図面 (/)

技術 画像形成装置

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 西澤克行
出願日 2012年4月24日 (8年10ヶ月経過) 出願番号 2012-098407
公開日 2013年11月7日 (7年3ヶ月経過) 公開番号 2013-228422
状態 特許登録済
技術分野 電子写真における乾式現像 電子写真一般。全体構成、要素
主要キーワード 底支持板 取付け支持体 回転動力伝達機構 スライド支持構造 端部支持体 回動支持構造 ネジ通し孔 連結固定部材
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年11月7日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (15)

課題

物流設置場所の変更等の移動作業を伴うときに振動や衝撃等の外力が加わることがあっても、現像装置押付け部材の押し付け力に抗して許容限度を超えて動くことを、画像形成装置の組み立て時の作業性の悪化を招くことなく防止できる画像形成装置を提供する。

解決手段

第1支持体と、第1支持体に回転自在に装着される潜像保持体と、第1支持体に、潜像保持体に対して接近及び離間する方向に移動自在に支持されて装着される現像装置と、第1支持体に装着され、現像装置を潜像保持体に接近させる方向に弾性的に押し付ける押付け部材と、潜像保持体、現像装置及び押付け部材が装着された第1支持体と合体する第2支持体とを備え、第2支持体60に、第1支持体20と合体したときに潜像保持体21から離れる方向に変位する現像装置24の一部に接触し得る状態で存在して当該現像装置の変位を阻止する阻止部材70を設けた。

概要

背景

現像剤で構成される画像を形成する複写機プリンタ等の画像形成装置においては、感光体等の潜像保持体に形成される静電潜像を現像する現像剤を供給する現像装置装備されている。このような現像装置には、一般に、現像剤を保持して搬送する現像ロールが潜像保持体と所要の距離をあけた状態に保たれるよう支持されることが必要な方式のものがあり、そのための支持構造が種々採用されている。

従来においても、例えば、感光体ドラムを回転可能に保持する保持部とその感光体ドラムに対向して設けられる現像装置の現像ローラを保持する対向保持部とに跨って設けられ、その保持部と対向保持部との相互位置を調整することにより感光体ドラムと現像ローラとの相互位置を調整する位置調整機構を備え、感光体ドラムの長手方向の一方側の端部に、対向保持部を保持部に対して回動可能なように支え回動支持構造が設けられ、感光体ドラムの長手方向の他方側の端部に、対向保持部を保持部に対してスライド移動可能なように支える2箇所以上で支持されたスライド支持構造が設けられた画像形成装置が知られている(特許文献1)。特許文献1には、その画像形成装置によれば、例えば簡素な構成で、感光体ドラムとこのドラムに対向する現像ローラとのズレ所定範囲内にすることができることが示されている。

概要

物流設置場所の変更等の移動作業を伴うときに振動や衝撃等の外力が加わることがあっても、現像装置が押付け部材の押し付け力に抗して許容限度を超えて動くことを、画像形成装置の組み立て時の作業性の悪化を招くことなく防止できる画像形成装置を提供する。第1支持体と、第1支持体に回転自在に装着される潜像保持体と、第1支持体に、潜像保持体に対して接近及び離間する方向に移動自在に支持されて装着される現像装置と、第1支持体に装着され、現像装置を潜像保持体に接近させる方向に弾性的に押し付ける押付け部材と、潜像保持体、現像装置及び押付け部材が装着された第1支持体と合体する第2支持体とを備え、第2支持体60に、第1支持体20と合体したときに潜像保持体21から離れる方向に変位する現像装置24の一部に接触し得る状態で存在して当該現像装置の変位を阻止する阻止部材70を設けた。

目的

この発明は、物流や設置場所の変更等の移動作業を伴うときに振動や衝撃等の外力が加わることがあっても、現像装置が押付け部材の押し付け力に抗して許容限度を超えて動くことを、画像形成装置の組み立て時の作業性の悪化を招くことなく防止することができる画像形成装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

第1支持体と、前記第1支持体に回転自在に装着される潜像保持体と、前記第1支持体に、前記潜像保持体に対して接近及び離間する方向に移動自在に支持されて装着される現像装置と、前記第1支持体に装着され、前記現像装置を前記潜像保持体に接近させる方向に弾性的に押し付け押付け部材と、前記潜像保持体、現像装置及び押付け部材が装着された前記第1支持体と合体する第2支持体とを備え、前記第2支持体に、前記第1支持体と合体したときに前記潜像保持体から離れる方向に変位する前記現像装置の一部に接触し得る状態で存在して当該現像装置の変位を阻止する阻止部材を設けたことを特徴とする画像形成装置

請求項2

前記阻止部材は、前記第2支持体の一部分として構成されている請求項1に記載の画像形成装置。

請求項3

前記現像装置は、現像剤が収容される筐体と、前記筐体の内部に回転自在に配置されて前記現像剤を保持して搬送する現像ロールと、前記筐体に形成された前記現像ロールの回転軸を支持する軸支持部を有し、前記阻止部材は、前記現像装置の前記筐体における前記軸支持部に接触し得る状態で設けられている請求項1又は2に記載の画像形成装置。

請求項4

前記第1支持体の前記潜像保持体の軸方向における一方の端部側に相当する部位に、回転動力動力伝達機構を設け、前記現像装置の前記潜像保持体の軸方向における一方の端部側に相当する部位に、前記動力伝達機構と結合して回転動力を受ける動力受機構を設け、前記現像装置を、前記第1支持体に対し、前記動力受け機構のある側の部位が前記動力受け機構と前記動力伝達機構との結合により固定された状態になるよう支持させる一方で、前記動力受け機構のない側の部位が前記押付け部材により前記潜像保持体に接近する方向に押し付けられた状態になるよう支持させ、前記阻止部材は、前記現像装置の前記動力受け機構のない側の部位に存在する一部に接触し得る状態で設けられている請求項1乃至3のいずれかに記載の画像形成装置。

