図面 (/)

技術 開閉可能又は取外可能な蓋部を有する函体又は函体形状の標題紙着脱自在型背見出収納具

出願人 八代倉松
発明者 八代倉松
出願日 2012年4月25日 (9年0ヶ月経過) 出願番号 2012-112834
公開日 2013年11月7日 (7年6ヶ月経過) 公開番号 2013-226777
状態 特許登録済
技術分野 ファイリング用具
主要キーワード 函体内 開閉型 表側シート 販商品 組み立て方 蝶番部 短尺方向 着脱口
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年11月7日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (12)

課題

扁平状の函体又は函体形状の背見出収納部の蓋部を開閉可能又は取外可能に装着し、標題紙の脱落防止を図る。

解決手段

背見出収納部標題紙フォルダー部外周部の一辺ヒンジ部を設置し、他辺に蓋部の開閉可能なとめ具付起立部を設置するか又は少なくとも対向する二辺に蓋部の取外可能なとめ具付起立部を設置し、標題紙脱落防止可能係止部を設置する。

概要

背景

本発明は、新規な背見出収納部を作る発明である。 本発明は、背見出収納部標題フォルダー部を、扁平状の函体又は函体形状に成型し、当該フォルダー部の蓋部をドア型に開閉可能とするか又はその位置でそっくり着脱(設置取外)ができるものに装着し、背表紙標題紙の着脱を自由に行うことができるようにするものである。 背見出収納具において、標題紙の着脱を自由に行うようにするためには、大きくみて、2つのアプローチ方法がある。 ひとつは、標題紙フォルダー部表側シート(又は蓋部)を、その位置においてドア形式に開閉可能とするか又は着脱(設置取外)可能とするかいずれかの方法によって行なう方法である。 ふたつ目は、標題紙フォルダー部表側シート(又は蓋部)を、非開閉型のままで対応する方法、つまり標題紙フォルダー部の長尺方向中側か又は端に標題紙着脱口を設置し、何らかの形で標題紙の摺動性を確保する方法である。 本発明は、前者のアプローチ方法によって、標題紙の着脱を自由に行なおうとするものである。 これまでの調査によれば、市販商品及び従来技術文献において、開閉可能又は取外可能な蓋部を有する背見出収納部を有するものはない。 しかしながら従来技術文献において本発明に比較的近いと思われる技術文献は以下のとおりである。ファイル用綴じ具において、上面が開口したファイル綴じ箱型の技術を提案したものがある。(例えば、特許文献1参照)。 しかし当該技術は、背見出収納具に関する技術ではない。またとめ具付起立部は設置されていない。(特許文献1参照)。 また、くるみ紙型の背見出収納部を有し、標題紙の着脱自在を標榜した技術文献がある。(例えば、特許文献2参照)。 しかし当該技術は、標題紙フォルダー部の表側シートが開閉可能又はその位置においてそっくり取外可能とした技術を有さない。また背見出収納部にとめ具付起立部を設置する技術も有していない。(特許文献2参照)。 また、背表紙標題紙の見出し保持具において、標題紙フォルダー部の天部端に標題紙着脱口を設置し、標題紙をスライドさせて着脱する保持具に関する技術を提案したものがある。(例えば、特許文献3参照)。 当該技術は、背表紙部に沿って上下に標題紙をスライドさせて着脱するものである。蓋部をドア型に開閉可能としたか又はその位置においてそっくり着脱可能(設置取外)とした技術ではない。また当該技術には、とめ具付起立部は設置されていない。函体内部に突起が設置されているが、標題紙が貫通されて支持される本発明の突起とは異なる。(特許文献3参照)。

概要

扁平状の函体又は函体形状の背見出収納部の蓋部を開閉可能又は取外可能に装着し、標題紙の脱落防止をる。背見出収納部標題紙フォルダー部外周部の一辺ヒンジ部を設置し、他辺に蓋部の開閉可能なとめ具付起立部を設置するか又は少なくとも対向する二辺に蓋部の取外可能なとめ具付起立部を設置し、標題紙脱落防止可能係止部を設置する。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

背表紙標題紙の見出収納部であって、該見出収納部は背表紙標題紙1乃至数枚保持する扁平状の函体又は函体形状の標題紙フォルダー部を具備し、該フォルダー部は透光性の蓋部を有し、前記フォルダー部外周部四辺のうち一辺ヒンジ部が設置され、該ヒンジ部が設置された辺以外の少なくとも一辺に前記蓋部の開閉可能なとめ具付起立部が設置されたか又は、前記フォルダー部外周部四辺のうち、少なくとも対向する二辺に前記蓋部の取外可能なとめ具付起立部が設置された、ことを特徴とする背見出収納部。

