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技術 機器管理装置、機器管理システム

出願人 パナソニックIPマネジメント株式会社
発明者 竹原清隆本間義久手塚義隆上野武史
出願日 2012年5月17日 (9年0ヶ月経過) 出願番号 2012-113594
公開日 2013年11月28日 (7年6ヶ月経過) 公開番号 2013-240023
状態 特許登録済
技術分野 選択的呼出装置(遠隔制御・遠隔測定用) 小規模ネットワーク(3)ループ,バス以外
主要キーワード 自コード 機器監視装置 振動発生器 情報フィルタ 配電網 工場出荷前 管理対象外 管理要求
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年11月28日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (11)

課題

通信可能な機器を簡単な登録作業簡易的に連携可能にすることにより、利用者購入した機器をすみやかに連携させる。

解決手段

機器管理装置10は、操作器30および機器21,22と通信し、操作器30からの指示により機器21、22を管理する。機器管理装置10は、機器21,22の機器種別登録される機器種別記憶部122と、管理の対象である機器21,22が登録される機器情報記憶部121とを備える。登録処理部101は、機器21,22から登録要求を受け取ると、機器種別が機器種別記憶部122に登録されているか否かを区別して機器情報記憶部121に登録する。管理処理部102は、操作器30から機器種別記憶部122に登録されていない機器22から管理要求を受け取ると、管理要求に含まれる管理項目をそのまま当該機器22に送信する。

概要

背景

従来から、管理対象である機器通信することにより、機器の監視と制御との少なくとも一方を行うようにした機器管理装置が提案されている(たとえば、特許文献1参照)。機器管理装置は、機器との間に無線あるいは有線通信路を形成し、通信路を通して機器に指示を与える。機器は、機器管理装置から指示を受け取ると、受け取った指示の内容に応じて、機器から機器管理装置への情報の送信、機器の動作状態の変更、機器の設定情報の変更などを行う。一般に、機器管理装置は複数台の機器を管理対象にしており、管理する項目は機器に応じて異なる。たとえば、機器が照明機器である場合、点灯消灯との指示のほか、調光や調色などの指示が管理項目に含まれる場合があり、機器が空調機器である場合、運転と停止とのほか、温度、風量、風向きなどの指示が管理項目に含まれることになる。

概要

通信可能な機器を簡単な登録作業簡易的に連携可能にすることにより、利用者購入した機器をすみやかに連携させる。機器管理装置10は、操作器30および機器21,22と通信し、操作器30からの指示により機器21、22を管理する。機器管理装置10は、機器21,22の機器種別登録される機器種別記憶部122と、管理の対象である機器21,22が登録される機器情報記憶部121とを備える。登録処理部101は、機器21,22から登録要求を受け取ると、機器種別が機器種別記憶部122に登録されているか否かを区別して機器情報記憶部121に登録する。管理処理部102は、操作器30から機器種別記憶部122に登録されていない機器22から管理要求を受け取ると、管理要求に含まれる管理項目をそのまま当該機器22に送信する。

目的

本発明は、通信可能な機器であれば簡単な登録作業で、簡易的に連携可能にする機器管理装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

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請求項1

操作器と第1の通信路を通して通信しかつ所定の通信範囲に存在する機器との間に形成される第2の通信路を通して前記機器と通信する機能を有し、前記操作器からの指示により前記機器を管理する機器管理装置であって、前記機器の機器種別登録される機器種別記憶部と、管理の対象である前記機器が登録される機器情報記憶部と、前記機器から登録要求を受け取ると、前記機器の機器種別が前記機器種別記憶部に登録されている場合に第1の機器として前記機器情報記憶部に登録し、前記機器の機器種別が前記機器種別記憶部に登録されていない場合に第2の機器として前記機器情報記憶部に登録する登録処理部と、前記操作器から前記機器の管理要求を受け取ると、前記機器が前記機器情報記憶部に登録されている場合に、前記第1の機器に対する管理要求と前記第2の機器に対する管理要求とに区別して前記管理要求に応答する管理処理部とを備え、前記第2の機器に対する前記管理要求は、前記第2の機器を指定する識別情報と機器種別に依存しない管理項目とを含み、前記管理処理部は、前記第2の機器に対する前記管理要求を受け取った場合、前記管理要求に含まれる管理項目を前記第2の機器に送信することを特徴とする機器管理装置。

請求項2

前記機器情報記憶部への前記第2の機器の登録の可否を入力させるユーザインターフェイスをさらに備え、前記登録処理部は、前記第2の機器から前記登録要求を受けると、前記ユーザインターフェイスからの登録の可否の入力を待ち、前記ユーザインターフェイスへの入力結果が登録の許可である場合のみ前記第2の機器の前記機器情報記憶部への登録を許可することを特徴とする請求項1記載の機器管理装置。

請求項3

前記機器からの前記登録要求は、前記機器の製造メーカを示す情報を含み、前記登録処理部は、前記第2の機器から前記登録要求を受けると、前記登録要求に含まれる前記製造メーカを示す情報をあらかじめ登録された情報と照合し、許可された製造メーカである場合のみ前記第2の機器の前記機器情報記憶部への登録を許可することを特徴とする請求項1記載の機器管理装置。

請求項4

前記機器情報記憶部への前記第2の機器の登録の可否を入力させるユーザインターフェイスをさらに備え、前記機器からの前記登録要求は、前記機器の製造メーカを示す情報を含み、前記登録処理部は、前記第2の機器から前記登録要求を受けると、前記登録要求に含まれる前記製造メーカを示す情報をあらかじめ登録された情報と照合し、許可されていない製造メーカである場合に前記ユーザインターフェイスからの登録の可否の入力を待ち、前記ユーザインターフェイスへの入力結果が登録の許可である場合のみ前記第2の機器の前記機器情報記憶部への登録を許可することを特徴とする請求項1記載の機器管理装置。