技術分野

0001

この発明は画像形成装置に関するものである。

背景技術

0002

現像剤で構成される画像を形成する複写機プリンタ等の画像形成装置においては、感光体等の潜像保持体に形成される静電潜像を現像する現像剤を供給する現像装置装備されている。このような現像装置には、一般に、現像剤を保持して搬送する現像ロールが潜像保持体と所要の距離をあけた状態に保たれるよう支持されることが必要な方式のものがあり、そのための支持構造が種々採用されている。

0003

従来においても、例えば、感光体ドラムを回転可能に保持する保持部とその感光体ドラムに対向して設けられる現像装置の現像ローラを保持する対向保持部とに跨って設けられ、その保持部と対向保持部との相互位置を調整することにより感光体ドラムと現像ローラとの相互位置を調整する位置調整機構を備え、感光体ドラムの長手方向の一方側の端部に、対向保持部を保持部に対して回動可能なように支え回動支持構造が設けられ、感光体ドラムの長手方向の他方側の端部に、対向保持部を保持部に対してスライド移動可能なように支える2箇所以上で支持されたスライド支持構造が設けられた画像形成装置が知られている(特許文献1)。特許文献1には、その画像形成装置によれば、例えば簡素な構成で、感光体ドラムとこのドラムに対向する現像ローラとのズレ所定範囲内にすることができることが示されている。

先行技術

0004

特開2007−33704号公報

発明が解決しようとする課題

0005

この発明は、物流設置場所の変更等の移動作業を伴うときに振動や衝撃等の外力が加わることがあっても、現像装置が押付け部材の押し付け力に抗して許容限度を超えて動くことを、画像形成装置の組み立て時の作業性の悪化を招くことなく防止することができる画像形成装置を提供するものである。

課題を解決するための手段

0006

この発明(A1)の画像形成装置は、
第1支持体と、
前記第1支持体に回転自在に装着される潜像保持体と、
前記第1支持体に、前記潜像保持体に対して接近及び離間する方向に移動自在に支持されて装着される現像装置と、
前記第1支持体に装着され、前記現像装置を前記潜像保持体に接近させる方向に弾性的に押し付ける押付け部材と、
前記潜像保持体、現像装置及び押付け部材が装着された前記第1支持体と合体する第2支持体と
を備え、
前記第2支持体に、前記第1支持体と合体したときに前記潜像保持体から離れる方向に変位する前記現像装置の一部に接触し得る状態で存在して当該現像装置の変位を阻止する阻止部材を設けたことを特徴とするものである。

0007

この発明(A2)の画像形成装置は、上記発明A1の画像形成装置において、前記阻止部材が、前記第2支持体の一部分として構成されているものである。

0008

この発明(A3)の画像形成装置は、上記発明A1又はA2の画像形成装置において、
前記現像装置が、現像剤が収容される筐体と、前記筐体の内部に回転自在に配置されて前記現像剤を保持して搬送する現像ロールと、前記筐体に形成された前記現像ロールの回転軸を支持する軸支持部を有し、
前記阻止部材が、前記現像装置の前記筐体における前記軸支持部に接触し得る状態で設けられているものである。

0009

この発明(A4)の画像形成装置は、上記発明A1からA3のいずれかの画像形成装置において、
前記第1支持体の前記潜像保持体の軸方向における一方の端部側に相当する部位に、回転動力動力伝達機構を設け、
前記現像装置の前記潜像保持体の軸方向における一方の端部側に相当する部位に、前記動力伝達機構と結合して回転動力を受ける動力受機構を設け、
前記現像装置を、前記第1支持体に対し、前記動力受け機構のある側の部位が前記動力受け機構と前記動力伝達機構との結合により固定された状態になるよう支持させる一方で、前記動力受け機構のない側の部位が前記押付け部材により前記潜像保持体に接近する方向に押し付けられた状態になるよう支持させ、
前記阻止部材が、前記現像装置の前記動力受け機構のない側の部位に存在する一部に接触し得る状態で設けられているものである。

発明の効果

0010

上記発明A1の画像形成装置によれば、物流や設置場所の変更等の時期に移動作業が行われて振動や衝撃等の外力が加わることがあっても、現像装置が押付け部材の押し付け力に抗して許容限度を超えて動くことを、画像形成装置の組み立て時の作業性の悪化を招くことなく防止することができる。

0011

上記発明A2の画像形成装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、部品の増加を招くこともなく上記発明A1の効果を同様に得ることができる。

0012

上記発明A3の画像形成装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、上記発明A1又は発明A2の効果を同様に得ることでき、しかも、その現像装置における現像ロールの潜像保持体との間隔を安定して保持することもできる。

0013

上記発明A4の画像形成装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、必要最小限の構成で上記発明A1、A2又はA3の効果を同様に得ることができる。

図面の簡単な説明

0014

実施の形態1に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
図1の画像形成装置のQ−Q線に沿う概略断面図である。
図2の画像形成装置の一部を拡大して示す概略断面図である。
図1の画像形成装置における現像装置と補給装置との構成を示す斜視図である。
図1の画像形成装置の内部における主な支持構造を示す側面図である。
図5の支持構造を上下に分割した(切り離した)ときの状態を示す概略斜視図である。
図5の支持構造を上下に分割した(切り離した)ときの状態を示す側面図である
図5の支持構造における作像フレームと現像装置との関係を示す分解説明図である。
図8の作像フレーム(現像装置を装着していない)を斜め下方から見上げたとき状態で示す斜視図である。
作像フレームにおける動力伝達機構等の構成を示す概略斜視図である。
押付けバネ体とその取付け部の構成を示す概略斜視図である。
現像装置の作像フレームに対する装着状態感光ドラムと他の構成部品との関係を含めて示す概略平面図である。
現像装置の作像フレームに対する装着状態を感光ドラムと他の構成部品との関係を含めて示す概略説明図である。
現像装置と基礎フレーム(阻止部材)との装着状態を両者のみを取り出して示す平面図である。

