図面 (/)

技術 複数の通信機器間の通信確立の仲介を行う電子機器および通信システム

出願人 パナソニックIPマネジメント株式会社
発明者 米山匡幸
出願日 2013年3月19日 (6年5ヶ月経過) 出願番号 2013-057000
公開日 2013年10月31日 (5年10ヶ月経過) 公開番号 2013-225298
状態 特許登録済
技術分野 計算機・データ通信 通信制御 電話機の機能
主要キーワード 機器パラメータ 確認済 動作指示信号 操作レバ パスキー ポータブルテレビ エアーコンディショナー 光学式手
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年10月31日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (11)

課題

ユーザが容易かつ直感的に機器間通信確立させることができる電子機器を提供する。

解決手段

電子機器は、第一の通信機器または第二の通信機器との間で通信を行う通信部と、通信部を介した通信を制御する制御部とを備える。制御部は、第一の通信機器に対して自機が近づけられたときに、通信部を介して第一の通信機器から第一の通信機器を示す第一の識別情報を取得し(S711)、続いて、第二の通信機器に対して自機が近づけられたときに、通信部を介して第二の通信機器に対して、第一の識別情報と所定のフラグを送信する(S712)。第二の通信機器は、第一の識別情報とともに付属情報を受信したときに、第一の識別情報が示す第一の通信機器との通信状態を確立するための動作(S713〜S716)を起動させる。

概要

背景

機器間無線あるいは有線で接続して、互いに通信する技術が広く普及してきている。特許文献1は、非接触通信により受付端末から通信IDを取得し、取得した通信IDを無線通信によりデジタルカメラに送信する携帯電話機を開示している。そして、特許文献1は、受付端末とデジタルカメラとの間で無線通信による画像データ通信処理を行なう内容を開示している。

概要

ユーザが容易かつ直感的に機器間の通信を確立させることができる電子機器を提供する。電子機器は、第一の通信機器または第二の通信機器との間で通信を行う通信部と、通信部を介した通信を制御する制御部とを備える。制御部は、第一の通信機器に対して自機が近づけられたときに、通信部を介して第一の通信機器から第一の通信機器を示す第一の識別情報を取得し(S711)、続いて、第二の通信機器に対して自機が近づけられたときに、通信部を介して第二の通信機器に対して、第一の識別情報と所定のフラグを送信する(S712)。第二の通信機器は、第一の識別情報とともに付属情報を受信したときに、第一の識別情報が示す第一の通信機器との通信状態を確立するための動作(S713〜S716)を起動させる。

目的

特開2006−195627号公報






近年、複数の機器間でデータを共有するため、ユーザが機器間で通信を確立するための作業を実施する場面が増加しており、ユーザにとって、より容易にかつ直感的に機器間の通信確立が行なえることが望まれている

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

第一の通信機器と第二の通信機器との間の通信確立仲介可能な電子機器であって、前記第一の通信機器又は前記第二の通信機器との間で通信を行う通信部と、前記通信部を介した前記通信を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記第一の通信機器に対して自機が近づけられたときに、前記通信部を介して前記第一の通信機器から前記第一の通信機器を示す第一の識別情報を取得し、続いて前記第二の通信機器に対して自機が近づけられたときに、前記通信部を介して前記第二の通信機器に対して前記第一の識別情報と所定の付属情報を送信し、前記第二の通信機器は、前記第一の識別情報とともに前記所定の付属情報を受信したときに、前記第一の識別情報が示す前記第一の通信機器との通信状態確立するための動作を起動する、電子機器。

請求項2

第一の通信機器と第二の通信機器との間の通信確立を仲介可能な電子機器であって、前記第一の通信機器又は前記第二の通信機器との間で通信を行う通信部と、前記通信部を介した前記通信を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記第一の通信機器に対して自機が近づけられたときに、前記通信部を介して前記第一の通信機器に所定の付属情報を送信し、また、前記第二の通信機器に対して自機が近づけられたときに、前記通信部を介して前記第二の通信機器に前記所定の付属情報を送信し、前記第二の通信機器は、前記所定の付属情報を受信したときに、前記所定の付属情報を有する前記第一の通信機器との通信状態を確立するための動作を起動させる、電子機器。

請求項3

前記第二の通信機器は、前記第一の通信機器および前記第二の通信機器との間で通信状態が確立されたときに、前記所定の付属情報を削除する、請求項1又は2に記載の電子機器。

請求項4

電子機器を介した、第一の通信機器と第二の通信機器との間の通信確立方法であって、前記電子機器が前記第一の通信機器に対して近接位置に近づけられたときに、前記電子機器は、前記第一の通信機器から前記第一の通信機器を示す第一の識別情報を取得し、続いて、前記電子機器が前記第二の通信機器に対して近接位置に近づけられたときに、前記電子機器は、前記第二の通信機器に対して前記第一の識別情報と所定の付属情報を送信し、前記第二の通信機器は、前記第一の識別情報とともに前記所定の付属情報を受信したときに、前記第一の識別情報が示す前記第一の通信機器との通信状態を確立するための動作を行う、通信確立方法。

請求項5

電子機器を介した、第一の通信機器と第二の通信機器との間の通信確立方法であって、前記電子機器が、前記第一の通信機器に対して近接位置に近づけられたときに、前記第一の通信機器に所定の付属情報を送信し、前記電子機器が、前記第二の通信機器に対して近接位置に近づけられたときに、前記第二の通信機器に前記所定の付属情報を送信し、前記第二の通信機器は、前記所定の付属情報を受信したときに、前記所定の付属情報を有する前記第一の通信機器との通信状態を確立するための動作を行う、通信確立方法。

請求項6

第一の通信機器と、第二の通信機器と、前記第一の通信機器と前記第二の通信機器との間の通信確立を仲介可能な電子機器とを含む通信システムであって、前記電子機器は、前記第一の通信機器又は前記第二の通信機器との間で通信を行う通信部と、前記通信部を介した前記通信を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記第一の通信機器に対して自機が近づけられたときに、前記通信部を介して前記第一の通信機器から前記第一の通信機器を示す第一の識別情報を取得し、続いて、前記第二の通信機器に対して自機が近づけられたときに、前記通信部を介して前記第二の通信機器に対して、前記第一の識別情報とともに所定の付属情報を送信し、前記第二の通信機器は、前記第一の識別情報とともに前記所定の付属情報を受信したときに、前記第一の識別情報が示す前記第一の通信機器との通信状態を確立する、通信システム。

請求項7

第一の通信機器と、第二の通信機器と、前記第一の通信機器と前記第二の通信機器との間の通信確立を仲介可能な電子機器とを含む通信システムであって、前記電子機器は、前記第一の通信機器又は前記第二の通信機器との間で通信を行う通信部と、前記通信部を介した前記通信を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記第一の通信機器に対して自機が近づけられたときに、前記通信部を介して、前記第一の通信機器に前記所定の付属情報を送信し、また、前記第二の通信機器に対して自機が近づけられたときに、前記通信部を介して、前記第二の通信機器に所定の付属情報を送信し、前記第二の通信機器は、前記所定の付属情報を受信したときに、前記所定の付属情報を有する前記第一の通信機器との通信状態を確立する、通信システム。

請求項8

電子機器に、第一の通信機器と第二の通信機器との間の通信確立を仲介する機能を実現させるプログラムであって、前記電子機器が前記第一の通信機器に対して近接位置に近づけられたときに、前記第一の通信機器から前記第一の通信機器を示す第一の識別情報を取得する機能と、続いて、前記電子機器が前記第二の通信機器に対して近接位置に近づけられたときに、前記第二の通信機器に対して、前記第一の識別情報と前記所定の付属情報を送信する機能とを、前記電子機器に実現させるプログラムであり、前記所定の付属情報は、前記第一の識別情報とともに前記第二の通信機器により受信されたときに、前記第二の通信機器に、前記第一の識別情報が示す前記第一の通信機器との通信状態を確立するための動作を起動させる情報である、プログラム。