請求項2

フォルダー部に標題紙が貫通されて支持される突起が設置された請求項1の背見出収納部。

請求項3

フォルダー部に標題紙脱落防止可能係止部が設置されたか又は当該目的実現可能な係止具が添付された請求項1又は請求項2の背見出収納部。

請求項4

単独の製品とされか又は他のものに設置された請求項1乃至請求項3いずれか記載の背見出収納具

請求項5

請求項1乃至請求項4いずれか記載の背見出収納部又は背見出収納具が設置されたファイリング用具及び書籍等。

技術分野

0001

牽引用つけ保護具に関する。

背景技術

0002

本発明は、新規な背見出収納部を作る発明である。 本発明は、背見出収納部標題フォルダー部を、扁平状の函体又は函体形状に成型し、当該フォルダー部の蓋部をドア型に開閉可能とするか又はその位置でそっくり着脱(設置取外)ができるものに装着し、背表紙標題紙の着脱を自由に行うことができるようにするものである。 背見出収納具において、標題紙の着脱を自由に行うようにするためには、大きくみて、2つのアプローチ方法がある。 ひとつは、標題紙フォルダー部表側シート(又は蓋部)を、その位置においてドア形式に開閉可能とするか又は着脱(設置取外)可能とするかいずれかの方法によって行なう方法である。 ふたつ目は、標題紙フォルダー部表側シート(又は蓋部)を、非開閉型のままで対応する方法、つまり標題紙フォルダー部の長尺方向中側か又は端に標題紙着脱口を設置し、何らかの形で標題紙の摺動性を確保する方法である。 本発明は、前者のアプローチ方法によって、標題紙の着脱を自由に行なおうとするものである。 これまでの調査によれば、市販商品及び従来技術文献において、開閉可能又は取外可能な蓋部を有する背見出収納部を有するものはない。 しかしながら従来技術文献において本発明に比較的近いと思われる技術文献は以下のとおりである。ファイル用綴じ具において、上面が開口したファイル綴じ箱型の技術を提案したものがある。(例えば、特許文献1参照)。 しかし当該技術は、背見出収納具に関する技術ではない。またとめ具付起立部は設置されていない。(特許文献1参照)。 また、くるみ紙型の背見出収納部を有し、標題紙の着脱自在を標榜した技術文献がある。(例えば、特許文献2参照)。 しかし当該技術は、標題紙フォルダー部の表側シートが開閉可能又はその位置においてそっくり取外可能とした技術を有さない。また背見出収納部にとめ具付起立部を設置する技術も有していない。(特許文献2参照)。 また、背表紙標題紙の見出し保持具において、標題紙フォルダー部の天部端に標題紙着脱口を設置し、標題紙をスライドさせて着脱する保持具に関する技術を提案したものがある。(例えば、特許文献3参照)。 当該技術は、背表紙部に沿って上下に標題紙をスライドさせて着脱するものである。蓋部をドア型に開閉可能としたか又はその位置においてそっくり着脱可能(設置取外)とした技術ではない。また当該技術には、とめ具付起立部は設置されていない。函体内部に突起が設置されているが、標題紙が貫通されて支持される本発明の突起とは異なる。(特許文献3参照)。

先行技術

0003

特開2004−34544号公報
実開昭59−179080号公報
実開平5−74881号公報

発明が解決しようとする課題

0004

本発明は、背見出収納部標題紙フォルダー部を、扁平状の函体又は函体形状に成型し、当該フォルダー部の蓋部をドア型に開閉可能とするか又はその位置でそっくり着脱(設置取外)ができるものに装着し、背表紙標題紙の着脱を自由に行うことができるようにするものである。 このため、本発明においては、次の二つの課題を設定した。 第1の課題は、標題紙の着脱を自由に行うことができるようにすること。 第2の課題は、意に反して蓋部が開いてしまったときでも、設置された標題紙が、直ちに脱落落下しないような措置を講ずること。

課題を解決するための手段

0005

第1の課題を実現するため、本発明では、背見出収納部標題紙フォルダー部をドア型に開閉可能か又はその位置でそっくり着脱(設置取外)可能に装着する。 背見出収納部の蓋部を開閉可能とするか又はその位置でそっくり取り外すことが可能であれば、標題紙の着脱は容易である。 標題紙フォルダー部をドア型に開閉可能とするために、標題紙フォルダー部外周部の一辺ヒンジ部を設け(当該ヒンジ部に蝶番部か又は折曲部を設け)、当該フォルダー部外周部の他辺にとめ具付起立部を設置することとした。 また着脱(設置取外)可能な標題紙フォルダー部とするため、標題紙フォルダー部外周部の少なくとも対向する二辺にとめ具付起立部を設け、当該フォルダー部を着脱可能(設置取外)可能とした。 第2の課題を実現するため、本発明では、背見出収納部の内部に標題紙が意に反して開いてしまっても、直ちに脱落落下しないように、標題紙脱落防止可能係止部を設置することとした。