実施例

0015

[実施の形態1]
図1から図3は、実施の形態1に係る画像形成装置1を示すものである。図1はその画像形成装置1の外観を示し、図2はその画像形成装置1の内部の概要を示し、図3はその画像形成装置の内部の一部を示している。なお、以下の各図中に示す矢印X,Y,Zは座標軸であり、このうち座標軸X及びZに沿う二次元の面が画像形成装置を設置する場所の設置面にほぼ相当する関係になっている。

0016

<画像形成装置の全体の構成>
画像形成装置1は、支持構造材外装材等で構成される筐体10を有している。筐体10は、図1に示されるように、その全体が箱状の外観を有し、内部に所要の空間が形成された形態になっている。また、筐体10は、その上面部10aに画像が形成された後に排出される記録用紙9を収容する排出収容部12が形成されている。排出収容部12は、例えば傾斜する斜面として形成されている。また、筐体10の排出収容部12の近くの部位には、画像が形成された記録用紙9が排出される用紙排出口13が形成されている。図1等における符号10bは筐体の正面部、符号10cは筐体の背面部を示す。また、符号11は筐体の上面部10aに配置された、画像形成装置1の設定、入力等を行うボタンランプや、設定内容等の情報を表示する表示パネル等の操作部を示す。

0017

また、画像形成装置1は、プリンタとして構成されているものであり、図2に示されるように、筐体10の内部空間に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成して被記録材の一例としての記録用紙9に転写する作像ユニット2と、作像ユニット2に供給する記録用紙9を収容するとともに搬送する給紙装置3と、作像ユニット2で形成されたトナー像を記録用紙9に定着する定着装置4等が設置されている。

0018

作像ユニット2は、例えば公知の電子写真方式を利用して構成されるものであり、矢印Aで示す方向(図中において時計回りの方向)に回転駆動する感光ドラム21と、感光ドラム21の像形成領域となる外周面を所要の電位帯電させる帯電装置22と、帯電後の感光ドラム21の外周面に所要の画像情報(信号)に基づく光を照射して電位差のある静電潜像を形成する露光装置23と、その静電潜像をトナーにより現像してトナー像にする現像装置24と、そのトナー像を感光ドラム21から記録用紙9に転写させる転写装置25と、転写後の感光ドラム21の表面に残留するトナー等を除去して清掃する清掃装置26とで主に構成されている。

0019

感光ドラム21は、接地された円筒状又は円柱状の導電性基材感光層等の所要の層を積層したものであり、図示しない駆動装置からの回転動力を受けて回転するようになっている。帯電装置22としては、例えば感光ドラム11の外周面に接触して回転する帯電ロール等の接触式のものが適用されており、その帯電ロールに図示しない電源部から所要の帯電用電圧が供給されるようになっている。図3における符号27は、帯電ロールの外周面を清掃する回転清掃ブラシである。露光装置23としては、例えば発光ダイオード光学部品等を用いて構成されるLEDアレイが適用されており、画像形成装置1に外部から所要の手段で入力される画像情報が所要の画像処理等を施された後に送信されて動作するようになっている。現像装置24については後述する。

0020

転写装置25としては、例えば感光ドラム11の外周面に接触して回転する転写ロール等の接触式のものが適用されており、その転写ロールに図示しない電源部から所要の転写用電圧が供給されるようになっている。清掃装置26は、感光ドラム11の外周面に接触して残留トナー等を掻きとって除去する清掃板26a、除去した残留トナー等を収容する収容器26b、清掃板26aで除去した残留トナー等を収容器26b内の奥側に移動させる搬送部材26c等で構成されるものが適用されている。

0021

給紙装置3は、画像の形成に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の記録用紙9を積み重ねた状態で収容する、トレイ形式、カセット形式等の用紙収容体31と、その用紙収容体31に収容される用紙9を1枚ずつ搬送路にむけて送り出す送出装置32とを備え、給紙の時期が到来すると、記録用紙9を1枚ずつ送り出すようになっている。用紙収容体31は、例えば筐体10(基礎フレーム)に対してスライド移動させて着脱自在に取り付けられており、記録用紙9の補給作業ができるように構成されている。送出装置32は、例えば用紙送出ロール32a、用紙制パット32b等で構成されている。

0022

定着装置4は、記録用紙9が通過する導入口及び排出口が形成された筐体40の内部に、表面温度が加熱手段により所要の温度に加熱されて保持されるロール形態ベルト形態等の加熱回転体41と、この加熱回転体41の軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等の加圧回転体42とが配置されている。この定着装置4は、その加熱回転体41と加圧回転体42とが接触して形成される接触部(定着処理部)に、トナー像が転写された後の記録用紙9を導入して通過させることで定着処理(加熱及び加圧)を行うようになっている。

0023

この画像形成装置1では、図2に示されるように、筐体10の給紙装置3と作像ユニット2の転写位置(感光ドラム11と転写装置25の間)との間になる部位に、給紙装置3から送り出される記録用紙9をその転写位置にむけて搬送する給紙路33が設けられている。給紙路33は、用紙搬送ガイド材、用紙搬送ロール対34等で形成されている。また、給紙路33における用紙搬送ロール対34は、記録用紙9を作像ユニット2の転写位置へ送り込む時期を調整するロールとして構成されている。

0024

また、筐体10の定着装置4と作像ユニット2の転写位置との間になる部位には、作像ユニット2から送り出される転写後の記録用紙9を定着装置4にむけて搬送する中間搬送路44が設けられている。また、筐体10の定着装置4と搬送筐体10の用紙排出口13との間になる部位には、定着装置4から送り出される定着後の記録用紙9を排出口13にむけて搬送する排出路44が設けられている。排出路44は、用紙搬送ガイド材、用紙排出ロール対45等で形成されている。