請求項5

前記機器情報記憶部への前記第2の機器の登録の可否を入力させるユーザインターフェイスをさらに備え、前記登録処理部は、前記機器情報記憶部に登録可能な前記第2の機器の最大数を規定しており、前記第2の機器の登録時に前記最大数に達しているときに、前記ユーザインターフェイスからの登録の可否の入力を待ち、前記ユーザインターフェイスへの入力結果が登録の許可である場合のみ前記第2の機器の前記機器情報記憶部への登録を許可することを特徴とする請求項1記載の機器管理装置。

請求項6

前記第2の機器の識別情報あるいは機器種別について管理対象管理対象外との別を登録した登録可否記憶部を備え、前記登録処理部は、前記第2の機器から前記登録要求を受けると、前記登録要求に含まれる前記識別情報あるいは前記機器種別を前記登録可否記憶部と照合し、前記登録要求に含まれる前記識別情報あるいは前記機器種別が管理対象である場合のみ前記第2の機器の前記機器情報記憶部への登録を許可することを特徴とする請求項1記載の機器管理装置。

請求項7

前記第1の通信路は広域網を含み、前記登録可否記憶手段に登録される情報は、前記広域網に設けられたサーバの情報により適時に更新されることを特徴とする請求項6記載の機器管理装置。

請求項8

前記第2の通信路の通信規格は、エコーネットが用いられることを特徴とする請求項1〜7のいずれか1項に記載の機器管理装置。

請求項9

請求項1〜8のいずれか1項に記載の機器管理装置と、前記機器管理装置と前記第1の通信路を通して通信する操作器と、前記機器管理装置と前記第2の通信路を通して通信する機器とを備えることを特徴とする機器管理システム

技術分野

0001

本発明は、所定の空間に配置された機器を管理する機器管理装置、および操作器からの指示を機器管理装置を通して機器の管理に反映させる機器管理システムに関するものである。

背景技術

0002

従来から、管理対象である機器と通信することにより、機器の監視と制御との少なくとも一方を行うようにした機器管理装置が提案されている(たとえば、特許文献1参照)。機器管理装置は、機器との間に無線あるいは有線通信路を形成し、通信路を通して機器に指示を与える。機器は、機器管理装置から指示を受け取ると、受け取った指示の内容に応じて、機器から機器管理装置への情報の送信、機器の動作状態の変更、機器の設定情報の変更などを行う。一般に、機器管理装置は複数台の機器を管理対象にしており、管理する項目は機器に応じて異なる。たとえば、機器が照明機器である場合、点灯消灯との指示のほか、調光や調色などの指示が管理項目に含まれる場合があり、機器が空調機器である場合、運転と停止とのほか、温度、風量、風向きなどの指示が管理項目に含まれることになる。

先行技術

0003

特開2007−43396号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、機器管理装置の管理対象となる機器は、機器管理装置にあらかじめ登録されている必要があり、また管理の項目も機器に応じてあらかじめ登録されていることが必要である。そのため、利用者購入した機器を機器管理装置の管理対象として参加させる場合、当該機器を機器管理装置と通信可能にする作業のほかに、当該機器の管理項目を機器管理装置に登録する作業が必要になる。機器管理装置と機器とを通信可能にする作業は、無線LANなどにおいて知られた技術を採用すればよいから、利用者による作業が可能である。一方、機器の管理項目を機器管理装置に設定する作業は、機器ごとの管理項目を知らなければ行えないから、利用者が行うことは困難である。

0005

すなわち、利用者は機器を新たに購入した場合、購入した機器が機器管理装置と通信可能であっても、機器管理装置の管理対象として登録できない。機器によっては、業者依頼すれば、機器管理装置に管理対象として登録可能になる場合も考えられる。しかしながら、機器管理装置と機器との製造者が異なり、しかも機器の製造者が独自の管理項目を設定していると、当該機器を機器管理装置に管理対象として登録することは困難になる。

0006

また、利用者が購入した機器を、すみやかに機器管理装置と連携させようとしても、利用者自身では機器を機器管理装置と連携させる作業が行えないから、機器管理装置および機器を含む機器管理システムをタイムリー拡張することができない。

0007

本発明は、通信可能な機器であれば簡単な登録作業で、簡易的に連携可能にする機器管理装置を提供することを目的とし、さらに、この機器管理装置を用いた機器管理システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

本発明に係る機器管理装置は、操作器と第1の通信路を通して通信しかつ所定の通信範囲に存在する機器との間に形成される第2の通信路を通して前記機器と通信する機能を有し、前記操作器からの指示により前記機器を管理する機器管理装置であって、前記機器の機器種別が登録される機器種別記憶部と、管理の対象である前記機器が登録される機器情報記憶部と、前記機器から登録要求を受け取ると、前記機器の機器種別が前記機器種別記憶部に登録されている場合に第1の機器として前記機器情報記憶部に登録し、前記機器の機器種別が前記機器種別記憶部に登録されていない場合に第2の機器として前記機器情報記憶部に登録する登録処理部と、前記操作器から前記機器の管理要求を受け取ると、前記機器が前記機器情報記憶部に登録されている場合に、前記第1の機器に対する管理要求と前記第2の機器に対する管理要求とに区別して前記管理要求に応答する管理処理部とを備え、前記第2の機器に対する前記管理要求は、前記第2の機器を指定する識別情報と機器種別に依存しない管理項目とを含み、前記管理処理部は、前記第2の機器に対する前記管理要求を受け取った場合、前記管理要求に含まれる管理項目を前記第2の機器に送信することを特徴とする。

