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技術 検索式妥当性判断装置、検索式妥当性判断方法、およびプログラム

出願人 株式会社アイ・アール・ディー
発明者 鶴原稔也東明洋鈴木芳文中村由紀子酒井美里谷川英和
出願日 2012年4月20日 (7年4ヶ月経過) 出願番号 2012-096777
公開日 2013年10月31日 (5年10ヶ月経過) 公開番号 2013-225206
状態 特許登録済
技術分野 検索装置
主要キーワード 登録公報 特許調査 先行技術調査 ブロック要素 ブロック区切り 改善後 特許分類 テーマコード
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (13)

課題

特許検索式を作成する際、調査対象に対する高度な知識がなくても、特許検索式の内容が適切か否かを知ることができる検索式妥当性判断装置、方法、プログラムを提供する。

解決手段

特許検索式の内容が不適切であることを判断するためのルールである1以上の検索式ルールを格納し得るルール格納部と、特許検索式を受け付ける受付部と、特許検索式を1以上の各検索式ルールに適用し、特許検索式に合致する検索式ルールを決定し、合致する1以上の検索式ルールに関する情報である判断結果を取得する判断部と、判断部が取得した判断結果を出力する出力部とを具備する検索式妥当性判断装置1により、特許検索式を作成する際、適切であるか否かを判断できる。

概要

背景

従来の特許調査において、特許検索式を用いて特許公報を検索する装置等が開発されている(例えば、特許文献1参照)。

概要

特許検索式を作成する際、調査対象に対する高度な知識がなくても、特許検索式の内容が適切か否かを知ることができる検索式妥当性判断装置、方法、プログラムを提供する。特許検索式の内容が不適切であることを判断するためのルールである1以上の検索式ルールを格納し得るルール格納部と、特許検索式を受け付ける受付部と、特許検索式を1以上の各検索式ルールに適用し、特許検索式に合致する検索式ルールを決定し、合致する1以上の検索式ルールに関する情報である判断結果を取得する判断部と、判断部が取得した判断結果を出力する出力部とを具備する検索式妥当性判断装置1により、特許検索式を作成する際、適切であるか否かを判断できる。

目的

なお、この具体例では、「侵害予防調査」は、侵害の可能性を調査することが目的である

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

特許検索式の内容が不適切であることを判断するためのルールである1以上の検索式ルールを格納し得るルール格納部と、特許検索式を受け付ける受付部と、前記特許検索式を前記1以上の各検索式ルールに適用し、前記特許検索式に合致する検索式ルールを決定し、当該合致する1以上の検索式ルールに関する情報である判断結果を取得する判断部と、前記判断部が取得した判断結果を出力する出力部とを具備する検索式妥当性判断装置

請求項2

前記検索式ルールは、特許調査の目的と書類の種類とを含むルールであり、前記受付部は、特許調査の目的をも受け付け、前記判断部は、前記受付部が受け付けた特許検索式から特許書類の種類を取得し、当該特許書類の種類と前記受付部が受け付けた特許調査の目的とを、前記検索式ルールに適用し、前記特許検索式に合致する検索式ルールを決定し、当該合致する1以上の検索式ルールに関する情報である判断結果を取得する、請求項1記載の検索式妥当性判断装置。

請求項3

前記検索式ルールは、検索対象の期間を含むルールであり、前記特許検索式は、検索対象の期間を含み、前記判断部は、前記受付部が受け付けた特許検索式から検索対象の期間を取得し、当該検索対象の期間を前記検索式ルールに適用し、前記特許検索式に合致する検索式ルールを決定し、当該合致する1以上の検索式ルールに関する情報である判断結果を取得する、請求項1記載の検索式妥当性判断装置。

請求項4

前記検索式ルールは、特許分類と検索対象の期間とを含むルールであり、前記特許検索式は、特許分類と検索対象の期間とを含み、前記判断部は、前記受付部が受け付けた特許検索式から特許分類と検索対象の期間とを取得し、当該特許分類と検索対象の期間とを前記検索式ルールに適用し、前記特許検索式に合致する検索式ルールを決定し、当該合致する1以上の検索式ルールに関する情報である判断結果を取得する、請求項3記載の検索式妥当性判断装置。

請求項5

前記検索式ルールは、特許調査の目的と検索対象の期間とを含むルールであり、前記受付部は、特許調査の目的をも受け付け、前記判断部は、前記受付部が受け付けた特許検索式から検索対象の期間を取得し、当該検索対象の期間と前記受付部が受け付けた特許調査の目的とを前記検索式ルールに適用し、前記特許検索式に合致する検索式ルールを決定し、当該合致する1以上の検索式ルールに関する情報である判断結果を取得する、請求項3記載の検索式妥当性判断装置。

請求項6

前記検索式ルールは、検索フィールドを含むルールであり、前記特許検索式は、検索フィールドを含み、前記判断部は、前記受付部が受け付けた特許検索式から検索フィールドを取得し、当該検索フィールドを前記検索式ルールに適用し、前記特許検索式に合致する検索式ルールを決定し、当該合致する1以上の検索式ルールに関する情報である判断結果を取得する、請求項1記載の検索式妥当性判断装置。

請求項7

前記検索式ルールは、特許調査の目的と検索フィールドとを含むルールであり、前記受付部は、特許調査の目的をも受け付け、前記判断部は、前記受付部が受け付けた特許検索式から検索フィールドを取得し、当該検索フィールドと前記受付部が受け付けた特許調査の目的とを前記検索式ルールに適用し、前記特許検索式に合致する検索式ルールを決定し、当該合致する1以上の検索式ルールに関する情報である判断結果を取得する、請求項6記載の検索式妥当性判断装置。

請求項8

前記検索式ルールは、特許分類と用語とを含むルールであり、前記判断部は、前記受付部が受け付けた特許検索式から特許分類と用語とを取得し、当該特許分類と用語とを、前記検索式ルールに適用し、前記特許検索式に合致する検索式ルールを決定し、当該合致する1以上の検索式ルールに関する情報である判断結果を取得する、請求項1記載の検索式妥当性判断装置。

請求項9

前記検索式ルールは、特許書類の絞り込みの能力が低い1以上の用語を含むルールであり、前記判断部は、前記受付部が受け付けた特許検索式から1以上の用語を取得し、当該1以上の各用語を前記検索式ルールに適用し、前記1以上の各用語が絞り込みの能力が低いか否かを判断し、絞り込みの能力が低いと判断した1以上の用語を含む判断結果を取得する、請求項1記載の検索式妥当性判断装置。

請求項10

前記ルール格納部は、前記検索式ルールと対応付けて特許検索式の改善方法を示す改善方法情報を格納し得ることができ、前記出力部は、前記判断部が決定した検索式ルールに対応する改善方法情報を取得し、当該改善方法情報に対応する処理を前記受付部が受け付けた特許検索式に対して行い、改善された特許検索式を取得し、出力する、請求項1から請求項9のいずれか記載の検索式妥当性判断装置。

請求項11

特許検索式の内容が不適切であることを判断するためのルールである1以上の検索式ルールを格納し得るルール格納部と、受付部と、判断部と、出力部とを用いて処理される検索式妥当性判断方法であって、前記受付部が、特許検索式を受け付ける受付ステップと、前記判断部が、前記特許検索式を前記1以上の各検索式ルールに適用し、前記特許検索式に合致する検索式ルールを決定し、当該合致する1以上の検索式ルールに関する情報である判断結果を取得する判断ステップと、前記出力部が、前記判断ステップで取得した判断結果を出力する出力ステップとを具備する検索式妥当性判断方法。

請求項12

特許検索式の内容が不適切であることを判断するためのルールである1以上の検索式ルールを格納し得るルール格納部にアクセス可能コンピュータを、特許検索式を受け付ける受付部、前記特許検索式を前記1以上の各検索式ルールに適用し、前記特許検索式に合致する検索式ルールを決定し、当該合致する1以上の検索式ルールに関する情報である判断結果を取得する判断部、前記判断部が取得した判断結果を出力する出力部として機能させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明は、検索式妥当性を判断する検索式妥当性判断装置等に関するものである。