請求項9

電子機器に、第一の通信機器と第二の通信機器との間の通信確立を仲介する機能を実現させるプログラムであって、前記電子機器が、前記第一の通信機器に対して近接位置に近づけられたときに、前記第一の通信機器に所定の付属情報を送信する機能と、前記電子機器が、前記第二の通信機器に対して近接位置に近づけられたときに、前記第二の通信機器に前記所定の付属情報を送信する機能とを、前記電子機器に実現させるプログラムであり、前記所定の付属情報は、前記第二の通信機器により受信されたときに、前記第二の通信機器に、前記所定の付属情報を有する前記第一の通信機器との通信状態を確立するための動作を起動させる情報である、プログラム。

技術分野

0001

本開示は、複数の通信機器間通信確立仲介を行う電子機器および通信ステムに関する。

背景技術

0002

機器間無線あるいは有線で接続して、互いに通信する技術が広く普及してきている。特許文献1は、非接触通信により受付端末から通信IDを取得し、取得した通信IDを無線通信によりデジタルカメラに送信する携帯電話機を開示している。そして、特許文献1は、受付端末とデジタルカメラとの間で無線通信による画像データ通信処理を行なう内容を開示している。

先行技術

0003

特開2006−195627号公報

発明が解決しようとする課題

0004

近年、複数の機器間でデータを共有するため、ユーザが機器間で通信を確立するための作業を実施する場面が増加しており、ユーザにとって、より容易にかつ直感的に機器間の通信確立が行なえることが望まれている。

0005

本開示は、ユーザが容易かつ直感的に機器間の通信を確立させることができる電子機器を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本開示に係る第一の電子機器は、第一の通信機器と第二の通信機器との間の通信確立を仲介可能な電子機器である。電子機器は、第一の通信機器または第二の通信機器との間で通信を行う通信部と、通信部を介した通信を制御する制御部とを備える。制御部は、第一の通信機器に対して自機が近づけられたときに、通信部を介して第一の通信機器から第一の通信機器を示す第一の識別情報を取得し、続いて、第二の通信機器に対して自機が近づけられたときに、通信部を介して第二の通信機器に対して、第一の識別情報と所定の付属情報を送信する。第二の通信機器は、第一の識別情報とともに所定の付属情報を受信したときに、第一の識別情報が示す第一の通信機器との通信状態を確立するための動作を起動する。

0007

本開示に係る第二の電子機器は、第一の通信機器と第二の通信機器との間の通信確立を仲介可能な電子機器である。第2の電子機器は、第一の通信機器又は前記第二の通信機器との間で通信を行う通信部と、通信部を介した通信を制御する制御部とを備える。制御部は、第一の通信機器に対して自機が近づけられたときに通信部を介して、第一の通信機器に所定の付属情報を送信し、また、第二の通信機器に対して自機が近づけられたときに通信部を介して、第二の通信機器に所定の付属情報を送信する。第二の通信機器は、所定の付属情報を受信したときに、所定の付属情報を有する第一の通信機器との通信状態を確立するための動作を起動させる。

0008

本開示に係る第一の通信システムは、第一の通信機器と、第二の通信機器と、第一の通信機器と第二の通信機器との間の通信確立を仲介可能な電子機器とを含む。電子機器は、第一の通信機器または第二の通信機器との間で通信を行う通信部と、通信部を介した通信を制御する制御部とを備える。制御部は、第一の通信機器に対して自機が近づけられたときに、通信部を介して第一の通信機器から第一の通信機器を示す第一の識別情報を取得し、続いて、第二の通信機器に対して自機が近づけられたときに、通信部を介して第二の通信機器に対して、第一の識別情報と所定の付属情報を送信する。第二の通信機器は、第一の識別情報とともに所定の付属情報を受信したときに、第一の識別情報が示す第一の通信機器との通信状態を確立する。

0009

本開示に係る第二の通信システムは、第一の通信機器と、第二の通信機器と、第一の通信機器と第二の通信機器との間の通信確立を仲介可能な電子機器とを含む。第2の電子機器は、第一の通信機器または第二の通信機器との間で通信を行う通信部と、通信部を介した通信を制御する制御部とを備える。制御部は、第一の通信機器に対して自機が近づけられたときに通信部を介して、第一の通信機器に所定の付属情報を送信し、また、第二の通信機器に対して自機が近づけられたときに通信部を介して、第二の通信機器に所定の付属情報を送信する。第二の通信機器は、所定の付属情報を受信したときに、その所定の付属情報を有する第一の通信機器との通信状態を確立する。

発明の効果

0010

本開示によれば、ユーザが複数の通信機器間の通信確立をより容易かつ直感的に行うことを可能とする電子機器を提供できる。

図面の簡単な説明

0011

スマートフォン200による通信確立の仲介操作のイメージ
デジタルカメラ100の電気的構成
スマートフォン200の電気的構成図
テレビジョン受像機300の電気的構成図
タグ500とリーダライタ600の電気的構成図
実施の形態1にかかる通信確立を仲介する動作のフローチャート
実施の形態1にかかる通信確立のイメージ図
実施の形態1における通信確立を仲介する別の動作のフローチャート
実施の形態2にかかる通信確立を仲介する動作のフローチャート
実施の形態2にかかる通信確立のイメージ図

実施例

0012

以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、発明者(ら)は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。

0013

〔実施の形態1〕
図1に、実施の形態1の通信システムの構成を示す。実施の形態1にかかるデジタルカメラ100と、テレビジョン受像機300とは、DLNA(Digital Living Network Alliance)ガイドラインに沿って製造された機器であり、DLNAガイドラインに沿って互いに通信を確立させることができる。

0014

実施の形態1にかかるスマートフォン200は、NFC(Near Field Communication)などの近接通信手段を用いて、デジタルカメラ100と、テレビジョン受像機300のとの通信確立を仲介する。図1は、スマートフォン200による通信確立の仲介操作を説明した図である。ユーザは、スマートフォン200を、デジタルカメラ100およびテレビジョン受像機300の所定の領域に近接させる(タッチする)ことにより、デジタルカメラ100とテレビジョン受像機300とが通信確立するために必要な情報を、デジタルカメラ100とテレビジョン受像機300間で通信させる。

0015

以下、実施の形態1にかかるスマートフォン200を用いた、デジタルカメラ100と、テレビジョン受像機300との通信確立の仲介操作に関連して、各装置の構成および動作を説明する。

0016

〔1−1.構成〕
下図を用いて本開示に係るデジタルカメラ100およびスマートフォン200、テレビジョン受像機300の構成を説明する。

0017

〔1−1−1.デジタルカメラの構成〕
図2は、デジタルカメラ100の電気的構成図である。デジタルカメラ100は、光学系110を介して形成された被写体像イメージセンサ120で撮像する。イメージセンサ120は撮像した被写体像に基づく画像データを生成する。撮像により生成された画像データは、画像処理部130において各種処理が施される。生成された画像データはフラッシュメモリ170等の記録媒体に記録される。フラッシュメモリ170等の記録媒体に記録された画像データは、使用者による操作部180の操作を受け付け液晶モニタ140上に表示される。

0018

光学系110は、フォーカスレンズズームレンズ絞りシャッタ等により構成される。光学系110は、光学式手ぶれ補正レンズ(OIS: Optical Image Stabilizer)を含んでもよい。なお、光学系110を構成する各種レンズは何枚から構成されるものでも、何群から構成されるものでもよい。