0009

この機器管理装置において、前記機器情報記憶部への前記第2の機器の登録の可否を入力させるユーザインターフェイスをさらに備え、前記登録処理部は、前記第2の機器から前記登録要求を受けると、前記ユーザインターフェイスからの登録の可否の入力を待ち、前記ユーザインターフェイスへの入力結果が登録の許可である場合のみ前記第2の機器の前記機器情報記憶部への登録を許可することが好ましい。

0010

この機器管理装置において、前記機器からの前記登録要求は、前記機器の製造メーカを示す情報を含み、前記登録処理部は、前記第2の機器から前記登録要求を受けると、前記登録要求に含まれる前記製造メーカを示す情報をあらかじめ登録された情報と照合し、許可された製造メーカである場合のみ前記第2の機器の前記機器情報記憶部への登録を許可することが好ましい。

0011

この機器管理装置において、前記機器情報記憶部への前記第2の機器の登録の可否を入力させるユーザインターフェイスをさらに備え、前記機器からの前記登録要求は、前記機器の製造メーカを示す情報を含み、前記登録処理部は、前記第2の機器から前記登録要求を受けると、前記登録要求に含まれる前記製造メーカを示す情報をあらかじめ登録された情報と照合し、許可されていない製造メーカである場合に前記ユーザインターフェイスからの登録の可否の入力を待ち、前記ユーザインターフェイスへの入力結果が登録の許可である場合のみ前記第2の機器の前記機器情報記憶部への登録を許可することが好ましい。

0012

この機器管理装置において、前記機器情報記憶部への前記第2の機器の登録の可否を入力させるユーザインターフェイスをさらに備え、前記登録処理部は、前記機器情報記憶部に登録可能な前記第2の機器の最大数を規定しており、前記第2の機器の登録時に前記最大数に達しているときに、前記ユーザインターフェイスからの登録の可否の入力を待ち、前記ユーザインターフェイスへの入力結果が登録の許可である場合のみ前記第2の機器の前記機器情報記憶部への登録を許可することが好ましい。

0013

この機器管理装置において、前記第2の機器の識別情報あるいは機器種別について管理対象と管理対象外との別を登録した登録可否記憶部を備え、前記登録処理部は、前記第2の機器から前記登録要求を受けると、前記登録要求に含まれる前記識別情報あるいは前記機器種別を前記登録可否記憶部と照合し、前記登録要求に含まれる前記識別情報あるいは前記機器種別が管理対象である場合のみ前記第2の機器の前記機器情報記憶部への登録を許可することが好ましい。

0014

この機器管理装置において、前記第1の通信路は広域網を含み、前記登録可否記憶手段に登録される情報は、前記広域網に設けられたサーバの情報により適時に更新されることがさらに好ましい。

0015

この機器管理装置において、前記第2の通信路の通信規格は、エコーネットが用いられることが好ましい。

0016

本発明の機器管理システムは、上記いずれかの機器管理装置と、前記機器管理装置と前記第1の通信路を通して通信する操作器と、前記機器管理装置と前記第2の通信路を通して通信する機器とを備えることを特徴とする。

発明の効果

0017

本発明の構成によれば、新規に連携させようとする機器の機器種別が登録されていない場合でも、通信可能であれば簡単な登録作業で簡易的に連携可能になるから、利用者が購入した機器をすみやかに連携可能にして利便性を確保することができる。

図面の簡単な説明

0018

実施形態を示すブロック図である。
同上を用いた機器管理システムを示すブロック図である。
同上に用いる記憶部のデータ例を示す図である。
同上において機器の登録時の動作例を示したシーケンス図である。
同上における画面の表示例を示す図である。
同上における画面の表示例を示す図である。
同上における画面の表示例を示す図である。
同上において操作器との通信に用いるフレームの例を示す図である。
同上において機器の管理時の動作例を示したシーケンス図である。
実施形態2に用いる機器の構成例を示すブロック図である。

実施例

0019

(実施形態1)
以下の実施形態は、図2に示す構成を想定して説明する。図2に示す構成例では、機器管理装置10は、住宅に配置される機器21,22との間で電波伝送媒体とする無線通信路を通して通信する。すなわち、機器管理装置10が機器21,22と通信するのは住宅の範囲であり、機器管理装置10と機器21,22との間の通信には住宅を通信範囲とするローカルアドレスが用いられる。なお、機器21,22が住宅に配置されている場合を想定しているが、機器21,22が配置される範囲は、住宅に限らず、事務所店舗などでもよい。また、機器管理装置10と機器21,22との間の通信には、配電網を通信路に流用する電力線搬送通信の技術を用いた有線通信路を採用してもよい。機器管理装置10と機器21,22との間の通信規格には、たとえばエコーネットを用いる。

0020

機器管理装置10は、操作器30との間で、電波を伝送媒体とする無線通信路を通して通信するか、インターネットのような広域網NT1を通して通信する。すなわち、機器管理装置10と操作器30との間の通信には、たとえばIPアドレスが用いられる。

0021

操作器30は、機器管理装置10とともに用いるための専用の装置であってもよいが、スマートフォンタブレット端末パーソナルコンピュータなどマイコンを備えた汎用の装置を流用してもよい。汎用の装置を用いる場合、機器監視装置10の機能を利用するための専用のアプリケーションプログラムを実行すればよい。操作器30と広域網NT1との間の通信路は、有線通信路と無線通信路とのどちらでもよいが、Wi−Fi(登録商標)のような無線通信路を用いると、操作器30を操作する場所に制限が少なくなる。

