、第4レベルの電気機器604に対して自家電力供給設備50からの電力供給の減少を行わない。
(5)β3<PCS0/PSLpの場合、警告を発する。
といった形態を例示することができる。レベル数やβの数は例示である。

0074

尚、実施例6の電力制御装置において、電気機器60への電力供給の制御形態は、電気機器60における電力使用量の制限、又は、電気機器60の節電モードへの移行、電気機器60の省エネルギーモードへの移行、電気機器60のスタンバイモードへの移行、電気機器60のアイドリングモードへの移行、電気機器60の待ち受けモードへの移行、電気機器60の低動作モードへの移行及び電気機器60のスリープモードへの移行から成る群から選択された1種類のモードから構成すればよい。電気機器60に対する指示は、電力制御装置と電気機器60とを接続する配線(あるいは屋内配線)63を介して行えばよく、電気機器60に対する指示は、変調された電気信号(動作制御信号)に基づき行えばよい。具体的には、電力線搬送通信(PLC)技術を用いればよい。

0075

以上の点を除き、実施例6の電力制御装置は、実施例1〜実施例3の電力制御装置と同様の構成、構造とすることができるので、詳細な説明は省略する。

0076

尚、実施例4の電力制御装置と実施例5の電力制御装置とを組み合わせることができるし、実施例4の電力制御装置と実施例6の電力制御装置とを組み合わせることができるし、実施例5の電力制御装置と実施例6の電力制御装置とを組み合わせることができるし、実施例4の電力制御装置と実施例5の電力制御装置と実施例6の電力制御装置とを組み合わせることもできる。

0077

実施例7は、実施例1〜実施例6の変形であり、本開示の電力制御装置−Aに関する。実施例7の電力制御装置においては、複数の電気機器60の消費電力値の合計PCS0が常時求められ、求められた複数の電気機器60の消費電力値の合計PCS0と自家電力供給設備50からの供給電力量PSL0(あるいは、供給可能電力量測定装置70によって測定された供給可能電力量PSLp)とから、複数の電気機器60への自家電力供給設備50からの電力供給可能時間が求められる。そして、係る電力供給可能時間、あるいは、係る電力供給可能時間に「1」未満の係数を乗じた時間を、所定の時間T0’とする。このように、実施例7の電力制御装置にあっては、所定の時間T0’は、電力制御装置に接続された複数の電気機器60の消費電力値に依存して、動的に可変である。即ち、電力制御装置に接続された複数の電気機器60の消費電力値の合計が低ければ、所定の時間T0’を長時間に設定することができる一方、電力制御装置に接続された複数の電気機器60の消費電力値の合計が高ければ、所定の時間T0’は短時間となる。

0078

以上の点を除き、実施例7の電力制御装置は、実施例1〜実施例6の電力制御装置と同様の構成、構造とすることができるので、詳細な説明は省略する。

0079

あるいは又、実施例9において説明するように、複数の電気機器60の消費電力値の合計の予測が常時行われ、求められた複数の電気機器60の消費電力値の合計の予測値PCSpと自家電力供給設備50からの供給電力量PSL0(あるいは、供給可能電力量測定装置70によって測定された供給可能電力量PSLp)とから、複数の電気機器60への自家電力供給設備50からの電力供給可能時間を求め、係る電力供給可能時間、あるいは、係る電力供給可能時間に「1」未満の係数を乗じた時間を、所定の時間T0’とすることもできる。即ち、電力制御装置に接続された複数の電気機器60の消費電力値の合計の予測値が低ければ、所定の時間T0’を長時間に設定することができる一方、電力制御装置に接続された複数の電気機器60の消費電力値の合計の予測値が高ければ、所定の時間T0’は短時間となる。

