図面 (/)

技術 ドライブ装置の制御システム

出願人 東芝三菱電機産業システム株式会社
発明者 陸旭棟
出願日 2012年4月11日 (8年7ヶ月経過) 出願番号 2012-090151
公開日 2013年10月24日 (7年1ヶ月経過) 公開番号 2013-219974
状態 特許登録済
技術分野 複数電動機の制御 プログラマブルコントロ-ラ
主要キーワード 寸動運転 可変速式 可変速電動機 一セクション 圧延プラント セクション毎 通板作業 運転指令信号
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年10月24日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (3)

課題

PLC配下のドライブ装置が増加してもPLCの演算処理負荷やPLCとドライブ装置間のデータ伝送容量の増大を抑制可能なドライブ装置の制御システムを提供する。

解決手段

ドライブ装置の制御システムにおいて、複数の電動機のそれぞれを制御する複数のドライブ装置と、複数のドライブ装置と通信可能に接続され各ドライブ装置における電動機の制御を統一的に制御する上位装置と、を備え、複数のドライブ装置は1以上のセクション区分され、上位装置は、セクション基準速度演算するセクション基準速度演算手段及びセクション基準速度に基づいてセクション毎運転指令を生成する運転指令生成手段を有するとともに、セクション毎の運転指令をドライブ装置へと送信し、ドライブ装置はセクション毎の運転指令に従って当該ドライブ装置が制御する電動機の個別速度を演算する個別速度演算手段を有する。

概要

背景

従来、圧延プラント等において複数の交流可変速電動機の動作を同期協調させて制御しなければならない場合、まず、複数の交流可変速電動機のそれぞれに対して交流可変速電動機駆動装置(以下、「ドライブ装置」という)を1対1に対応させて設け、1台のドライブ装置により1台の交流可変速電動機を駆動制御するようにする。その上で、各ドライブ装置における駆動制御を協調させるために、各ドライブ装置の上位装置としてPLC(Programmable Logic Controller:プログラマブルロジックコントローラ)を設けることが一般的である。

そして、PLCと各ドライブ装置とを伝送装置を介して通信ネットワークにより通信可能に接続して、この通信ネットワークを通じてPLCから各ドライブ装置へと運転指令を送信し、各ドライブ装置はこのPLCからの運転指令に従ってそれぞれの電動機を駆動制御する。また、この通信ネットワークは各ドライブ装置からPLCへのフィードバック信号の送信にも用いられる。

このように、PLCから各ドライブ装置への運転指令や、各ドライブ装置からPLCへのフィードバック信号等の送受信は、PLCと各ドライブ装置とを接続する通信ネットワークを通じて行われる。しかし、多数の電動機を用いる大規模圧延プロセスライン等においては、個々の電動機を駆動制御するためのドライブ装置の数も非常に多くなる。

PLCとデータをやり取りするドライブ装置の数が多くなると、通信ネットワークで伝送されるデータ容量もそれに比例して大きくなるため、伝送装置や通信ネットワークには、高い伝送処理能力や伝送速度が求められることになる。そして、これらの能力不足している場合には伝送速度が低下してしまい、各電動機間での同期がとれなくなる等の制御精度の悪化を招く。

そこで、従来においては、PLCがドライブ装置から受信するデータの種類を決定して、PLCからドライブ装置へと運転指令とともに受信データコードを送信し、ドライブ装置はPLCから指定された受信データコードのデータのみをPLCへと送信するようにすることで、ドライブ装置からPLCへと送信されるフィードバック信号のデータ容量を削減しようとするものが知られている(例えば、特許文献1参照)。