0022

操作器30が広域網NT1を通して機器管理装置10と通信する場合、広域網NT1と機器管理装置10との間にはサーバ40を介在させてもよい。サーバ40は、機器管理装置10の機能を利用するためのウェブページ提示する機能、機器管理装置10に対する不正アクセスを防止する機能、操作器30の認証を行う機能などから選択される機能を提供する。上述したウェブページを提示する機能を有したサーバ40を用いる場合、操作器30はウェブページの閲覧機能を搭載していれば、専用のアプリケーションプログラムを用いることなく、機器管理装置10の機能を利用することが可能になる。

0023

図示例のサーバ40は、機器管理装置10と広域網NT1との間に介在する。このサーバ40は、複数の住宅をとりまとめて管理することを想定しているが、集合住宅であれば1に1台のサーバ40を配置してもよい。また、機器管理装置10とサーバ40との間にはブロードバンドルータ(図示せず)を介在させることが望ましい。

0024

機器管理装置10は、図1に示すように、制御部100とインターフェイス部110と記憶部120とを備える。制御部100は、マイコンのようにプログラムを実行することにより動作するデバイスを主なハードウェア構成とする。インターフェイス部110は、操作器30と通信を行うための通信インターフェイス部(以下、「通信インターフェイス部」を「通信I/F」と略称する)111と、機器21,22と通信を行うための通信I/F112とを備える。

0025

記憶部120は、後述する登録作業の後に、機器21,22に固有の識別情報と通信に用いる機器21,22ごとのローカルアドレスとが対応付けて格納される機器情報記憶部121を備える。言い換えると、機器情報記憶部121に登録された機器21,22のみが機器管理装置10に管理され、機器管理装置10による制御や監視が可能になる。したがって、機器管理装置10が機器21,22を管理するには、機器21,22を機器情報記憶部121に登録する作業が必要である。機器情報記憶部121は、図3(a)に示すように、「識別情報」と「ローカルアドレス」とのほかに、機器21,22の登録順を表す「端末番号」と、機器21,22の種別を表す「機器種別」とを格納する。なお、機器21,22の識別情報は、機器管理装置10と通信する機能を備えたすべての機器21,22を個別に識別可能になるように設定された情報を意味する。すなわち、識別情報は、MACアドレス、あるいは製造メーカと機器種別と製造番号との組合せなどが相当する。

0026

機器種別は、機器21,22の機能を分類するための名称あるいはコードであり、原則として機器21,22の製造メーカから提供される。製造メーカから提供される機器種別は、記憶部120に設けられた機器種別記憶部122に格納される。機器種別記憶部122は、図3(b)に示すように、機器情報記憶部121に登録可能な機器種別を記憶している。図3(b)において、機器種別は、A,B,C,…で表されている。

0027

ところで、利用者が利用する機器21,22は、機器種別記憶部122に登録されているとは限らない。以下では、必要に応じて、機器種別記憶部122に機器種別が登録された(第1の)機器21と、機器種別記憶部122に機器種別が登録されていない(第2の)機器22とに分けて説明する。なお、第1の機器21と第2の機器22とを区別しない場合は機器21,22と記載する。

0028

機器種別記憶部122に登録された機器種別ごとの機能(管理項目)は、記憶部120に設けられた管理項目記憶部123に登録される。つまり、機器種別記憶部122に機器種別が登録されると、管理項目記憶部123に機器種別ごとの管理項目が登録される。管理項目記憶部123には、図3(c)に示すように、「機器種別」に対して「制御」と「監視」との管理項目が対応付けて格納される。「制御」は第1の機器21に指示可能な制御の内容であり、「監視」は第1の機器21から取得可能な情報の内容である。図3(c)において、個々の「制御」の内容は、a,b,c,…で表され、個々の「監視」の内容は、h,k,l,…で表されている。

0029

たとえば、第1の機器21が照明機器の場合、「制御」の内容は、点灯および消灯のほか、機器種別に応じて調光、調色などから選択され、「監視」の内容は、機器種別に応じて消費電力、異常の有無、光束、光色などから選択される。また、第1の機器21が空調機器の場合、「制御」の内容は、運転および停止のほか、機器種別に応じて設定温度、風量、風向などから選択され、「監視」の内容は、機器種別に応じて消費電力、異常の有無などから選択される。

0030

機器管理装置10は、サーバ40との間で通信可能であるから、機器種別記憶部122および管理項目記憶部123の登録内容はサーバ40を通して更新可能である。したがって、第1の機器21の製造メーカは、第1の機器21の新製品発売したときに、必要に応じて機器種別記憶部122および管理項目記憶部123の登録内容を更新することが可能である。図2に示す接続関係の場合、たとえば、機器種別記憶部122および管理項目記憶部123の登録内容を更新する情報は、第1の機器21の製造メーカからサーバ40に登録され、機器管理装置10はこの情報をサーバ40から取得する。

0031

また、サーバ40を設けずに、第1の機器21の製造メーカが運営するサーバと機器管理装置10とが広域網NT1を通して通信する構成を採用してもよい。この場合、機器管理装置10が、製造メーカのサーバから機器種別記憶部122および管理項目記憶部123の登録内容を更新する情報を直接取得する。なお、機器種別記憶部122および管理項目記憶部123の登録内容を更新するタイミングは、利用者が操作器30を操作することによって機器管理装置10に指示する。

