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技術 警報システム及び連動警報アダプタ

出願人 ホーチキ株式会社
発明者 茨木博景山久義岡安克也中島悟史山本知也
出願日 2012年5月24日 (8年7ヶ月経過) 出願番号 2012-118323
公開日 2013年12月9日 (7年0ヶ月経過) 公開番号 2013-246545
状態 未査定
技術分野 警報システム 火災警報装置
主要キーワード 聴力障害者 中間コネクタ 制御コマ センサ障害 スイープ音 通過帯域周波数 連動試験 音声メッセージ内容
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年12月9日)のものです。
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図面 (5)

課題

スタンドアロン型警報器ベース無線連動機能を簡単に実現可能とする。

解決手段

台所住警器10−1に近接配置した連動警報アダプタ12−1は、監視領域の異常を検知した場合に住警器10−1から出力される火災警報音を検知して、火災連動信号を別の場所となる居間に配置した報知装置14へ送信し、報知装置14から連動警報を出力させる。連動警報アダプタ12−1は、住警器10−1が出力する火災警報音の内、音量が略一定で周波数所定範囲で変化するスイープ音を検知して火災連動信号を送信する。

概要

背景

従来、住宅等における火災を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器住警器と言う。

例えば、このような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検知するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検出信号に基づき火災を検知すると警報部から所定パターン火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体火災監視警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。

このようにセンサ部で火災を検知し、警報部から火災警報音を出力する住警器はスタンドアロン型として知られているが、複数の住警器間で無線通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる無線連動型の住警器も実用化され、普及している。

概要

スタンドアロン型の警報器をベースに無線連動機能を簡単に実現可能とする。台所の住警器10−1に近接配置した連動警報アダプタ12−1は、監視領域の異常を検知した場合に住警器10−1から出力される火災警報音を検知して、火災連動信号を別の場所となる居間に配置した報知装置14へ送信し、報知装置14から連動警報を出力させる。連動警報アダプタ12−1は、住警器10−1が出力する火災警報音の内、音量が略一定で周波数所定範囲で変化するスイープ音を検知して火災連動信号を送信する。

目的

本発明は、スタンドアロン型の警報器をベースに無線による連動警報機能を簡単に実現可能とする警報システム及び連動警報アダプタを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

監視領域の異常を検知して異常警報音を出力する警報手段と、前記警報手段から出力された異常警報音を検知した場合に、異常連動信号を送信する連動警報手段と、前記連動警報手段からの異常連動信号を受信した場合に、連動警報を出力する報知手段と、を備えたことを特徴とする警報システム

請求項2

請求項1記載の警報システムに於いて、前記連動警報手段は、前記警報手段が出力する前記異常警報音の内、音量が略一定で周波数所定範囲で変化するスイープ音を検知して前記異常連動信号を送信することを特徴とする警報システム。

請求項3

請求項1記載の警報システムに於いて、前記連動警報手段は、前記警報手段が出力する前記異常警報音の音圧所定レベル以上となる所定範囲内に配置することを特徴とする警報システム。

請求項4

請求項1記載の警報システムに於いて、前記報知手段は、前記警報手段を設置した監視領域とは別の場所に配置したことを特徴とする警報システム。

請求項5

請求項1記載の警報システムに於いて、前記報知手段は、前記連動警報手段からの異常連動信号を受信した場合に、外部に接点信号を出力する外部接点出力部を備えたことを特徴とする警報システム。

請求項6

請求項1記載の警報システムに於いて、前記連動警報手段は、スピーカを内蔵し、他の連動警報手段から異常連動信号を受信した場合に、連動警報を出力することを特徴とする警報システム。

請求項7

請求項6記載の警報システムに於いて、前記連動警報手段は、前記スピーカをマイクと兼用することを特徴とする警報システム。

請求項8

監視領域の異常を検知した警報手段から出力された異常警報音を検知して警報音検知信号を出力する警報音検知部と、異常連動信号を外部へ送信する通信部と、前記警報音検出部による警報音検知信号の出力を判別した場合に、前記通信部に指示して前記異常連動信号を報知手段へ送信して連動警報を出力させる制御部と、を備えたことを特徴とする連動警報アダプタ

請求項9

請求項8記載の連動警報アダプタに於いて、前記警報音検知部は、前記警報手段が出力する前記異常警報音の内、音量が略一定で周波数が所定範囲で変化するスイープ音を検知して警報音検知信号を出力することを特徴とする連動警報アダプタ。