概要

PLC配下のドライブ装置が増加してもPLCの演算処理負荷やPLCとドライブ装置間のデータ伝送容量の増大を抑制可能なドライブ装置の制御システムを提供する。ドライブ装置の制御システムにおいて、複数の電動機のそれぞれを制御する複数のドライブ装置と、複数のドライブ装置と通信可能に接続され各ドライブ装置における電動機の制御を統一的に制御する上位装置と、を備え、複数のドライブ装置は1以上のセクション区分され、上位装置は、セクション基準速度演算するセクション基準速度演算手段及びセクション基準速度に基づいてセクション毎の運転指令を生成する運転指令生成手段を有するとともに、セクション毎の運転指令をドライブ装置へと送信し、ドライブ装置はセクション毎の運転指令に従って当該ドライブ装置が制御する電動機の個別速度を演算する個別速度演算手段を有する。

目的

第1のROM2cは、書き換え不能な読み出し専用記憶装置であり、電動機1の駆動制御機能を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

複数設けられた電動機のそれぞれと対応して設けられ、前記電動機を駆動制御する複数のドライブ装置と、複数の前記ドライブ装置のそれぞれと通信可能に接続され、各前記ドライブ装置における電動機の駆動制御を統一的に制御する上位装置と、を備え、複数の前記ドライブ装置は、1以上のセクション区分され、前記上位装置は、前記セクション毎のセクション基準速度演算するセクション基準速度演算手段と、前記演算された前記セクション基準速度に基づいて前記セクション毎の運転指令を生成する運転指令生成手段と、を有するとともに、前記生成された前記セクション毎の運転指令を複数の前記ドライブ装置へと送信し、前記ドライブ装置は、前記セクション毎の運転指令に従って、当該ドライブ装置が駆動制御する前記電動機の個別速度を演算する個別速度演算手段を有することを特徴とするドライブ装置の制御システム

請求項2

前記セクション基準速度は、前記セクションに属する少なくとも1の前記ドライブ装置が制御する前記電動機の前記個別速度に等しいことを特徴とする請求項1に記載のドライブ装置の制御システム。

請求項3

前記ドライブ装置は、前記個別速度演算手段での前記個別速度の演算に用いるパラメータを記憶するパラメータ記憶手段を備え、前記パラメータ記憶手段は、前記個別速度演算手段での前記個別速度の演算に先立って前記上位装置から送信されたものを前記パラメータとして記憶することを特徴とする請求項1又は請求項2のいずれかに記載のドライブ装置の制御システム。

技術分野

0001

この発明は、ドライブ装置の制御システムに関するものである。

背景技術

0002

従来、圧延プラント等において複数の交流可変速電動機の動作を同期協調させて制御しなければならない場合、まず、複数の交流可変速電動機のそれぞれに対して交流可変速電動機駆動装置(以下、「ドライブ装置」という)を1対1に対応させて設け、1台のドライブ装置により1台の交流可変速電動機を駆動制御するようにする。その上で、各ドライブ装置における駆動制御を協調させるために、各ドライブ装置の上位装置としてPLC(Programmable Logic Controller:プログラマブルロジックコントローラ)を設けることが一般的である。

0003

そして、PLCと各ドライブ装置とを伝送装置を介して通信ネットワークにより通信可能に接続して、この通信ネットワークを通じてPLCから各ドライブ装置へと運転指令を送信し、各ドライブ装置はこのPLCからの運転指令に従ってそれぞれの電動機を駆動制御する。また、この通信ネットワークは各ドライブ装置からPLCへのフィードバック信号の送信にも用いられる。

0004

このように、PLCから各ドライブ装置への運転指令や、各ドライブ装置からPLCへのフィードバック信号等の送受信は、PLCと各ドライブ装置とを接続する通信ネットワークを通じて行われる。しかし、多数の電動機を用いる大規模圧延プロセスライン等においては、個々の電動機を駆動制御するためのドライブ装置の数も非常に多くなる。

0005

PLCとデータをやり取りするドライブ装置の数が多くなると、通信ネットワークで伝送されるデータ容量もそれに比例して大きくなるため、伝送装置や通信ネットワークには、高い伝送処理能力や伝送速度が求められることになる。そして、これらの能力不足している場合には伝送速度が低下してしまい、各電動機間での同期がとれなくなる等の制御精度の悪化を招く。