背景技術

0002

従来の特許調査において、特許検索式を用いて特許公報を検索する装置等が開発されている(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0003

特開平11−250090号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、従来の特許検索装置等においては、特許調査時に特許検索式を作成する際、調査対象に対する高度な知識がなければ、適切な検索ができなかった。特に、初心者にとっては、特許検索式の使用は難しく、その使用方法を誤ることによって適切な検索を行うことができなかった。

課題を解決するための手段

0005

本第一の発明の検索式妥当性判断装置は、特許検索式の内容が不適切であることを判断するためのルールである1以上の検索式ルールを格納し得るルール格納部と、特許検索式を受け付ける受付部と、特許検索式を1以上の各検索式ルールに適用し、特許検索式に合致する検索式ルールを決定し、合致する1以上の検索式ルールに関する情報である判断結果を取得する判断部と、判断部が取得した判断結果を出力する出力部とを具備する検索式妥当性判断装置である。
かかる構成により、ユーザは、特許検索式の内容が適切か否かを知ることができる。その結果、例えば、検索式が適切でない場合に、適宜、特許検索式を修正でき、適切な検索を行える。

0006

また、本第二の発明の検索式妥当性判断装置は、第一の発明に対して、検索式ルールは、特許調査の目的と特許書類の種類とを含むルールであり、受付部は、特許調査の目的をも受け付け、判断部は、受付部が受け付けた特許検索式から特許書類の種類を取得し、特許書類の種類と受付部が受け付けた特許調査の目的とを、検索式ルールに適用し、特許検索式に合致する検索式ルールを決定し、合致する1以上の検索式ルールに関する情報である判断結果を取得する、検索式妥当性判断装置である。
かかる構成により、ユーザは、特許調査の目的と特許検索式に含まれる検索対象となる特許書類の種類との組み合わせが適切か否かを知ることができる。その結果、例えば、不適切な特許調査の目的と特許書類の種類との組合せを修正でき、適切な検索を行える。

0007

また、本第三の発明の検索式妥当性判断装置は、第一の発明に対して、検索式ルールは、検索対象の期間を含むルールであり、特許検索式は、検索対象の期間を含み、判断部は、受付部が受け付けた特許検索式から検索対象の期間を取得し、検索対象の期間を検索式ルールに適用し、特許検索式に合致する検索式ルールを決定し、合致する1以上の検索式ルールに関する情報である判断結果を取得する、検索式妥当性判断装置である。
かかる構成により、ユーザは、特許検索式に含まれる検索対象の期間が適切か否かを知ることができる。その結果、例えば、不適切な検索対象の期間を修正でき、適切な検索を行える。

0008

また、本第四の発明の検索式妥当性判断装置は、第三の発明に対して、検索式ルールは、特許分類と検索対象の期間とを含むルールであり、特許検索式は、特許分類と検索対象の期間とを含み、判断部は、受付部が受け付けた特許検索式から特許分類と検索対象の期間とを取得し、特許分類と検索対象の期間とを検索式ルールに適用し、特許検索式に合致する検索式ルールを決定し、合致する1以上の検索式ルールに関する情報である判断結果を取得する、検索式妥当性判断装置である。
かかる構成により、ユーザは、特許検索式に含まれる特許分類と検索対象の期間との組み合わせが適切か否かを知ることができる。その結果、例えば、特許分類の発行日以前の期間が検索対象の期間に指定されていた場合に修正でき、適切な検索を行える。

0009

また、本第五の発明の検索式妥当性判断装置は、第三の発明に対して、検索式ルールは、特許調査の目的と検索対象の期間とを含むルールであり、受付部は、特許調査の目的をも受け付け、判断部は、受付部が受け付けた特許検索式から検索対象の期間を取得し、検索対象の期間と受付部が受け付けた特許調査の目的とを検索式ルールに適用し、特許検索式に合致する検索式ルールを決定し、合致する1以上の検索式ルールに関する情報である判断結果を取得する、検索式妥当性判断装置である。
かかる構成により、ユーザは、特許調査の目的と特許検索式に含まれる検索対象の期間との組み合わせが適切か否かを知ることができる。その結果、例えば、特許調査の目的に対して必要以上の検索対象の期間が指定されていた場合に修正でき、適切な検索を行える。

0010

また、本第六の発明の検索式妥当性判断装置は、第一の発明に対して、検索式ルールは、検索フィールドを含むルールであり、特許検索式は、検索フィールドを含み、判断部は、受付部が受け付けた特許検索式から検索フィールドを取得し、検索フィールドを検索式ルールに適用し、特許検索式に合致する検索式ルールを決定し、合致する1以上の検索式ルールに関する情報である判断結果を取得する、検索式妥当性判断装置である。
かかる構成により、ユーザは、特許検索式に含まれる検索フィールドが適切か否かを知ることができる。その結果、例えば、不適切な検索フィールドを修正でき、適切な検索を行える。

0011

また、本第七の発明の検索式妥当性判断装置は、第六の発明に対して、検索式ルールは、特許調査の目的と検索フィールドとを含むルールであり、受付部は、特許調査の目的をも受け付け、判断部は、受付部が受け付けた特許検索式から検索フィールドを取得し、検索フィールドと受付部が受け付けた特許調査の目的とを検索式ルールに適用し、特許検索式に合致する検索式ルールを決定し、合致する1以上の検索式ルールに関する情報である判断結果を取得する、検索式妥当性判断装置である。
かかる構成により、ユーザは、特許調査の目的と特許検索式に含まれる検索フィールドとの組み合わせが適切か否かを知ることができる。その結果、例えば、特許調査の目的に不適切な検索フィールドが指定されていた場合に修正でき、適切な検索を行える。

0012

また、本第八の発明の検索式妥当性判断装置は、第一の発明に対して、検索式ルールは、特許分類と用語とを含むルールであり、判断部は、受付部が受け付けた特許検索式から特許分類と用語とを取得し、特許分類と用語とを、検索式ルールに適用し、特許検索式に合致する検索式ルールを決定し、合致する1以上の検索式ルールに関する情報である判断結果を取得する、検索式妥当性判断装置である。
かかる構成により、ユーザは、特許検索式に含まれる特許分類と用語との組み合わせが適切か否かを知ることができる。その結果、例えば、特許分類に対して、特許分類が示す分野と用語が絞り込む分野とが重複する場合に修正でき、適切な検索を行える。

0013

また、本第九の発明の検索式妥当性判断装置は、第一の発明に対して、検索式ルールは、特許書類の絞り込みの能力が低い1以上の用語を含むルールであり、判断部は、受付部が受け付けた特許検索式から1以上の用語を取得し、1以上の各用語を検索式ルールに適用し、1以上の各用語が絞り込みの能力が低いか否かを判断し、絞り込みの能力が低いと判断した1以上の用語を含む判断結果を取得する、検索式妥当性判断装置である。
かかる構成により、ユーザは、特許検索式に含まれる用語の絞り込み能力が高いか低いかを知ることができる。その結果、例えば、用語の絞り込み能力が低い場合に修正でき、適切な検索を行える。

0014

また、本第十の発明の検索式妥当性判断装置は、第一から第九のいずれかの発明に対して、ルール格納部は、検索式ルールと対応付けて特許検索式の改善方法を示す改善方法情報を格納し得ることができ、出力部は、判断部が決定した検索式ルールに対応する改善方法情報を取得し、改善方法情報に対応する処理を受付部が受け付けた特許検索式に対して行い、改善された特許検索式を取得し、出力する、検索式妥当性判断装置である。
かかる構成により、ユーザは、特許検索式に含まれる不適切な内容を改善した結果を知ることができる。その結果、適切な検索を行える。