0080

実施例8も、実施例1〜実施例6の変形であり、本開示の電力制御装置−Bに関する。実施例8の電力制御装置においては、複数の電気機器60の消費電力値の合計PCS0が常時求められ、電力停止検知装置20による外部からの電力供給の停止の検知時、電力供給制御装置40は、その時点における消費電力値の合計PCS0が自家電力供給設備50からの供給電力量PSL0(あるいは、供給可能電力量測定装置70によって測定された供給可能電力量PSLp)を超えている場合、電力停止検知装置20によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えたとき、電力供給制御装置40は、電力供給情報に基づき、電気機器への電力供給を、順次、停止させる。

0081

ここで、図4に示したと同様に、実施例8あるいは後述する実施例9の電力制御装置は、電力計64を備えている。あるいは又、図5に示したと同様に、電力計測、制御、通信機能を有する電源コンセント65や電源タップ等を備えている。そして、電力制御装置は、電気機器60の消費電力値の計測を行うことで電気機器60の消費電力値を求める。即ち、電力制御装置は、電気機器60の消費電力値を計測する。電力制御装置による電気機器60の消費電力値の計測は、複数の電気機器60のそれぞれに対して個別に行ってもよいし(図5参照)、複数の電気機器60全体に対して行ってもよいし(図4参照)、複数の電気機器60をグルーピングし、各グループに対して行ってもよい。

0082

実施例8あるいは後述する実施例9にあっても、電力供給情報には、自家電力供給設備50からの電力供給を停止すべき電気機器60の順位に関する情報が含まれている。そして、電力停止検知装置20による外部からの電力供給の停止の検知時、PCS0/PSL0>1、あるいは、PCS0/PSLp>1である場合、電力停止検知装置20によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えたとき、電力供給制御装置40は、電力供給情報に基づき、電気機器への電力供給を、順次、停止させる。即ち、優先順位の低い電気機器60から、自家電力供給設備50からの電力供給を停止し、あるいは、電力供給を減少させる。具体的には、例えば、
(1)1<PCS0/PSL0(あるいは、PCS0/PSLp)≦γ1である場合、第1レベルの電気機器601に対する電力供給を停止し、あるいは、第1レベルの電気機器601に対する電力供給を減少させ、第2レベル、第3レベル及び第4レベルの電気機器602,603,604に対する電力供給は継続する。
(2)γ1<PCS0/PSL0(あるいは、PCS0/PSLp)≦γ2である場合、第1レベル及び第2レベルの電気機器601,602に対する電力供給を停止し、あるいは、第1レベル及び第2レベルの電気機器601,602に対する電力供給を減少させ、第3レベル及び第4レベルの電気機器603,604に対する電力供給は継続する。
(3)γ2<PCS0/PSL0(あるいは、PCS0/PSLp)≦γ3である場合、第1レベル、第2レベル及び第3レベルの電気機器601,602,603に対する電力供給を停止し、あるいは、第1レベル、第2レベル及び第3レベルの電気機器601,602,603に対する電力供給を減少させ、第4レベルの電気機器604に対する電力供給は継続する。
(4)γ3<PCS0/PSL0(あるいは、PCS0/PSLp)である場合、全ての電気機器に対して電力供給を停止し、あるいは、全ての電気機器に対して電力供給を減少させる。

0083

あるいは又、複数の電気機器の電力制御装置に接続された順番(複数の電気機器の電源投入の順番)が記憶装置30に記憶されている。そして、電力停止検知装置20によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えたとき、複数の電気機器の内、最後に電力制御装置に接続された電気機器に対して、動作を停止させる動作制御信号が送出される。この動作制御信号を受け取った電気機器は、所定の手順に則り、動作を停止させる。あるいは又、電力制御装置は、電気機器への電力供給(送電)を停止させ、また、電気機器への供給電力量を低減させる。