技術分野

0001

本発明は、警報器により監視領域火災等の異常を検知して警報音を出力した場合に、別の場所でも連動して警報音を出力させる警報システム及び連動警報アダプタに関する。

背景技術

0002

従来、住宅等における火災を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器住警器と言う。

0003

例えば、このような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検知するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検出信号に基づき火災を検知すると警報部から所定パターン火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体火災監視警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。

0004

このようにセンサ部で火災を検知し、警報部から火災警報音を出力する住警器はスタンドアロン型として知られているが、複数の住警器間で無線通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる無線連動型の住警器も実用化され、普及している。

先行技術

0005

特開2007−094719号公報
実用新案登録第3143139号公報
特開2009−140236号公報

発明が解決しようとする課題

0006

現在、一般住宅に設置している住警器は、その大半がスタンドアロン型の住警器であり、住宅における台所、居間、子供部屋寝室階段室などに分けて複数の住警器を設置し、火災を監視している。

0007

このように複数のスタンドアロン型の住警器を部屋ごとに分けて設置している場合、ある部屋で住警器が火災を検知して警報音を出力しても、別の部屋では十分な音量では聴こえない場合があり、この問題を解決するためには、無線連動型の住警器を設置すれば良い。

0008

しかしながら、スタンドアロン型及び無線連動型の住警器は例えば10年を超える電池寿命保証しており、スタンドアロン型の住警器を既に設置している場合に、これに代えて無線連動型の住警器に変更することは、無線連動型のメリットを十分に承知していても、現実には簡単には行えない状況にある。

0009

そこで、スタンドアロン型の住警器が移報回路部を備えている場合には、移報回路部に連動警報アダプタを信号線により接続し、住警器の警報音の出力に伴う移報回路部からの移報信号を検知して火災連動信号を別の部屋に設置している無線連動型住警器へ送信して連動警報するシステムが考えられる。

0010

しかしながら、既設のスタンドアロン型の住警器には移報回路部を持たないものもあり、連動警報アダプタを使用できない場合がある。また、スタンドアロン型の住警器が移報回路部を備えていたとしても、製造メーカが異なると連動警報アダプタを住警器の移報回路部に信号線接続することができない。またメーカが同じであっても、製品バージョンによっては、移報端子コネクタ構造相違により、連動警報アダプタを信号線接続できず、互換用の中間コネクタを準備するといった手間が必要となる。また住警器に連動警報アダプタを信号線接続する作業を、専門知識を持たない利用者が行うことは負担であり、連動警報アダプタがあっても、その活用が行われにくいという問題が残されている。

0011

本発明は、スタンドアロン型の警報器をベースに無線による連動警報機能を簡単に実現可能とする警報システム及び連動警報アダプタを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0012

(警報システム)
本発明は、警報システムに於いて、
監視領域の異常を検知して異常警報音を出力する警報手段(スタンドアロン型)と、
警報手段から出力された異常警報音を検知した場合に、異常連動信号を送信する連動警報手段と、
連動警報手段からの異常連動信号を受信した場合に、連動警報を出力する報知手段と、
を備えたことを特徴とする。

0013

(警報スイープ音の検知)
連動警報手段は、警報手段が出力する異常警報音の内、音量が略一定で周波数所定範囲で変化するスイープ音を検知して異常連動信号を送信する。

0014

(連動警報手段の配置)
連動警報手段は、警報手段が出力する異常警報音の音圧所定レベル以上となる所定範囲内に配置する。

0015

(報知手段の配置)
報知手段は、警報手段を設置した監視領域とは別の場所に配置する。

0016

外部接点出力)
報知手段は、記連動警報手段からの異常連動信号を受信した場合に、外部に接点信号を出力する外部接点出力部を備える。

0017

(連動警報手段のスピーカ
連動警報手段は、スピーカを内蔵し、他の連動警報手段から異常連動信号を受信した場合に、連動警報を出力する。ここで、連動警報手段は、スピーカをマイクと兼用する。

0018

(連動警報アダプタ)
本発明は、連動警報アダプタに於いて、
監視領域の異常を検知した警報手段から出力された異常警報音を検知して警報音検知信号を出力する警報音検知部と、
異常連動信号を外部へ送信する通信部と、
警報音検出部による警報音検知信号の出力を判別した場合に、通信部に指示して異常連動信号を報知手段へ送信して連動警報を出力させる制御部と、
を備えたことを特徴とする。