発明の効果

0015

本発明による検索式妥当性判断装置等によれば、ユーザは、特許検索式が適切か否かを知ることができる。

図面の簡単な説明

0016

実施の形態1における検索式妥当性判断装置を含むシステム概念
同実施の形態における検索式妥当性判断装置のブロック図
同実施の形態における検索式妥当性判断装置の動作を示すフローチャート
同実施の形態における判断部の動作を示すフローチャート
同実施の形態における検索式ルールの例を示す図
同実施の形態における特許分類期間情報の例を示す図
同実施の形態における用語特許分類の誤った組合せ情報の例を示す図
同実施の形態における絞り込み能力の低い用語情報の例を示す図
同実施の形態における受付部が受け付ける情報を入力する画面例を示す図
同実施の形態における出力部が出力した情報を表示した画面例を示す図
同実施の形態におけるコンピュータシステム外観の一例を示す図
同実施の形態におけるコンピュータシステムの構成の一例を示す図

実施例

0017

以下、検索式妥当性判断装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。

0018

(実施の形態1)
本実施の形態において、特許検索式の妥当性を判断し、その判断結果を出力する検索式妥当性判断装置1について説明する。

0019

図1は、本実施の形態における検索式妥当性判断装置1を含むシステムの概念図である。図1において、検索式妥当性判断装置1と1または2以上のユーザ端末2とは、ネットワーク100を介して接続されている。ネットワーク100は、有線、または無線通信回線であり、例えば、インターネットイントラネット、LAN(Local Area Network)、公衆電話回線等である。また、ユーザ端末2は、ネットワーク100に接続可能な端末であれば何でも良い。例えば、ユーザ端末2は、デスクトップパソコンノートパソコンスマートフォン、またはPDA等であっても良い。

0020

図2は、本実施の形態における検索式妥当性判断装置1のブロック図である。検索式妥当性判断装置1は、ルール格納部101、受付部102、検索式格納部103、判断部104、および出力部105を備える。

0021

ルール格納部101には、特許検索式の内容が不適切であることを判断するためのルールである1または2以上の検索式ルールを格納し得る。検索式ルールは、通常、特許検索式の内容が不適切であることを示すルールであるが、特許検索式の内容が適切であることを示すルールでも良い。特許検索式は、用語や特許分類等である要素を含み、データベース等に記憶されている特許書類を特定するために用いられる情報である。特許検索式は、さらに2以上の要素を関係づけたり、要素を否定したりする論理演算子を含んでも良く、1または2以上の論理演算子と1または2以上の要素とを一つのブロックとして扱うための情報であるブロック区切り要素を含んでも良い。また、特許検索式は、検索対象の特許書類の種類を含んでも良く、検索対象の期間を含んでも良く、検索フィールドを含んでも良い。なお、特許検索式のデータ構造データ形式、および定義方法等は問わない。

0022

要素は、用語であっても良く、特許分類であっても良く、後述するブロック要素であっても良い。特許分類は、特許書類を分類し、検索時に利用可能な情報であれば何でも良い。例えば、特許分類は、IPC、FI、Fターム、USクラス、ECLA等のコードのいずれかであっても良く、または、上記コードの一部分であっても良い。コードの一部分とは、例えば、IPCであればセクション、クラス、サブクラス、またはメイングループ等であっても良い。また、コードの一部分は、例えば、Fタームであれば、テーマコード、またはテーマコードと観点等のことであっても良い。

0023

論理演算子は、例えばAND演算子であっても良く、OR演算子であっても良く、NOT演算子であっても良い。AND演算子とOR演算子とは、2以上の要素を関係づけたりする論理演算子である。例えば、AND演算子は、2つの要素の積集合を求める演算子である。OR演算子は、2つの要素の和集合を求める演算子である。例えば、NOT演算子は、要素を否定する演算子である。例えば、NOT演算子は、特定の要素の集合が含まない集合を求める演算子である。

0024

ブロック区切り要素は、例えば、括弧であっても良く、グラフィカルユーザインタフェース上におけるテキストボックスであっても良い。ブロック区切り要素で区切られた領域をブロック要素とする。例えば、「(用語A OR 用語B) AND 用語C」の括弧で区切られた「(用語A OR 用語B)」は、ブロック要素であり、「(」と「)」とは、ブロック区切り要素である。

0025

特許書類とは、特許に出願された特許等の出願書類等に関する情報である。特許書類の種類は、公開特許公報、特許公報、実用新案公開公報、実用新案登録公報公表特許公報、公表実用新案公報、再公表特許公報、再公表実用新案公報等である。なお、特許書類の言語やデータ形式等は問わない。

0026

検索対象の期間とは、特許検索式内の検索対象の特許書類に付与される期日を含む期間である。例えば、検索対象の期間は、「1992.1.1〜2012.3.1」等である。検索対象の期間で指定する特許書類に付与される期日は、出願日であっても良く、公開日であっても良く、登録日等であっても良い。

0027

検索フィールドとは、特許検索式中の用語を検索する対象である。例えば、「要約」、「特許請求の範囲」、「要約+特許請求の範囲」、または「全文」等である。

0028

検索式ルールは、特許検索式に含まれ得る要素、特許調査の目的、検索フィールド、検索対象の期間、または上記の組み合わせが不適切であることを示すルールである。例えば、検索式ルールは、特許調査の目的と特許書類の種類とを含むルールであっても良く、検索対象の期間を含むルールであっても良く、特許分類と検索対象の期間とを含むルールであっても良く、特許調査の目的と検索対象の期間とを含むルールであっても良く、検索フィールドを含むルールであっても良く、特許調査の目的と検索フィールドとを含むルールであっても良く、特許分類と用語とを含むルールであっても良く、特許書類の絞り込みの能力が低い1または2以上の用語を含むルールであっても良く、上記ルールが組み合わされたルールであっても良い。特許調査の目的とは、特許調査を行う目的である。特許調査の目的は、例えば、「先行技術調査」、「侵害予防調査」、「無効化資料調査」等である。先行技術調査は、特許出願前に先行技術が存在しないか否かを調査することをいう。侵害予防調査は、商品サービス市場に出す前に他社特許を侵害していないか否かを調査することをいう。無効化資料調査は、他社の登録特許を無効にするために調査することをいう。絞り込みの能力が低い用語とは、多くの特許書類に出現し、特許書類を限定しにくい用語である。なお、絞り込みの能力が低い用語は、全ての分野において一定数以上の特許書類に出現する用語であっても良く、特定の分野においてのみ一定数以上の特許書類に出現する用語であっても良い。また、絞り込み能力の低い用語は、例えば、閾値よりも多くの特許書類に出現する用語であっても良く、閾値よりもIDF値が小さい用語であっても良い。なお、その閾値は、予め決められた値であっても良く、最も絞り込み能力の低い用語の出現する特許書類の件数に1より小さい数(例えば、0.9や0.8等)を掛けた値等であっても良く、最も絞り込み能力の低い用語のIDF値に1より大きい数(例えば、1.1や1.2等)を掛けた値等であっても良い。また、ルール格納部101には、検索式ルールと対応付けて特許検索式の改善方法を示す改善方法情報を格納し得るようにしても良い。改善方法情報とは、検索対象、検索対象期間、または検索フィールド等を適切な情報に改善するための情報である。例えば、改善方法情報は、特許調査の目的が「侵害予防調査」であり、特許検索式に含まれる検索対象の期間が20年よりも前を指定しないことを示すルールに対して、「検索対象の期間を本日から20年前までの期間に指定し直す」等の情報である。改善方法情報は、関数名でも、メソッド名でも、改善を実施するプログラム自体等でも良い。改善方法情報は、検索式ルールと同様に専用の言語を用いて表現しても良い。なお、改善方法情報は、優先順位を対応付けて格納されても良い。改善方法情報の優先順位は、例えば、2以上の改善方法情報を同時に適用して、改善結果に矛盾が生じないようにするために、適用する改善方法情報の順番を指定するために用いても良く、最も優先順位の高い改善方法情報のみを適用するために用いても良い。具体的には、検索対象の期間を本日の20年前から本日に改善する改善方法情報と検索対象の期間を特定の特許分類の発行日から廃止日に改善する改善方法情報とを適用する場合には、両方を適用すると、順番により先に適用した一方の改善方法情報による効果が得られなくなる。そのため、改善方法情報を適用する順番等を優先順位等の情報を用いて指定しても良い。