0025

さらに、筐体10の排出路44と給紙路33との間になる部位には、片面に画像が形成されて排出路44を通して排出される記録用紙9をその表裏面を反転させた状態で給紙路33に再送する反転再送路46が設けられている。反転再送路46は、用紙搬送ガイド材、搬送先切換え爪47、用紙搬送ロール対48等で形成されている。搬送先切換え爪47は、支持軸47aを中心にして両矢印で示すように揺動して、排出路44を排出ロール45に挟まれて排出される途中の記録用紙9の後方部を、排出ロール45の逆回転により反転搬送路46に送り込むように誘導するようになっている。

0026

作像ユニット2における現像装置24は、図3図4等に示すように、非磁性トナー磁性キャリアを含む二成分現像剤を収容する収容部240aと感光ドラム21の現像領域に向き合う開口240bを有する筐体240を有している。また、現像装置24は、筐体240の内部に、その収容部240aに収容されている現像剤を回転しながら保持して感光ドラム21の現像領域を通過するように搬送する現像ロール241と、その収容されている現像剤を回転して攪拌しながら搬送する2つの攪拌搬送部材242A,242Bと、一方の攪拌搬送部材242Bと現像ロール241との間で現像剤の搬送を補助する現像剤供給部材243と、現像ロール241に保持される現像剤の量(層厚)を規制する層厚規制部材244、収容部240aに収容されている現像剤のトナー濃度を検出するトナー濃度検出センサ245等が設置されている。

0027

現像ロール241は、図3に示されるように、開口部240bを通過するように矢印Bで示す方向に回転する円筒状の非磁性スリーブ241aと、スリーブ241aの内部に固定して配置される磁石ロール241bとで構成されている。スリーブ241aは、図4に示されるように、その両端部に軸部を有しており、その軸部に感光ドラム11の外周面と接触して回転して感光ドラム11の外周面との間隙を一定に保持する間隙保持ロール(トラッキングロール)246がそれぞれ取り付けられている。また、このスリーブ241aの一方の軸部には、図4等に示されるように、回転動力を受け入れるための被伝達ギヤ247が取り付けられている。さらに、スリーブ241aには、図示しない電源部から現像用電圧が供給されるようになっている。

0028

図4等における符号240cは筐体240の収容部240aに補給する現像剤を取り入れるための取入れ口、符号240dは後記する補給装置の補給搬送管(52)をスライド自在に誘導して保持する保持部である。符号240eは、筐体240の側面部から突出させた状態で形成される現像ロール241(スリーブ241A)の軸部を支持する軸支持部である。符号240fは、筐体240の側面部から突出させた状態で形成された、現像装置24を後述する支持フレームに移動自在に支持させるためのスライド支持部である。

0029

また、図4等における符号240gは、筐体240の上面から突出させた状態で形成された、現像装置24を感光ドラム21に接近させる方向に弾性的に押し付ける後記の押付けバネ部材が突き当たる押付け受け部である。符号248は、現像ロール241の被伝達ギヤ247や、現像剤攪拌搬送部材242、現像剤供給部材243等の被伝達ギヤが噛み合って収められるギヤ収容部である。このギヤ収容部248は、現像装置24の一端部の取付け支持部を兼ねており、また、その一部に後記する接続ギヤを有する連結固定部材(250)を挿入して固定する取付け固定孔248aが設けられている。

0030

また、この画像形成装置1においては、図2から図4に示されるように、現像剤の補給システムにより現像装置24に対して現像剤が補給されるようになっている。

0031

補給システムは、補給現像剤(例えばトナーのみ)を収納する着脱交換式の現像剤カートリッジ50と、現像剤カートリッジ50の補給現像剤を現像装置24に必要な量だけ搬送する補給装置51とで構成されている。補給装置51は、現像剤カートリッジ50の排出口50aから排出される補給現像剤を受け入れて一時的に貯留するとともに、その貯留されている補給現像剤を現像装置24にむけて所要の時期に所要の量だけそれぞれ送り出すものである。また、補給装置51は、補給現像剤を現像装置24まで搬送する補給搬送管52を有している。補給搬送管52は、その内部にスクリューオーガ等の現像剤搬送部材53が回転自在に配置されたものであり、その終端部に搬送した補給現像剤を補給先に排出する補給口52aが設けられている。また、補給搬送管52は、その終端部が現像装置24の保持部240dに差し込まれて保持され、これにより、その終端部の補給口52aが現像装置24の取入れ口240cに向き合って接続されるようになっている。そして、補給装置51は、補給搬送管52を含めて筐体10の支持構造材に固定された状態で設置されており、また、例えば前記したトナー濃度検出センサ245の検出結果に応じて作動するように構成されている。

0032

この画像形成装置1による画像形成は、次のようにして行われる。

0033

画像形成装置1では、画像形成動作開始指令を受けると、作像ユニット2において、矢印Aで示す方向に回転始動する感光ドラム21の外周面が帯電装置21により所定の極性及び電位に帯電された後、その帯電された感光ドラム21の外周面に対して露光装置23から画像情報に基づく露光が行われて所要の電位からなる静電潜像が形成される。続いて、感光ドラム21に形成された静電潜像が、現像装置24を通過する際に、その現像装置24(の現像ロール)から供給される所要の極性に帯電された状態のトナーにより現像されてトナー像として顕像化される。

0034

このときの現像工程について詳述すると、現像装置24では、画像形成動作の要求指示に併せて現像ロール241、攪拌搬送部材242及び現像剤供給部材243がそれぞれ回転し始める。これにより、その筐体240の収容部240aでは、攪拌搬送部材242A,242Bが現像剤を攪拌しながら搬送する。現像剤のトナーは、この攪拌搬送時においてキャリア摩擦帯電されて所定の極性に帯電される。また、攪拌搬送部材242Bにより搬送される現像剤の一部は、現像剤供給部材243の搬送力により現像ロール241にむけて搬送され、そのスリーブ241Aの外周面に磁石ロール241Bからの磁力により磁気ブラシを形成した状態で保持される。

