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技術 更生管の製管方法及び更生管の製管装置並びに帯状体

出願人 積水化学工業株式会社
発明者 山根俊男
出願日 2012年5月28日 (8年1ヶ月経過) 出願番号 2012-120767
公開日 2013年12月9日 (6年6ヶ月経過) 公開番号 2013-244683
状態 特許登録済
技術分野 管の敷設 プラスチック等のライニング、接合
主要キーワード 接合リブ 円錐ローラ 金属製補強材 上水管路 各連結軸 スパン毎 立設方向 水密性能
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年12月9日)のものです。
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図面 (6)

課題

更生管製管に際して、万が一製管不良が発生したとしても、元の帯状体回復させて再び更生管の製管に用いる。

解決手段

帯板状の基板102及び該基板102から直立する複数本リブ103を備えたプラスチック製帯状部材101と、プラスチック製帯状部材101のリブ103に埋設された金属製補強材104とからなる帯状体において、前記プラスチック製帯状部材101の基板102の幅方向端縁に互いに突き合わせて接合可能な接合リブ105をリブ103の立設方向に突出するように形成する。

概要

背景

従来より、更生管製管する帯状体として、プラスチック製帯状部材リブ補強材、例えば、鋼板等の金属板埋設した補強材入り帯状体が知られている(例えば、特許文献1参照)。そして、マンホール内製管装置を支持した後、前述した帯状体を製管装置に供給し、製管装置によって帯状体をそのリブが外周側に位置するように螺旋状に巻き回す一方、螺旋状に巻き回して隣接する帯状体の一側縁部及び他側縁部の少なくとも一方に溶融樹脂を塗布し、隣接する帯状体の一側縁部及び他側縁部を上下に重ね合わせて接合し、更生管を製管するとともに、製管された更生管を回転させながら既設管内に挿入することにより、既設管更生することが提案されている(例えば、特許文献2参照)。

概要

更生管の製管に際して、万が一製管不良が発生したとしても、元の帯状体に回復させて再び更生管の製管に用いる。帯板状の基板102及び該基板102から直立する複数本のリブ103を備えたプラスチック製帯状部材101と、プラスチック製帯状部材101のリブ103に埋設された金属製補強材104とからなる帯状体において、前記プラスチック製帯状部材101の基板102の幅方向端縁に互いに突き合わせて接合可能な接合リブ105をリブ103の立設方向に突出するように形成する。

目的

本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、更生管の製管に際して万が一製管不良が発生したとしても、更生管を元の帯状体に回復させることができるとともに、回復させた帯状体を用いて再び更生管を製管することのできる更生管の製管方法及び更生管の製管装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

帯状体螺旋状に巻き回し、隣接する帯状体の対向する一端縁接合部及び他端縁側接合部を突き合わせて接合し、更生管製管するとともに、製管された更生管を回転させながら既設管内に挿入する一方、必要に応じて製管された更生管を挿入方向とは逆方向に回転させるとともに、更生管を形成する隣接する帯状体の接合された一端縁側接合部及び他端縁側接合部を切断して幅方向各端縁に接合部を有する帯状体に回復させることを特徴とする更生管の製管方法

請求項2

請求項1に記載の更生管の製管方法において、前記隣接する帯状体の対向する一端縁側接合部及び他端縁側接合部の少なくとも一方に溶融樹脂を塗布して接合して更生管を製管することを特徴とする更生管の製管方法。

