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技術 自動車の使用者と整備業者が、該当自動車の整備状態と状況の情報を双方向に共有する方法

出願人 酒井康吉
発明者 酒井康吉
出願日 2012年5月2日 (8年6ヶ月経過) 出願番号 2012-116960
公開日 2013年11月21日 (7年0ヶ月経過) 公開番号 2013-235547
状態 未査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 点検基準 整備時期 整備状態 整備点検 日常点検 保安管理 整備予定 エコカー
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年11月21日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (4)

課題

自動車使用者が、法的な維持管理において責任遂行するため、また安全・快適・経済的な走行をするために必要な整備情報整備依頼する整備業者共有するための無駄のない的確な整備環境を提供する。

解決手段

自動車の整備を要する使用者と整備を提供する自動車の整備業者とが、必要な自動車整備情報をインターネットを介し双方向に共有できるWebプログラムを利用し、時間差無く該当自動車の整備情報を入手あるいは提供しあう。

概要

背景

日本においては、道路運送車両法 第四章使用者点検及び整備義務第四十七条「自動車の使用者は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準適合するように維持しなければならない。」との定めがある。
即ち使用者は保安基準に基づく点検、整備を必要に応じて行う義務がある。

また、同第四章 第四十七条の二「自動車の使用者は、自動車の走行距離運行時の状態等から判断した適切な時期に日常的に点検すべき事項について目視などにより点検をしなければならない。」「点検の結果、当該自動車が保安基準に適合しなくなる、または適合しない、状態にあるときは、必要な整備をしなければならない。」とあり、「日常点検」が法令化されているため、使用者は自身で保有する自動車の状態について点検し、常に認識している必要がある。

法的な義務には「日常点検」のほか「定期点検」がある。道路運送車両法 第四十八条「自動車(小型特殊自動車を除く)の使用者は、自動車の点検の時期及び自動車の種別、用途等に応じ国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。」とあり、使用者は定期的に点検を義務付けられている。
ただし、「定期点検」の内容における技術上の基準を満たす点検には分解整備が伴う。これは国が指定する認証整備工場を有する自動車の整備業者においてのみ行えるのが実状である。

さらに、自動車の使用者にはこの「定期点検」の結果を記した点検整備記録簿を当該自動車に常備する義務(道路運送車両法 第四十九条 点検整備記録簿に関する項)があり、分解整備を伴うこの点検記録簿は、前述どおり自動車の整備業者が行うこととなり、使用者は整備業者に委託するしかない状況にある。

このように、使用者には上記以外にも「車検」などの保安管理責任としての法的義務が課せられているが、法的な制約がなくとも、根本的に使用者は常に安全な運行をしたいと願っている。
その理由としては、道路を運行する他の車両及び歩行者に対して民事的な安全の責任があり、自己運転する自動車の不備故障で、他の交通の妨げになり他の車両に迷惑をかけたり、補償問題に進展することを望まないからである。

同時に、使用者は常に可能な限り経済的な維持管理を望んでいる。
昨今、日本は人口減などで経済が成熟期を迎えつつある。この成熟社会において、人々はこれまで以上に無駄を控えた生活やエコに関心を強めている。自動車も燃料消費の少ないエコカー人気集まり、また自動車自体の保有期間も年々長くなってきている。
長く安心して自動車に乗り続けるためには、日常の点検や整備が不可欠であることも使用者は分かっている。小さい故障や異常を看過すると、やがては大きな経済的負担に繋がる。これを回避したいと考えるのは当然である。

一方、整備を提供する整備業者も、許認可制を根本とする分解整備事業立場から自動車の使用者の保安管理責任を理由に該当自動車の整備を優位的に行っている。そのため時として、消費者である所有者に整備に対する説明不足信頼性の欠如を引き起こしていることは否めない。
今後の整備業者は、消費者である自動車の所有者の減少などの市場環境により、単に整備を提供するだけでなく、自動車の維持に関わる利便性の向上をさせ、使用者の満足度や信頼感を高めていく必要がある。