0019

ここで、連動警報アダプタの警報音検知部は、警報手段が出力する異常警報音の内、音量が略一定で周波数が所定範囲で変化するスイープ音を検知して警報音検知信号を出力する。

発明の効果

0020

(基本的な効果)
本発明の警報システムによれば、監視領域の異常を検知した場合にスタンドアロン型の警報手段から出力される異常警報音を連動警報手段で検知し、異常連動信号を別の場所に配置した報知手段へ送信し、報知手段から連動警報を出力させるようにしたため、ある部屋に設置している既設の警報手段の警報を別の部屋に設置した報知手段で連動する場合、警報手段の近くの警報音を検知可能な位置に連動警報手段を配置するだけでよく、警報手段の移報回路部などに信号線接続する必要はなく、利用者は専門的な知識がなくとも、簡単に連動警報手段を配置して連動警報を行うことができる。

0021

また連動警報手段は、スタンドアロン型の警報手段の警報音を検知して異常連動信号を送信するため、メーカが異なる警報手段であっても、火災警報音は規格上決まっていることから、確実に警報音を検知して連動することができ、警報手段のメーカに依存しないオープンな連動型の警報システムを構築することができる。この点は、同一メーカのバージョンが異なる場合にも同様である。

0022

また、既設のスタンドアロン型の警報手段をそのまま活用でき、連動警報手段と報知手段を追加するだけでよく、全て無線連動型の警報手段に変更する場合に比べてコストは大幅に低減し、スタンドアロン型の警報手段が電池寿命に達して使い切った後に、本来の無線連動型の警報手段に変更すればよく、既設の資源を活用した警報システムの活用を可能とする。

0023

また、利用者が連動させたい警報器のみに連動警報手段を取付けることができる。

0024

(警報スイープ音の検知による効果)
連動警報手段は、警報手段が出力する異常警報音の内、音量が略一定で周波数が所定範囲で変化するスイープ音、例えば約2KHzから約3KHzまでの周波数範囲で変化するスイープ音を検知して異常連動信号を送信するようにしたため、警報手段が火災警報音以外に出力する電池電圧低下を示すローバッテリー警報音障害警報音を誤って検知して火災を連動警報することを確実に防止できる。また警報手段から出力する火災警報音以外の音、例えばテレビラジオなどの音による誤動作を確実に防止できる。

図面の簡単な説明

0025

本発明による警報システムの設置例を示した説明図
スタンドアロン型の住警器の概略構成を示した説明図
連動警報アダプタの機能構成の概略を示したブロック図
報知装置の機能構成の概略を示したブロック図

実施例

0026

[警報システムの構成]
システム構成の概略)
図1は本発明による警報システムの住宅に対する設置例であり、本発明の警報システムは、スタンドアロン型の住警器、連動警報アダプタ及び報知装置で構成する。

0027

住警器10(10−1〜10−6)は、各部屋などの監視領域の異常を検知して異常警報音を出力する警報手段であり、連動警報アダプタ12(12−1,12−3,12−4)は、警報手段から出力された異常警報音を検知した場合に、異常連動信号を送信する連動警報手段であり、報知装置14は、連動警報手段からの異常連動信号を受信した場合に、連動警報を出力する報知手段である。なお、以下の説明にあっては、異常警報として火災警報を出力する場合を例にとって説明する。

0028

(住警器の配置)
図1において、住宅16の台所、居間、子供部屋、寝室、階段室など各部屋に分けて、スタンドアロン型の住警器10−1〜10−6を設置している。台所の住警器10−1を例にとると、住警器10−1は台所の温度又は煙濃度観測し、観測結果が示す温度又は煙濃度に基づいて火災を検知した場合に火災警報音を出力する。

0029

(連動警報アダプタ及び報知装置の配置)
図1の警報システムは、住警器10−1〜10−6を既に設置している状態で、警報システムを連動型とするため、例えば台所と子供部屋の住警器10−1,10−3,10−4に対応して連動警報アダプタ12−1,12−3,12−4を配置し、また居間に報知装置14を配置している。連動警報アダプタ12−1,12−3,12−4は、住警器10−1,10−3,10−4が出力する火災警報音を検知可能な近接した位置、例えば規格上、70dB以上の音圧が得られる1メートル以内の範囲に配置する。