請求項3

帯状体を挟み込んで送り出す、又は、巻き戻す逆転可能な駆動機構と、隣接する帯状体の対向する一端縁側接合部及び他端縁側接合部の少なくとも一方に溶融樹脂を塗布する押出溶接機と、押出溶接機の溶融樹脂塗布位置よりも帯状体の送り出し方向の下流側の駆動機構近傍に位置して設けられ、隣接する帯状体の接合された一端縁側接合部及び他端縁側接合部を切断する作業位置及び退避した格納位置保持可能な切断刃とから構成され、切断刃を格納位置に保持し、帯状体を正転する駆動機構に引き入れて螺旋状に巻き回し、隣接する帯状体の対向する一端縁側接合部及び他端縁側接合部を突き合わせ、溶融樹脂を介して接合して更生管を製管するとともに、製管された更生管を回転させて送り込む一方、切断刃を作業位置に保持し、駆動機構を逆転させて製管された更生管を送り込み方向とは逆方向に回転させるとともに、隣接する帯状体の接合された一端縁側接合部及び他端縁側接合部を切断刃を介して切断することを特徴とする更生管の製管装置

請求項4

帯板状の基板及び該基板から直立する複数本リブを備えたプラスチック製帯状部材からなり、螺旋状に巻き回して更生管を製管する帯状体において、前記プラスチック製帯状部材の基板の幅方向各端縁に互いに突き合わせて接合可能な接合部が形成され、該接合部が基板の幅方向各端縁にリブの立設方向に突出する接合リブであることを特徴とする帯状体。

請求項5

請求項4に記載の帯状体において、前記プラスチック製帯状部材のリブに金属製補強材埋設されたことを特徴とする帯状体。

技術分野

0001

この発明は、老朽化した下水管路上水管路農業用水路ガス管路等の既設管更生する更生管製管方法及び更生管の製管装置並びに更生管を製管するための帯状体に関するものである。

背景技術

0002

従来より、更生管を製管する帯状体として、プラスチック製帯状部材リブ補強材、例えば、鋼板等の金属板埋設した補強材入り帯状体が知られている(例えば、特許文献1参照)。そして、マンホール内に製管装置を支持した後、前述した帯状体を製管装置に供給し、製管装置によって帯状体をそのリブが外周側に位置するように螺旋状に巻き回す一方、螺旋状に巻き回して隣接する帯状体の一側縁部及び他側縁部の少なくとも一方に溶融樹脂を塗布し、隣接する帯状体の一側縁部及び他側縁部を上下に重ね合わせて接合し、更生管を製管するとともに、製管された更生管を回転させながら既設管内に挿入することにより、既設管を更生することが提案されている(例えば、特許文献2参照)。

先行技術

0003

特表2005−528243号公報
特表2008−536027号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、前述した製管装置による更生管の製管においては、隣接する帯状体の一側縁部又は他側縁部に溶融樹脂を塗布し、それらを重ね合わせて接合することにより更生管を製管する。したがって、万が一製管不良が発生した場合、例えば、隣接する帯状体の一側縁部及び他側縁部の接合不良が発生した場合、更生管を形成する隣接する帯状体は融着樹脂を介して一体に接合されているため、元の帯状体に戻すことは不可能である。このため、製管不良が発生すると、製管された更生管を既設管から撤去して新たに更生管を製管する必要があり、それまでに更生管の製管に使用された帯状体が無駄になるばかりでなく、多くの手間がかかるものとなる。

0005

この場合、隣接する帯状体の、重ね合わせて接合された一側縁部及び他側縁部を切断することも考えられるが、接合された一側縁部及び他側縁部を切断した帯状体は、隣接する帯状体と重ね合わせて接合するための側縁部が存在しなくなる。すなわち、重ね合わせて接合された一側縁部及び他側縁部を切断した帯状体は、更生管を製管するための帯状体として再び製管作業に用いることはできず、廃材として処理しなければならないことに変わりはない。

0006

本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、更生管の製管に際して万が一製管不良が発生したとしても、更生管を元の帯状体に回復させることができるとともに、回復させた帯状体を用いて再び更生管を製管することのできる更生管の製管方法及び更生管の製管装置を提供するものである。