概要

自動車の使用者が、法的な維持管理において責任を遂行するため、また安全・快適・経済的な走行をするために必要な整備情報を整備を依頼する整備業者と共有するための無駄のない的確な整備環境を提供する。自動車の整備を要する使用者と整備を提供する自動車の整備業者とが、必要な自動車整備情報をインターネットを介し双方向に共有できるWebプログラムを利用し、時間差無く該当自動車の整備情報を入手あるいは提供しあう。

目的

前述したとおり現在のシステムでは、残念ながら自動車の点検整備は概ね整備業者に任せるしかなく、使用者は作業内容費用に関して専門分野に詳しい自動車整備業者意見に従わざるを得ない。また整備業者に一任することで、自動車の状態や状況の情報は、整備を提供する整備業者側にのみ保存される。
これによって、整備業者は自動車の整備状況を優位的に利用できる。維持管理に関する自動車の整備は整備業者の都合が強くなる傾向に陥り、整備作業後の責任もあることで整備過多になる可能性が高まる。
逆に、整備業者側には自動車の整備作業自体の責任はあっても維持管理においての責任はなく、使用者は維持管理においての必要な情報を的確に整備業者から得られるとは限らないため必要な点検整備を怠ってしまうと考えられる。

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

自動車使用者整備業者が、必要な自動車整備情報をインターネットを介し双方向に共有できるWebプログラムを利用し、時間差無く該当自動車の整備情報入手あるいは提供しあう一元情報管理において、該当自動車の整備状況と状態の情報を互いに理解しあえることを特徴とした、無駄がない的確な整備環境を実現させる方法。

技術分野

0001

本発明は、自動車整備を要する使用者と整備を提供する自動車の整備業者とが、インターネットを介し、従来にない正確な情報交換を安易且つ均衡に行うことで、自動車の維持管理において無駄のない的確な整備環境を実現する方法に関するものである。

背景技術

0002

日本においては、道路運送車両法 第四章使用者の点検及び整備の義務第四十七条「自動車の使用者は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準適合するように維持しなければならない。」との定めがある。
即ち使用者は保安基準に基づく点検、整備を必要に応じて行う義務がある。

0003

また、同第四章 第四十七条の二「自動車の使用者は、自動車の走行距離運行時の状態等から判断した適切な時期に日常的に点検すべき事項について目視などにより点検をしなければならない。」「点検の結果、当該自動車が保安基準に適合しなくなる、または適合しない、状態にあるときは、必要な整備をしなければならない。」とあり、「日常点検」が法令化されているため、使用者は自身で保有する自動車の状態について点検し、常に認識している必要がある。

0004

法的な義務には「日常点検」のほか「定期点検」がある。道路運送車両法 第四十八条「自動車(小型特殊自動車を除く)の使用者は、自動車の点検の時期及び自動車の種別、用途等に応じ国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。」とあり、使用者は定期的に点検を義務付けられている。
ただし、「定期点検」の内容における技術上の基準を満たす点検には分解整備が伴う。これは国が指定する認証整備工場を有する自動車の整備業者においてのみ行えるのが実状である。

0005

さらに、自動車の使用者にはこの「定期点検」の結果を記した点検整備記録簿を当該自動車に常備する義務(道路運送車両法 第四十九条 点検整備記録簿に関する項)があり、分解整備を伴うこの点検記録簿は、前述どおり自動車の整備業者が行うこととなり、使用者は整備業者に委託するしかない状況にある。

0006

このように、使用者には上記以外にも「車検」などの保安管理責任としての法的義務が課せられているが、法的な制約がなくとも、根本的に使用者は常に安全な運行をしたいと願っている。
その理由としては、道路を運行する他の車両及び歩行者に対して民事的な安全の責任があり、自己運転する自動車の不備故障で、他の交通の妨げになり他の車両に迷惑をかけたり、補償問題に進展することを望まないからである。