0035

現像ロール241に保持されて搬送される現像剤は、層厚規制部材244により通過が制限されて所要の厚さに規制された後、開口部240bで感光ドラム21と対向する現像領域まで搬送される。そして、現像領域に搬送された現像剤(トナー)は、現像ロール241と感光ドラム21の間に供給される現像電圧で形成される現像電界により感光ドラム21に往復移動しながら供給され、その一部が静電潜像部分に付着して現像に供される。一方、この現像に供されなかった現像剤の多くは、現像ロール241から剥離され、現像剤供給部材244の搬送力により筐体240の収容部240aに戻される。

0036

続いて、感光ドラム21上に形成されたトナー像は、感光ドラム21の回転により転写装置25と対向する転写位置まで搬送されると、この作像タイミングに合わせて給紙装置3から搬送路33を通して供給される記録用紙9に対して転写装置25により静電的に転写される。この転写後の感光ドラム21の外周面は、清掃装置26で清掃される。

0037

続いて、作像ユニット2においてトナー像が転写された記録用紙9は、感光ドラム21から剥離された後に中間給紙路43を通して定着装置4に搬送されて加熱回転体41と加圧回転体42との接触部に送り込まれ、その接触部を通過する際に加圧下で加熱されることでトナー像が溶融して記録用紙9に定着される。この定着が終了した後の記録用紙9は、その片面への画像形成動作の場合であれば、定着装置4から排出された後に排出路45を通して筐体10から排出されて最後に排出収容部12に落下して収容される。

0038

以上により、1枚の記録用紙9の片面に対して1色のトナーで構成される単色画像が形成され、基本的な画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作の指示がある場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。また、記録用紙9の表裏両面に画像を形成する場合は、片面への画像が形成された記録用紙9が反転再送路46に送り込まれ、しかる後に、作像ユニット2の転写位置と定着装置4を通過するように搬送されることにより、その他面への画像の形成が行われることになる。

0039

<画像形成装置の支持構造に関する構成>
この画像形成装置1は、図3図5から図7等に示されるように、作像ユニット2の一部を構成する感光ドラム21、帯電装置22、露光装置23、現像装置24及び清掃装置26を作像フレーム20に装着し、また、その感光ドラム21、帯電装置22、露光装置23、現像装置24及び清掃装置26を装着した作像フレーム20を、筐体10の支持構造材の1つである基礎フレーム60の上部に積み重ねる状態で合体させて固定させるという支持構造を採用している。特に現像装置24については、図8等に示されるように、作像フレーム20の下部側に装着される構成になっている。

0040

この支持構造における基礎フレーム60は、筐体10の内部の下部に設置される支持構造材であり、例えば、図6等に示されるように、互いい向き合う状態で配置される2つの側壁部61,62と、2つの側壁部61,62の間に介在して両者を一体化又は固定するよう配置される底支持板部63及び上支持板部64とで構成されている。2つの側壁部61,62の上面部には、作像フレーム20と合体する際に使用する接続支持台65a〜65dが設けられている。また、その接続支持台65a〜65dには、位置決め突起固定ネジネジ孔等が形成されている。

0041

この基礎フレーム60は、2つの側壁部61,62と底支持板部63及び上支持板部64とで囲まれて形成される内側の空間に、作像ユニット2の転写装置25や、給紙装置3の用紙収容体31及び送出装置32や、給紙路33等を所要の位置に配置させるよう装着するようになっている。また、この基礎フレーム60は、その上支持板部64の上面における作像フレーム20が存在しない空きスペースに、例えば前記補給装置51等が設置されるようにもなっている(図5参照)。

0042

一方、上記支持構造における作像フレーム20は、図3図6から図9等に示されるように、清掃装置26の収容部26cを兼ねた形状に形成される本体部20Aと、その本体部20Aの長手方向における両端部に配置されるように形成され、感光ドラム21、帯電装置22、露光装置23、現像装置24等の両端部をそれぞれ支持して装着する側壁部20B,20Cとで構成されている。

0043

この作像フレーム20の2つの側壁部20B、20Cにおける下面部には、図9等に示されるように、基礎フレーム60に合体させる際に使用する接続面部28a〜28dが設けられている。また、その接続面部28a〜28dは、基礎フレーム60における接続支持台65a〜65dと対応した位置に設けられて結合するものであり、接続支持台65にある位置決め突起が差し込まれる位置決め孔や、固定ネジを通過させるネジ通し孔等が形成されている。

0044

また、2つの側壁部20B、20Cのほぼ中央部には、図8から図10等に示されるように、感光ドラム21の両端部をそれぞれ回転自在に支持するためのU字状の窪み形状からなるドラム装着支持部201A,201Bが形成されている。ドラム装着支持部201A,201Bは、その装着完了時に中心となる部位に、感光ドラム21を回転自在に支持する回転軸210を通して支持するための軸受け部208が形成されている。感光ドラム21は、その両端部に円盤状の端部支持体フランジ部)21b,21cを有しており、その端部支持体(フランジ部)21b,21cの回転中心位置に回転軸210を通し、その端部支持体(フランジ部)21b,21cを介して回転自在になっている。図9等における符号21dは、感光ドラム21の一方の端部(端部支持板部21bの外側)に固定されて取り付けられ、回転動力を伝達する動力伝達機構(ギヤ列)と接続されることで回転動力を受ける被伝達ギヤを示す。

0045

また、2つの側壁部20b、20Cと本体部20Aの一部には、図5図7図8等に示されるように、感光ドラム21の装着支持部29A,29Bの一部周囲に相当する部位を含めて帯電装置22(回転清掃ブラシ27を含む)と露光装置23をそれぞれ支持するための装着支持部が形成されている。

0046

さらに、作像フレーム20における一方の側壁部20Bの下部には、図9図10等に示されるように、現像装置24の一方の端部におけるギヤ収容部248を嵌め入れて装着するための端部装着部202が設けられている。端部装着部202には、現像装置24のギヤ収容部248における取付け固定孔248aと向き合う位置に、その取付け固定孔248aと同じ径からなる固定受け孔202aが形成されている。