0007

また、本発明は、更生管の製管に際して万が一製管不良が発生したとしても、元の帯状体に回復させて再び更生管の製管作業に用いることのできる帯状体を提供するものである。

課題を解決するための手段

0008

本発明の更生管の製管方法は、帯状体を螺旋状に巻き回し、隣接する帯状体の対向する一端縁側接合部及び他端縁側接合部を突き合わせて接合し、更生管を製管するとともに、製管された更生管を回転させながら既設管内に挿入する一方、必要に応じて製管された更生管を挿入方向とは逆方向に回転させるとともに、更生管を形成する隣接する帯状体の接合された一端縁側接合部及び他端縁側接合部を切断して幅方向各端縁に接合部を有する帯状体に回復させることを特徴とするものである。

0009

本発明によれば、帯状体を螺旋状に巻き回し、隣接する帯状体の対向する一端縁側接合部及び他端縁側接合部を突き合わせ、例えば、溶融樹脂を介して、あるいは、超音波溶接等によって接合し、更生管を製管するとともに、製管された更生管を回転させながら既設管内に挿入する。一方、更生管を製管するに際して万が一製管不良が発生した場合には、製管された更生管を挿入方向とは逆方向に回転させるとともに、更生管を形成する隣接する帯状体の接合された一端縁側接合部及び他端縁側接合部を切断し、幅方向各端縁に接合部を有する元の帯状体に回復させる。

0010

この結果、更生管の製管に際して万が一製管不良が発生したとしても、更生管を逆転させるとともに、更生管を形成する隣接する帯状体の接合された接合部を切断して元の帯状体に回復させることができるとともに、再び帯状体として更生管の製管に用いることができる。したがって、製管不良が発生した更生管を撤去する必要がなく、また、帯状体の廃材を発生させることもない。

0011

本発明において、前記隣接する帯状体の対向する一端縁側接合部及び他端縁側接合部の少なくとも一方に溶融樹脂を塗布して接合して更生管を製管することが好ましい。これにより、隣接する帯状体の対向する一端縁側接合部及び他端縁側接合部を水密性能を確保して確実に接合することができる。

0012

本発明の更生管の製管装置は、帯状体を挟み込んで送り出す、又は、巻き戻す正逆転可能な駆動機構と、隣接する帯状体の対向する一端縁側接合部及び他端縁側接合部の少なくとも一方に溶融樹脂を塗布する押出溶接機と、押出溶接機の溶融樹脂塗布位置よりも帯状体の送り出し方向の下流側の駆動機構近傍に位置して設けられ、隣接する帯状体の接合された一端縁側接合部及び他端縁側接合部を切断する作業位置及び退避した格納位置保持可能な切断刃とから構成され、切断刃を格納位置に保持し、帯状体を正転する駆動機構に引き入れて螺旋状に巻き回し、隣接する帯状体の対向する一端縁側接合部及び他端縁側接合部を突き合わせ、溶融樹脂を介して接合して更生管を製管するとともに、製管された更生管を回転させて送り込む一方、切断刃を作業位置に保持し、駆動機構を逆転させて製管された更生管を送り込み方向とは逆方向に回転させるとともに、隣接する帯状体の接合された一端縁側接合部及び他端縁側接合部を切断刃を介して切断することを特徴とするものである。

0013

本発明によれば、切断刃を格納位置に保持し、帯状体を正転する駆動機構に引き入れて螺旋状に巻き回し、隣接する帯状体の対向する一端縁側接合部又は他端縁側接合部に溶融樹脂を塗布し、それらの接合部を突き合わせて接合し、更生管を製管するとともに、製管された更生管を回転させて送り込む。一方、更生管を製管するに際して万が一製管不良が発生した際には、切断刃を作業位置に保持し、駆動機構を逆転させて製管された更生管を巻き戻すとともに、更生管を形成する隣接する帯状体の接合された一端縁側接合部及び他端縁側接合部を切断刃で切断する。

0014

この結果、更生管の製管に際して万が一製管不良が発生したとしても、更生管を逆転させるとともに、更生管を形成する隣接する帯状体の接合された接合部を切断して元の帯状体に回復させることができるとともに、再び帯状体として更生管の製管に用いることができる。したがって、製管不良が発生した更生管を撤去する必要がなく、また、帯状体の廃材を発生させることもない。