0007

同時に、使用者は常に可能な限り経済的な維持管理を望んでいる。
昨今、日本は人口減などで経済が成熟期を迎えつつある。この成熟社会において、人々はこれまで以上に無駄を控えた生活やエコに関心を強めている。自動車も燃料消費の少ないエコカー人気集まり、また自動車自体の保有期間も年々長くなってきている。
長く安心して自動車に乗り続けるためには、日常の点検や整備が不可欠であることも使用者は分かっている。小さい故障や異常を看過すると、やがては大きな経済的負担に繋がる。これを回避したいと考えるのは当然である。

0008

一方、整備を提供する整備業者も、許認可制を根本とする分解整備事業立場から自動車の使用者の保安管理責任を理由に該当自動車の整備を優位的に行っている。そのため時として、消費者である所有者に整備に対する説明不足信頼性の欠如を引き起こしていることは否めない。
今後の整備業者は、消費者である自動車の所有者の減少などの市場環境により、単に整備を提供するだけでなく、自動車の維持に関わる利便性の向上をさせ、使用者の満足度や信頼感を高めていく必要がある。

発明が解決しようとする課題

0009

使用者は、自動車の点検整備や保安基準に適合する維持管理において重大な責任を負う。しかし点検整備や保安基準は、使用者にはわかりにくい専門分野が多く、近年の自動車操縦性の安易さとは反比例しており、すべてを理解することは難しい。
また最近の、低燃費ハイブリッド車電気自動車を含め、点検整備は専門知識を多く必要とする車種が増えてきたことも理解をより一層難しくしている。
つまり使用者が点検整備や保安基準に適合する維持管理での責任を果たすためには分解整備を伴う場合が多々あり、自ずと自動車の整備業者に依頼することになる。

0010

前述したとおり現在のシステムでは、残念ながら自動車の点検整備は概ね整備業者に任せるしかなく、使用者は作業内容費用に関して専門分野に詳しい自動車整備業者意見に従わざるを得ない。また整備業者に一任することで、自動車の状態や状況の情報は、整備を提供する整備業者側にのみ保存される。
これによって、整備業者は自動車の整備状況を優位的に利用できる。維持管理に関する自動車の整備は整備業者の都合が強くなる傾向に陥り、整備作業後の責任もあることで整備過多になる可能性が高まる。
逆に、整備業者側には自動車の整備作業自体の責任はあっても維持管理においての責任はなく、使用者は維持管理においての必要な情報を的確に整備業者から得られるとは限らないため必要な点検整備を怠ってしまうと考えられる。

0011

本来、自動車の整備状態や状況の情報を最も必要としているのは使用者で、その情報に基づき使用者が優先して判断するべきである。
一方で整備業者は、使用者個々の自動車に関する記録に基づく業者としての見解と、使用者の安全確保のための責務の一端を担うという認識を持ったうえで、事業者としての利益構造の構築を目指していける方向を見出すべきである。
こうしたことを鑑みても、使用者には車両を管理する権利行使できる環境を、整備を提供する整備業者には信頼を礎にした安心で安全かつ健全業務遂行ができる環境が求められる。

0012

また使用者には、車両種類ごとの特性や整備点検などについて詳細を理解したうえで自動車を使用していくことは必ずしも容易くない。車両毎の特性も、使用者には理解困難な情報となる。あるいは簡単な点検や整備についても、不具合の箇所の特定には整備業者などが持つ情報の共有なくして為し得ない。

0013

このように自動車の使用者が、法的な維持管理において責任を果たすため、また安全・快適・経済的な走行をするために必要な整備情報自己管理が必然だが、専門的な分野においては整備業者との連携は不可欠である。
しかしながら使用者は、自動車の整備情報を整備を依頼する業者と共有しにくい。そのため無駄のない的確な整備環境を実現することが難しいという課題がある。