0032

(登録作業)
上述したように、機器管理装置10が機器21,22を管理するには、機器21,22を機器情報記憶部121への登録作業が必要である。機器21,22を機器情報記憶部121に登録する作業は、制御部100に設けられた登録処理部101が行う。登録処理部101は、図4に示すように、通信I/F112を通して通信可能である機器21,22から登録要求を受けると(P11)、機器21,22に対して、識別情報と機器種別とを含む機器情報を要求する(P12)。機器21,22は、機器管理装置10からの機器情報の要求に対し、識別情報および機器種別を含む機器情報の応答として返す(P13)。

0033

機器21,22からの登録要求は、機器21,22への通電、機器21,22に設けた設定スイッチの操作などを契機にして機器管理装置10に送信される。機器管理装置10と機器21,22との間の通信に用いるフレームは、送信元アドレス送信先アドレスペイロード誤り訂正符号を含む。機器21,22が機器情報記憶部121に登録されるまでの機器21,22のアドレスは、機器21,22の識別情報とは別に設定された登録専用のアドレスが用いられる。また、機器21,22が登録要求を機器管理装置10に送信する際に、機器21,22からは機器管理装置10のアドレスが不明であるから、機器21,22は登録要求をブロードキャストで送信する。

0034

なお、機器21,22が希望しない機器管理装置(たとえば、隣家の機器管理装置)10に登録されるのを防止するために、機器21,22の送信出力極小化を行ったり、機器管理装置10と機器21,22とへの暗号鍵配布を行うことが好ましい。

0035

機器管理装置10が機器21,22から登録要求を受け取ると、登録処理部101は、機器21,22のローカルアドレスを生成する。したがって、機器管理装置10が機器情報を機器21,22に要求した後の適宜の時点からローカルアドレスを用いて通信を行うことが可能になる。ローカルアドレスの使用開始は、機器情報記憶部121への機器21,22の登録が完了した時点以降が望ましい。ただし、機器管理装置10から機器21,22に機器情報を要求する際に、機器21,22にローカルアドレスを送信し、機器21,22から機器管理装置10に機器情報を返送する時点(P13)からローカルアドレスの使用を開始してもよい。ここに、機器管理装置10が機器21,22との通信に用いるアドレスおよび機器管理装置10が操作器30との通信に用いるアドレスは、機器管理装置10の工場出荷前にあらかじめ登録されいる。

0036

機器管理装置10の登録処理部101は、機器21,22から機器情報を受け取ると、受け取った機器種別を機器種別記憶部122に照合する(P14)。第1の機器21は、機器種別が機器種別記憶部122に登録されているから、識別情報および機器種別を機器情報記憶部121に登録する。一方、第2の機器22は、機器種別が機器種別記憶部122に登録されていないから、機器情報記憶部121には機器種別が「未知」として登録される。図3(a)に示す機器情報記憶部121は、機器種別が「未知」の場合を「X」で表している。

0037

機器情報記憶部121への機器21,22の登録作業は、上述の例では、機器21,22からの登録要求の契機を通電開始スイッチ操作などとして手動で与えているほかは、登録処理部101が自動的に行っている。したがって、簡単な作業で機器21,22が機器管理装置10に登録される。

0038

上述した動作において、登録処理部101は、登録要求を受けた機器21,22の機器種別が機器種別記憶部122に登録されていない場合に、機器種別を「未知」として機器情報記憶部121に登録している。つまり、第1の機器21に限らず、第2の機器22であっても無差別に機器情報記憶部121に登録して操作器30による管理を可能にしている。しかしながら、機器種別記憶部122に登録されていない第2の機器22は、機器管理装置10の管理外であることから、機器情報記憶部121に登録しないほうがよい可能性もある。

0039

第2の機器22が機器管理装置10の管理外になる例として、機器管理装置10が想定していない製造メーカの製品である場合が考えられる。たとえば、機器管理装置10の製造メーカが連携を許可していない製品は、機器管理装置10の管理外として扱う必要がある。このように、第2の機器22の製造メーカによって、機器管理装置10との連携の可否を選択する場合は、第2の機器22から機器管理装置10に登録要求を送信する際に、第2の機器22の製造メーカを示す情報も併せて機器管理装置10に送信する。

0040

そして、登録処理部101は、第2の機器22から登録要求とともに製造メーカを示す情報を受信すると、機器管理装置10との連携が許容された製造メーカを示す情報(記憶部120に登録されている)と照合する。登録処理部101は、受信した製造メーカに一致する情報が記憶部120に存在すれば、第2の機器22を機器情報記憶部121に登録する。一方、登録処理部101は、受信した製造メーカに一致する情報が記憶部120に存在しなければ、登録要求を行った第2の機器22の機器情報記憶部121への登録を拒否する。

0041

このような処理を行うと、機器管理装置10に登録要求を送信した第2の機器22が、機器管理装置10との連携が許容されている場合だけ、該当する第2の機器22が機器情報記憶部121に「未知」として登録される。第2の機器22の製造メーカに関する情報は、機器管理装置10と第2の機器22との間の通信にエコーネットを用いる場合、エコーネットのメーカ独自コードを利用すればよい。メーカ独自コードを第2の機器22の登録条件に用いることにより、第2の機器22の不正な登録が制限される。

0042

製造メーカに関する情報を用い、かつ第2の機器22が機器管理装置10に「未知」として登録される例としては、たとえば、機器種別記憶部122の内容が更新されていないために、機器種別記憶部122に機器種別が存在しない場合が考えられる。

0043

登録要求を行った第2の機器22を機器管理装置10と連携させるか否かを、確実に決定するには、図5に示す例のように、第2の機器22を機器情報記憶部121に登録するか否かを利用者に問い合わせるようにしてもよい。図示例は、タッチパネルのようなユーザインターフェイスを用いて第2の機器22の登録の可否を利用者に問い合わせている。この動作では、第2の機器22を機器管理装置10に登録する場合に、利用者に確認をとってから登録するから、たとえば、隣家の機器管理装置10に登録している機器21,22が誤って登録される可能性が低減される。また、利用者が登録に介入することによって第2の機器22との不正な連携を制限できる。