0015

本発明の帯状体は、帯板状の基板及び該基板から直立する複数本のリブを備えたプラスチック製帯状部材からなり、螺旋状に巻き回して更生管を製管する帯状体において、前記プラスチック製帯状部材の基板の幅方向各端縁に互いに突き合わせて接合可能な接合部が形成され、該接合部が基板の幅方向各端縁にリブの立設方向に突出する接合リブであることを特徴とするものである。

0016

本発明によれば、帯状体を螺旋状に巻き回し、隣接する帯状体の対向する一端縁側接合部及び他端縁側接合部、すなわち、基板の幅方向各端縁にリブの立設方向に突出する接合リブを突き合わせて接合することにより、必要な強度の接合面積を確保して更生管を製管することができる。

0017

この場合、更生管を形成する隣接する帯状体は、対向する一端縁側接合リブ及び他端縁側接合リブが突き合わされて接合されることから、接合された一端縁側接合リブ及び他端縁側接合リブを分離するように切断することにより、各端縁に接合リブを有する元の帯状体に回復させることができる。

0018

この結果、更生管の製管に際して万が一製管不良が発生したとしても、更生管を形成する隣接する帯状体の接合された一端縁側接合リブ及び他端縁側接合リブを切断して元の帯状体に回復させることができる。したがって、再び帯状体として更生管の製管に用いることができ、帯状体の廃材を発生させることがない。

0019

この場合、接合リブは、基板に直立しても、傾斜してもよく、また、両方が同じ長さである必要はない。さらに、接合リブに金属製補強材を埋設することもできる他、接合リブの先端に開先を形成してもよい。

0020

本発明において、前記プラスチック製帯状部材のリブに金属製補強材が埋設されることが好ましい。これにより、帯状体の剛性が向上し、帯状体を接合して製管された更生管の強度を高めることができる。

発明の効果

0021

本発明の更生管の製管方法及び更生管の製管装置によれば、更生管の製管に際して万が一製管不良が発生したとしても、元の帯状体に回復させることができるとともに、回復させた帯状体を用いて更生管を製管することができる。

0022

また、本発明の帯状体によれば、更生管の製管に際して万が一製管不良が発生したとしても、元の帯状体に回復させて再び更生管の製管に用いることができる。

図面の簡単な説明

0023

本発明の帯状体の一実施形態をその接合工程とともに示す断面図である。
本発明の更生管の製管装置の一実施形態を一部省略して示す斜視図である。
図2の製管装置の駆動機構を一部省略して示す斜視図である。
図3の駆動機構のピンチローラ図1の帯状体とともに示す平面図である。
更生管の製管要領を説明する地中管路の縦断面図である。

実施例

0024

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。

0025

まず、本発明の帯状体100について説明する。

0026

この帯状体100は、図1に示すように、可撓性を有する合成樹脂、例えば、ポリエチレンポリプロピレン等の押出成形品であって、中空円筒状に巻き重ねられて輸送用巻重体D(図5参照)に形成されて現場輸送される。この帯状体100は、帯板状の基板102及び該基板102の裏面に直立する複数本(実施例においては3本)の断面I字状のリブ103を備えたプラスチック製帯状部材101と、プラスチック製帯状部材101のリブ103に埋設された鋼板等の金属製補強材104と、プラスチック製帯状部材101の基板102の幅方向各端縁の裏面にそれぞれ直立する、接合部としての接合リブ105とから形成されている。

0027

このような帯状体100は、基板102の裏面側、すなわち、リブ103が立設された側が外周面側となるよう、後述する製管装置1に供給されて互いに隣接するように螺旋状に巻き回される。この際、図1(a),(b)に示すように、隣接する帯状体100,100のうち、一方の帯状体100の一端縁側接合リブ105と他方の帯状体100の他端縁側接合リブ105が対向して突き合わされる。したがって、隣接する帯状体100,100のうち、後続する帯状体100の一端縁側接合リブ105に溶融樹脂cを塗布するとともに、溶融樹脂cを塗布した後続する帯状体100の一端縁側接合リブ105を、先行する帯状体100の対向する他端縁側接合リブ105に突き合わせることにより、後続する帯状体100の一端縁側接合リブ105を先行する帯状体100の対向する他端縁側接合リブ105に接合して所定の管径の更生管S(図2参照)を製管することができる。