0006

そこで、従来においては、PLCがドライブ装置から受信するデータの種類を決定して、PLCからドライブ装置へと運転指令とともに受信データコードを送信し、ドライブ装置はPLCから指定された受信データコードのデータのみをPLCへと送信するようにすることで、ドライブ装置からPLCへと送信されるフィードバック信号のデータ容量を削減しようとするものが知られている(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0007

特開平05−165505号公報

発明が解決しようとする課題

0008

しかしながら、特許文献1に示された従来におけるドライブ装置の制御システムにおいては、各ドライブ装置からPLCへと送信されるフィードバック信号のデータ容量を削減することを目的としており、PLCから各ドライブ装置へと送信される運転指令信号のデータ容量については何ら考慮されていない。

0009

ここで、従来のドライブ装置の制御システムにおいては、個々の電動機についての動作速度の演算(個別速度演算)の全てをPLCにおいて実施している。そして、個別速度演算の結果に基づいて、それぞれのドライブ装置に与えるべき運転指令信号をPLCにて生成し、PLCからそれぞれのドライブ装置へと1対1の関係で個別逐次的に運転指令信号を送信している。

0010

このため、特許文献1に示されたものを含む従来のドライブ装置の制御システムにおいては、PLC配下のドライブ装置の数に比例して、通信ネットワークで伝送される運転指令信号のデータ容量が大きくなり伝送装置や通信ネットワークへの負荷が増大してしまうという課題がある。
また、前述したように全ての電動機についての個別速度演算をPLCにおいて実施しているため、PLC配下のドライブ装置の数に比例して、PLCでの演算処理負荷が増大してしまうという課題もある。

0011

この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、第1の目的は、PLC配下のドライブ装置の数が増加しても、PLCにおける演算処理負荷の増大を抑制することができるドライブ装置の制御システムを得るものである。
また、第2の目的は、PLC配下のドライブ装置の数が増加しても、PLCとドライブ装置との間でのデータ伝送容量の増大を抑制することができ、伝送装置や通信ネットワークにかかる負荷を軽減することが可能であるドライブ装置の制御システムを得るものである。

課題を解決するための手段

0012

この発明に係るドライブ装置の制御システムにおいては、複数設けられた電動機のそれぞれと対応して設けられ、前記電動機を駆動制御する複数のドライブ装置と、複数の前記ドライブ装置のそれぞれと通信可能に接続され、各前記ドライブ装置における電動機の駆動制御を統一的に制御する上位装置と、を備え、複数の前記ドライブ装置は、1以上のセクション区分され、前記上位装置は、前記セクション毎のセクション基準速度を演算するセクション基準速度演算手段と、前記演算された前記セクション基準速度に基づいて前記セクション毎の運転指令を生成する運転指令生成手段と、を有するとともに、前記生成された前記セクション毎の運転指令を複数の前記ドライブ装置へと送信し、前記ドライブ装置は、前記セクション毎の運転指令に従って、当該ドライブ装置が駆動制御する前記電動機の個別速度を演算する個別速度演算手段を有する構成とする。

発明の効果

0013

この発明に係るドライブ装置の制御システムにおいては、PLC配下のドライブ装置の数が増加しても、PLCにおける演算処理負荷の増大を抑制することができるという効果を奏する。
また、PLC配下のドライブ装置の数が増加しても、PLCとドライブ装置との間でのデータ伝送容量の増大を抑制することができ、伝送装置や通信ネットワークにかかる負荷を軽減することが可能であるという効果も併せ奏する。

図面の簡単な説明

0014

この発明の実施の形態1に係るドライブ装置の制御システムの物理的なハードウェア構成を示すブロック図である。
この発明の実施の形態1に係るドライブ装置の制御システムの機能的な構成を示すブロック図である。