0084

あるいは又、実施例8の電力制御装置にあっては、実施例5において説明したと同様に、複数の電気機器の電力消費パターンコードが記憶装置30に記憶されている。そして、電力停止検知装置20によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えたとき、複数の電気機器の内、例えば、コード1あるいはコード2が付された電気機器の動作を中断させる動作制御信号が送出される。この動作制御信号を受け取った電気機器は、所定の手順に則り、動作を中断させる。あるいは又、コード1あるいはコード2が付された電気機器が起動された場合、コード1あるいはコード2が付された電気機器の起動を中止させる動作制御信号、あるいは、停止させる動作制御信号が送出される。この動作制御信号を受け取った電気機器は、所定の手順に則り、起動を中止し、あるいは、停止する。あるいは又、電力制御装置は、電気機器への電力供給(送電)を停止させ、あるいは又、電気機器への供給電力量を低減させる。

0085

以上の点を除き、実施例8の電力制御装置は、実施例2〜実施例3の電力制御装置と同様の構成、構造とすることができるので、詳細な説明は省略する。

0086

このように、実施例8あるいは後述する実施例9の電力制御装置にあっては、電力制御装置に接続された複数の電気機器60の消費電力値に依存して、自家電力供給設備50からの電力供給を停止あるいは供給すべき電気機器の数が動的に可変である。即ち、電力制御装置に接続された複数の電気機器60の消費電力値が低ければ、自家電力供給設備50から電力供給を供給し得る電気機器の数を多くすることができる一方、電力制御装置に接続された複数の電気機器60の消費電力値が高ければ、自家電力供給設備50から電力供給を供給し得る電気機器の数が少なくなる。

0087

そして、実施例8あるいは後述する実施例9の電力制御装置にあっては、複数の電気機器の消費電力値の合計PCS0(あるいは、消費電力値の合計の予測値PCSp)が自家電力供給設備からの供給電力量PSL0(あるいは、供給可能電力量測定装置70によって測定された供給可能電力量PSLp)を超えるか否かを評価するので、自家電力供給設備からの供給電力量が不足するような場合において、複数の電気機器への自家電力供給設備からの電力供給をきめ細かく制御することができる。即ち、電力制御装置に接続された電気機器への電力供給の停止、削減、節電指示等の制御をきめ細かく行うことができる。

0088

実施例9は、実施例8の変形である。

0089

例えば、電気機器の電源が投入された時点で、消費電力値がどの程度増加するかを、その電気機器の消費電力計測値に基づき予測することが可能である。あるいは又、過去の気象データ、気象情報や天気予報、時間帯や季節、気温実測値(例えば、室温実測値)の変化の傾向、動向に基づき、複数の電気機器の消費電力予測値を求めることも可能である。例えば、気温が1゜C上がったときのエアーコンディショナーの消費電力量の増加を、統計的に予測することが可能である。あるいは又、電力会社からインターネット経由で送られてくる電力需要予想に基づき、複数の電気機器の消費電力予測値を求めることも可能である。更には、電力制御装置に接続された電気機器60における電力消費パターンに関するデータベースに基づく予測、あるいは又、1日、1週間、1ヶ月あるいは1年を単位とした変動、単位期間当たりに求められた消費電力値の合計の変化、変動に基づき、複数の電気機器の消費電力予測値を求めることも可能である。1日、1週間、1ヶ月あるいは1年を単位とした変動を、電力制御装置は学習し、その結果得られた電力消費パターンをデータベース化することで、電気機器60における電力消費パターンに関するデータベースを作成することもできる。これらの各種データは記憶装置30に記憶されている。予測は、具体的には、例えば、各種の条件(電気機器の使用環境等)に関連付けられた係数とすればよく、過去の電力使用動向等のデータの蓄積に基づき得ることができる。そして、例えば、合計値にこの係数(便宜上、『予測係数』と呼ぶ)を乗ずることで、合計値の予測値を得ることができる。

0090

実施例9にあっては、電力制御装置は、電気機器60の消費電力値を計測し、計測した複数の電気機器60の消費電力値の合計の予測値PCSpを求める。具体的には、電力計64によって計測された、例えば複数の電気機器60の消費電力値の合計値は、電力供給制御装置40に備えられたA/Dコンバータに送出され、デジタル信号化されてCPUに送られる。CPUは、記憶装置30に記憶された予測データ(予測係数)を読み出し、複数の電気機器60の消費電力値の合計値の予測値PCSpを求める。ここで、合計値の予測値PCSpは、予測データを考慮した値、即ち、合計値に予測係数を乗じた値である。