0029

以下、ルール格納部101に格納され得る検索式ルールについて、(1)特許調査の目的と特許書類の種類とを含む検索式ルール、(2)検索対象の期間を含む検索式ルール、(3)特許分類と検索対象の期間とを含む検索式ルール、(4)特許調査の目的と検索対象の期間とを含む検索式ルール、(5)検索フィールドを含む検索式ルール、(6)特許調査の目的と検索フィールドとを含む検索式ルール、(7)特許分類と用語とを含む検索式ルール、(8)特許書類の絞り込みの能力が低い1以上の用語を含む検索式ルールのそれぞれについて詳細に説明する。

0030

(1)特許調査の目的と特許書類の種類とを含む検索式ルール
ルール格納部101には、特許調査の目的と特許書類の種類とを含む検索式ルールを格納されても良い。その検索式ルールは、例えば、特許調査の目的と検索対象の特許書類の種類との組合せが不適切であることを規定するルールである。その検索式ルールは、具体的には、特許調査の目的が「侵害予防調査」である場合で、かつ検索対象の特許書類の種類に「公開特許公報」等の公開系の特許書類が含まれていた場合に不適切であるとする検索式ルール等が定義され得る。なお、この具体例では、「侵害予防調査」は、侵害の可能性を調査することが目的であるため、公開系の特許書類を検索対象に含めることは不適切であるとしている。また、ルール格納部101には、この具体例の検索式ルールと、検索対象の特許書類を「登録特許公報」等の登録系の特許書類に変更する改善方法情報とが対応付けて格納されても良い。

0031

(2)検索対象の期間を含む検索式ルール
ルール格納部101には、検索対象の期間を含む検索式ルールを格納されても良い。その検索式ルールは、例えば、検索対象の期間が不適切であることを規定するルールである。その検索式ルールは、具体的には、検索対象の期間に未来の日付を含んだ期間を指定した場合に不適切であるとする検索式ルール等が定義され得る。なお、この具体例では、検索対象の期間に未来日を指定しても、特許検索式に合致する特許書類がないため、不適切であるとしている。

0032

(3)特許分類と検索対象の期間とを含む検索式ルール
ルール格納部101には、特許分類と検索対象の期間とを含む検索式ルールを格納されても良い。その検索式ルールは、例えば、特許分類と検索対象の期間との組合せが不適切であることを規定するルールである。その検索式ルールは、具体的には、検索対象の期間が、特許検索式に含まれる特許分類の発行日以前のみ、または廃止日以降のみを指定した場合に不適切であるとする検索式ルール等が定義され得る。なお、この具体例では、特許分類の発行日以前、または廃止日以降を指定しても、特許検索式に合致する特許書類がないため、不適切であるとしている。また、ルール格納部101には、この具体例の検索式ルールと、不適切であると判断された特許分類の変遷情報を確認し、検索対象の期間に対応するように変遷前、または変遷後の同じ分野の特許分類を追加する改善方法情報とが対応付けて格納されても良い。

0033

(4)特許調査の目的と検索対象の期間とを含む検索式ルール
ルール格納部101には、特許調査の目的と検索対象の期間とを含む検索式ルールを格納されても良い。その検索式ルールは、例えば、特許調査の目的と検索対象の期間との組合せが不適切であることを規定するルールである。その検索式ルールは、具体的には、特許調査の目的が「侵害予防調査」である場合で、かつ検索対象の期間が特許権存続期間満了した特許書類を含めるように指定されていた場合に不適切であるとする検索式ルール等が定義され得る。特許権の存続期間が満了した特許書類とは、例えば、出願後20年が経過した特許書類である。なお、この具体例では、「侵害予防調査」は、侵害の可能性を調査することが目的であるため、特許権の存続期間が満了した特許書類を検索対象の期間に指定するのは、不適切であるとしている。また、ルール格納部101には、この具体例の検索式ルールと、検索対象の期間を「出願日:本日の20年前〜本日」に変更する改善方法情報とが対応付けて格納されても良い。

0034

(5)検索フィールドを含む検索式ルール
ルール格納部101には、検索フィールドを含む検索式ルールを格納されても良い。その検索式ルールは、例えば、検索フィールドが不適切であることを規定するルールである。その検索式ルールは、具体的には、検索フィールドが「発明の名称」のみであった場合に不適切であるとする検索式ルール等が定義され得る。なお、この具体例は、「発明の名称」のみでは、検索の際に取りこぼしが発生するため、不適切であるとしている。また、ルール格納部101には、この具体例の検索式ルールと、検索フィールドを「要約+請求項」に変更する改善方法情報とが対応付けて格納されても良い。

0035

(6)特許調査の目的と検索フィールドとを含む検索式ルール
ルール格納部101には、特許調査の目的と検索フィールドとを含む検索式ルールを格納されても良い。その検索式ルールは、例えば、特許調査の目的と検索フィールドとの組合せが不適切であることを規定するルールである。その検索式ルールは、具体的には、特許調査の目的が「無効化資料調査」である場合で、かつ検索フィールドに「要約」が指定されていた場合に不適切であるとする検索式ルール等が定義され得る。なお、この具体例は、「無効化資料調査」において、可能な限り多くの資料を調査する必要があるため、「全文」に対して検索しないのは不適切であるとしている。また、ルール格納部101には、この具体例の検索式ルールと、検索フィールドを「全文」に変更する改善方法情報とが対応付けて格納されても良い。

0036

(7)特許分類と用語とを含む検索式ルール
ルール格納部101には、特許分類と用語とを含む検索式ルールを格納されても良い。その検索式ルールは、例えば、特許分類と用語との組合せが不適切であることを規定するルールである。その検索式ルールは、具体的には、特許分類が「IPC:G06F17/30」であり、用語に「データベース」が含まれている場合で、かつ特許分類と用語がAND演算子で関連づけられている場合に不適切であるとする検索式ルール等が定義され得る。なお、この具体例は、「IPC:G06F17/30」が「情報検索,そのためのデータベース構造」を表す特許分類であるのに対し、「IPC:G06F17/30」の分野を象徴する用語である「データベース」で絞り込むことは、絞り込む分野が重複しているため、不適切であるとしている。かかる場合、検索式ルールは、例えば、分類と1以上の用語の組の集合(例えば、「G06F17/30|データベース,データーベース,DB」)である。

0037

(8)特許書類の絞り込みの能力が低い1以上の用語を含む検索式ルール
ルール格納部101には、特許書類の絞り込みの能力が低い1または2以上の用語を含む検索式ルールを格納されても良い。その検索式ルールは、例えば、特許検索式に含まれる不適切であることを規定するルールである。具体的には、その検索式ルールは、特許検索式に「装置」が含まれていた場合に不適切であるとする検索式ルール等が定義され得る。なお、この具体例は、「装置」は、多くの特許書類に記載される用語であり、絞り込み能力が低いため、不適切であるとしている。なお、かかる場合、検索式ルールは、例えば、用語の集合「装置,方法,・・・」、または分類と1以上の用語の組の集合(例えば、「G06F|情報,データ,・・・」)である。また、ルール格納部101には、この具体例の検索式ルールと、絞り込み能力の低い用語を削除する改善方法情報とが対応付けて格納されても良い。

0038

なお、ルール格納部101で格納されている検索式ルールには、そのルールを適用する際に参照するルールであるルール付加情報が含まれていても良い。ルール付加情報は、例えば、特許分類の発行と廃止とに関する情報であっても良く、用語と特許分類との不適切な組合せに関する情報であっても良く、絞り込み能力の低い用語に関する情報であっても良い。特許分類の発行と廃止とに関する情報とは、特許分類とその特許分類の発行日と廃止日とを対応付けた情報である。用語と特許分類との不適切な組合せに関する情報は、例えば、特定の特許分類とその特許分類の分野において絞り込み能力の低い用語とを対応付けた情報であっても良く、特定の特許分類とその特許分類を象徴する用語とを対応付けた情報であっても良い。絞り込み能力の低い用語に関する情報は、全ての分野において、絞り込み能力が低いと判断された用語の情報である。ルール格納部101にルール付加情報が格納されている場合は、判断部104は、ルール付加情報を参照して検索式ルールを設定しても良い。