0028

次に、製管装置1について図2乃至図4に基づいて説明する。

0029

製管装置1は、帯状体100を螺旋状に巻き回すガイドフレーム2と、該ガイドフレーム2に周方向に間隔をおいて回転自在に設けられた複数個案内ローラ3と、ガイドフレーム2に設けられ、螺旋状に巻き回されて先行する帯状体100の他端縁側接合リブ105及び後続して製管装置1に供給される帯状体100の一端縁側接合リブ105を突き合わせるとともに、隣接する帯状体100,100を挟み込んで送り出す、又は、巻き戻す正逆転可能な駆動機構4と、駆動機構4の前段側、すなわち、帯状体100の送り出し方向の上流側に位置してガイドフレーム2に設けられ、隣接する帯状体100,100のうち、後続して製管装置1に供給される帯状体100の一端縁側接合リブ105の接合面に溶融樹脂cを塗布する押出溶接機5と、押出溶接機5の溶融樹脂cの塗布位置よりも駆動機構4側に位置してガイドフレーム2に設けられ、製管された更生管Sの隣接する帯状体100,100の突き合わせて接合された一端縁側接合リブ105及び他端縁側接合リブ105の接合面に臨む作業位置及び接合面から退避した格納位置にそれぞれ保持可能な切断刃6とから構成されている。

0030

ガイドフレーム2は、前後一対環状フレーム21,21を周方向に間隔をおいて複数本の連結材22によって一体に連結して形成されている。そして、ガイドフレーム2は、複数個(実施例においては、120度ずつ3個)に分割されるようになっており、分割された状態でマンホール内に搬入され、マンホール内において環状に組み立てられる。

0031

なお、前方の環状フレーム21は、後述する駆動機構4及び押出溶接機5に対応して円弧の一部が内方に向けてL字状に屈曲する屈曲部211に形成され、この屈曲部211に対応する部分には、円弧状の補助フレーム23(図3参照)が前後の環状フレーム21,21間に位置して後方の環状フレーム21に連結材22を介して連結されている。

0032

案内ローラ3は、ガイドフレーム2を構成する前後の環状フレーム21,21間に固定された各連結軸31回りに軸受(図示せず)を介して回転自在に支持されている。

0033

ただし、前方の環状フレーム21の屈曲部211に対応する部分の案内ローラ3は、補助フレーム23と後方の環状フレーム21との間において回転自在に支持されており、前後の環状フレーム21,21間に設けられた案内ローラ3の略半分の長さに形成されている。

0034

ここで、案内ローラ3は、金属あるいは合成樹脂よりなり、帯状体100の各リブ103を余裕を持って収容可能な幅と深さの複数個の溝3a(図3参照)が帯状体100の各リブ103に対応して形成されている。これにより、案内ローラ3の外周面は、更生管Sを形成する帯状体100における基板102の裏面に接触するようになっている。また、案内ローラ3によって裏面が規制されて螺旋状に巻き回される帯状体100は、360度1周した際、先行する帯状体100が後続する帯状体100に対して帯状体100の幅に相当する長さだけ前方に向かってずれるように設定されている。すなわち、案内ローラ3は、周方向へ向かって溝3aが管軸方向に徐々にずれるように、連結軸31に対する案内ローラ3の管軸方向の取付位置が調整されている。

0035

駆動機構4は、ガイドフレーム2の前方の環状フレーム21の屈曲部211と補助フレーム間の空間を利用してガイドフレーム2に固定された取付フレーム41と、取付フレーム41に設けられた外面ローラ421及び内面ローラ422が組になったピンチローラ42と、取付フレーム41に固定されて減速機構43を介してピンチローラ42を回転させる油圧モータ(図示せず)とから構成されている。