課題を解決するための手段

0014

本発明は、自動車の使用者が法的な社会的義務を果たせたうえで、願っている安全・快適・経済的な走行のために必要な自動車整備情報を整備業者の組織内だけに保管せずインターネットを介した双方向に共有できるWebプログラム確立することで、自動車関連の整備を受ける使用者と整備を提供する自動車の整備業者とが、時間差無く該当自動車の整備情報を入手あるいは提供しあう一元情報管理において、該当自動車の現在の整備状況と状態の情報を互いに理解しあい、無駄がない的確な整備環境を実現できるようにするものである。

0015

本発明により、従前は整備業者側にあり使用者には共有できなかった自動車の整備状態や状況を一元情報とし、使用者も情報端末からインターネットを介していつでもどこでも情報が得られるようにする。
整備の状態や状況を一元化する環境を整えることで、使用者には自発的な整備への欲求を促し、整備業者側においては一方通行の情報管理での利己都合の整備をなくすことへも繋がる。結果、整備時期であるメンテナンスサイクルに対する使用者と整備業者の信頼関係を構築でき、無駄のない的確な自動車整備を実現、同時に道路運行上でも安全性が確保できる。

0016

この方法で、使用者には、自己の車両の現在状況について関心を持ち社会への安全責任を負い優良運転者としての環境を整えることができ、整備業者には、これまで専門業務の範疇で使用者の理解が得られずとも通過儀礼的に行っていた整備を需要供給の均衡がとれた条件下で行うことができる健全性を将来にわたり互いに整備時期を把握でき確実な整備予定を共有可能にすることができ、道路運行における安全性の確保をより確実にもできる。
また、自動車の使用者と整備業者が、一台の自動車の点検整備状態と状況の情報を共有することにより、使用者が突発的な状況に置かれた場合にでも、この発明が能動的に活かされると考えられる。

0017

実施例に従って説明する。
従来、多くの使用者は、その整備の必要性、且つ整備責任についてある程度理解していても、適切な整備状態及び整備時期に関して多くの知識を持たない。したがって、身近な整備業者からの示唆となる一方的情報提供による整備業者側都合の整備提供、さらには整備業者に任せる法的な定期点検の結果を甘んじて受け入れることになる。
整備業者はその状況下にあり、該当自動車の適切な整備状態及び状況に関しての情報収集更新が極めてし易い立場にある。近年の整備ソフトの発達によりコンピューターにその記録を留め、維持管理の経緯も簡単に把握できる。しかしながら、これらの情報は整備を施した店舗蓄積されるのみとなり、使用者が当該情報に接することはできない。
一方で、使用者が自動車の使用時に得る状態の維持や変化等の情報である使用者の持つ燃費や感覚的な違和感、そして「日常点検」の結果は、自動車の整備状況に有効な情報である。しかしながら、これら有効な情報を常に整備業者に伝え共有することは容易ではない。

0018

そこで、使用者や自動車の整備業者が日常的に使う情報端末であるパソコンタブレットパソコン携帯電話等を使いアクセスしたインターネット環境で、お互いが理解しやすいWebプログラムを用意し、当該自動車の整備情報を開示する。この方法により使用者と整備業者が自動車の情報を共有することで容易な情報交換が行える。
整備業者は、整備を依頼された時に当該自動車の専門的な状態や状況を自社のパソコン等で、使用者は自身の携帯電話やパソコンを使って、自動車の整備状況の確認などとともに自己の持つ情報を入力し、整備の状態を把握し、状況を管理することができる。

0019

このWebプログラムは車両管理データベースであり、このシステムにおいて自動車の情報を共有するのは、主に使用者が義務を負う保安基準としての道路運送車両法が規定している「日常点検」「法定1年点検」「法定2年点検」「車検」の4項目である。
これらの項目を整備業者と使用者がお互いに確認し、点検基準を満たす整備を適切な時期に行った記録を入力、それぞれについて公開することで、整備業者と使用者は互いに自動車の整備状態と状況が完全に把握できる。