0039

上述したように検索式ルールの定義方法は問わない。つまり、検索式ルールは、検索式ルールを表現する専用の言語(以下、ルール言語という)を用いて表現しても良く、汎用的な言語を用いて表現しても良い。また、公知の機械学習器(例えば、Support Vector Machineやベイズ推定等)を用いて学習させた結果であっても良く、自然言語で記載されていても良い。ルール言語とは、変数や関数等を用いて、特許検索式等を表現できる言語である。例えば、ルール言語は、用語を変数に格納できる機能と、変数または定数の値に応じて処理を分岐できる機能と、文字列を操作する関数と、用語が絞り込み能力が低いか否かを判断する関数等とを備える言語であっても良い。ルール格納部101は、1種類のみの検索式ルールが格納されても良く、2種類以上の検索式ルールが格納されても良い。

0040

また、ルール格納部101には、判断結果メッセージを検索式ルールと関連付けた状態で格納し得るようにしても良い。判断結果メッセージとは、判断した理由をユーザに提示するメッセージである。例えば、判断結果メッセージは、「無効化資料調査は、公開系の公報のすべてを検索対象にするのが適切です。」等である。なお、判断結果メッセージには、変数等を用いて判断部104で判断した結果の情報を含めても良い。

0041

ここで、格納とは、不揮発性記録媒体による長期的な格納や、揮発性の記録媒体による一時的な格納も含む概念である。ルール格納部101は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。後述する他の格納部についても同様とする。ルール格納部101に検索式ルールが格納される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して検索式ルールがルール格納部101で格納されるようになっても良く、通信回線等を介して送信された検索式ルールがルール格納部101で格納されるようになっても良く、あるいは、入力デバイスを介して入力された検索式ルールがルール格納部101で格納されるようになっても良い。

0042

受付部102は、特許検索式を受け付ける。また、受付部102は、特許調査の目的をも受け付けても良い。受け付けとは、キーボードマウスタッチパネル等の入力デバイスから入力された情報の受け付け、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報の受信、光ディスク磁気ディスク半導体メモリ等の記録媒体から読み出された情報の受け付け等を含む概念である。受付部102は、通常、ネットワーク100を介してユーザ端末2から送信された、特許検索式と特許調査の目的を受信するが、キーボードやマウス、タッチパネル等の入力デバイスから受け付けても良い。受付部102は、受け付けた特許検索式と特許調査の目的とを検索式格納部103に格納する。受付部102は、通常、検索式格納部103に、受け付けた特許検索式をそのまま格納するが、用語や特許分類等の要素ごとに分けて格納しても良く、特許検索式を木構造(Expression Tree等)に変換して格納しても良い。また、受付部102は、判断結果に応じて変更された特許検索式をも受け付けても良い。判断結果に応じて変更された特許検索式とは、出力部105が特許検索式を改善した特許検索式であっても良く、出力部105が判断結果を出力した後、ユーザが判断結果を基に改善した特許検索式であっても良い。

0043

検索式格納部103には、受付部102で受け付けられた特許検索式と特許調査の目的が格納される。検索式格納部103は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。

0044

判断部104は、特許検索式を1または2以上の各検索式ルールに適用し、特許検索式に合致する検索式ルールを決定し、合致する1または2以上の検索式ルールに関する情報である判断結果を取得する。例えば、判断部104は、受付部102が受け付けた特許検索式から特許書類の種類を取得し、特許書類の種類と受付部102が受け付けた特許調査の目的とを、検索式ルールに適用し、特許検索式に合致する検索式ルールを決定し、合致する1以上の検索式ルールに関する情報である判断結果を取得しても良い。特許書類の種類を取得する方法は、例えば、検索式内の「特許書類の種類:」等の特許書類の種類に関する手がかりとなる情報を元に取得する。手がかりとは、タグであっても良く、「→」や「:」等の記号を含む文字列であっても良い。また、判断部104は、受付部102が受け付けた特許検索式から検索対象の期間を取得し、検索対象の期間を検索式ルールに適用し、特許検索式に合致する検索式ルールを決定し、合致する1以上の検索式ルールに関する情報である判断結果を取得しても良い。検索対象の期間を取得する方法は、例えば、検索式内の「特許書類の期間:」等の特許書類の期間に関する手がかりとなる情報を元に取得する。また、判断部104は、受付部102が受け付けた特許検索式から特許分類と検索対象の期間とを取得し、特許分類と検索対象の期間とを検索式ルールに適用し、特許検索式に合致する検索式ルールを決定し、合致する1以上の検索式ルールに関する情報である判断結果を取得しても良い。特許分類を取得する方法は、例えば、検索式内の「IPC:」や「FI:」等の特許分類の手がかりとなる情報を元に取得する。また、判断部104は、受付部102が受け付けた特許検索式から検索対象の期間を取得し、検索対象の期間と受付部102が受け付けた特許調査の目的とを検索式ルールに適用し、特許検索式に合致する検索式ルールを決定し、合致する1以上の検索式ルールに関する情報である判断結果を取得しても良い。また、判断部104は、受付部102が受け付けた特許検索式から検索フィールドを取得し、検索フィールドを検索式ルールに適用し、特許検索式に合致する検索式ルールを決定し、合致する1以上の検索式ルールに関する情報である判断結果を取得しても良い。検索フィールドを取得する方法は、例えば、検索式内の「要約:」や「要約+請求項:」等の用語の検索対象となる情報を取得する。また、判断部104は、受付部102が受け付けた特許検索式から検索フィールドを取得し、検索フィールドと受付部102が受け付けた特許調査の目的とを検索式ルールに適用し、特許検索式に合致する検索式ルールを決定し、合致する1以上の検索式ルールに関する情報である判断結果を取得しても良い。また、判断部104は、受付部102が受け付けた特許検索式から特許分類と用語とを取得し、特許分類と用語とを、検索式ルールに適用し、特許検索式に合致する検索式ルールを決定し、合致する1以上の検索式ルールに関する情報である判断結果を取得しても良い。用語を取得する方法は、例えば、検索式内の「要約:」や「要約+請求項:」等の特許分類の手がかりとなる情報を元に取得する。また、判断部104は、受付部102が受け付けた特許検索式から1以上の用語を取得し、1以上の各用語を検索式ルールに適用し、1以上の各用語が絞り込みの能力が低いか否かを判断し、絞り込みの能力が低いと判断した1以上の用語を含む判断結果を取得しても良い。

0045

検索式ルールに適用するとは、例えば、特許検索式と特許調査の目的とが、検索式ルールに合致するかどうかを判断することである。また、適用する検索式ルールは、ルール格納部101に格納されているすべての検索式ルールであっても良く、一部の検索式ルールであっても良い。なお、検索式ルールに適用する場合に、検索式ルールに対応したルール付加情報がルール格納部101に格納されている場合は、ルール付加情報を参照して適用しても良い。

0046

判断結果は、合致した検索式ルールがあったことを示す情報であっても良く、合致した検索式ルールであっても良く、検索式ルールに合致した特許検索式であっても良く、合致しなかった特許検索式であっても良く、検索式ルールと対応づけられた判断結果メッセージであっても良く、それらの組合せであっても良い。判断結果メッセージを取得する場合で、かつルール格納部101の判断結果メッセージに変数、または処理が含まれていた場合、判断部104が不適切であると判断した理由がわかるように取得しても良い。具体的には、判断部104は、特許検索式含まれる検索対象の期間に未来の期日である「2100.01.01〜2200.01.01」が指定されていた場合、未来の期日を不適切とする検索式ルールに判断結果メッセージ「未来日を含む期間である{[Period]}が指定されています。」が対応づけられていれば、「未来日を含む期間である2100.01.01〜2200.01.01が指定されています。」等として取得しても良い。この具体例では、{[Period]}の部分に検索対象の期間を代入するものとした。また、判断部104は、通常、MPUやメモリ等から実現され得る。判断部104の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、そのソフトウェアはROM等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア専用回路)で実現しても良い。