発明の効果

0006

背表紙標題紙を自由に着脱できる背見出収納部を提供できる点が従来にない有利な点である。 本発明により、幅の規格を一定させた背見出収納具を、単体として製造販売することも可能である。また本発明の背見出収納部に、ファイリング用具書籍等のリフレッシュ及び装飾向上を図る機能を付加することもできる。

図面の簡単な説明

0007

本発明の背見出収納部の実施例の1例がファイリング用具の背表紙部に設置された模様を表した斜視図である。
図1の背見出収納部の斜視図であり、ヒンジ部は折曲型であり、標題紙フォルダー部外周部にとめ具付起立部及び標題紙脱落防止可能係止部の役目を兼ねた起立部が設置されたものの1例である。
請求項3に基づいて作成した背見出収納部の1例を示す正面図である。
図3の右側面図である。
図2及び図3で示したとめ具付起立部のとめ具部分が係合した模様の1例を示した拡大模式図である。
図2の及び図3で示した地部側の標題紙脱落防止可能係止部の1例を拡大して示した斜視図である。
請求項2の突起を設置した1例を示した平面図であり、ヒンジ部は折曲型であり、標題紙フォルダー部外周部にとめ具付起立部と標題紙脱落防止可能係止部の役目を兼ねた起立部が設置され、天部に突起が設置されたものである。
請求項2の突起の1例の正面図である。
図8の突起の突起受の平面図である。
図9の突起受の正面図である。
請求項3に基づいて作成した背見出収納部の1例の正面図であり、標題紙フォルダー部長尺方向端部双方に標題紙脱落防止可能係止部を設置し、標題紙フォルダー部短尺方向端部双方に取外可能なとめ具付起立部を設置した背見出収納部の分解斜視図である。

[総記]

0008

本発明の請求項4において、ファイリング用具及び書籍等とは、ファイリング用具、アルバム、書籍、誌紙等をいうものとする。 本発明の各請求項に基づく背見出収納部各部の素材選定、構造、組み立て方等及び本明細書に記載された事項に基づく対応は本発明の設計事項とする。また本発明の背見出収納部各部にカラーの素材を使用すること、縁取りを設けること、フリル等を設置することは、本発明の範囲とする。

0009

図1から図6までが、実施例1の説明図である。図1は、本発明の背見出収納部の実施例の1例がファイリング用具の背表紙部に設置された模様を表した斜視図である。図2は、図1の背見出収納部の斜視図であり、ヒンジ部は折曲型であり、標題紙フォルダー部外周部にとめ具付起立部及び標題紙脱落防止可能係止部の役目を兼ねた起立部が設置されたものの1例である。図3は、請求項3に基づいて作成した背見出収納部の1例を示す正面図である。図4は、図3の右側面図である。図5は、図2及び図3で示したとめ具付起立部のとめ具部分が係合した模様の1例を示した拡大模式図である。図6は、図2の及び図3で示した地部側の標題紙脱落防止可能係止部の1例を拡大して示した斜視図である。 本発明の背見出収納部は、扁平状で函体又は函体形状であり、標題紙フォルダー部の蓋部はドア形式に開閉可能か又は着脱(設置取外)可能である。 本発明では、開閉可能な蓋部とするため、標題紙フォルダー部外周部の一辺にヒンジ部を設定し、当該ヒンジ部として蝶番部又は折曲部を設置する。そして、他の三辺の少なくとも一辺に着脱可能なとめ具付起立部を設置する。図2のAは下板部、Bは蓋部、Cは折曲部、Dは起立部である。 着脱可能なとめ具は、d−1とd−3の間に設置されている。 本例のとめ具(ファスナー)が係合する様子を模式的に拡大図示したのが、図5である。 標題紙はd−1、d−2、e−1及びe−2それぞれの天板下の間に設置される。標題紙はそれらのカギ型の部分に挟まれて、脱落が防止される。 d−1及びd−2は、標題紙を左右側から係止する役目を果たす。e−1及びe−2は、標題紙を天地側を係止する役目を果たす。 起立部の高さは、少なくとも、標題紙が挟まれる空間ができる高さがあれば良い。 本例のようなとめ具を設置する場合には、とめ具の係合部を考慮して起立部の高さを決める必要がある。 標題紙脱落防止可能係止部は、必ずしもこの全てが必要なわけではない。適宜、その形態及び設置位置等を検討する必要がある。 例えば、標題紙が比較的厚くかつ、折れ曲がりにくい場合は、e−1とe−2だけで充分なこともある。しかしながら、標題紙が比較的薄くしかも軟弱な場合は、d−1、d−2、e−1及びe−2全部が必要となる。 カギ型の張出部の長さは、適宜、製造する背見出収納具に求められる内容を考慮して決める必要がある。 なお、背見出収納部は、対象物品の背表紙角部が面取りされている場合は、それに合わせて面取りすると良い。背見出収納部の標題紙掲示部の底面は、目的を果たすことができるものであれば、設置される対象物品の背表紙部の表面より多少小さくても、大きくても良い。 なお、本背見出収納部に可撓性のシートを設置し、背表紙をくるんで対象物品に設置する単独販売商品とすることもできる。