0020

またこのWebプログラムでは、「日常点検」「法定1年点検」「法定2年点検」「車検」などの点検整備項目や保安基準項目の表現について、使用者には理解し難かった専門用語表記される方法を見直した。これによって自動車の整備業者は専門的用語を用いて作業の更新をしても、また使用者は日常で使用するような表現を用いて点検作業について書き込みをしても、プログラム内でそれらの語彙互換できるようにしたことで、意思疎通インターフェース役割も担える。

0021

さらに、点検箇所の結果を受け自動車の現状を把握可能とした。このことで必要な整備が特定でき、Webプログラムでは整備を行う時期が概ね予測できる。
つまり現在の自動車の状態と状況そして維持管理の予定が、使用者と自動車整備者との管理情報を相互に刷新していくことにより、常に新しい情報に基づき、将来のどの時期においても必要に応じて情報を取り出すことが可能となるのである。

0022

自動車の使用者は、この方法を利用することで、法的な社会的義務である該当自動車の保安基準に適合するように維持の遂行と、また願っている安全・快適・経済的を実現するための無駄がない的確な整備環境が実現できる。
また、整備業者は単に整備を提供するだけでなく、自動車の維持に関わる利便性の向上をさせ、使用者の満足度や信頼感を高めていくことができる。

0023

以下、図に従って説明する。
図1は、概略構成ブロック図であり、インターネットを介したサーバー(c)を中心に、使用者のインターネット端末(a)、および自動車整備業者のインターネット端末(b)と連結させる。
サーバー(c)のWebプログラム(車両管理データベース型プログラム)は、入力データ制御手段と出力データ制御手段に基づきウェブサーバ制御手段と連結している。
このプログラム格納ファイルを有したウェブサーバ制御手段は、共通データベース格納ファイルを有するデータベースサーバ制御手段によって顧客情報顧客車両情報、車両状態情報、および車両将来情報などの格納ファイルと連結。
これにより使用者は、必要な自動車の整備状態と状況をほぼ完全な情報として入手できる。また自動車整備業者も使用者と共に、最新情報の入出力に必要な制御を行うことができる。つまり使用者と整備業者とが、お互いに管理したい自動車の車両番号を元にしたWebプログラムにおいて双方向で情報の出力を可能としたということである。
このWebプログラムによって、整備業者は依頼された整備の時に、使用者は普段気付いた時や日常点検をした時に、いつでも情報確認や情報更新の入力ができる。

0024

図2は、Webプログラムにおいて使用者と整備業者が維持管理を共有する情報内容である「日常点検」「法定1年点検」「法定2年点検」「車検」の各項目を、自動車整備業者には専門的に、使用者には分かりやすく表現するためのインターフェース機能の概略図である。
自動車の状態と状況を的確に記録したり更新するには、作業的に整備業者と使用者それぞれが使いやすい表現が必要である。相互にとって理解しやすくするためには、表現を互いに合わせなければならない。
このWebプログラムでは、項目ごとに専門的表現とわかり易い表現をインターフェースすることができ、整備業者と使用者が自動車の維持管理において的確な情報を得られる環境を実現している。

0025

図3は、Webプログラムにおいて使用者と整備業者が自動車の状態を点検し入力した結果、その自動車の状態と状況により将来の整備予測を整備業者と使用者が分かりやすく情報共有するための内容時期が一覧できる基本画面である。
(d)では維持管理を共有する情報内容「日常点検」「法定1年点検」「法定2年点検」「車検」の各項目を並べてあり、項目横に(j)にグラフのように表現する時間軸がある。
この時間軸は(e)を現在として、左に過去を表現し(f)の時点で1年後を表す。また右に将来を表し(g)の時点で1年先を表している。