0047

上記端部装着部202に対しては、図10等に示されるように、現像装置24のギヤ収容部248を端部装着部202に固定するための連結固定部材250が使用される。

0048

この連結固定部材250は、ネジ通し孔等が設けられた取付け支持板251を有し、その取付け支持体251に下記の取付け軸252、接続ギヤ253が取り付けられて構成されている。取付け軸252は、取付け支持板251の片面に固定され、作像フレーム20の側壁部20Bに形成されている挿入孔202dに差し込む軸である。二段接続ギヤ253は、取付け軸252に回転自在に取り付けられ、ギヤ収容部248における現像ロール241の被伝達ギヤ247と現像剤供給部材244の被伝達ギヤ等との双方に噛み合って接続するギヤである。また、この連結固定部材250は、取付け支持板251がそのネジ通し孔251a,251bを通して、作像フレーム20の側壁部20Bにおけるネジ孔突起202b,202cにそれぞれ固定ネジにより最終的に固定されるようになっている。

0049

また、作像フレーム20における他方の側壁部20Cの下部には、現像装置24の他方の端部における軸支持部240e及びスライド支持部240f(図4)をそれぞれ装着して、現像装置24全体を感光ドラム21に対して接近及び離間する方向D1,D2(図12図13など参照)に移動自在に支持するためのスライドガイド部203,204が設けられている。また、他方の側壁部20Cの下部には、現像装置24における押付け受け部240fが側壁部20Cの内側を通って入り込む挿入空間部205が設けられている(図9)。

0050

スライドガイド部203,204はいずれも、軸支持部240e又はスライド支持部240fを導入するようほぼ上下方向(座標Y軸にほぼ沿う方向)に延びる溝状の導入凹部203a,204aと、導入凹部203a,204aの上部において軸支持部240e又はスライド支持部240fを上記接近及び離間する方向D1,D2に移動自在に支持するよう水平方向(座標X軸にほぼ沿う方向)にほぼ沿うガイド凹部203b,204bとで構成されている。ちなみに、軸支持部240eのスライドガイド部203における導入凹部203aは、後記する阻止突起部(70)が挿入されるスペースを確保するために導入凹部204aに比べて広めに形成されている。

0051

また、作像フレーム20における他方の側壁部20Cの外側壁面には、図8図11等に示されるように、作像フレーム20に装着した現像装置2を感光ドラム21に接近する方向D1に弾性的に押し付ける押付けバネ体260を装着するためのバネ装着部210が設けられている。

0052

まず、押付けバネ体260は、図8及び図11に示すように、バネを装着する棒状の本体261と、本体261の一端に固定されるコイルバネ262と、本体261を前記バネ装着部210に装着するためにそのバネ装着部210の一部にワンタッチで引っ掛けて固定するスナップ形式の引っ掛け部263と、本体261の他方の端部に形成された板状の取っ手部264と、本体261が前記バネ装着部210の一部に接触して位置を規制される突起部265とで構成されている。この押付けバネ体260は、そのコイルバネ262の自由端(先端)を現像装置24における押付け受け部240gに接触させた状態にして使用される(図12図13参照)。

0053

バネ装着部210は、押付けバネ体260のコイルバネ262を前記他方の側壁部20Cの下部における挿入空間部205まで貫通させ、その挿入空間部205に挿入される現像装置24における押付け受け部240fと接触させるバネ差し込み孔部211と、バネ差し込み孔部211の両脇に押付けバネ体260の引っ掛け部263を導入して保持する空間を形成する上下スライド保持部212a,212bと、押付けバネ体260の引っ掛け部263が引っ掛かる引っ掛け角部213とで構成されている。

0054

次に、以上の支持構造を採用する部分の組み立て作業について説明する。ここでは、主に、現像装置24の作像フレーム20への装着作業と、その作像フレーム20の基礎フレーム60への合体作業を説明する。

0055

はじめに、作像フレーム20に、感光ドラム21、帯電装置22、露光装置23及び現像装置24を装着する。なお、清掃装置26の清掃板26a等については、この装着に先立って作像フレーム20の所要の部位に予め取り付けられている。

0056

この際、まず作像フレーム20に、例えば帯電装置22と露光装置23を装着した後に、感光ドラム21を装着する。このときの装着する順番等は、この順番に限定されるものでなく、他の順番であっても構わない。

0057

続いて、感光ドラム21、帯電装置22及び露光装置23が装着された作像フレーム20に、現像装置24を装着する。このときの現像装置24の装着は、次のようにして行われる。

0058

まず、図8から図13等に示すように、現像装置24を作像フレーム20の下方から近づけた後、その一方の端部にあるギヤ収容部248を、作像フレーム20の一方の側壁部20Bにおける端部装着部202に嵌め入れる一方で、その他方の端部にある軸支持部240e、スライド支持部240f及び押付け受け部240gを、作像フレーム20の他方の側壁部20Cにおけるスライドガイド部203,204と挿入空間部205にそれぞれ挿入する。

0059

この際、現像装置24は、軸支持部240eとスライド支持部240fをスライドガイド部203,204の導入凹部203a,204aにおける奥までにそれぞれ挿入した後に、現像装置24(の他方の端部)を感光ドラム21に接近させる方向D1に移動させることで軸支持部240eとスライド支持部240fをスライドガイド部203,204のガイド凹部203b,204bに導き入れて支持させる。これにより、現像装置24は、作像フレーム20に仮の装着状態におかれる。

0060

この仮の装着状態において、図10図12等に示すように、連結固定部材250(の挿入固定体253)を、作像フレーム20の端部装着部202における取付け空間202aと現像装置24のギヤ収容部248における固定孔248aとに差し込んだ後に、その取付け軸252を作像フレームの側壁部20Bにおける挿入孔202dに差し込むとともに、その取付け孔202dに取付け支持板251を作像フレームの側壁部20Bにおけるネジ孔突起202b,202cにネジ止めする。これにより、現像装置24の一方の端部にあるギヤ収容部248が、作像フレーム20の端部装着部202に装着された状態になる。また、この際、連結固定部材250の接続ギヤ253が現像ロール241の被伝達ギヤ247と現像剤供給部材244の被伝達ギヤ等との双方に噛み合ってギヤ列が接続された状態になる。