0047

出力部105は、判断部104が取得した判断結果を出力する。出力部105は、問題があると判断された特許検索式をすべて出力しても良く、特許検索式の問題のある少なくとも一部分のみを出力しても良い。一部のみを出力する場合は、検索式ルールの優先順位等の情報を用いて出力する情報を決定しても良い。なお、受け付けられた特許検索式が適切であると判断された場合、出力部105は何も出力しなくても良いし、他のモジュール(例えば、特許検索モジュール)に特許検索式を渡す処理等をしても良い。

0048

また、出力部105は、判断部104が決定した検索式ルールに対応する改善方法情報を取得し、改善方法情報に対応する処理を受付部102が受け付けた特許検索式に対して行い、改善された特許検索式を取得し、出力しても良い。出力部105は、改善後の特許検索式のみを出力しても良く、改善前の特許検索式と改善後の検索式をあわせて出力しても良い。また、出力部105は、2以上の改善方法情報を取得した場合は、全ての改善方法情報を適用して改善しても良く、少なくとも一部の改善方法情報のみを適用して改善しても良い。また、出力部105は、少なくとも一部の改善方法情報を適用する場合は、無作為に1以上の改善方法情報を選出しても良く、改善方法情報の優先順位を用いて選出しても良い。また、出力部105は、改善方法情報の優先順位を用いる場合は、優先順位の高い1件を適用しても良く、優先順位の高い上位N件を適用しても良く、優先順位の順、または逆順に改善方法情報を適用しても良い。なお、Nは1,または2以上の自然数とする。また、出力部105は、判断部104で検索式ルールに合致しなかった場合、何も出力しなくても良く、検索式が適切であった旨を出力しても良い。

0049

ここで、出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影プリンタでの印字音出力、外部の装置への送信、記録媒体への格納、他の処理装置や他のプログラム等への処理結果の引渡し等を含む概念である。また、出力部105は、通常、ネットワーク100を通じてユーザ端末2へ判断結果を送信する。出力部105は、出力デバイスドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。

0050

図3は、本実施の形態における検索式妥当性判断装置1の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図3を用いて動作について説明する。

0051

(ステップS201)受付部102は、ユーザ端末2から特許検索式と特許調査の目的を受け付けたかどうかを判断する。そして、特許検索式を受け付けた場合は、ステップS202へ進み、受け付けなかった場合は、ステップS201を繰り返し実行する。

0052

(ステップS202)受付部102は、受け付けた特許検索式と特許調査の目的とを検索式格納部103に一時格納する。

0053

(ステップS203)判断部104は、ステップS202で格納された特許検索式と特許調査の目的に対して、ルール格納部101に格納されているすべての検索式ルールを適用し、合致するかどうかを判断する。判断部104の判断の詳細は、図4のフローチャートを用いて後述する。

0054

(ステップS204)出力部105は、ステップS203で改善方法情報が図示しない判断結果格納部に格納されたかどうかを判断する。そして、改善方法情報が格納されていた場合は、ステップS205へ進み、格納されていなかった場合は、ステップS206へ進む。

0055

(ステップS205)出力部105は、ステップS203で図示しない判断結果格納部に格納された改善方法情報を適用する。なお、適用する改善方法情報は、ステップS203で格納された改善方法情報の一部であっても良く、すべてであっても良い。

0056

(ステップS206)出力部105は、ステップS203の判断結果とステップS205の改善結果とを出力し、終了する。なお、判断結果格納部にTRUEが格納されていた場合は、検索式が適切である旨を出力する。

0057

図4は、図3の検索式ルールの判断(ステップS203)の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図4を用いて、検索式ルールの判断処理について説明する。

0058

(ステップS301)判断部104は、図示しない判断結果格納部にNULLを格納する。

0059

(ステップS302)判断部104は、カウンタmに1を代入する

0060

(ステップS303)判断部104は、ルール格納部101にm番目の検索式ルールが存在するかどうかを判断する。m番目の検索式ルールが存在する場合は、ステップS304に進み、存在しなかった場合は、ステップS310へ進む。

0061

(ステップS304)判断部104は、ステップS202で受付部102が格納した特許検索式と特許調査の目的とがm番目の検索式ルールに合致するかどうかを判断する。

0062

(ステップS305)判断部104は、ステップS304でm番目の検索式ルールに合致していた場合は、ステップS307に進み、合致しなかった場合は、ステップS309へ進む。

0063

(ステップS306)判断部104は、合致した特許検索式と検索式ルールとを図示しない判断結果格納部に追記する。

0064

(ステップS307)判断部104は、m番目の検索式ルールに改善方法情報が対応付けられているかどうか判断する。m番目の検索式ルールに改善方法情報が対応付けられていた場合は、ステップS308に進み、対応付けられていない場合は、ステップS309へ進む。

0065

(ステップS308)判断部104は、m番目の検索式ルールに対応付けられている改善方法情報を図示しない判断結果格納部に追記する。

0066

(ステップS309)判断部104は、カウンタmを1だけインクリメントし、ステップS303に戻る。

0067

(ステップS310)判断部104は、図示しない判断結果格納部がNULLであるかどうかを判断する。NULLであった場合は、ステップS311へ進み、NULLでなかった場合は、上位の処理に戻る。