0044

上述したユーザインターフェイスは、たとえば、機器管理装置10に表示部140(図1参照)を設け、この表示部140をタッチパネルで構成することにより実現される。あるいはまた、操作器30にタッチパネルを設け、操作器30を上述のユーザインターフェイスとして用いてもよい。

0045

ユーザインターフェイスを用いて登録を確認する機能は、第2の機器22の製造メーカを確認する機能と併用してもよい。この場合、製造メーカが機器管理装置10の管理外であってもユーザインターフェイスによる選択の結果を優先的に反映させることが可能である。すなわち、登録処理部101は、製造メーカに関する情報を用いることによって、第2の機器22が管理外であることを検出するから、図6に示すように、管理外であることを利用者に提示することが可能になる。その上で、ユーザインターフェイスを用いることによって、該当する第2の機器22を機器情報記憶部121に登録するか否かを利用者に選択させることが可能になる。この場合、利用者には管理対象外であることを示し、かつ利用者に連携の可否を選択させるから、第2の機器22の不正な登録を制限しながらも、管理対象外の製造メーカの機器22との連携が可能になる。

0046

ところで、機器情報記憶部121に登録可能な機器21,22の最大数は制限されている。したがって、機器情報記憶部121にすでに登録されている機器21,22の台数を登録可能な最大数から減算することにより、機器情報記憶部121に登録可能な残数が求められる。ただし、機器管理装置10と連携する第2の機器22の台数が増加すると、新たに第1の機器21を購入しても機器管理装置10と連携できなくなる可能性がある。そのため、第2の機器22の台数にも上限を規定しておくことが好ましい。

0047

機器情報記憶部121に登録可能な第2の機器22の台数を制限しておけば、第1の機器21として登録される台数を確保しやすくなる。また、上述したユーザインターフェイスと組み合わせることによって、第2の機器22に関する台数の制限を超えて、第2の機器22を機器情報記憶部121に登録することを許容してもよい。たとえば、機器情報記憶部121に登録された第2の機器22の台数が制限された台数に達している状態で、新たに第2の機器2から登録要求があると、登録処理部101は、図7のように、ユーザインターフェイスを通して登録の可否を利用者に問い合わせる。この処理が行われると、台数の制限を超える第2の機器22を新たに登録するか否かを、利用者の判断で選択することが可能になる。

0048

図5を用いて説明した動作例では、登録要求を行った第2の機器22が無条件で機器情報記憶部121に登録されることがないように、表示部140あるいは操作器30の画面を用いて、第2の機器22の登録の可否を利用者に選択させている。ただし、登録を許可あるいは拒否する第2の機器22の識別情報あるいは機器種別が既知である場合は、機器管理装置10の記憶部120に登録可否記憶部(図示せず)を設け、登録可否記憶部に登録されている情報に基づいて登録の可否を自動的に判断してもよい。要するに、登録可否記憶部には、識別情報あるいは機器種別について、管理対象か管理対象外かの別が登録される。

0049

登録処理部101は、登録要求を受け取った第2の機器22の識別情報あるいは機器種別を登録可否記憶部と照合し、登録可否記憶部において登録が許可されている場合にのみ、機器情報記憶部121に登録すればよい。登録可否記憶部の内容は、サーバ40から情報を受け取ることによって、適時に更新可能としておくことが好ましい。サーバ40に登録される情報が適正に管理されていれば、第2の機器22を機器管理装置10と連携させる際に、連携可能であることが保証された機器のみが機器管理装置10に登録されることになる。

0050

(制御と監視)
以下では、操作器30から機器管理装置10に指示を与えて機器21,22を管理する処理について説明する。この処理を行うために、機器管理装置10の制御部100は、管理処理部102を備える。操作器30は、機器管理装置10に対して制御要求監視要求とを送信する。また、操作器30は、制御要求あるいは監視要求に対する機器管理装置10からの応答を受けて利用者に応答内容を提示する機能を備える。

0051

機器管理装置10から操作器30に返送される応答内容は、制御要求や監視要求が正常に処理されたか否かだけの情報と、制御要求や監視要求に対する処理の結果を示す情報との2種類がある。前者の情報を利用者に提示する場合、表示灯報知音発生器ブザーなど)、振動発生器などを操作器30に設けておけばよい。一方、後者の情報を利用者に提示する場合、ドットマトリクス方式などのディスプレイ、あるいは合成音声などにより音声メッセージを出力する装置が操作器30に必要である。ドットマトリクス方式などのディスプレイを備えた表示部140を機器管理装置10に付設している場合は(図2参照)、機器管理装置10は、操作器30からの制御要求や監視要求に対する応答を表示部140に表示してもよい。たとえば、機器管理装置10は、操作器30に対して制御要求や監視要求が正常に処理されたか否かだけを返し、具体的な処理結果を表示部140に表示する構成を採用してもよい。

0052

操作器30と機器管理装置10との間の通信に用いるフレームは、図8(a)に示すように、送信元アドレスSA、送信先アドレスDA、ペイロードPL、誤り訂正符号CSを含む。ペイロードPLは、図8(b)に示すように、コマンド部CMDとデータ部DATとからなる。さらに、データ部DATは、図8(c)に示すように、管理対象である機器21,22の識別情報IDと、当該機器21,22に対する制御要求あるいは監視要求の具体的な内容である管理項目MIとからなる。