0030

なお、以下、住警器10−1〜10−6及び連動警報アダプタ12−1,12−3,12−4をそれぞれ区別しない場合は住警器10及び連動警報アダプタ12という。

0031

警報システムによる火災の監視動作の概略は、例えば台所に設置した住警器10−1で火災を検知して火災警報音を出力した場合、この火災警報音を連動警報アダプタ12−1が検知し、火災連動信号を居間に設置した報知装置14へ送信し、報知装置14は連動警報アダプタ12−1からの火災連動信号を受信して火災連動警報を出力する。

0032

連動警報アダプタ12と報知装置14の間は所定の通信プロトコルに従った通信経路11となり、連動警報アダプタ12はこの経路を介して報知装置14へ警報システムに固有グループ符号を含めた火災連動信号を送信する。なお、報知装置14は必要に応じて複数台配置しても良い。

0033

[住警器の構成]
図2は住警器10−1の機能構成の概略を示したブロック図であり、他の住警器10−2〜10−6も同様となる。

0034

図2において、住警器10−1は、警報制御部18、センサ部20、報知部22、操作部24を備え、図示しない電池電源により動作する。

0035

警報制御部18は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはCPU、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。

0036

センサ部20は温度検出部または検煙部である。センサ部20として温度検出部を設けた場合、温度検出素子として例えばサーミスタを使用し、この場合、温度による抵抗値の変化に対応した電圧検出信号を警報制御部18へ出力する。またセンサ部20として検煙部を設けた場合、公知の散乱光検煙構造をもち、警報制御部18の指示により、所定周期赤外LEDを用いた発光部を間欠的に発光駆動し、フォトダイオードなどの受光部で受光した散乱光の受光信号増幅し、煙濃度検出信号を警報制御部18へ出力する。

0037

報知部22は、スピーカ、LED及びそれぞれの駆動回路を備え、必要に応じ警報制御部18の指示によりスピーカから警報音を出力すると共にLEDにより警報表示を行う。操作部24は警報音及び又は警報表示を停止するための操作を受け付け警報停止スイッチなどの各種スイッチを備える。

0038

警報制御部18は、CPUのプログラム実行などにより実現する機能であり、火災警報制御、火災復旧制御、及び警報停止制御等を行う。

0039

警報制御部18は、センサ部20から出力した温度又は煙濃度の検知信号をAD変換により読み込み、所定の閾値以上の場合に火災を検知し、報知部22から火災警報を出力させる制御を行う。火災検知は、複数回に亘り検知した温度又は煙濃度から変化率を求め、この変化率(上昇率)が予め定めた変化率の閾値以上となった場合に検知するようにしても良い。その他、温度又は煙濃度に基づき各種演算等により火災を検知するようにしても良い。

0040

この場合の火災警報として例えば「ピー ピー ピー 火事です 火事です」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にLEDを例えば点灯して行う。ここで、火災警報音の内の「ピー ピー ピー」の部分は例えば約2KHzから約3KHzまでの範囲で周波数を変化させるスイープ音としている。また火災警報音の音圧は規格上定められた所定の音圧以上であり、例えば90dB/mの音圧とする。

0041

また火災警報音は、メーカが相違した場合には、例えば「ピュー ピュー 火事です 火事です」や「ピーヒュー ヒュー 火事です 火事です」といった音声メッセージとしているが、いずれも約2KHzから約3KHzまでの範囲で周波数を変化させるスイープ音を規格に従って含んでいる点は共通している。

0042

警報制御部18は、センサ部20の検出信号に基づき温度又は煙濃度が閾値を下回る状態が例えば所定時間継続した場合或いは例えば所定回数連続した場合、火災の復旧(火災検知状態が解消したこと)を検知し、報知部22に指示し、火災警報出力を停止させる制御を行う。