0061

またこの仮の装着状態において、図11図12等に示すように、押付けバネ体260を、作像フレーム20の他方の側壁部20Cにおけるバネ装着部210に取り付ける。すなわち、押付けバネ体260のコイルバネ262をバネ装着部210におけるバネ差し込み孔部211に差し入れ、引っ掛け部263がバネ装着部210における上下スライド保持部212a,212bの誘導空間に差し入れられて引っ掛け部263に引っ掛けられるまで押し込む。これにより、押付けバネ体260のコイルバネ262が、作像フレーム20の他方の側壁部20Cにおける挿入空間部205に差し入れられた現像装置24における押付け受け部240fに弾性的に突き当たった状態になる。また、現像装置24の他方の端部が、作像フレーム20に装着された状態になる。

0062

この結果、現像装置24は、図7の上部に示されるように、作像フレーム20の下部に正式に装着された状態になる。

0063

このときの現像装置24は、そのギヤ収容部248がある一方の端部が、作像フレーム20の端部装着部202において現像ロール241の被伝達ギヤ247と連結固定部材250の接続ギヤ253とが噛み合って結合することにより、位置がほぼ固定された状態で支持される。また、このときの現像装置24は、その軸支持部240e、スライド支持部240f等がある他方の端部が、作像フレーム20のスライドガイド部203,204に移動自在に支持されるとともに押付けバネ体260により感光ドラム21に接近する方向D1に弾性的に押し付けられた状態で支持される。

0064

そして、この時点で現像装置24は、図12図13等に示されるように、現像ロール241の両端部における間隙保持ロール246が感光ドラム21の端部保持板部21b、21cの外周面に接触した状態になり、また、押付けバネ体260のコイルバネ262により感光ドラム21に接近する方向D1にバネ力(押付け力)Fで弾性的に押し付けられた状態になる。このようにして現像装置24は、現像ロール241が作像フレーム20に装着されている感光ドラム21と所要の間隔をあけた状態に保たれ、作像フレーム20に対して正式に装着されることになる。

0065

最後に、図6図7等に示されるような感光ドラム21、帯電装置22、露光装置23及び現像装置24が装着された作像フレーム20を、図5に示されるように基礎フレーム60の上部に積み重ねるような状態で合体させる。

0066

この際、作像フレーム20と基礎フレーム60の合体は、作像フレーム20における接続面部28a〜28dを、基礎フレーム60における接続支持台65a〜65dに向き合わせて結合させることで行われる。また、このときの接続面部28a〜28dと接続支持台65a〜65dは、固定ネジを用いて固定される。

0067

以上の作業工程により、帯電装置22、露光装置23及び現像装置24が装着された作像フレーム20は、基礎フレーム60の上部に積み重ねるような状態で合体されて組み立てられる。ちなみに、この組み立て後において感光ドラム21の被伝達ギヤ21d及び現像ロール241の被伝達ギヤ247は、基礎フレーム60に設置されている図示しない同一の回転駆動装置又はその回転動力伝達機構と接続されて回転動力を受ける状態になる。

0068

<画像形成装置の支持構造に関する詳細な構成>
ところで、この支持構造を採用する画像形成装置1は、その物流段階や設置場所の変更時等のように移動作業を伴うときに振動や衝撃等の外力が加わると、以下に説明するように現像装置24が押付け部材260の押し付け力に抗して許容限度を超えて動くことがある。

0069

つまり、この支持構造を採用する画像形成装置1においては、現像装置24が、作像フレーム20においてスライドガイド部203,204によって感光ドラム21に対して接近及び離間する方向D1,D2に移動自在に支持されたうえで、押付けバネ体260により感光ドラム21に接近する方向D1に弾性的に押し付けられた状態で支持されている。このため、その外力の加わる方向やその大きさ等の条件により、現像装置24が作像ユニット20において押付け部材260の押付け力Fに抗して感光ドラム21から離間する方向D2に予想以上に変位することがある。

0070

特に実施の形態1における現像装置24は、図4等に示すように、ギヤ収容部248のある端部が固定された状態で支持されていることから、その端部を中心にして(図4における二点鎖線Kは、そのときの仮想中心線を示す。)、その反対側の移動自在な状態で支持されている端部が感光ドラム21から離れる方向D2に変位する(揺れ動く)ようになる。

0071

この現像装置24の変位が発生したときには、例えば、現像装置24における補給現像剤の受入れ口240c(図3参照)が固定されている補給装置51の補給搬送管52における補給口52aに対してずれた状態になり、この結果、そのずれた位置関係になる受入れ口240cと補給口52aの一方又は双方から現像剤が漏れ出し、筐体10の内部等において現像剤による汚染が発生することがある。

0072

また最悪の場合は、現像装置24が感光ドラム21から離間する方向D2に勢いよく変位することでその反対方向D1に押し付け力Fを発揮している押付けバネ体260に急激な負荷がかかり、この結果、押付けバネ体260が作像フレーム20のバネ装着部210から外れてしまうことがある。この場合は、現像装置24も、押付けバネ体260による感光ドラム21に接近する方向D1への押し付け作用が得られなくなるので、正常な装着状態が保たれず正常に動作しなくなるおそれがある。

0073

そこで、この画像形成装置1においては、図5から図7図14等に示されるように、基礎フレーム60に、作像フレーム2と合体したときに感光ドラム21から離れる方向D2に変位する現像装置24の一部に接触し得る状態で存在してその現像装置24の変位を阻止する阻止部材70を設けている。