0053

コマンド部CMDは、制御要求や監視要求の内容を管理項目記憶部123と照合するか否かを、管理処理部102に指示するために設けられている。管理処理部102は、コマンド部CMDの内容が「透過」の場合、制御要求や監視要求の内容を管理項目記憶部123に照合することなく機器21,22に送信するフレームを生成する。ここに、第2の機器22に送信可能な管理項目MIは、第2の機器22のオンオフとのみになる。第2の機器22は「未知」であり、管理項目MIの内容が不明であるから、機器21,22の種類に関わりなく制御が可能なオンおよびオフだけが管理項目MIの内容になる。したがって、制御要求は、機器22に対してオンまたはオフの制御を要求することを意味し、監視要求は、機器22に対してオンかオフかを問い合わせることを意味する。

0054

一方、管理処理部102は、コマンド部CMDの内容が「非透過」の場合、制御要求あるいは監視要求の内容を管理項目記憶部123と照合する。管理処理部102は、照合の結果、制御要求あるいは監視要求が管理項目記憶部123に登録されていれば、データ部DATの内容に従って第1の機器21に送信するフレームを生成する。また、管理処理部102は、制御要求あるいは監視要求が管理項目記憶部123に登録されていなければ、第1の機器21に送信するフレームを生成せずに操作器30に対して制御要求あるいは監視要求が失敗したことを通知する。

0055

図9に操作器30が第2の機器22に対して制御要求あるいは監視要求を行う場合の動作例を示す。すなわち、図9は、操作器30が機器管理装置10に対してコマンド部CMDが「透過」であるフレームを送信した場合の動作例を示している。

0056

機器管理装置10の管理処理部102は、通信I/F112を通して操作器30から制御要求を受け取ると(P21)、データ部DATに含まれる識別情報IDを機器情報記憶部121に照合し、識別情報IDに対応したローカルアドレスを取得する(P22)。また管理処理部102は、コマンド部CMDの内容を判断する(P23)。識別情報IDからローカルアドレスを取得する処理と、コマンド部CMDの内容を判断する処理とは、どちらが先でもよい。

0057

管理処理部102は、コマンド部CMDの内容は「透過」であるから、第2の機器22に送信するフレームを生成する。このフレームのヘッダは、機器管理装置10に設定されているローカルアドレスを送信元アドレスとしデータ部DATの識別情報から取得したローカルアドレスを送信先アドレスとする。このフレームのペイロードは、データ部DATの管理項目MIが割り当てられる。また、フレームには誤り訂正符号が付加される。要するに、機器管理装置10が操作器30から受け取った制御要求のペイロードPLに含まれるコマンド部CMDが「透過」のとき、データ部DATの管理項目MIをそのままペイロードとするフレームが生成され、第2の機器22に送信される(P24)。

0058

管理処理部102が操作器30から監視要求を受け取った場合も(P25)、基本的には、制御要求を受け取った場合と同様に動作する。すなわち、管理処理部102は、データ部DATに含まれる識別情報IDを機器情報記憶部121に照合して、識別情報IDをローカルアドレスに変換し(P26)、コマンド部CMDの内容を判断する(P27)。コマンド部CMDの内容は「透過」であるから、管理処理部102は、制御要求の場合と同様に、第2の機器22に送信するフレームを生成する。つまり、管理処理部102は、データ部DATの管理項目MIをそのままペイロードとするフレームを生成し、第2の機器22に送信される(P28)。

0059

第2の機器22は、監視要求を受け取ると、機器管理装置10に対してオンまたはオフの動作状態を応答として返送する(P29)。機器管理装置10の管理処理部102は、第2の機器22から応答を受け取ると、第2の機器22から受け取ったローカルアドレスを機器情報記憶部121に照合し、ローカルアドレスを識別情報に変換する(P30)。管理処理部102は、この識別情報をデータ部DATの識別情報IDとし、第2の機器22から受け取ったペイロードをデータ部DATの管理項目MIとするフレームを生成し、このフレームを操作器30に返送する(P31)。

0060

以上説明した動作により、機器情報記憶部121に登録されていない第2の機器22であっても、操作器30からの制御要求あるいは監視要求に対する処理が可能になる。ただし、上述したように、第2の機器22に対する制御要求あるいは監視要求は、第1の機器21のように複雑な内容ではなく、オンおよびオフのみに関する内容になる。

0061

(実施形態2)
実施形態1では、機器管理装置10は、機器21,22を機器情報記憶部121に登録する際に、機器21,22からの登録要求と同時に受け取った機器21,22の識別情報を用いて、登録処理部101がローカルアドレスを発行している。これに対して、本実施形態は、機器21,22がローカルアドレスを発行する機能を備える例を説明する。

0062

機器21,22のローカルアドレスは、機器21,22が連携しようとする機器管理装置10との関係によって設定されなければならない。したがって、機器21,22は、連携しようとする機器管理装置10に関する情報を取得しなければ、ローカルアドレスを生成することはできない。

0063

機器21,22は、図10に示すように、マイコンを主なハードウェア要素とする制御部200と、機器管理装置10との通信を可能にする通信I/F210と、機器21,22の識別情報やローカルアドレスを記憶する記憶部220とを備える。なお、図10では、機器21,22において機器21,22としての主機能を担う構成は省略し、機器管理装置10との通信に関与する機能のみを記載している。