0036

ここで、減速機構43は、取付フレーム41に設けた油圧モータの出力軸及び外面ローラ421の回転軸にそれぞれ設けられたスプロケット431(外面ローラ421の回転軸に設けたスプロケットのみを図4に示す。)と、これらのスプロケット431間に巻回されたチェーン432と、外面ローラ421の回転軸及び内面ローラ432の回転軸にそれぞれ設けられて互いに噛み合う歯車433,433からなり、油圧モータを回転駆動させることにより、スプロケット431、チェーン432を介して外面ローラ421を回転させるとともに、互いに噛み合う歯車433,433を介して内面ローラ422を外面ローラ421の回転方向とは逆方向に回転させる。

0037

また、外面ローラ421は、その外周面が帯状体100の隣接するリブ103,103間において、その基板102の裏面、すなわち、更生管Sの外周面となる側の面に接して回転する。この際、外面ローラ421の外周面にはローレット加工が施されており、帯状体100を滑ることなく送り出すことができる。

0038

なお、外面ローラ421の、帯状体100の各端縁に対応する位置の接合ローラ4211は、基板102に立設された接合リブ105の側面に接触するように形成されており、隣接する帯状体100,100の突き合わされた一端縁側接合リブ105及び他端縁側接合リブ105は、接合ローラ4211によって互いに接合するように左右から挟み込むように支持されている(図4参照)。

0039

一方、内面ローラ422は、例えば、鉄やプラスチック等の比較的硬い素材によって円筒状に形成され、その外周面が帯状体100における基板102の平坦な表面、すなわち、更生管Sの内周面となる側の面に接触して回転する。

0040

押出溶接機5は、加熱シリンダ51内に油圧モータを介して回転自在なスクリューを支持して構成されており、加熱シリンダ51内において、供給されたビーズプラスチック樹脂(帯状体100と同一のプラスチック樹脂)を回転するスクリューによって加熱溶融し、押出ノズル52から押し出すことができる。この場合、押出溶接機5の押出ノズル52は、駆動機構4のピンチローラ42に挟み込まれて送り出される帯状体100の上流側において、後続する帯状体100の一端縁側接合リブ105の接合面、すなわち、先行する帯状体100の他端縁側接合リブ105と突き合わせられる面に溶融樹脂を塗布できるように、後続する帯状体100の一端縁側接合リブ105の接合面に略接触するようにガイドフレーム2に設けられている。

0041

なお、隣接する帯状体100,100の溶融樹脂cによる接合に際しては、後続する帯状体100の一端縁側接合リブ105とともに、該後続する帯状体100の一端縁側接合リブが突き合わされる、先行する帯状体100の他端縁側接合リブ105を軟化させることが好ましい。この場合は、加熱空気吹出ノズルを帯状体100,100の対向する接合リブ105,105に対向して配設すればよい。

0042

次に、このように構成された製管装置1を用いて既設管を更生する更生管Sの製管方法について説明する。

0043

まず、既設管Kは所定スパン毎マンホールが設けられており、隣接するマンホールにおいて、一方のマンホールM1を施工対象区間更生区間)の発進マンホールに設定するとともに、他方のマンホールM2を到達マンホールに設定し、発進マンホールM1から到達マンホールM2に向けて既設管K内に更生管Sを製管する場合を説明する。

0044

施工前の準備として、更生管Sの製管には、帯状体100を巻き重ねた輸送用巻重体D(回転台付き)、製管装置1、動力ユニット(図示せず)等を用意し、輸送用巻重体D、動力ユニットを発進マンホールM1側の地上に設置する。また、製管装置1は、案内ローラ3を設けたガイドフレーム2、駆動機構4及び押出溶接機5等に分解されるとともに、ガイドフレーム2はさらに複数個に分割される。そして、分割された製管装置1の各要素は、マンホールM1を通して内部に搬入された後、組み立てられる。組み立てられた製管装置1は、発進マンホールM1において、トラッククレーン等を利用して吊下げ状態に支持される(図2参照)。