0091

そして、実施例9にあっては、複数の電気機器60の消費電力値の合計の予測を常時行い、電力停止検知装置20による外部からの電力供給の停止の検知時、その時点における消費電力値の合計の予測値PCSpが自家電力供給設備50からの供給電力量PSL0(あるいは、供給可能電力量測定装置70によって測定された供給可能電力量PSLp)を超える場合、実施例8において説明したと同様に、電力停止検知装置20によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えたとき、電力供給制御装置40は、電力供給情報に基づき、電気機器への電力供給を、順次、停止させる。

0092

以上の点を除き、実施例9の電力制御装置は、実施例8の電力制御装置と同様の構成、構造とすることができるので、詳細な説明は省略する。

0093

実施例10は、実施例9の変形である。実施例10の電力制御装置にあっては、電気機器60の公称消費電力値を消費電力値として求める。電力制御装置には、電気機器60の公称消費電力値を記憶する公称消費電力値記憶装置が備えられている。そして、電力制御装置は、更に、公称消費電力値記憶装置に記憶された公称消費電力値に基づき、電気機器60への電力供給制御を行う。この公称消費電力値記憶装置は、実施例10にあっては、具体的には、電力制御装置と一体に構成されている。この公称消費電力値記憶装置(具体的には、記憶装置30)に電気機器60の公称消費電力値を記憶させるためには、例えば、入力装置やパーソナルコンピュータを用いて、あるいは又、携帯電話等の通信手段及び通信回線を用いて、電気機器60の公称消費電力値を含む所定の情報を公称消費電力値記憶装置(記憶装置30)に入力すればよい。

0094

実施例11は、実施例1〜実施例10の変形である。実施例11において、電気機器60へ供給される電力は、電力に相当するペイロード、及び、ペイロードのペイロード長を含むヘッダ情報から構成されたパケット構造体を有する。ヘッダ情報には、例えば、電力量、電力の種類に関する情報、交流/直流の判別フラグ、電圧の値、電力生成・製造会社のコード、商用/自家用の区別フラグが含まれている。そして、電力制御装置10は、図示しないパケット分解手段を備えており、パケット構造体からヘッダ情報を分解・抽出して、パケット構造体から構成された電力に関する種々の情報を読み出すことができる。こうして、例えば、電気機器60へ供給される電力の種類として所望の種類を選択することが可能となる。

0095

実施例11において、電気機器60へ供給される電力(電力パケット構造体)は、図7に示すように、ヘッダ部81及びペイロード82から構成されている。そして、ペイロード82は電力に相当し、ヘッダ部81は、識別情報として電力発電元情報を含む。ここで、電力発電元情報は、電力の種類に関する情報であり、例えば、石油や石炭を用いた火力発電;天然ガスに基づく発電;原子力発電;水力発電;太陽光発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電、潮力発電、海洋温度差発電等の自然の力を利用したグリーンエネルギーに関する情報である。電力供給制御装置40は、識別情報を受け取り、分離するが、具体的には、ヘッダ部81及びペイロード82から構成された電力パケット構造体から成る電力を受け取り、ヘッダ部81及びペイロード82に分離し、更に、ヘッダ部81から識別情報を分離、抽出する。

0096

そして、電力供給制御装置40は、パケット分解手段を備えており、ヘッダ部81及びペイロード82から構成された電力(電力パケット構造体)からヘッダ部81及びペイロード82を分離し、識別情報における電力発電元情報を解析する。例えば、記憶装置30には、グリーンエネルギーは受電するが、それ以外の電力は受電を拒否する旨の受電情報が、予め記憶されているとする。尚、このような受電情報は、電力制御装置の使用者が、予め、決定し、記憶装置30に入力しておけばよい。より具体的には、グリーンエネルギーを示すコードを記憶装置30に記憶させておき、電力発電元情報であるコードが、記憶装置30に記憶されたコードと一致するか否かを電力供給制御装置40は調べればよい。電力供給制御装置40による電力発電元情報の解析の結果、受電した電力がグリーンエネルギーである場合、電力供給制御装置40は、外部からの電力を電気機器60に供給する。一方、電力供給制御装置40による電力発電元情報の解析の結果、受電した電力がグリーンエネルギー以外の電力である場合、電力供給制御装置40は、受電を拒否すればよい。