0010

実施例2の説明図は、図7から図10である。図7は、請求項2の突起を設置した1例を示した平面図であり、ヒンジ部は折曲型であり、標題紙フォルダー部外周部にとめ具付起立部と標題紙脱落防止可能係止部の役目を兼ねた起立部が設置され、天部に突起が設置されたものである。 x−1は突起である。x−2は、突起の受け部である。突起は、標題紙の脱落防止手段である。標題紙は、x−1の突起に、刺し通されて設置される。 x−1の突起は、頭部を危険でない程度にらせると良い。また、下板部の付根付近を多少細くして、標題紙が容易に脱落落下しないような工夫も必要である。 突起及び突起受には、それぞれ当該突起及び当該突起受を支えパッチ等を設置してもよい。また、突起は必ずしも、直線状でなくとも良い。標題紙が掲示される形態であれば、突起の形態は自由である。図8は、請求項2の突起の1例の正面図である。図9は、図8の突起の突起受の平面図である。図10は、図9の突起受の正面図である。[実施例3及びその他]

実施例

0011

図11は、請求項3に基づいて作成した背見出収納部の1例の正面図であり、標題紙フォルダー部長尺方向端部双方に標題紙脱落防止可能係止部を設置し、標題紙フォルダー部短尺方向端部双方に取外可能なとめ具付起立部を設置した背見出収納部の分解斜視図である。 本実施形態の下板部と蓋部に設置されたとめ具付起立部は、標題紙フォルダーをできるだけ広くするため、標題紙フォルダー部外周部の端に、僅かに互い違いにずらせて設置されている。本例では、双方の起立部のすれ違い面に、摩擦力により着脱可能な小さなフック凹凸部)が設置されているが、図が煩雑になるため、当該フック部の表示は省略している。 y−1は、天部側の標題紙脱落防止可能係止部である。y−2は、地部側の標題紙脱落防止可能係止部である。 本発明の最良の実施形態は、実施例3である。

0012

A開閉可能な背見出収納具の下板部B 同上 蓋部C 同上折曲式ヒンジ部D 同上起立部 d−1 とめ具付起立部に連接された標題紙脱落防止可能係止部 (とめ具はファスナー) d−2 起立部に連接された標題紙脱落防止可能係止部 d−3 起立部に連接されたとめ具の差込部(とめ具はファスナー) x−1突起x−2 突起受 e−1 標題紙脱落防止可能係止部(天部) e−2 標題紙脱落防止可能係止部(地部)H 取外可能な背見出収納具の下板部J 同上 蓋部 k−1 とめ具付起立部に連接された標題紙脱落防止可能係止部(とめ具はフック) k−2 とめ具付起立部に連接された標題紙脱落防止可能係止部(とめ具はフック) y−1 標題紙脱落防止可能係止部(天部) y−2 標題紙脱落防止可能係止部(地部)

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 株式会社カウネットの「 トレー」が 公開されました。( 2021/03/18)

    【課題】トレーとして使用される基本姿勢を採り得るとともに、起立姿勢を採った場合でも書類を無理なく収容し得る構成を有したトレーを提供する。【解決手段】書類Pを収容し得る収容空間spを有し当該収容空間sp... 詳細

  • 株式会社レイメイ藤井の「 書類ケース」が 公開されました。( 2021/03/18)

    【課題】 書類等の収納時には箱状となってコンパクトになり、しかも持ち運びの際には蓋の部分を上側に向けることで取っ手部が形成されて、片手での持ち運びが便利な書類ケースを提供する。【解決手段】 正面部... 詳細

  • 山際 伸一の「 しおり」が 公開されました。( 2021/03/18)

    【課題】本発明は、読書の際に書籍を突発的に閉じてしまった際にも、最後に読んでいたページを記録するしおりを提供することである。【解決手段】本発明では前記課題を、書籍の特定ページを記録するためにはさむしお... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