0043

警報制御部18は、火災警報の出力中に操作部24の警報停止スイッチで受け付けた警報停止操作を検知した場合、報知部22に指示し、火災警報出力を停止させる制御を行う。

0044

警報制御部18は、電池電圧所定レベル未満となるローバッテリー障害センサ障害を監視しており、ローバッテリー障害を検知した場合には、報知部22に指示し、ローバッテリー障害警報として例えば「ピッ電池切れです」といった警報音を出力する制御を行うと共にLEDを点灯又は点滅する制御を行う。また警報制御部18は、センサ障害を検知した場合には、報知部22に指示し、センサ障害警報として例えば「ピッ ピッ ピッ」といった警報音を出力すると共にLEDを点灯又は点滅する制御を行う。このような障害警報音は、火災警報音のようなスイープ音は含まず、また音圧も火災警報音に対し十分に低く、連動警報アダプタ12は簡単に区別することが可能であり、障害警報音を誤検知して火災連動信号を送信するようなことはない。

0045

[連動警報アダプタの構成]
図3は連動警報アダプタ12−1の機能構成の概略を示したブロック図であり、他の連動警報アダプタ12−3,12−4も同様である。

0046

図3において、連動警報アダプタ12−1は、警報音検知部28、連動制御部26及びアンテナ32を接続した通信部30を備え、図示しない電池電源により動作する。連動制御部26は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはCPU、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。

0047

通信部30は、報知装置14との間で所定の通信プロトコルに従って信号を送受信する。この通信プロトコルとしては、日本国内の場合には、例えば400MHz帯特定小電力無線局標準規格として知られたSTD−30(小電力セキュリティシステム無線局無線設備標準規格)又はSTD−T67(特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格)に準拠する。この信号は、送信元を示す送信元符号、グループ符号、制御コマンド等を含む形式とする。

0048

警報音検知部28は、住警器10が出力する火災警報音を検知するが、特に、火災警報音の内、音量が略一定で周波数が例えば約2KHz〜約3KHzの範囲で変化するスイープ音を検知して警報音検知信号を連動制御部26へ出力する。このため警報音検知部28には、警報音を音声信号に変換するマイク、マイクからの音声信号の内のスイープ音に対応した例えば約2KHz〜約3KHzの通過帯域周波数をもつ帯域フィルタ、帯域フィルタで抽出した信号を増幅する増幅器、増幅した音声信号の所定閾値ベルを超えた場合に出力する比較器などの回路を備え、スイープ音に対応した音声信号に基づく警報音検知信号を出力する。

0049

ここで住警器10の火災警報音は、「ピー ピー ピー 火事です 火事です」となり、火災警報音の内の「ピー ピー ピー」のスイープ音を警報音検知部28は検知して警報音検知信号を連動制御部26に出力する。

0050

またメーカの相違などで住警器10が出力する火災警報音が例えば「ピュー ピュー 火事です 火事です」や「ピーヒュー ヒュー 火事です 火事です」となっても、いずれも約2KHzから約3KHzまでの範囲で周波数を変化させる「ピュー ピュー」または「ピー ヒュー ヒュー」といったスイープ音を警報音検知部28は検知して警報音検知信号を連動制御部26に出力する。このため住警器10のメーカが異なった場合、また、同じメーカであってもバージョンが異なった場合、このような相違に影響されることなく、住警器10が出力する火災警報音を検知して警報音検知信号を出力することができる。

0051

また警報音検知部28は、スイープ音を含まない火災警報音以外の例えば障害警報音については、警報音検知信号を出力せず、障害警報音を検知対象から除外することができる。

0052

連動制御部26は、警報音検知部28から出力する警報音検知信号を読み込んで火災警報音を判別した場合、所定の通信プロトコルに従った火災連動信号を生成し、通信部30に指示し、報知装置14へ送信させる制御を行う。

0053

なお、住警器10から出力される警報音は、日常生活では発生することのない大音量の警報音であることから、警報音検知部28は、火災警報音の中のスイープ音の検知に限らず、火災警報音そのものを検知して警報音検知信号を出力するようにして良い。この場合の警報音検知部28は、警報音を音声信号に変換するマイク、マイクからの音声信号を増幅する増幅器、増幅した音声信号の所定閾値レベルを超えた場合に出力する比較器を備えた回路とし、スイープ音を抽出する帯域フィルタは設けなくとも良い。また、マイクは、火災警報音が大音量であることから、低感度のマイクで良い。

0054

また、住警器10は所定の試験操作を行った場合に音量を少し下げ試験用の火災警報音を出力するが、警報音検知部28は、この試験用の火災警報音を検知して警報音検知信号を出力するようにし、これにより住警器10の試験操作に伴い連動試験を行うことができる。