0068

(ステップS311)判断部104は、図示しない判断結果格納部にTRUEを格納する。

0069

以下、本実施の形態における検索式妥当性判断装置1の具体的な動作について説明する。本具体例において、検索式ルールは、図5で示されるものであるとする。図5のテーブルは、ルールID、検索式ルール、改善方法情報、および判断結果メッセージを有するレコードを多数有している。本具体例の検索式ルールと改善方法情報と判断結果メッセージは、ルール言語を用いて表現されている。本具体例におけるルール言語は、特許検索式の内容を、変数を用いて表現できるものとした。また、本具体例におけるルール言語は、角括弧(「[」と「]」)で1以上の値を格納する変数を表現している。例えば、[Code]と記載した場合は、特許検索式に含まれる特許分類がすべて格納された変数を表しているものとする。例えば、本具体例では、[Code]以外にも以下の変数を用いて検索式ルールを表現しているものとする。[Purpose]は、特許調査の目的が格納された変数を表しているものとする。[SearchTarget]は、検索対象の特許書類が格納された変数を表しているものとする。[SDate]は、検索対象の期間の始点が格納された変数を表しているものとする。[EDate]は、検索対象の期間の終点が格納された変数を表しているものとする。[Term]は、検索式に含まれる用語が全て格納された変数を表しているものとする。[TextSearchField]は、用語の検索フィールドが格納された変数を表しているものとする。また、本具体例におけるルール言語は、一般的な四則演算比較演算論理演算が可能であり、各々一般的に使用されている「−」や「==」や「AND」等の記号で表現しているものとする。例えば、「[Purpose] == 無効材料調査」とすれば、特許調査の目的が無効化資料調査であるかどうかが判断できる。また、本具体例におけるルール言語は、変数への代入が可能であり、「←」で代入を表現しているものとする。例えば、「[SearchTarget] ← 全て」と記載した場合は、検索対象の特許書類を全ての特許書類を対象とすることにできる。また、本具体例におけるルール言語は、「[任意の変数].Include(要素)」と記載することで、[任意の変数]内に「要素」が含まれているかどうかを判断する処理を表しているものとする。例えば、「[TextSearchField].Include(全文)」と記載した場合は、検索フィールドに全文を指定した用語が含まれているかどうかを判断できる。また、本具体例におけるルール言語は、「isCodeExist([Code], [SDate], [EDate])」と記載することで、特許分類が存在する期間が検索対象の期間と重複するかどうかを判断する処理を表しているものとする。なお、本具体例では、その処理を行うために、後述する図6の特許分類期間情報から特定の特許分類に対する発行日と廃止とを取得して判断するものとした。また、本具体例におけるルール言語は、「BadCombination_AND([Term], [Code])」と記載することで、AND演算子で関連づけられた用語と特許分類が不適切な組み合わせかどうかを判断する処理を表しているものとする。なお、本具体例では、その処理を行うために、後述する図7の用語特許分類の誤った組合せ情報から用語と特許分類との誤った組み合わせを取得して判断するものとした。また、本具体例におけるルール言語は、「PopularTerm([Term])」と記載することで、検索式に含まれる用語が絞り込み能力の低い用語かどうかを判断する処理を表しているものとする。なお、本具体例では、その処理を行うために、後述する図8の絞り込み能力の低い用語情報から絞り込み能力の低い用語を取得して判断するものとした。また、本具体例におけるルール言語は、「処理.Match」と記載することで、処理した結果合致した情報を取得する処理を表しているものとする。例えば、「BadCombination([Term], [Code]).Match」と記載した場合は、不適切と判断された用語と特許分類の組み合わせを取得する。なお、「処理.UnMatch」については、処理した結果合致しなかった情報を取得する処理を表している。また、本具体例におけるルール言語は、「Today.AddYear(−20)」と記載することで、本日の20年前を取得する処理を表しているものとする。また、本具体例におけるルール言語は、波カッコ「{」「}」で値を囲むことで、文字列として出力する処理を表しているものとする。例えば、「{PopularTerm([Term]).Match}は、絞り込み能力の低い用語です。」と記載した場合は、「PopularTerm([Term]).Match」で「情報」を取得した場合、「「情報」は、絞り込み能力の低い用語です。」と出力さされる。例えば、「ルールID:1」は、特許調査の目的が「無効化資料調査」である場合で、かつ検索対象の特許書類の種類に「特許公開公報」と「公開実用新案」と「公表特許」と「公表実用新案」と「再公表特許」と「再公表実用新案」とが含まれていない場合に不適切であるとする検索式ルールである。また、「ルールID:1」は、検索対象の特許書類を「特許公開公報,公開実用新案,公表特許,公表実用新案,再公表特許,再公表実用新案」に変更する改善方法情報を有する。また、「ルールID:2」は、検索対象の期間が、特許検索式に含まれる特許分類の発行日以前、または廃止日以降のみを指定した場合に不適切であるとする検索式ルールである。また、「ルールID:2」は、不適切と判断された特許分類を含む判断結果メッセージを有する。また、「ルールID:3」は、特許調査の目的が「侵害予防調査」である場合で、かつ検索対象の期間が特許権の存続期間が満了した特許書類を含めるように指定されていた場合に不適切であるとする検索式ルールである。また、「ルールID:3」は、検索対象の期間の始点を本日から20年前に設定する改善方法情報を有する。また、「ルールID:4」は、特許調査の目的が「侵害予防調査」である場合で、かつ検索フィールドに「全文」が指定されていなかった場合に不適切であるとする検索式ルールである。また、「ルールID:4」は、検索フィールドに「全文」を指定する改善方法情報を有する。また、「ルールID:5」は、特許分類と用語との組み合わせが、図7の用語特許分類の誤った組合せ情報に含まれている場合に不適切であると判断する検索式ルールである。また、「ルールID:5」は、不適切と判断された特許分類と用語を含む判断結果メッセージを有する。また、「ルールID:6」は、特許検索式に含まれる用語が、図8の絞り込み能力の低い用語情報に含まれている場合に不適切であると判断する検索式ルールである。また、「ルールID:6」は、絞り込み能力が低いと判断された用語を含む判断結果メッセージを有する。

0070

本具体例において、特許分類期間情報は、図6で示されるものであるとする。図6のテーブルは、特許分類と、その特許分類の発行日と廃止日とを有するレコードを多数有している。例えば、「IPC:A63C9/00」は、「2006.01」に発行され、「2012.01」に廃止されている。また、「IPC:G06F17/30」は、「2006.01」に発行され、現在も継続している。本具体例では、特許分類期間情報は、「ルールID:2」を判断する際に参照される。

0071

本具体例において、用語特許分類の誤った組合せ情報は、図7で示されるものであるとする。図7のテーブルは、特許分類と、その特許分類と不適切な組み合わせとなる用語とを有するレコードを多数有している。例えば、「IPC:G06F17/30」と「データベース」との組合せは、不適切である。本具体例では、用語特許分類の誤った組合せ情報は、「ルールID:5」を判断する際に参照される。

0072

本具体例において、絞り込み能力の低い用語情報は、図8で示されるものであるとする。図8のテーブルは、全分野において頻出する絞り込み能力の低い用語を有するレコードを多数有している。例えば、「情報」等である。本具体例では、絞り込み能力の低い用語情報は、「ルールID:6」を判断する際に参照される。

0073

ユーザ端末2のユーザが、ポインティングデバイスやキーボード等を操作し、図9で示されるように特許検索式を入力した後、「実行」ボタンを押したとする。すると、特許検索式「特許書類:特許(公開系)検索対象の期間:1983.1.1〜2012.3.31 要約+請求項:データベースAND 要約+請求項:装置 AND IPC:G06F17/30」と特許調査の目的「侵害予防調査」とが、ユーザ端末2から検索式妥当性判断装置1に送信される。その送信された特許検索式等は、検索式妥当性判断装置1の受付部102で受信され、検索式格納部103に格納される(ステップS201、S202)。

0074

判断部104は、検索式格納部103に新たな特許検索式等が格納されたことを検知すると、その特許検索式等に対してルール格納部101のルールが合致するかを判断する(ステップS203)。以下、かかる処理の詳細を説明する。

0075

判断部104は、特許検索式等が格納されると、図示しない判断結果格納部にNULLを格納し(ステップS301)、ルール格納部101から検索式ルールを順番に取得する(ステップS302)。そして、判断部104は、受け付けた特許検索式等が、検索式ルールと合致するかを1件ずつ判断する(ステップS303、S304)。

0076

判断部104は、1つめのルールである、「ルールID:1」について判断する。本実施例で指定された特許調査の目的は「侵害予防調査」であるため、上記検索式ルールには合致していない(ステップS305)。判断部104は、次のルールを適用する(ステップS309)。判断部104は、2つめのルールである、「ルールID:2」について判断する。本実施例で指定された特許分類は「IPC:G06F17/30」であり、特許分類期間情報を参照しても期間内であるため、上記検索式ルールには合致していない。判断部104は、さらに、次のルールを適用する。判断部104は、3つめのルールである、「ルールID:3」について判断する。本実施例で指定された特許調査の目的は「侵害予防調査」であり、検索対象の期間も現在から20年以上前の特許書類も含めて検索しようとしているため、上記検索式ルールに合致する。そして、判断部104は、図示しない判断結果格納部に「ルールID:3」と「判断結果メッセージ:侵害予防調査に出願日が20年以上前の特許公報を検索対象にする必要はありません。」とを追記する(ステップS306)。「ルールID:3」は、改善方法情報が対応付けられているので、改善方法情報を図示しない判断結果格納部に追記する(ステップS307、S308)。以下、検索式ルールに合致して、かつ改善方法情報が対応づけられている場合は、同様に追記する。判断部104は、さらに、次のルールを適用する。判断部104は、4つめのルールである、「ルールID:4」について判断する。本実施例で指定された特許調査の目的は「侵害予防調査」であり、検索フィールドは「全文」を含まないため、上記検索式ルールに合致する。そして、判断部104は、図示しない判断結果格納部に「ルールID:4」と「判断結果メッセージ:侵害予防調査は、全文に対して行うのが適切です。」とを追記する。判断部104は、さらに、次のルールを適用する。判断部104は、5つめのルールである、「ルールID:5」について判断する。本実施例で指定された「IPC:G06F17/30」と「データベース」とは、上記検索式ルールに合致する。そして、判断部104は、図示しない判断結果格納部に「ルールID:5」と判断結果を含むよう処理した「判断結果メッセージ:「「G06F17/30,データベース」は、不適切な組み合わせです。」とを追記する。判断部104は、6つめのルールである、「ルールID:6」について判断する。本実施例で指定された「装置」は、上記検索式ルールに合致する。そして、判断部104は、図示しない判断結果格納部に「ルールID:6」と判断結果を含むよう処理した「判断結果メッセージ:「「装置」は、絞り込み能力の低い用語です。」とを追記する。以下同様にルール格納部101に格納されている全ての検索式ルールを判断する。