0019

イメージセンサ120は、光学系110を通して形成された被写体像を撮像して画像データを生成する。イメージセンサ120は、所定のフレームレート(例えば、30フレーム/秒)で新しいフレームの画像データを生成する。イメージセンサ120の画像データ生成イミングおよび電子シャッタ動作は、コントローラ160によって制御される。この画像データをスルー画像として逐一液晶モニタ140に表示することにより、使用者はリアルタイムに被写体の状況を液晶モニタ140で確認できる。

0020

画像処理部130は、イメージセンサ120から出力された画像データに対して各種の処理を施す。各種処理としては、スミア補正ホワイトバランス補正ガンマ補正、YC変換処理電子ズーム処理圧縮処理伸張処理等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。画像処理部130は、ハードワイヤード電子回路で構成してもよいし、プログラムを用いたマイクロコンピュータなどで構成してもよい。またコントローラ160などとともに1つの半導体チップで構成してもよい。

0021

液晶モニタ140は、デジタルカメラ100の背面に備わる。液晶モニタ140は、画像処理部130にて処理された画像データに基づく画像を表示する。液晶モニタ140が表示する画像には、スルー画像や記録画像がある。

0022

コントローラ160は、デジタルカメラ100全体の動作を統括制御する。コントローラ160は、ハードワイヤードな電子回路で構成してもよいし、プログラムを実行するマイクロコンピュータなどで構成してもよい。また、画像処理部130などと共に1つの半導体チップで構成してもよい。

0023

フラッシュメモリ170は、画像データ等を記録するための内部メモリとして機能する。また、フラッシュメモリ170は、オートフォーカス制御AF制御)や、通信制御に関するプログラムの他、デジタルカメラ100全体の動作を統括制御するためのプログラムを格納している。また、フラッシュメモリ170は、スマートフォン200による仲介操作を実現するためのアプリケーションを格納している。

0024

ワークメモリ150は、画像処理部130やコントローラ160のワークメモリとして機能する記憶手段である。ワークメモリ150はDRAM(Dynamic Random Access Memory)などで実現できる。

0025

操作部180は、デジタルカメラ100の外装に備わっている操作釦操作レバーの総称であり、使用者による操作を受け付ける。操作部180は使用者による操作を受け付けると、コントローラ160に種々の動作指示信号通知する。

0026

第1の通信部190は、無線または有線の通信インターフェースであり、コントローラ160は、この第1の通信部190を介して、例えば、アクセスポイント経由でインターネット網に接続することができる。また、第1の通信部190は、例えば、無線LANおよび有線LAN等に接続可能なインターフェースである。本実施の形態1にかかるデジタルカメラ100は、無線LANを用いて、アクセスポイント経由でインターネット網に接続することとする。

0027

第2の通信部195は、NFC(Near Field Communication)による通信を実現するためのタグを含む。ユーザは、リーダライタを搭載した電子機器を、タグを搭載した第2の通信部195に近づけることにより、非接触の近接通信が可能である。タグおよびリーダライタの構成および動作の詳細は後述する。

0028

〔1−1−2.スマートフォンの構成〕
スマートフォン200の構成について図3を用いて説明する。図3は、スマートフォン200の電気的構成図である。

0029

スマートフォン200は、コントローラ250、ワークメモリ220、フラッシュメモリ230、液晶モニタ240、タッチパネル250、第1の通信部260、第3の通信部270等から構成されている。スマートフォン200は、撮像部や画像処理部(図示せず)を備えていてもよい。

0030

コントローラ210は、スマートフォン200上の処理を実行する処理部である。コントローラ210は、ワークメモリ220、フラッシュメモリ230、第1の通信部260、第2の通信部270、液晶モニタ240、タッチパネル250に電気的に接続されている。コントローラ210は、ハードワイヤードな電子回路で構成してもよいし、プログラムを実行するマイクロコンピュータなどで構成してもよい。コントローラ210は、タッチパネル250を用いての使用者の操作情報を受け付ける。コントローラ210は、フラッシュメモリ230に格納されているデータを読み出すことができる。また、スマートフォン200の各部に供給される電力等のシステムを全体的に制御している。また、図示していないが、コントローラ210は、電話機能や、インターネットを介してダウンロードした各種アプリケーションを実行する。

0031

ワークメモリ220は、コントローラ210が各種処理動作を実行するために必要な情報を一時的に格納するメモリである。

0032

フラッシュメモリ230は、各種データを格納する記録媒体である。上述したように、フラッシュメモリ230に格納された各種データは、適宜コントローラ210により読み出し可能である。なお、本実施の形態では、フラッシュメモリ230を備えたが、フラッシュメモリでなくハードディスクドライブ等を備えても良い。

0033

液晶モニタ240は、コントローラ210から指示された画面を表示する表示デバイスである。

0034

タッチパネル250は、使用者の操作情報を受け付ける入力デバイスである。なお、本実施の形態では、使用者の操作情報を受け付ける入力デバイスとしてタッチパネル250を備えたが、タッチパネルでなくハードキーを備えても良い。

0035

第1の通信部260は、無線または有線の通信インターフェースであり、コントローラ210は、この第1の通信部260を介して、例えば、アクセスポイント経由でインターネット網に接続することができる。また、第1の通信部260は、無線LAN、有線LAN等に接続可能なインターフェースにより実現可能である。本実施の形態1にかかるスマートフォン200は、無線LANを用いて、アクセスポイント経由でインターネット網に接続することとする。

0036

第3の通信部270は、NFC(Near Field Communication)による通信を実現するためのリーダライタ600を用いて構成されている。ユーザは、リーダライタ600又はタグ500を搭載した電子機器を、リーダライタ600を搭載した第3の通信部270に近づけることにより、非接触の近接通信が可能である。タグ500および、リーダライタ600の構成および動作については、詳細を後述する。

0037

〔1−1−3.テレビジョン受像機の構成〕
続いて、テレビジョン受像機300の構成について図4を用いて説明する。図4は、テレビジョン受像機300の電気的構成図である。

0038

テレビジョン受像機300は、コントローラ310、ワークメモリ320、フラッシュメモリ330、液晶モニタ340、画像処理部350、チューナ360、アンテナ370、第1の通信部380、第3の通信部390を含む。

0039

アンテナ370は、外部の放送局から発信される電磁波を受信する。チューナ360は、アンテナ370を介して受信した電磁波から、目的のチャンネル映像信号を抽出し、画像処理部350へ出力する。

0040

画像処理部350は、チューナ360から取得した映像信号に対して各種の画像処理を施す。例えば、画像処理部350は、チューナ360から取得した映像信号に対して、ガンマ補正や傷補正などの各種処理を行う。画像処理部350は、チューナ360から取得した映像信号に対して各種画像処理を施す。画像処理部350は、DSPやマイコンなどで実現できる。

0041

コントローラ310は、テレビジョン受像機300全体の動作を統括制御する。コントローラ310は、ハードワイヤードな電子回路で構成してもよいし、プログラムを実行するマイクロコンピュータなどで構成してもよい。また、画像処理部350などと共に1つの半導体チップで構成してもよい。

0042

液晶モニタ340は、コントローラ310から指示された画面を表示する表示デバイスである。コントローラ310は、画像処理部350により各種画像処理を施された映像信号を表示モニタ340に出力する。

0043

ワークメモリ320は、コントローラ310が各種処理動作を実行するために必要な情報を一時的に格納するメモリである。

0044

フラッシュメモリ330は、各種データを格納する記録媒体である。上述したように、フラッシュメモリ330に格納された各種データは、適宜コントローラ310により読み出し可能である。なお、本実施の形態では、フラッシュメモリ330を備えたが、フラッシュメモリでなくハードディスクドライブ等を備えても良い。