0055

[報知装置の構成]
図4は報知装置14の機能構成の概略を示したブロック図である。図4において、報知装置14は、報知制御部34、アンテナ38を備えた通信部36、報知部40、操作部42を備え、図示しない電池電源により動作する。

0056

報知制御部34は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはCPU、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。

0057

通信部36は、連動警報アダプタ12から、所定の通信プロトコルに従って火災連動信号を受信する。この通信プロトコルは、図3の通信部30の場合と同様、日本国内の場合には、例えば400MHz帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたSTD−30(小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格)又はSTD−T67(特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格)に準拠する。この火災連動信号は、送信元を示す送信元符号、グループ符号、制御コマンド等を含む形式とする。

0058

報知部40は、スピーカ、LED及びそれぞれの駆動回路を備え、報知制御部30の指示によりスピーカから連動警報音を出力すると共にLEDにより警報表示を行う。操作部42は警報音及び又は警報表示を停止するための操作を受け付ける警報停止スイッチなどの各種スイッチを備える。

0059

報知制御部34は、CPUのプログラム実行などにより実現する機能により、連動警報制御及び警報停止制御等を行う。

0060

報知制御部34は、通信部36を介して連動警報アダプタ12の送信した火災連動信号の有効受信を検知した場合、報知部40に指示し、火災連動警報を出力させる制御を行う。この場合の火災連動警報として例えば「ピー ピー ピー 別の警報器が作動しました 確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にLEDを例えば点灯して行う。

0061

なお、「信号の有効受信を検知」とは、受信した信号に含まれるグループ符号が、受信装置である自己のメモリに予め登録したグループ符号に一致して自己に宛てた信号と認識し、更に、信号内容としても異常が無いことを認識したことを意味する。

0062

報知制御部18は、火災連動警報の出力中に操作部42の警報停止スイッチで受け付けた警報停止操作を検知した場合、報知部40に指示し、火災連動警報の出力を停止させる制御を行う。

0063

また、報知制御部34は、火災連動警報として例えば「ピー ピー ピー 1番で火災を検知しました 確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にLEDを例えば点灯する制御を行うこともできる。ここで「1番」は火災を検知した例えば住警器10−1を特定する情報である。

0064

即ち、住警器10−1の火災警報音を検知して連動警報アダプタ12−1から報知装置14へ送信する火災連動信号には、送信元の連動警報アダプタ12−1を特定するための符号(送信元符号)が含まれている。そして、各連動警報アダプタ12を特定する符号と火災警報の音声メッセージ内容とは、初期設定等によって報知装置14のメモリ内で関連付けておく。このため、上記のように火災警報を出力した住警器を認識し、これに対応して、火災連動警報の音声メッセージは例えばその設置場所を示す情報を含めた内容とすることができる。

0065

[本発明の変形例]
なお、図1に示した報知装置14に外部接点出力を設けることにより、住警器10の警報に連動して、戸外火災情報送出やその制御(例えば、聴力障害者向けの警報フラッシャーや、電気錠を用いた玄関ドア解錠など)を行うことができる。

0066

また、警報連動アダプタ12にスピーカを内蔵させると共に他の警報連動アダプタからの火災連動信号を受信する機能を設け、他の警報連動アダプタから火災連動信号を受信した場合に警報を発することができる。これにより、警報連動アダプタ12の双方向通信(完全無線連動)を実現できる。この場合、警報連動アダプタ12に設けたスピーカは、マイクと兼用する。

0067

また、連動警報アダプタ12として、異常に応じて音の周波数の範囲、音圧を検知可能な連動アダプタとすることにより、火災以外の異常(子供の泣き声など)を検知できるようにしても良い。

0068

また、上記の実施形態は火災を検知して警報する住警器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器CO警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムやそれら各種の警報器を混在させて配置した警報システムについても同様に適用できる。

0069

また、上記の実施形態では、電池電源によって動作する住警器(警報器)を例に取ったが、電池電源以外の電源で動作するものにも本発明を適用できる。

0070

また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。

0071

また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。

0072

10−1〜10−6:住警器
12−1,12−3,12−4:連動警報アダプタ
14:報知装置
18:警報制御部
20:センサ部
22,40:報知部
24,42:操作部
26:連動制御部
28:警報音検知部
30,36:通信部
34:報知制御部

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