0077

出力部105は、図示しない判断結果格納部に、改善方法情報が格納されたことを検知すると、その改善方法情報を取得し、特許検索式等に適用する(ステップS204、S205)。本具体例では、「[SDate] ← Today.AddYear(−20)」が格納された場合、検索式内の「検索対象の期間:1983.1.1〜2012.3.31」の部分を「1992.3.31〜2012.3.31」に改善する。「TextSearchField ← 全文」が格納された場合、検索式内の「要約+請求項:データベースAND 要約+請求項:装置」の部分を「全文:データベース AND 全文:装置」に改善する。

0078

出力部105は、図示しない判断結果格納部に「ルールID」が格納されたことを検知すると、「ルールID」に対応付いた判断結果メッセージを出力する。具体例では、「判断結果メッセージ:侵害予防調査に出願日が20年以上前の特許公報を検索対象にする必要はありません。」と「侵害予防調査は、全文に対して検索を行うのが適切です。」と「「G06F17/30,データベース」は、不適切な組み合わせです。」と「「装置」は、絞り込み能力の低い用語です。」とを出力する。出力部105は、ネットワーク100を介して、ユーザ端末2に送信する(ステップS206)。ユーザ端末2は、出力部105が送信した判断結果を受信すると、図10で示される表示を行う。ユーザは、図10の表示を見ることにより、検索式を改選する。

0079

以上、本実施の形態の検索式妥当性判断装置1によれば、特許検索式を作成する際に、不適切な特許検索式がチェックできるため、特許検索式の問題点を知ることができる。例えば、特許検索式に含まれる特許調査の目的と特許書類の種類との組み合わせをチェックできる。また、特許検索式に含まれる検索対象の期間をチェックできる。また、特許検索式に含まれる特許分類と検索対象の期間との組み合わせをチェックできる。また、特許検索式に含まれる特許調査の目的と検索対象の期間との組み合わせをチェックできる。また、特許検索式に含まれる検索フィールドをチェックできる。また、特許検索式に含まれる特許調査の目的と検索フィールドとの組み合わせをチェックできる。特許検索式に含まれる特許分類と用語との組み合わせをチェックできる。特許検索式に含まれる特許書類の絞り込みの能力が低い用語を含んでいるかどうかチェックできる。また、改善方法が適用されるため、適切な特許分類を用いた特許検索式を作成し易くなる。

0080

本実施の形態における検索式妥当性判断装置1は、キーワードを受け付け、キーワードに応じた1以上の関連語を出力すると共に、キーワードに応じた特許検索式を提案する特許検索式生成装置を含み、その提案された特許検索式を受付部102が受け付けても良い。なお、特許検索式生成装置は、用語と、当該用語に関連する用語である関連用語とを有する関連用語情報が1以上格納される関連用語情報格納部と、1以上のキーワードを受け付けるキーワード受付部と、前記関連用語情報から、前記各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語であって、当該キーワードと一致する文字列を含まない関連用語を、特許検索式に用いられるキーワードの候補となる候補キーワードとして取得する候補キーワード取得部と、前記候補キーワード取得部が取得した候補キーワードを表示する候補キーワード表示部と、前記候補キーワード取得部が取得した候補キーワードの1以上を、特許検索式に用いるキーワードである検索キーワードに指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付部と、前記指定指示により指定された候補キーワードを含む特許検索式を生成する特許検索式生成部と、前記特許検索式を出力する特許検索式出力部と、技術的な文書を示す情報である技術文書情報に含まれる1以上の用語と、当該技術文書情報についての特許の分類を示すコードの情報である1以上の特許分類コード情報とが、前記技術文書情報ごとに対応付けて記憶される用語記憶部と、前記指定指示により指定された候補キーワードを検索キーとし、前記用語記憶部から当該検索キーと一致する用語に対応付けられた特許分類コード情報を検索する特許分類コード情報検索部と、前記特許分類コード情報検索部が検索した特許分類コード情報から、出現回数を用いて特許分類コード情報を選択する特許分類コード情報選択部と、を備え、前記特許検索式生成部は、前記特許分類コード情報選択部が選択した特許分類コード情報を更に含む特許検索式を生成する、ものであっても良い。また、特許検索式生成装置の詳細については、例えば、特開2012−53516号公報を参照されたい。

0081

なお、本実施の形態において、各処理(各機能)は、単一の装置(システム)によって集中処理されることによって実現されても良く、または、複数の装置によって分散処理されることによって実現されても良い。また、本実施の形態において、一の装置に存在する2以上の通信手段(受付部102等)は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。

0082

また、本実施の形態では、サーバクライアントシステムである場合について説明したが、本発明は、サーバ・クライアントシステムにおけるサーバ装置であっても良く、スタンドアロンの装置であっても良い。スタンドアロンの装置であった場合、受付部102は、キーボードやマウス、タッチパネル等の入力デバイスから入力された情報の受け付けても良い。出力部105は、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字等のための出力を行っても良い。

0083

また、本実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアにより構成されても良く、または、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されても良い。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをCPU等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。

0084

また、上記各実施の形態における検索式妥当性判断装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、特許検索式の内容が不適切であることを判断するためのルールである1以上の検索式ルールを格納し得るルール格納部にアクセス可能コンピュータを、特許検索式を受け付ける受付部、特許検索式を1以上の各検索式ルールに適用し、特許検索式に合致する検索式ルールを決定し、合致する1以上の検索式ルールに関する情報である判断結果を取得する判断部、判断部が取得した判断結果を出力する出力部として機能させるためのプログラムである。

0085

なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を取得する取得部や、情報を出力する出力部等におけるモデムインターフェースカード等のハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には含まれない。

0086

図11は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による本発明を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェアおよびその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現され得る。

0087

図11において、コンピュータシステム1100は、CD−ROMドライブ1105、FDドライブ1106を含むコンピュータ1101と、キーボード1102と、マウス1103と、モニタ1104とを備える。

0088

図12は、コンピュータシステム1100の内部構成を示す図である。図12において、コンピュータ1101は、CD−ROMドライブ1105、FDドライブ1106に加えて、MPU1111と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのROM1112と、MPU1111に接続され、アプリケーションプログラム命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するRAM1113と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、およびデータを記憶するハードディスク1114と、MPU1111と、ROM1112等を相互に接続するバス1115とを備える。なお、コンピュータ1101は、LANへの接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいても良い。

0089

コンピュータシステム1100に、上記実施の形態による本発明等の機能を実行させるプログラムは、CD−ROM1121、またはFD1122に記憶されて、CD−ROMドライブ1105、またはFDドライブ1106に挿入され、ハードディスク1114に転送されても良い。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ1101に送信され、ハードディスク1114に記憶されても良い。プログラムは実行の際にRAM1113にロードされる。なお、プログラムは、CD−ROM1121やFD1122、またはネットワークから直接、ロードされても良い。

0090

プログラムは、コンピュータ1101に、上記実施の形態による本発明の機能を実行させるオペレーティングシステム(OS)、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくても良い。プログラムは、制御された態様で適切な機能(モジュール)を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいても良い。コンピュータシステム1100がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。

0091

本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。

0092

以上のように、本発明にかかる検索式妥当性判断装置等は、特許検索式が適切であるか否かを判断できるという効果を有し、例えば、特許調査システム等として有用である。

0093

1検索式妥当性判断装置
101ルール格納部
102 受付部
103 検索式格納部
104 判断部
105 出力部

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