0074

実施の形態1における阻止部材70は、現像装置24の筐体240における現像ロール241の軸支持部240eに感光ドラム21とは反対側の位置において接触し得る部材として構成されている。より具体的には、阻止部材70は、基礎フレーム60の一方の側壁部62における上面部のうち作像フレーム20の挿入空間部205と向き合う位置に、作像フレーム20との合体のときにスライドガイド部203の導入凹部203aに入り込み、そのガイド凹部203bに支持されている現像装置24の軸支持部240eと接触し得る高さを有する形状の突出部として形成した。阻止部材70は、現像装置24の軸支持部240eと接触し得る部位(面)70aが、軸支持部240eに対して例えば数ミリ程度の間隔をあけた状態で対峙するように形成した(図5図11参照)。また、阻止部材70は、基礎フレーム60の一部分として一体成型したものである。

0075

画像形成装置1は、この阻止部材70を設けたことにより、現像装置24等を装着した作像フレーム20を基礎フレーム60に合体させて組み立てると、その阻止部材70が作像フレーム20におけるスライドガイド部203の導入凹部203a内に差し入れられ、スライドガイド部203のガイド凹部203bに支持されている現像装置24の軸支持部240eと所要の隙間をあけて対峙した状態(又は、ガイド凹部203bの入り口を塞いだ状態)になる(図5の一部断面で表示した部分や図14を参照)。なお、作像フレーム20の装着作業時には、特に外力を受けることもないので、その時点で阻止部材70が存在している必要がない。この観点から、阻止部材70は、作像フレーム20の側に設ける必要がなく、基礎フレーム60側に設けることで必要十分である。

0076

これにより、画像形成装置1の物流段階や設置場所の変更時等のように移動作業を伴うときに振動や衝撃等の外力が加わることがあって、現像装置24が作像ユニット20において押付け部材260の押付け力Fに抗して感光ドラム21から離間する方向D2に変位するように動いたとしても、現像装置24の軸支持部240eがスライドガイド部203の導入凹部203a内に固定された状態で存在する阻止部材70(接触する部位70a)に突き当たりガイド凹部203b上の移動(変位)を阻止される。

0077

この結果、現像装置24の軸支持部240eは、スライドガイド部203のガイド凹部203bから外れる(脱落する)ことがなく、ガイド凹部203bに支持された状態におかれる。このため、現像装置24における受入れ口240cが補給搬送管52における補給口52aに対してずれた状態になることがなく、現像剤が漏れ出るおそれがない。しかも、現像装置24が感光ドラム21から離間する方向D2に勢いよく変位することで押付けバネ体260に急激な負荷を与えることもなく、押付けバネ体260がバネ装着部210から外れてしまうおそれもない。

0078

ちなみに、外力を受けて現像装置24が感光ドラム21から離間する方向D2に許容限度を超えて変位することを防止する対策としては、押付けバネ体260の押付け力Fを増強させる方法が考えられる。しかし、この対策の場合は、現像装置24の現像ロール24における間隙保持ロール246にかかる荷重が増大して間隙保持ロール246が摩耗やくなり、現像装置24の寿命も短くなってしまい、適切でない。

0079

また、上記現像装置24が変位するときの許容限度は、例えば、上記2つの不具合の少なくとも一方が発生しないことが保障される移動量である。また、この許容限度については、例えば、スライドガイド部203におけるガイド凹部203bのガイド距離(移動自在な距離)で設定することができる。

0080

[他の実施の形態]
実施の形態1では、阻止部材70を基礎フレーム60の一部分として一体成型した場合を例示したが、阻止部材70は、基礎フレーム60とは別体の部材として構成することも可能である。

0081

また、実施の形態1では、阻止部材70が接触し得る現像装置24の一部として軸保持部240eを適用した場合を例示したが、外力を受けて現像装置24が感光ドラム21から離れる方向に許容限度を超えて変位することを阻止することが可能であれば、阻止部材70が現像装置24の他の部位に接触するように構成しても構わない。

0082

さらに、実施の形態1では、作像フレーム20に対して現像装置24の一方の端部が感光ドラム21に対して接近及び離間する方向に移動自在に支持される構成について例示したが、現像装置24の両方の端部が上記移動自在に支持される構成を採用してもよい。

0083

この他、画像形成装置1については、互いに異なる色の現像剤を使用する複数の現像装置を用いて多色画像を形成する形式の画像形成装置であってもよい。

0084

1 …画像形成装置
20…作像フレーム(第1支持体の一例)
21…感光ドラム(潜像保持体の一例)
24…現像装置
60…基礎フレーム(第2支持体の一例)
70…阻止部材
51B…磁石ロール(磁石部材
203,204…スライドガイド部
240…筐体(現像装置の筐体)
240e…軸支持部(現像装置の一部の一例)
241…現像ロール
202…端部保持部(動力伝達機構の一部)
247…被伝達ギヤ(動力受け機構)
250…接続ギヤ付きの連結固定部材(動力伝達機構の一部)
260…押付けバネ体(押付け部材の一例)
A …感光ドラムの回転方向
D1…感光ドラムに対して接近する方向
D2…感光ドラムに対して離間する方向

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 京セラドキュメントソリューションズ株式会社の「 載置台、及び画像形成装置セット」が 公開されました。( 2021/01/07)

    【課題・解決手段】画像形成装置セット(200)は、画像形成装置(100)と、画像形成装置(100)が載置される載置台(3)とを備える。載置台(3)は、ロック機構(R)を備える。ロック機構(R)は、画像... 詳細

  • オムロン株式会社の「 除電装置および画像形成装置」が 公開されました。( 2021/01/07)

    【課題・解決手段】導光板の光出射面から出射される光の光量をより均一化することができ、かつ、導光板の厚みが小さい除電装置を実現する。除電装置(10)は、光源(11)と、導光板(20)とを備える。導光板(... 詳細

  • 株式会社フジコーの「 トナーシール材」が 公開されました。( 2021/01/07)

    【課題】 レーザプリンタ、コピー機や複合機などの画像形成機器または同様の電子機器において、感光ドラム、現像ローラ、定着ローラを含む回転部材やトナー供給・排出などの開口部の表面に密接させて、トナーの漏... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