0045

第1の通信部380は、無線または有線の通信インターフェースであり、コントローラ310は、この第1の通信部380を介して、例えば、アクセスポイント経由でインターネット網に接続することができる。また、第1の通信部380は、無線LANおよび有線LAN等に接続するインターフェースにより実現可能である。本実施の形態1にかかるテレビジョン受像機300は、無線LANを用いて、アクセスポイント経由でインターネット網に接続することとする。

0046

第2の通信部390は、NFC(Near Field Communication)による通信を実現するためのタグを用いて構成されている。ユーザは、リーダライタを搭載した電子機器を、タグを搭載した第2の通信部195に近づけることにより、非接触の近接通信が可能である。タグおよびリーダライタの構成および動作については、詳細を後述する。

0047

〔1−1−4.タグおよびリーダライタの構成〕
タグ500およびリーダライタ600の構成および動作について説明する。図5は、タグ500とリーダライタ600の電気的構成図である。

0048

図5に示すように、タグ500は、接点510、タグ制御部520、アンテナ530を含む。リーダライタ600は、接点610、リーダライタ制御部620、アンテナ630を含む。

0049

接点510は、上述した第2の通信部195を有するデジタルカメラ100のコントローラ160と電気的に接続される。すなわち、デジタルカメラ100のコントローラ160は、接点510を介してタグ制御部520と接続される。同様に、接点510は、第2の通信部390を有するテレビジョン受像機300のコントローラ310と電気的に接続される。すなわち、テレビジョン受像機300のコントローラ310は、接点510を介してタグ制御部520と接続される。

0050

タグ制御部520は、タグ500のデータ通信を制御する制御部である。タグ制御部520は、例えばLSIにより実現される。

0051

アンテナ530は、リーダライタ600のアンテナ630から電磁結合原理を用いて転送されてくるクロック情報などを受信する。また、アンテナ530は、リーダライタ600のアンテナ630から電磁結合の原理を用いて電力供給を受ける。また、アンテナ530は、リーダライタ600のアンテナ630から電磁結合の原理を用いて、データを送受信する。より具体的には、タグ500のアンテナ530により受信したデータや、クロック情報は、タグ制御部520を介して、本体のコントローラ(デジタルカメラ100のコントローラ160またはテレビジョン受像機300のコントローラ310)に送信される。また、本体のコントローラ(デジタルカメラ100のコントローラ160またはテレビジョン受像機300のコントローラ310)から通知されたデータは、タグ制御部520を介して、アンテナ530によりリーダライタ600に送信することができる。

0052

接点610は、上述した第3の通信部270を有するスマートフォン200のコントローラ210と電気的に接続される。そして、スマートフォン200のコントローラ210は、接点610を介して、リーダライタ制御部620と接続される。

0053

リーダライタ制御部620は、リーダライタ600のデータ通信を制御する制御部である。リーダライタ制御部620は、例えばLSIにより実現される。

0054

アンテナ630は、リーダライタ制御部620の制御により、電磁結合の原理を用いて、タグ500のアンテナ530に対して、データや、クロック情報などを送信する。また、アンテナ630は、リーダライタ制御部620の制御により、電磁結合の原理を用いて、タグ500のアンテナ530からデータを受信する。更に、アンテナ630は、電磁結合の原理を用いて、タグ500のアンテナ530に対して電力供給する。

0055

リーダライタ600と、タグ500とが近接した距離(近接通信を可能とする距離。NFCの場合は例えば10cm以内)に位置させると、リーダライタ600のアンテナ630と、タグ500のアンテナ530とが電磁結合を起こすため、互いの機器のコントローラは、互いの機器が近接したことを検出することができる。

0056

以上の構成により、ユーザは、タグ500とリーダライタ600とを互いに近接(10cm以下)させることにより、リーダライタ600およびタグ500との間でデータ等を送受信できる。

0057

〔1−2.動作〕
図6および図7を用いて、本実施の形態1におけるスマートフォン200による、デジタルカメラ100とテレビジョン受像機300との間の通信確立の仲介操作および動作について説明する。図6は、実施の形態1における通信確立の仲介動作のフローチャートである。図7は、実施の形態1における通信確立の動作を説明するための図である。また、以下の説明において、適宜、デジタルカメラ100を「機器A」、テレビジョン受像機300を「機器B」とも称する。

0058

まず、通信確立の仲介操作にあたって、デジタルカメラ100、スマートフォン200、テレビジョン受像機300における準備動作について説明する。なお、以下の説明において、デジタルカメラ100とテレビジョン受像機300とが互いに通信相手として未登録であるとする。

0059

最初に、デジタルカメラ100における準備動作について説明する。デジタルカメラ100のコントローラ160は、ユーザによる電源ON操作を受け付ける(S700)。コントローラ160は、電源のON操作を受け付けると、デジタルカメラ100を構成する各部に電力を供給し、撮影が可能な状態にするための初期化動作を行なう。また、デジタルカメラ100のコントローラ160は、第1の通信部190および第2の通信部195にも電力を供給し、各通信部190、195を電源ON状態にする(S701)。

0060

第1の通信部190が電力供給を受けると、コントローラ160は、第1の通信部190を介して、デジタルカメラ100がネットワークに参加したことを示すアドバタイズ発行する(S702)。これにより、デジタルカメラ100は、ネットワークに参加している他のデバイスに対して、自機(デジタルカメラ100)の存在を知らせることができる。また、第2の通信部190が電力供給を受けると、NFCによる近接通信が可能な状態となる。

0061

続いて、デジタルカメラ100のコントローラ160は、第1の通信部190を介して、デバイスサーチを行なう(S703)。デバイスサーチは、デジタルカメラ100と通信可能な他の通信機器を探す動作である。デジタルカメラ100のコントローラ160は、他の通信機器が発行しているアドバタイズを検出することにより、デジタルカメラ100と通信可能な他の通信機器を発見することができる。これにより、ネットワークに参加している他のデバイスの存在を発見することができる。

0062

次に、スマートフォン200における準備動作について説明する。まず、スマートフォン200のコントローラ210は、ユーザによる電源のON操作を受け付ける(S704)。コントローラ210は、電源のON操作を受け付けると、スマートフォン200を構成する各部に電力を供給する。続いて、ユーザによるタッチパネル250等の操作部の操作を受け付ける。ユーザ操作により仲介動作のためのアプリケーションソフトが選択されると、コントローラ210は、そのアプリケーションソフトを起動させる(S705)。これにより、ユーザは、スマートフォン200を用いて、例えば、デジタルカメラ100とテレビジョン受像機300との通信確立等、機器間の通信確立を仲介することができる。

0063

仲介動作のためのアプリケーションソフトが起動されると、スマートフォン200のコントローラ210は、第3の通信部270に対して電力供給を行なう。これにより、第3の通信部270が起動され、NFCによる近接通信が可能な状態となる。

0064

次に、テレビジョン受像機300における準備動作について説明する。テレビジョン受像機300のコントローラ310は、ユーザによる電源のON操作を受け付ける(S706)。コントローラ310は、電源のON操作を受け付けると、テレビジョン受像機300を構成する各部に電力を供給し、画面表示が可能な状態に初期化を行なう。また、テレビジョン受像機300のコントローラ310は、第1の通信部380および、第2の通信部390にも電力を供給し、各通信部380、390を電源ON状態にする(S707)。

0065

第1の通信部380が電力供給を受けると、コントローラ310は、第1の通信部380を介して、テレビジョン受像機300がネットワークに参加したことを示すアドバタイズを発行する(S708)。これにより、テレビジョン受像機300は、ネットワークに参加している他のデバイスに対して、自機(テレビジョン受像機300)の存在を知らせることができる。また、第2の通信部390が電力供給を受けると、NFCによる近接通信が可能な状態となる。