0097

このように、実施例11の電力制御装置にあっては、電力パケット構造体の識別情報に応じて選択的受電や選択的蓄電を容易に行うことができる。

0098

実施例12は、本開示の第2の態様に係る電力制御装置に関する。実施例12の電力制御装置及び電気機器の概念図を図6に示す。実施例12の電力制御装置1012は、第1の外部からの電力及び第2の外部からの電力を複数の電気機器60に供給する電力制御装置である。そして、
第1の外部からの電力供給の停止を検知し、電力供給停止時間を計測する電力停止検知装置20、
第2の外部から電気機器60への電力供給に関する電力供給情報を記憶する記憶装置30、及び、
電力停止検知装置20によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、記憶装置30に記憶された電力供給情報に基づき、第2の外部から電気機器60への電力供給を制御する電力供給制御装置40、
を備えている。尚、「第1の外部」を「外部」と読み替え、「第2の外部」を「自家電力供給設備」と読み替えれば、実施例12の電力制御装置は、実質的に、実施例1〜実施例11の電力制御装置と同様に構成、構造とすることができるので、詳細な説明は省略する。

0099

実施例12の電力供給制御方法は、外部からの電力及び自家電力供給設備からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御方法であって、
第1の外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、
電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、第2の外部から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、第2の外部から電気機器への電力供給を制御する。また、実施例12の電力供給制御プログラムは、第1の外部からの電力及び第2の外部からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御プログラムであって、
第1の外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、
電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、第2の外部から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、第2の外部から電気機器への電力供給を制御する。

0100

尚、第1の外部からの電力と、第21の外部からの電力とを峻別するためには、実施例11において説明したと同様に、電気機器60へ供給される電力(電力パケット構造体)を、ヘッダ部81及びペイロード82から構成しヘッダ部81に、識別情報として電力発電元情報(第1の外部からの電力である旨の情報、あるいは、第2の外部からの電力である旨の情報)を含ませる構成とすればよい。

0101

以上、本開示を好ましい実施例に基づき説明したが、本開示はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例における電力制御装置、電力停止検知装置、記憶装置、電力供給制御装置の構成、構造は例示であり、適宜、変更することができる。電力制御装置を構成する各種の装置は、一体となって構成されていてもよいし、別々の装置として配され、例えば、通信手段や信号伝達手段を介して相互に接続されていてもよい。実施例にあっては、電力制御装置が、低圧配電線とアンペアブレーカーや配電盤との間に配設された例に基づき説明を行ったが、電力制御装置は、アンペアブレーカーや配電盤と電気機器との間に配設されていてもよい。そして、この場合には、外部からの電力供給の停止だけでなく、アンペアブレーカーや配電盤における電力の遮断によっても、自家電力供給設備から電気機器への電力供給を制御することができる。また、実施例にあっては、自家電力供給設備を蓄電池から構成したが、これに限定するものではなく、自家電力供給設備は、太陽光発電装置、太陽熱発電装置、太陽光発電装置及び太陽熱発電装置、燃料電池、風力発電装置、バイオマス発電装置、又は、廃棄物発電装置から成る形態とすることができるし、あるいは又、自家電力供給設備は、蓄電池と太陽光発電装置との組合せ、蓄電池と太陽熱発電装置との組合せ、蓄電池と太陽光発電装置と太陽熱発電装置との組合せ、蓄電池と燃料電池との組合せ、蓄電池と風力発電装置との組合せ、蓄電池とバイオマス発電装置との組合せ、又は、蓄電池と廃棄物発電装置との組合せとすることができるし、あるいは又、自家電力供給設備は、自家発電装置とすることができる。