0045

このような準備作業が完了すれば、地上に配置した輸送用巻重体Dから帯状体100を引き出して発進マンホールM1内に引き込み、発進マンホールM1内に支持された製管装置1における駆動機構4の取付フレーム41を経てピンチローラ42に供給するとともに、ピンチローラ42から引き出してガイドフレーム2に設けた案内ローラ3の内周側に送り出す。そして、ピンチローラ42から引き出されて案内ローラ3の内周側に送り出された帯状体100は、そのリブ103が案内ローラ3の溝3aに案内されて螺旋状に巻き回される。また、帯状体100は、ガイドフレーム2の案内ローラ3に沿って360度螺旋状に巻き回されて再び駆動機構4のピンチローラ42に達した際には、その幅の分だけ製管方向にずれてピンチローラ42の前方に位置しており、その他端縁側接合リブ105に、連続的に供給される後続の帯状体100の一端縁側接合リブ105が突き合わされるようになっている。

0046

ここで、押出溶接機5を作動させると、加熱シリンダ51内においてプラスチック樹脂を加熱溶融させ、溶融樹脂cを押出ノズル52から押し出して後続する帯状体100の一端縁側接合リブ105の接合面に塗布する。この場合、押出溶接機5の押出ノズル52は、後続する帯状体100の一端縁側接合リブ105に略接触状態で対向していることにより、溶融樹脂cを帯状体100の一端縁側接合リブ105に確実に塗布することができる。

0047

次いで、駆動機構4の油圧モータを正転側に回転駆動すれば、スプロケット431、チェーン432を介して外面ローラ421を回転させるとともに、互いに噛み合う歯車433,433を介して内面ローラ422を外面ローラ421の回転方向とは逆方向に回転させ、先行する帯状体100及び後続する帯状体100を挟み込み、先行する帯状体100の他端縁側接合リブ105に後続する帯状体100の一端縁側接合リブ105を突き合わせて周方向に向けて送り出す。この際、後続する帯状体100の一端縁側接合リブ105に溶融樹脂cが塗布されていることにより、ピンチローラ42に挟み込まれた隣接する帯状体100,100は、先行する帯状体100の他端縁側接合リブ105に後続する帯状体100の一端縁側接合リブ105が一体に接合されて周方向に向けて送り出される。すなわち、案内ローラ3に沿って螺旋状に巻き回された隣接する帯状体100,100は、ピンチローラ42から送り出される際に、外面ローラ421の接合ローラ4211によってそれらの他端縁側接合リブ105及び一端縁側接合リブ105が挟み込まれて一体に接合されて管体に製管され、更生管Sとして回転しつつ前方に向けて送り出される。

0048

以下、帯状体100は、一端縁側接合リブ105に溶融樹脂cが塗布されて連続的に駆動機構4のピンチローラ42に供給されることにより、ピンチローラ42において、先行する帯状体100の他端縁側接合リブ105に後続する帯状体100の一端縁側接合リブ105を突き合わせて一体に接合して周方向に送り出し、更生管Sを連続的に製管するものである。そして、製管された更生管Sは、回転しつつ送り出されることにより、製管装置1より離脱し、到達マンホールM2に向けて既設管Kに挿入される(図5参照)。

0049

このようにして、製管装置1に連続的に供給される帯状体100から更生管Sを製管し、製管された更生管Sを既設管K内に回転しつつ挿入し、更生管Sの先端が到達マンホールM2に到達して既設管Kの施工対象区間の全長にわたって更生管Sの製管が終了すれば、更生管Sの管端部の帯状体100を切断した後、製管装置1を分解し、発進マンホールM1から撤去する。すなわち、ガイドフレーム2から駆動機構4及び押出溶接機5等を取り外すとともに、ガイドフレーム2を複数個に分割し、発進マンホールM1から引き上げる。