0066

続いて、テレビジョン受像機300のコントローラ310は、第1の通信部380を介して、デバイスサーチを行なう(S709)。デバイスサーチは、テレビジョン受像機300と通信可能な他の通信機器を探す動作である。テレビジョン受像機300のコントローラ310は、他の通信機器が発行しているアドバタイズを検出することにより、テレビジョン受像機300と通信可能な他の通信機器を発見することができる。これにより、ネットワークに参加しているデバイスの存在を発見することができる。

0067

以上の動作により、デジタルカメラ100、スマートフォン200、テレビジョン受像機300は、NFCを用いた近接通信が可能な状態となる。

0068

次に、ユーザによる、スマートフォン200を仲介して、デジタルカメラ100およびテレビジョン受像機300とを通信確立させる手順について説明する。

0069

まず、ユーザは、スマートフォン200を手に持って、デジタルカメラ100の第2の通信部195に対して、スマートフォン200の第3の通信部270を近接させる(S710)。近接通信手段がNFCであれば、ユーザにより、例えば10cm以内の距離となるよう、スマートフォン200がデジタルカメラ100に近接させられる。デジタルカメラ100のコントローラ160は、第2の通信部195を介して、スマートフォン200の第3の通信部270が近接したことを検出すると、デジタルカメラ100のフラッシュメモリ170に格納されている機器パラメータAを読み出す。機器パラメータAは、デジタルカメラ100を示すパラメータである。そして、デジタルカメラ100のコントローラ160は、第2の通信部195と、スマートフォン200の第3の通信部270とを介して、スマートフォン200のコントローラ210に対して、読み出した機器パラメータAを通知する(S711)。スマートフォン200のコントローラ210は、通知された機器パラメータAを、フラッシュメモリ230に格納する。

0070

次に、ユーザは、スマートフォン200を保持した状態でテレビジョン受像機300が配置されている場所まで移動し、テレビジョン受像機300の第2の通信部390に対して、スマートフォン200の第3の通信部270を近接させる(S712)。スマートフォン200のコントローラ210は、第3の通信部270を介して、テレビジョン受像機300の第2の通信部390が近接したことを検出すると、フラッシュメモリ230に格納している機器パラメータAおよび未登録フラグを読み出す。ここで、未登録フラグとは、デジタルカメラ100とテレビジョン受像機300とが互いに通信相手として未登録であることを示すフラグである。本例では、実際にデジタルカメラ100とテレビジョン受像機300とが互いに通信相手として登録しているか否かに関わらず、未登録フラグをテレビジョン受像機300に通知するものとする。

0071

スマートフォン200のコントローラ210は、第3の通信部270と、テレビジョン受像機300の第2の通信部390とを介して、テレビジョン受像機300のコントローラ310に対して、読み出した機器パラメータAおよび未登録フラグを通知する(S712)。

0072

テレビジョン受像機300のコントローラ310は、機器パラメータAおよび未登録フラグを受信すると、これらをフラッシュメモリ330に格納する。次に、テレビジョン受像機300のコントローラ310は、自機(テレビジョン受像機300)がネットワークに参加したときに通信する相手として、デジタルカメラ100(機器A)を登録する(S713)。さらに、テレビジョン受像機300のコントローラ310は、機器パラメータAとともに未登録フラグを受信したことに基づき、デジタルカメラ100が自機(テレビジョン受像機300)を通信相手として登録していないことを認識する。このとき、テレビジョン受像機300およびデジタルカメラ100は、ステップS703およびステップS709のデバイスサーチにより、互いの存在を認識している。そのため、テレビジョン受像機300のコントローラ310は、第1の通信部380と、デジタルカメラ100の第1の通信部190とを介して、テレビジョン受像機300を示す機器パラメータBを、直接、デジタルカメラ100のコントローラ160に通知する(S714)。すなわち、テレビジョン受像機300のコントローラ310は、機器パラメータAとともに受信した未登録フラグをトリガとして、デジタルカメラ100のコントローラ160に対して、テレビジョン受像機300を示す機器パラメータBを通知する。

0073

なお、テレビジョン受像機300のコントローラ310は、デジタルカメラ100を既に通信相手として登録しているか否かを認識できる。よって、デジタルカメラ100を通信相手として既に登録している場合、テレビジョン受像機300のコントローラ310は、ステップS713以後の処理を実施しないようにしてもよい。すなわち、テレビジョン受像機300のコントローラ310は機器パラメータBをデジタルカメラ100に通知しないようにしてもよい。

0074

デジタルカメラ100のコントローラ160は、機器パラメータBが通知されると、それをフラッシュメモリ170に格納する。そして、デジタルカメラ100のコントローラ160は、自機(デジタルカメラ100)がネットワークに参加したときに通信する相手として、テレビジョン受像機300(機器B)を登録する(S715)。デジタルカメラ100のコントローラ160は、機器Bの登録が完了すると、登録完了の旨を、第1の通信部190と、テレビジョン受像機300の第1の通信部380とを介して、テレビジョン受像機300のコントローラ310に通知する(S716)。

0075

また、デジタルカメラ100のコントローラ160は、ステップS715におけるテレビジョン受像機300(機器B)の登録および、ステップS716における登録完了の通知を行なった後、テレビジョン受像機300(機器B)を、自機(デジタルカメラ100)がネットワークに参加したときの通信相手として登録した旨を、液晶モニタ140に表示する(S717)。これにより、ユーザは、デジタルカメラ100において、テレビジョン受像機300の登録が完了したことを把握することができる。

0076

ここで、デジタルカメラ100と、テレビジョン受像機300とが互いに通信相手として登録する前に、電源がOFFになった等の理由により、図6に示すフローチャートが中断された場合を説明する。この場合、テレビジョン受像機300のフラッシュメモリ330に、未登録フラグが残っている。コントローラ310は、未登録フラグに基づき、ステップS714からステップS716の動作を繰り返す。

0077

デジタルカメラ100と、テレビジョン受像機300とが互いに通信相手として登録完了すると、未登録フラグは不要である。このため、テレビジョン受像機300のコントローラ310はステップS716における登録完了の通知を受けると、フラッシュメモリ330に格納していた未登録フラグを削除する(S718)。

0078

テレビジョン受像機300のコントローラ310は、デジタルカメラ100(機器A)を、自機(テレビジョン受像機300)がネットワークに参加したときの通信相手として登録した旨を、液晶モニタ340に表示する(S719)。

0079

以上のように、本実施の形態1では、スマートフォン200を仲介役として、デジタルカメラ100と、テレビジョン受像機300とを、ネットワークに参加したときの通信相手として、互いに登録させることができる。なお、上記では、スマートフォン200が、テレビジョン受像機300よりも先に、デジタルカメラ100にタッチされる場合を説明した。そして、スマートフォン200をテレビジョン受像機300にタッチしたときに、スマートフォン200は、デジタルカメラ100(機器A)を示す機器パラメータAとともに、未登録フラグを、テレビジョン受像機300に通知する場合を説明した。しかし、仲介動作のための手順はこれに限定されない。すなわち、スマートフォン200が、デジタルカメラ100よりも先に、テレビジョン受像機300にタッチしてもよい。この場合、テレビジョン受像機300よりも後にタッチされたデジタルカメラ100に対して、スマートフォン200は、テレビジョン受像機300(機器B)を示す機器パラメータBとともに、未登録フラグを通知するように動作させれば、同様の効果が得られる。