0102

電力供給制御装置は、所定の時間を、複数、記憶している形態とすることもできる。具体的には、電力供給制御装置40は、季節に応じた所定の時間を、複数、記憶している構成、即ち、例えば、夏場冬場で異なる所定の時間を記憶している構成とすることができるし、また、時間帯に応じた所定の時間を、複数、記憶している構成、即ち、と昼と夜で異なる所定の時間を記憶している構成とすることもできる。季節や時間帯に応じた所定の時間の切替えは、電力供給制御装置が自動的に行ってもよいし、電気機器の使用者が行ってもよい。

実施例

0103

尚、本開示は、以下のような構成を取ることもできる。
[1]《電力制御装置:第1の態様》
外部からの電力及び自家電力供給設備からの電力を複数の電気機器に供給する電力制御装置であって、
外部からの電力供給の停止を検知し、電力供給停止時間を計測する電力停止検知装置、
自家電力供給設備から電気機器への電力供給に関する電力供給情報を記憶する記憶装置、及び、
電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、記憶装置に記憶された電力供給情報に基づき、自家電力供給設備から電気機器への電力供給を制御する電力供給制御装置、
を備えている電力制御装置。
[2]電力停止検知装置による外部からの電力供給の停止の検知に基づき、外部からの電力供給から自家電力供給設備からの電力供給への切替えが行われる[1]に記載の電力制御装置。
[3]電力供給情報には、電力停止検知装置による外部からの電力供給の停止の検知時、自家電力供給設備からの電力供給を行わない電気機器の情報が含まれており、
電力供給制御装置は、電力停止検知装置による外部からの電力供給の停止の検知時、電力供給情報に基づき、電気機器への電力供給を制御する[1]又は[2]に記載の電力制御装置。
[4]自家電力供給設備から供給が可能な供給可能電力量を測定する供給可能電力量測定装置を更に備えており、
電力供給情報には、電力停止検知装置による外部からの電力供給の停止の検知時、自家電力供給設備からの電力供給を行わない電気機器の順位に関する情報が含まれており、
電力供給制御装置は、電力停止検知装置による外部からの電力供給の停止の検知時、電力供給情報、及び、供給可能電力量測定装置によって測定された供給可能電力量に基づき、電気機器への電力供給を制御する[1]乃至[3]のいずれか1項に記載の電力制御装置。
[5]自家電力供給設備から供給が可能な供給可能電力量を測定する供給可能電力量測定装置を更に備えており、
電力供給情報には、電力停止検知装置による外部からの電力供給の停止の検知時、自家電力供給設備からの電力供給を減少させるべき電気機器の順位に関する情報が含まれており、
電力供給制御装置は、電力停止検知装置による外部からの電力供給の停止の検知時、電力供給情報、及び、供給可能電力量測定装置によって測定された供給可能電力量に基づき、電気機器への電力供給を制御する[1]乃至[4]のいずれか1項に記載の電力制御装置。
[6]電気機器への電力供給の制御形態は、電気機器における電力使用量の制限、又は、電気機器の節電モードへの移行、電気機器の省エネルギーモードへの移行、電気機器のスタンバイモードへの移行、電気機器のアイドリングモードへの移行、電気機器の待ち受けモードへの移行、電気機器の低動作モードへの移行及び電気機器のスリープモードへの移行から成る群から選択された1種類のモードから構成されている[5]に記載の電力制御装置。
[7]電力供給情報には、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合であっても、自家電力供給設備からの電力供給を継続すべき電気機器の情報が含まれている[1]乃至[6]のいずれか1項に記載の電力制御装置。
[8]電力供給情報には、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備からの電力供給を停止すべき電気機器に関する情報が含まれており、
電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、電力供給制御装置は、電力供給情報に基づき、電気機器への電力供給を停止する[1]乃至[7]のいずれか1項に記載の電力制御装置。
[9]電力供給情報には、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備からの電力供給を停止すべき電気機器の順位に関する情報が含まれており、
電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、電力供給制御装置は、電力供給情報に基づき、電気機器への電力供給を、順次、停止する[1]乃至[7]のいずれか1項に記載の電力制御装置。
[10]電力供給情報には、電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備からの供給電力量を減少させるべき電気機器の情報が含まれており、