実施例

0015

この発明を添付の図面に従い説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。

0016

実施の形態1.
図1及び図2は、この発明の実施の形態1に係るもので、図1はドライブ装置の制御システムの物理的なハードウェア構成を示すブロック図、図2はドライブ装置の制御システムの機能的な構成を示すブロック図である。

0017

図1において、1は、プロセスライン等に設置された複数の交流可変速式の電動機である。これらの電動機1のそれぞれに対して、電動機1を駆動制御するためのドライブ装置2が設置されている。ドライブ装置2は電動機1と同数設けられている。そして、ドライブ装置2と電動機1とは1対1に対応しており、1台のドライブ装置2により1台の電動機1が駆動制御される。

0018

ドライブ装置2には、入力された直流電力可変周波数可変電圧交流電力に変換して電動機1へと供給するインバータ2aが備えられている。このインバータ2aは、例えば、IGBT(Insulated Gate Bipolar Transistor:絶縁ゲートバイポーラトランジスタ素子を用いて構成されている。

0019

ドライブ装置2は、インバータ2aから電動機1へと供給する交流電力の周波数及び電圧を変化させることにより電動機1の動作(回転数トルク等)を制御する。そして、このインバータ2aにおける電力変換動作等の駆動制御機能を実現するため、ドライブ装置2には、第1のCPU2b(Central Processing Unit)、第1のROM2c(Read Only Memory)及び第1のRAM2d(Random Access Memory)が備えられている。

0020

第1のCPU2bは、ドライブ装置2における電動機1の駆動制御機能を実現するために必要な演算処理を行う中央演算処理装置である。第1のROM2cは、書き換え不能な読み出し専用記憶装置であり、電動機1の駆動制御機能を提供するためのプログラム等が予め格納されている。第1のRAM2dは、第1のCPU2bが直接にアクセス可能主記憶装置であり、第1のROM2cから読み出したプログラムや、第1のCPU2bが演算に用いるデータ等が必要に応じて格納される。

0021

各ドライブ装置2における電動機1の駆動制御を統一的に制御するため、各ドライブ装置2の上位装置としてPLC3(Programmable Logic Controller)が設けられている。各ドライブ装置2の動作を制御するため、このPLC3には、第2のCPU3a、第2のROM3b及び第2のRAM3cが備えられている。

0022

第2のCPU3aは、PLC3が各ドライブ装置2を制御する機能を実現するために必要な演算処理を行う中央演算処理装置である。第2のROM3bは、書き換え不能な読み出し専用の記憶装置であり、PLC3が各ドライブ装置2を制御する機能を提供するためのプログラム等が予め格納されている。第2のRAM3cは、第2のCPU3aが直接にアクセス可能な主記憶装置であり、第2のROM3bから読み出したプログラムや、第2のCPU3aが演算に用いるデータ等が必要に応じて格納される。

0023

各ドライブ装置2とPLC3とは、通信ネットワーク4により通信可能に接続されている。各ドライブ装置2は、各ドライブ装置2がそれぞれ備える第1の通信I/F2eを介して通信ネットワーク4と接続され、PLC3はPLC3が備える第2の通信I/F3dを介して通信ネットワーク4と接続されている。

0024

各ドライブ装置2とPLC3とは、この通信ネットワーク4を介して各種の信号の送受信を行う。各ドライブ装置2とPLC3との間で通信ネットワーク4を介して送受信される信号には、例えば、PLC3から各ドライブ装置2への運転指令信号や、各ドライブ装置2からPLC3へのフィードバック信号等がある。

0025

以上のような物理的な構成を有するドライブ装置の制御システムを、機能的な側面から捉え直したものが図2である。
PLC3においては、例えば、第2のROM3bに格納されたプログラムを第2のRAM3cにロードし、第2のCPU3aでこのプログラムの内容に従った演算処理を実行すること等により、全体基準速度演算部30、補正速度演算部31、セクション基準速度演算部32及び運転指令生成部33の各機能が実現されている。