0080

また、以上の説明においては、デジタルカメラ100と、テレビジョン受像機300とが互いに通信相手として未登録である場合を前提とした。以下では、デジタルカメラ100と、テレビジョン受像機300とが互いに通信相手として登録済みである場合について図8を用いて説明する。

0081

デジタルカメラ100は、テレビジョン受像機300を登録済であるため、フラッシュメモリ170に、テレビジョン受像機300(機器B)を示す機器パラメータBが格納されている。同様に、テレビジョン受像機300は、デジタルカメラ100を登録済であるため、フラッシュメモリ330に、デジタルカメラ100(機器A)を示す機器パラメータAが格納されている。

0082

図8において、ステップS700〜S710は図6のものと同様である。各機器がデバイスサーチによりネットワーク上で互いの存在を確認済みの状態で(すなわち、ステップ709の後)、スマートフォン200を、デジタルカメラ100にタッチさせると(S710)、デジタルカメラ100のコントローラ160は、フラッシュメモリ170に格納されている、自機(デジタルカメラ100)を示す機器パラメータAとテレビジョン受像機300(機器B)を示す機器パラメータBとを、読み出す。そして、デジタルカメラ100のコントローラ160は、読み出した機器パラメータAおよび機器パラメータBを、スマートフォン200のコントローラ210に通知する(S711b)。

0083

その後、スマートフォン200を、テレビジョン受像機300にタッチさせると(ステップS712)、テレビジョン受像機300のコントローラ310は、フラッシュメモリ330に格納されている、自機(テレビジョン受像機300)を示す機器パラメータBとデジタルカメラ100を示す機器パラメータAとを、読み出す。そして、テレビジョン受像機300のコントローラ310は、読み出した機器パラメータAおよび機器パラメータBを、スマートフォン200のコントローラ210に通知する(S712b)。これにより、スマートフォン200のコントローラ210は、デジタルカメラ100から機器パラメータAおよびBを取得し、なおかつ、テレビジョン受像機300からも機器パラメータAおよびBを取得する。このため、スマートフォン200のコントローラ210は、デジタルカメラ100とテレビジョン受像機300とが互いに通信相手として登録済であると判断する。このときは、スマートフォン200のコントローラ210は、ステップS712bにおいて、未登録フラグは通知せず、登録済である旨をテレビジョン受像機300のコントローラ310に通知する(S712c)。或いは、スマートフォン200のコントローラ210は、スマートフォン200の液晶モニタ240に、デジタルカメラ100と、テレビジョン受像機300とが互いに通信相手として登録済である旨を表示するようにしてもよい。このときは、登録済であるため、図8に示す動作は完了する。

0084

上記のように、実施の形態1にかかるデジタルカメラ100と、テレビジョン受像機300との通信確立は、デバイスサーチによりお互いの存在は検出していても、自動的には登録動作は行われず、実際に登録動作をさせることでお互いの通信状態が確立される。これにより、DLNAのガイドラインの沿ったセキュリティが確保される。また、実施の形態1によれば、DLNAのガイドラインに沿ったセキュリティがスマートフォン200をタッチするだけで容易に実現できる。

0085

実施形態1のスマートフォン200は、デジタルカメラ100とテレビジョン受像機300との間の通信確立を仲介可能な電子機器である。スマートフォン200は、デジタルカメラ100またはテレビジョン受像機300との間で通信を行う第3の通信部270と、第3の通信部270を介した通信を制御するコントローラ210とを備える。コントローラ210は、デジタルカメラ100に対してスマートフォン200が近づけられたときに、第3の通信部270を介してデジタルカメラ100からデジタルカメラ100を示す機器パラメータA(識別情報の一例)を取得する。続いて、コントローラ210は、テレビジョン受像機300に対してスマートフォン200が近づけられたときに、第3の通信部270を介してテレビジョン受像機300に対して、機器パラメータAと未登録フラグ(付属情報の一例)を送信する。テレビジョン受像機300は、機器パラメータAとともに未登録フラグを受信したときに、機器パラメータAが示すデジタルカメラ100との通信状態を確立するための動作を起動する。

0086

以上の構成により、ユーザは通信を確立したい2つの電子機器にスマートフォンをタッチする(近接させる)ことで、2つの電子機器に通信を確立させることができる。これにより、セキュリティを確保しつつ、ユーザによる容易かつ直感的な通信確立の操作が可能となる。

0087

〔実施の形態2〕
実施の形態2について説明する。実施の形態2にかかるデジタルカメラ100と、テレビジョン受像機300、レコーダ400、ポータブルテレビ450とは、DLNA(Digital Living Network Alliance)ガイドラインに沿って製造された機器であり、DLNAガイドラインに沿って互いに通信を確立させることができる。

0088

実施の形態1においては、スマートフォン200は、機器パラメータとともに未登録フラグを通知する方式を説明した。この方式は、通信確立を仲介したい一方の機器の機器パラメータを、他方の機器に通知する方式であるため、1対1の通信確立の仲介方式となる。一方、実施の形態2では、スマートフォン200は、機器パラメータを管理しない方式であり、未登録フラグを用いて多数の通信機器に対して通知可能な方式であるため、1対N(Nは2以上の整数)の通信確立を可能とする。

0089

実施の形態2は、1対Nの通信確立の仲介方式であるため、説明の都合上、実施の形態1にて登場させたデジタルカメラ100、スマートフォン200、テレビジョン受像機300に加えて、図9に示すように、レコーダ400(機器C)、ポータブルテレビ450(機器D)を新たに登場させている。デジタルカメラ100、スマートフォン200、テレビジョン受像機300の構成については、実施の形態1に説明したものと同様であるため、説明を省略する。レコーダ400およびポータブルテレビ450の構成については、無線LAN又は有線LANによって実現される通信インターフェース(第1の通信部190、第1の通信部260、第1の通信部380に対応)と、NFC(Near Field Communication)による通信を実現するためのタグ500(第2の通信部195、第2の通信部390に対応)又はリーダライタ600(第3の通信部270)を有すればよいので、通信部以外の構成についての説明は省略する。

0090

図9および図10を用いて、本実施の形態2におけるスマートフォン200による、デジタルカメラ100(機器A)、テレビジョン受像機300(機器B)およびレコーダ400(機器C)間の通信確立の仲介操作および動作について説明する。図9は、実施の形態2にかかる通信確立を説明するための図である。図10は、実施の形態2にかかる通信確立を仲介する処理を説明したフローチャートである。実施の形態2の仲介方式は、1対Nの方式であるが、説明の簡単のため、図10では、デジタルカメラ100とテレビジョン受像機300との間の通信確立を、スマートフォン200により仲介する場合を例として説明する。レコーダ400についても、スマートフォン200は、図10に示すフローに従って、同様に、他の通信機器と通信確立を仲介することができる。

0091

まず、通信確立の仲介操作にあたって、デジタルカメラ100、スマートフォン200、テレビジョン受像機300における準備動作について説明する。なお、以下の説明において、デジタルカメラ100と、テレビジョン受像機300とが互いに通信相手として未登録であるとする。ステップS800からステップS809における準備動作は、図6を用いて説明したステップS700からステップS709における動作と同様であるため、説明を省略する。

0092

各機器がデバイスサーチによりネットワーク上で互いの存在を確認済の状態で、ユーザは、スマートフォン200を手に持って、デジタルカメラ100の第2の通信部195に対して、スマートフォン200の第3の通信部270を近接させる(S810)。近接通信手段がNFCであれば、例えば10cm以内の距離となるよう、近接させる。スマートフォン200のコントローラ210は、第3の通信部270を介して、デジタルカメラ100の第2の通信部195が近接したことを検出すると、スマートフォン200のフラッシュメモリ230に格納されている未登録フラグを読み出す。そして、スマートフォン200のコントローラ210は、第3の通信部270と第2の通信部195とを介して、デジタルカメラ100のコントローラ160に対して、読み出した未登録フラグを通知する(S810)。デジタルカメラ100のコントローラ160は、通知された未登録フラグを、フラッシュメモリ170に格納する。