0064

本実施形態における機器21,22の制御部200は、機器管理装置10のローカルアドレスを取得するアドレス取得部201と、機器21,22のローカルアドレスを生成するアドレス生成部202とを備える。アドレス取得部201は、機器21,22への通電の開始や所定のスイッチの操作などを契機として起動され、通信可能な範囲内における機器管理装置10の存否をブロードキャストで問い合わせるサーチモードで動作する。アドレス取得部201は、サーチモードで動作する間に機器管理装置10から応答があると、機器管理装置10に設定されたローカルアドレスを機器管理装置10から取得する。

0065

なお、アドレス取得部201は、サーチモードに制限時間を設定しており、制限時間内で機器管理装置10のローカルアドレスを取得できない場合には、制限された回数リトライを行う。アドレス取得部201は、リトライを行っても機器管理装置10のローカルアドレスを取得できない場合、機器管理装置10が近隣に存在しないと判断して処理を終了する。

0066

アドレス取得部201が機器管理装置10からローカルアドレスを取得すると、このローカルアドレスは、アドレス生成部202に引き渡される。アドレス生成部202は、機器管理装置10のローカルアドレスと機器21,22の識別情報とを用いて、機器21,22のローカルアドレスを生成し、このローカルアドレスを記憶部220に格納する。したがって、機器21,22は、機器管理装置10のローカルアドレスに関連付けられたローカルアドレスを保有することになる。

0067

機器21,22にローカルアドレスが設定されると、機器21,22から機器管理装置10に登録要求(図4のP11参照)を行う。このとき、機器21,22は、機器21,22のローカルアドレスを含むフレームを機器管理装置10に送信する。また、機器21,22から機器管理装置10への登録要求に際しては、機器管理装置10のローカルアドレスを用いることにより機器管理装置10を指定する。すなわち、登録要求に際してブロードキャストを行わず、特定の機器管理装置10に対して登録要求を行う。機器管理装置10は、機器21,22から登録要求を受けると、機器21,22のローカルアドレスを用いて機器21,22に機器情報(機器情報、機器種別)を要求する。

0068

機器管理装置10が機器21,22から機器情報を取得した後の動作は図4に示した実施形態1の動作と同様である。ただし、本実施形態は、機器21,22がローカルアドレスを生成しているから、機器管理装置10におけるローカルアドレスの生成処理は不要になる。

0069

機器管理装置10が取得した機器21,22の識別情報およびローカルアドレスは、機器管理装置10の機器情報記憶部121に格納するだけではなく、サーバ40にも格納するようにしてもよい。サーバ40に格納された機器21,22の識別情報およびローカルアドレスは、たとえば以下のように利用される。

0070

図2に示す構成例のように、機器管理装置10とサーバ40と一対一に接続される場合、機器情報記憶部121に格納された情報のバックアップを行う機能、あるいは情報フィルタとしての機能をサーバ40に付与することが可能になる。つまり、操作器30から機器管理装置10への指示に対する受諾や拒否を決定する機能をサーバ40に付与することが可能である。

0071

また、機器管理装置10とサーバ40とがともに広域網NT1に接続され、サーバ40が機器21,22の製造メーカにより運営されている場合、機器管理装置10を指定して機器21,22に関する情報を更新することが可能である。つまり、機器管理装置10に連携している機器21,22の情報をサーバ40で管理可能になるから、該当する機器21,22に関する情報を更新する際に、機器管理装置10を指定して個別に情報を更新することが可能になる。なお、更新されるのは、機器種別記憶部122や管理項目記憶部123に格納された情報である。これらの情報を更新する契機は、たとえば、第1の機器21に新たな機能が追加され管理項目記憶部123の内容を更新する場合、第2の機器22について機器種別記憶部122および管理項目記憶部123に情報を登録する場合などに生じる。

0072

さらにまた、サーバ40が、「機器種別」と「制御」と「監視」との情報を対応付けて記憶し、かつ機器21,22の識別情報から機器種別を判定する機能を備える場合、機器管理装置10の管理項目記憶部122の内容を更新することが可能である。サーバ40における「機器種別」と「制御」と「監視」との情報は、管理項目記憶部122が記憶している情報と同形式であるが、機器管理装置10には登録されていない情報である。

0073

この場合、サーバ40は、機器管理装置10から機器情報記憶部121に格納された情報を受け取ると、第2の機器22が含まれているか否かを判定し、第2の機器22が含まれている場合、第2の機器22の識別情報から機器種別の判別試みる。第2の機器22の識別情報がサーバ40に登録されている場合、識別情報に対応した機器種別が抽出される。さらに、サーバ40は、第2の機器22の識別情報から取得した機器種別をサーバ40が保有する情報と照合し、「制御」「監視」の情報を抽出する。

0074

サーバ40が抽出した情報は、機器管理装置10の機器種別記憶部122および管理項目記憶部123にそれぞれ転送される。機器管理装置10は、サーバ40から上記情報が転送されると、機器情報記憶部121に「未知」として記憶されていた第2の機器22について、機器種別記憶部122および管理項目記憶部123に登録された情報を用いて再登録する。すなわち、第2の機器22は、機器情報記憶部121に再登録されることによって、「未知」ではなくなり、機器種別記憶部122に登録されている第1の機器21として扱われることになる。

0075

上述のように、第2の機器22についてサーバ40に問い合わせることによって機器情報記憶部121に再登録させる処理は、機器管理装置10における登録処理部101が行う。また、この処理は、機器管理装置10とサーバ40との接続関係にかかわらず、利用可能である。なお、本実施形態の他の構成および動作は実施形態1と同様であるから説明を省略する。

0076

10機器管理装置
21 (第1の)機器
22 (第2の)機器
30操作器(ユーザインターフェイス)
101登録処理部
102管理処理部
120 記憶部(登録可否記憶部)
121機器情報記憶部
122機器種別記憶部
140 表示部(ユーザインターフェイス)

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