0050

ところで、更生管Sの製管に際して万が一製管不良が発生した場合には、通常格納位置(図3実線位置)に保持されている切断刃6を、隣接する帯状体100,100の突き合わされて接合する直前の一端縁側接合リブ105と他端縁側接合リブ105との接合面に臨むように配置し、その作業位置に保持する(図3鎖線位置)。次いで、押出溶接機5の作動を停止して駆動機構4を逆転すれば、更生管Sはピンチローラ42に挟み込まれて前述した製管時とは逆に製管装置1に向けて回転しつつ巻き戻される。この際、更生管Sを形成する隣接する帯状体100,100の接合された一端縁側接合リブ105と他端縁側接合リブ105との接合面に臨んで切断刃6が配置されていることにより、更生管Sから幅方向各端縁に接合リブ105を有する元の帯状体100が切り離される。そして、更生管Sから連続的に切り離された帯状体100は、輸送用巻重体Dに巻き取っておけばよい。

0051

製管不良箇所の修復が終了すれば、切断刃6を作業位置から退避させて格納位置に保持した後、先に更生管Sから切り離した帯状体100の一端縁側接合リブ105に押出溶接機5を介して溶融樹脂cを塗布するとともに、駆動機構4を正転駆動させ、更生管Sを形成する先行する帯状体100の対向する他端縁側接合リブ105に突き合わせて挟み込み、接合すればよい。

0052

このように、更生管Sの製管に際して万が一製管不良が発生したとしても、更生管Sを巻き戻して元の帯状体100に回復させることができるとともに、回復させた帯状体100を再び更生管Sの製管に用いることができることから、製管不良を発生した更生管Sを既設管Kから撤去する必要がなく、また、更生管Sを形成する帯状体100の廃材を発生させることもない。したがって、製管不良が発生した際の作業時間を大幅に短縮することができるとともに、材料を有効活用することができる。

0053

なお、前述した実施形態においては、帯状体100の接合部として、プラスチック製帯状部材101における基板102の幅方向各端縁に直立する接合リブ105を例示したが、必ずしも直立する必要はなく、傾斜していてもよい。この場合は、駆動機構における外面ローラ421の一方の接合ローラ4211を傾斜する接合リブに対応して円錐ローラに形成すればよい他、傾斜して接合された接合リブ105,105の接合面に臨むように切断刃6を配置すればよい。また、接合リブ105の高さは、一端縁側と他端縁側とが同じ長さである必要はなく、一方の接合リブが他方よりも高くても構わない。さらに、接合リブに金属製補強材を埋設してもよく、金属製補強材を埋設した接合リブ同士を接合し、あるいは、金属製補強材を埋設した接合リブ及び金属製補強材を埋設しない接合リブを接合することもできる。さらにまた、接合リブ105の先端に開先を形成し、溶融樹脂による接合面積を確保することができる。このような開先は、プラスチック製帯状部材101における基板102の幅方向各端縁に肉厚部を形成して接合部とする場合において、接合面積を確保するために特に有効である。

0054

また、帯状体100として、プラスチック製帯状部材101のリブ103に金属製補強材104を埋設したものを例示したが、必ずしも補強材を必要とするものではない。

0055

さらに、駆動機構4の帯状体100の送り出し方向の上流側において、切断刃6を作業位置に保持し、更生管Sを形成する接合された一端縁側接合リブ105と他端縁側接合リブ105を分離するように切断する場合を例示したが、駆動機構4の下流側において切断刃6を作業位置と格納位置に進退自在に配置し、接合された接合リブ105を切断するようにしてもよい。

0056

1製管装置
2ガイドフレーム
3案内ローラ
4駆動機構
5押出溶接機
6切断刃
100帯状体
101プラスチック製帯状部材
102基板
103リブ
104金属製補強材
105接合リブ(接合部)
c溶融樹脂
K既設管
S 更生管

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