0093

次に、ユーザは、スマートフォン200を保持して、テレビジョン受像機300が配置されている場所まで移動し、テレビジョン受像機300の第2の通信部390に対して、スマートフォン200の第3の通信部270を近接させる。スマートフォン200のコントローラ210は、第3の通信部270を介して、テレビジョン受像機300の第2の通信部390が近接したことを検出すると、フラッシュメモリ230に格納している未登録フラグを読み出す。スマートフォン200のコントローラ210は、第3の通信部270および第2の通信部390を介して、テレビジョン受像機300のコントローラ310に対して、読み出した未登録フラグを通知する(S811)。

0094

テレビジョン受像機300のコントローラ310は、スマートフォン200から未登録フラグを受信すると、第1の通信部380を介して、テレビジョン受像機300が未登録フラグを有する旨を示すアドバタイズ(以下「未登録アドバタイズ」という)を発行する(S812)。このように、テレビジョン受像機30は、スマートフォン200のタッチにより未登録フラグを受信すると、未登録アドバタイズを発行する。未登録アドバタイズの発行により、テレビジョン受像機30は、ネットワークに参加している他のデバイスに対して、自機(テレビジョン受像機300)が未登録である旨を知らせることができる。

0095

同様に、デジタルカメラ100のコントローラ160は、スマートフォン200から未登録フラグを受信すると(S810)、第1の通信部190を介して、デジタルカメラ100が未登録アドバタイズを発行する(S813)。これにより、デジタルカメラ100は、ネットワークに参加している他のデバイスに対して、自機(デジタルカメラ100)が未登録である旨を知らせることができる。

0096

他の機器により発行された未登録アドバタイズを検出したとき、検出した機器は、当該他の機器に対して、機器パラメータを要求する。図9に示す例では、デジタルカメラ100が最初に、テレビジョン受像機300の未登録アドバタイズを検出したとする。このとき、デジタルカメラ100のコントローラ160は、第1の通信部190および第1の通信部380を介して、テレビジョン受像機300のコントローラ310に対して、機器パラメータを要求する(S814)。

0097

テレビジョン受像機300のコントローラ310は、機器パラメータ要求を受けて、テレビジョン受像機300のフラッシュメモリ330に格納されている機器パラメータBを読み出す。そして、テレビジョン受像機300のコントローラ310は、第1の通信部380および第1の通信部190を介して、デジタルカメラ100のコントローラ160に、読み出した機器パラメータBを通知する(S815)。

0098

デジタルカメラ100のコントローラ160は、機器パラメータBが通知されると、これをフラッシュメモリ170に格納する。そして、デジタルカメラ100のコントローラ160は、自機(デジタルカメラ100)がネットワークに参加したときの通信相手として、テレビジョン受像機300(機器B)を登録する(S816)。デジタルカメラ100のコントローラ160は、機器Bの登録が完了すると、登録完了の旨を、第1の通信部190と第1の通信部380を介して、テレビジョン受像機300のコントローラ310に通知する(S817)。これにより、テレビジョン受像機300のコントローラ310は、デジタルカメラ100のコントローラ160が、テレビジョン受像機300を通信確立したときの通信相手として登録したことを把握する。

0099

テレビジョン受像機300のコントローラ310は、ステップS818の登録完了の旨の通知を受けると、第1の通信部380および第1の通信部190を介して、デジタルカメラ100のコントローラ160に対して、機器パラメータを要求する(S818)。デジタルカメラ100のコントローラ160は、機器パラメータ要求を受けて、フラッシュメモリ170に格納された機器パラメータAを読み出す。そして、デジタルカメラ100のコントローラ160は、第1の通信部190および第1の通信部380を介して、テレビジョン受像機300のコントローラ310に、読み出した機器パラメータAを通知する(S819)。

0100

テレビジョン受像機300のコントローラ310は、機器パラメータAが通知されると、これをフラッシュメモリ330に格納する。そして、テレビジョン受像機300のコントローラ310は、自機(テレビジョン受像機300)がネットワークに参加したときの通信相手として、デジタルカメラ100(機器A)を登録する(S820)。テレビジョン受像機300のコントローラ310は、機器Aの登録が完了すると、登録完了の旨を、第1の通信部380と第1の通信部190を介して、デジタルカメラ100のコントローラ160に通知する(S821)。これにより、デジタルカメラ100のコントローラ160は、テレビジョン受像機300のコントローラ310が、デジタルカメラ100を通信確立したときの通信相手として登録したことを把握する。すなわち、ステップS817およびステップS821の動作の完了をもって、デジタルカメラ100およびテレビジョン受像機300は、互いを通信相手として登録したことを把握できる。

0101

ここで、デジタルカメラ100とテレビジョン受像機300とが互いに通信相手として登録する前に、電源がOFFになった等の理由により、図9に示すフローチャートが中断された場合を検討する。このとき、テレビジョン受像機300のフラッシュメモリ330およびデジタルカメラ100のフラッシュメモリ170に、未登録フラグが残っていれば、ステップS814からステップS821の動作を繰り返す。このとき、上記の例では、先にデジタルカメラ100からテレビジョン受像機300に機器パラメータを要求するようにしたが、デジタルカメラ100よりも先にテレビジョン受像機300が、デジタルカメラ100の未登録アドバタイズを検出したときは、テレビジョン受像機300からデジタルカメラ100に機器パラメータを要求するようにしてもよい。

0102

デジタルカメラ100とテレビジョン受像機300とが互いに通信相手として登録完了すると、未登録フラグは不要になる。そのため、デジタルカメラ100のコントローラ160は、フラッシュメモリ170に格納していた未登録フラグを削除する(S822)。同様に、テレビジョン受像機300のコントローラ310は、フラッシュメモリ330に格納していた未登録フラグを削除する(S823)。

0103

デジタルカメラ100のコントローラ160は、テレビジョン受像機300(機器B)を、自機(テレビジョン受像機300)がネットワークに参加したときの通信相手として登録した旨を、液晶モニタ140に表示する(S824)。同様に、テレビジョン受像機300のコントローラ310は、デジタルカメラ100(機器A)を、自機(テレビジョン受像機300)がネットワークに参加したときの通信相手として登録した旨を、液晶モニタ340に表示する(S825)。

0104

以上の動作により、スマートフォン200を仲介して、デジタルカメラ100と、テレビジョン受像機300との通信確立を行なうことができる。

0105

デジタルカメラ100、テレビジョン受像機300、レコーダ400、ポータブルテレビ450は、それぞれデバイスサーチにより、お互いの存在を認識している。レコーダ400についても、図10に示すフローチャートに従って、スマートフォン200にタッチされることにより、未登録フラグを取得する。そして、レコーダ400は、未登録フラグを有することを示すアドバタイズを発行する。これにより、レコーダ400は、デバイスサーチにより存在を認識している他の機器から機器パラメータの要求を受け、或いは、デバイスサーチにより存在を認識している他の機器に対して機器パラメータの要求を行なう。そして、デバイスサーチにより存在を認識している他の機器であって、スマートフォン200のタッチに起因して未登録アドバタイズを発行している他の機器のすべてについて、登録作業が完了したことをもって、本動作を終了する。このとき、ポータブルテレビ450は、デバイスサーチにより、デジタルカメラ100、テレビジョン受像機300、およびレコーダ400により、その存在は認識されている。しかし、ポータブルテレビ450は、スマートフォン200によりタッチされておらず、未登録アドバタイズを発行していないため、他の機器において登録対象とされていない。