電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、電力供給制御装置は、電力供給情報に基づき、電気機器への供給電力を減少させる[1]乃至[9]のいずれか1項に記載の電力制御装置。
[11]使用電力を減少させる形態は、電気機器における電力使用量の制限、又は、電気機器の節電モードへの移行、電気機器の省エネルギーモードへの移行、電気機器のスタンバイモードへの移行、電気機器のアイドリングモードへの移行、電気機器の待ち受けモードへの移行、電気機器の低動作モードへの移行及び電気機器のスリープモードへの移行から成る群から選択された1種類のモードから構成されている[10]に記載の電力制御装置。
[12]電力供給制御装置は、所定の時間を、複数、記憶している[1]乃至[11]のいずれか1項に記載の電力制御装置。
[13]電力供給制御装置は、季節に応じた所定の時間、及び/又は、時間帯に応じた所定の時間を、複数、記憶している[12]に記載の電力制御装置。
[14]自家電力供給設備は蓄電池から成る[1]乃至[13]のいずれか1項に記載の電力制御装置。
[15]自家電力供給設備は、太陽光発電装置、又は、太陽熱発電装置、又は、太陽光発電装置及び太陽熱発電装置、又は、燃料電池、又は、風力発電装置から成る[1]乃至[13]のいずれか1項に記載の電力制御装置。
[16]《電力制御装置:第2の態様》
第1の外部からの電力及び第2の外部からの電力を複数の電気機器に供給する電力制御装置であって、
第1の外部からの電力供給の停止を検知し、電力供給停止時間を計測する電力停止検知装置、
第2の外部から電気機器への電力供給に関する電力供給情報を記憶する記憶装置、及び、
電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、記憶装置に記憶された電力供給情報に基づき、第2の外部から電気機器への電力供給を制御する電力供給制御装置、
を備えている電力制御装置。
[17]《電力供給制御方法:第1の態様》
外部からの電力及び自家電力供給設備からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御方法であって、
外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、
電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、自家電力供給設備から電気機器への電力供給を制御する電力供給制御方法。
[18]《電力供給制御方法:第2の態様》
第1の外部からの電力及び第2の外部からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御方法であって、
第1の外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、
電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、第2の外部から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、第2の外部から電気機器への電力供給を制御する電力供給制御方法。
[19]《電力供給制御プログラム:第1の態様》
外部からの電力及び自家電力供給設備からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御プログラムであって、
外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、
電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、自家電力供給設備から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、自家電力供給設備から電気機器への電力供給を制御する電力供給制御プログラム。
[20]《電力供給制御プログラム:第2の態様》
第1の外部からの電力及び第2の外部からの電力の複数の電気機器への供給を制御する電力供給制御プログラムであって、
第1の外部からの電力供給の停止を検知した後、電力供給停止時間を計測し、
電力停止検知装置によって計測された電力供給停止時間が所定の時間を超えた場合、第2の外部から電気機器への電力供給に関する電力供給情報に基づき、第2の外部から電気機器への電力供給を制御する電力供給制御プログラム。

0104

101,102,104,105,1012・・・電力制御装置、20・・・電力停止検知装置、30・・・記憶装置、40・・・電力供給制御装置、50・・・自家電力供給設備、60,60A,60B,60C,601,602,603,604・・・電気機器、61・・・低圧配電線(電力線)、62・・・アンペアブレーカー、63・・・配線(屋内配線)、64・・・電力計、65・・・電源コンセント、70・・・供給可能電力量測定装置、81・・・ヘッダ部、82・・・ペイロード

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