0026

使用者と自動車整備業者が、維持管理を共有する情報内容である項目を互いに点検し現状態を入力すると(i)の将来予測整備時期が自動的に作られる。自動車の状態を共有する項目は、即ち自動車の部品(その特性から劣化が進むと考えられる部分)である。
これに関しては、主に製造会社によって劣化する時期が予測されている場合が多く、項目ごとにこの予測期間を設定するのは容易である。
例えばタイヤについて、摩耗する時期がある程度確定できるのは残溝の深さによっておおよその交換時期が特定できると考える。
また、(h)は劣化した部品などを交換したときに、使用者も整備業者もその事実を入力できる環境がWebプログラムに正確に反映され、(i)の将来予測整備時期もより正確になる。

発明の効果

0027

使用者は、自動車を安全に走行させるために決められた道路運送車両法において、点検整備且つ保安基準に適合する維持管理において重大な責任を負う。
さらに、今後日本は人口減が加速し少子高齢化の成熟する社会へと向かうなかで、家計への負担を軽減させるためにこれまで以上に無駄をしない生活や経済性重視エコロジー)を求めるようになると考えられる。実際に自動車の保有期間も長くなってきており、物を大切にすることや物を長く使うということは、今後の社会において重要な課題である。
こうした状況を踏まえたうえで、この方法では自身の安全のためにも使用者は自動車を整備業者任せにすることなく、自主的な維持管理ができ整備業者も使用者も共に的確に責任を果たすことができる。
社会と共に様々に変化していく諸条件を背景に、自動車の使用者の自発的な整備への欲求が引き出され、自動車を大切に長く使うためにこの方法は役立つことができる。

0028

一方の整備業者は、消費者である自動車の所有者の減少などの市場環境にあっても所有者との連携がしやすいこの方法によって、単に整備を提供するだけでなく、自動車の維持に関わる利便性の向上をさせ、使用者の満足度や信頼感を高めていくことができる。

発明を実施するための最良の形態

0029

使用者と整備業者が日常的に使う情報端末であるパソコン、タブレットパソコン、携帯電話等を使いアクセスしたインターネット環境において、お互いが理解しやすいWebプログラム(車両管理データベース型プログラム)を用意する。
整備業者は、使用者に整備を依頼されたときに、用意されたWebプログラムその自動車の適切な整備状態及び整備時期に関しての情報収集や更新をする。
一方で、使用者が自動車の使用時に得る状態の維持や変化等の情報そして「日常点検」の結果などを入力や更新をする。

0030

このWebプログラムにおいて自動車の情報を共有するために、主に、使用者が義務を負う保安基準としての道路運送車両法が規定している「日常点検」「法定1年点検」「法定2年点検」「車検」の4項目の情報収集と交信ができる。

0031

またこのWebプログラムでは、「日常点検」「法定1年点検」「法定2年点検」「車検」などの点検整備項目や保安基準項目の表現について、使用者には理解し難かった専門用語で表記される方法を見直し、整備業者は専門的用語を用い、使用者は理解し易い語句で表現しても、プログラム内で語彙を互換するようにしたことで、意思疎通のインターフェースの役割にもなる。
さらに、点検箇所の結果を受け自動車の現状を把握可能としたことで、必要な整備が特定でき、Webプログラムはその整備を行う時期が概ね予測できる。つまり自動車の状態と状況、そして維持管理の予定がどの時期においても明確になる。
このように、当該自動車の整備情報を開示することで、使用者と整備業者が自動車の情報を共有することで容易な情報交換が行え、維持管理の経緯も簡単に共有できる。

図面の簡単な説明

0032

本発明の概略構成ブロック図である。 本発明の、維持管理しようとする自動車の管理項目において、整備業者の専門的な項目と、使用者の分かりやすい項目をインターフェースする概念図である。 本発明の、維持管理しようとする自動車の管理項目において、整備業者と使用者が互いに入力し合った結果の自動車の状態と状況、今後の将来予測を確認する画面である。

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