0106

以上のように、スマートフォン200を介して、例えばNFCのような近接通信を利用して、簡単なタッチ操作により、1対Nの通信確立を仲介することが可能となる。

0107

上記のように、実施の形態2にかかるデジタルカメラ100と、テレビジョン受像機300とレコーダ400の間では、デバイスサーチによりお互いの存在は検出していても、自動的には登録動作は行われず、実際に機器の登録動作がなされることでお互いの通信状態が確立される。これにより、DLNAのガイドラインの沿ったセキュリティが確保される。また、実施の形態2によれば、DLNAのガイドラインに沿ったセキュリティがスマートフォン200をタッチするだけで容易に実現できる。

0108

以上のように、実施の形態2のスマートフォン200は、デジタルカメラ100とテレビジョン受像機300との間の通信確立を仲介可能な電子機器である。スマートフォン200は、デジタルカメラ100またはテレビジョン受像機300との間の通信を行う第3の通信部270と、第3の通信部270を介した通信を制御するコントローラ210とを備える。

0109

コントローラ210は、デジタルカメラ100に対してスマートフォン200が近づけられたときに、第3の通信部270を介して、デジタルカメラ100に未登録フラグ(付属情報の一例)を送信する。また、コントローラ210は、テレビジョン受像機300に対してスマートフォン200が近づけられたときに、第3の通信部270を介して、テレビジョン受像機300に未登録フラグを送信する。テレビジョン受像機300は、未登録フラグを受信したときに、未登録フラグを有するデジタルカメラ100との通信状態を確立するための動作を起動させる。

0110

以上の構成により、ユーザは通信を確立したい2つの電子機器にスマートフォンをタッチする(近接させる)ことで、2つの電子機器間の通信を確立させることができる。すなわち、セキュリティを確保しつつ、ユーザによる容易かつ直感的な通信確立の操作が可能となる。

0111

〔他の実施の形態〕
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態1〜2を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態1〜2で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。そこで、以下、他の実施の形態を例示する。

0112

上記実施の形態では、DLNAのガイドラインに沿って製造された機器間における通信確立の仲介を、スマートフォン200が行なう場合で説明したが、本開示はこれに限定されない。すなわち、Bluetooth(登録商標)のガイドラインに沿って製造された機器間における通信確立の仲介を行なうようにしてもよい。但し、Bluetooth(登録商標)の場合、機器パラメータが通知されると、その通知元の通信機器を登録するモードに自動的に入る仕様となっている。このとき、Bluetooth(登録商標)の場合、接続確立するための鍵であるパスキーを要求される。そこで、Bolutooth(登録商標)の場合、上記DLNAの実施例における未登録フラグにかえて、パスキーを仲介するようしてもよい。このとき、スマートフォン200は任意のパスキーを生成して、生成したパスキーを、通信確立を仲介させたい機器(例えば、デジタルカメラ100とテレビジョン受像機300)のそれぞれに通知するようにしてもよい。

0113

上記の例では、デジタルカメラ100およびテレビジョン受像機300の第2の通信部として、タグ500を用いて近接通信を行なう場合を例示したが、これに限定されない。デジタルカメラ100およびテレビジョン受像機300は、リーダライタ600による第3の通信部を搭載しても、上記と同様の動作が実行可能である。但し、スマートフォン200は、リーダライタ600による第3の通信部である必要がある。

0114

実施の形態1および実施の形態2に開示の思想は、特に、テレビジョン受像機のように持ち運びが容易でない機器の間における通信確立を仲介する場合により効果的である。例えば、家の一階に配置されたテレビジョン受像機およびレコーダからなるシステムと、家の二階に配置されたテレビジョン受像機およびレコーダからなるシステムとの間の通信確立を行ないたい場合に、持ち運び容易なスマートフォンを用いて容易に通信確立を行なうことができる。

0115

更に例えば、部屋の壁際天井近くに配置されているエアーコンディショナーや、洗面室或いはベランダに配置された洗濯機や、屋外に配置されたヒートポンプ装置など、機器同士を直接近接させることが容易でない機器の間においても、スマートフォンのような持ち運びが容易な電子機器を用いて仲介することで、通信確立を容易に行うことができる。

0116

実施の形態1において、スマートフォン200は、最初にタッチした通信機器(デジタルカメラ100)と、2番目にタッチした通信機器(テレビジョン受像機300)とが互いに通信相手として登録しているか否かに関わらず、2番目にタッチした通信機器に未登録フラグを通知した。しかしながら、スマートフォン200は、最初にタッチした通信機器と、2番目にタッチした通信機器とが既に互いに通信相手として登録されているか否かを把握し、未登録の場合にのみ、機器パラメータとともに未登録フラグを2番目にタッチした通信機器に通知するようにしてもよい。例えば、実施の形態1の例において、テレビジョン受像機300とデジタルカメラ100が登録済みであれば、テレビジョン受像機300は、デジタルカメラ100の機器パラメータを格納している。よって、スマートフォン200は、テレビジョン受像機300にタッチされたときに、テレビジョン受像機300からデジタルカメラ100の機器パラメータを受信してもよい。スマートフォン200は、デジタルカメラ100の機器パラメータを受信することで、デジタルカメラ100とテレビジョン受像機300が既に互いに通信相手として登録されていることを認識できる。この場合、スマートフォン200は、テレビジョン受像機300にデジタルカメラ100の機器パラメータのみを通知し、未登録フラグを通知しないようにしてもよい。

0117

本開示における通信確立の仲介を行う電子機器の思想は、スマートフォンへの適用に限定されず、他の機器と情報交換が可能であって本開示の手順を実行可能な電子機器に対して広く適用できる。また、通信が確立される通信機器に関しても、本開示の思想は、上記の例のもの(デジタルカメラ、テレビジョン受像機等)に限定されず、他の機器と通信可能な通信機器に対して広く適用できる。

0118

以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。

0119

したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。

0120

また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。

0121

本開示は、複数の通信機器間の通信を確立する技術に適用可能である。

0122

100…デジタルカメラ
160…コントローラ
170…フラッシュメモリ
180…第1の通信部
190…第2の通信部
200…スマートフォン
210…コントローラ
230…フラッシュメモリ
260…第1の通信部
270…第3の通信部
300…テレビジョン受像機
310…コントローラ
330…フラッシュメモリ
380…第1の通信部
390…第2の通信部
400…レコーダ
450…ポータブルテレビ
500…タグ
600…リーダライタ

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • オムロン株式会社の「 センシングデバイス管理装置」が 公開されました。( 2019/08/08)

    【課題・解決手段】センサ側メタデータに相当するデータカタログの生成が簡単且つ適正に行えるセンシングデバイス管理装置を提供する。デバイス情報取得機能部11dが、測定対象をセンシングするセンシングデバイス... 詳細

  • 株式会社E3の「 ボイスメッセージ通信装置」が 公開されました。( 2019/07/25)

    【課題・解決手段】ボイスメッセージ通信装置10に対し、当該通信装置の周囲の状況および通信装置自体の状況の少なくとも一方を検出するセンサ部12を備え、ユーザからのボイスメッセージの送信指示に応じて、所望... 詳細

  • 株式会社日本デジタル研究所の「 統合管理システム、管理装置、管理プログラム及び管理方法」が 公開されました。( 2019/07/22)

    【課題】顧問先毎にアプリケーションを使用するためのネットワーク環境を含むアプリケーション使用に必要な設定を、一元的に管理する統合管理システム、管理装置、管理プログラム及び管理方法を提供する。【解決手段... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