0026

全体基準速度演算部30は、MRH(Master Rheostat)、すなわち、プロセスライン全体の基準速度を演算するものである。補正速度演算部31は、各電動機1間にかかる張力等を補正するための補正速度を演算するものである。セクション基準速度演算部32は、全体基準速度演算部30により演算された全体の基準速度や補正速度演算部31により演算された補正速度に基づいて、セクション毎の基準速度を演算するものである。

0027

PLC3の制御対象である複数のドライブ装置2はセクションに区分されている。1つのセクションには複数のドライブ装置2が属している。1つのドライブ装置2は基本的に1つのセクションのみに属し、1つのドライブ装置2が複数のセクションにまたがって属することはない。換言すれば、各ドライブ装置2はセクション毎にグループ化されており、セクション同士が重なり合う部分はない。PLC3が備えるセクション基準速度演算部32は、このセクション毎に、同一セクションに属する複数のドライブ装置2が従うべきセクション基準速度を演算するものである。

0028

運転指令生成部33は、セクション基準速度演算部32により演算された、セクション毎のセクション基準速度に基づいて、PLC3の制御対象である各セクションに対する運転指令信号を生成する。こうして生成された運転指令信号は、通信ネットワーク4を介してドライブ装置2へと送信される。したがって、PLC3における運転指令信号の生成及び送信は、セクションを単位として行われる。

0029

各ドライブ装置2においては、例えば、第1のROM2cに格納されたプログラムを第1のRAM2dにロードし、第1のCPU2bでこのプログラムの内容に従った演算処理を実行すること等により、個別速度演算部20、パラメータ記憶部21、速度制御部22及び電力変換部23の各機能が実現されている。

0030

個別速度演算部20は、PLC3から送信されたセクション毎の運転指令信号に基づいて、それぞれのドライブ装置2が制御する電動機1の個別の運転速度を演算するものである。パラメータ記憶部21には、個別速度演算部20における個別速度の演算に必要なパラメータが記憶されている。

0031

この個別速度の演算に必要なパラメータは、例えば、ドライブ装置2の制御対象である電動機1が駆動する圧延ロールロール径や、電動機1から圧延ロールへと伝達される回転比等の物理的な定数である。

0032

速度制御部22は、個別速度演算部20により演算された個別速度で電動機1を動作させるよう速度指令を出力するものである。具体的には、一定周期で個別速度演算部20による個別速度の演算結果に変更がないかを監視し、個別速度の演算結果に変更があった場合には、変更後の個別速度の速度指令を出力する速度制御ループである。

0033

電力変換部23は、主にインバータ2aが備える機能により実現され、速度制御部22からの速度指令に従って、指令された速度で電動機1を駆動させるように電力を変換して電動機1へと供給するものである。

0034

まず、プロセスラインの運転に先立って、例えば、プロセスラインの運転開始時やプロセスラインの運転停止時等に、個別速度演算部20での個別速度演算に用いるパラメータの値を、PLC3から各ドライブ装置2へと一括して送信する。各ドライブ装置2は、受信したパラメータの値をパラメータ記憶部21に記憶する。

0035

プロセスラインの運転が開始されると、PLC3は、全体基準速度演算部30、補正速度演算部31及びセクション基準速度演算部32において、それぞれ、全体基準速度、補正速度及びセクション基準速度を演算する。そして、PLC3は、演算されたこれらの速度に基づき、運転指令生成部33において、各セクション毎に運転指令信号を生成し、生成したセクション毎の運転指令信号を通信ネットワーク4を介して各ドライブ装置2へと送信する。

0036

ここで、各セクションには、一意識別可能なようにセクション番号が振られている。そして、PLC3から送信されるセクション毎の運転指令信号には、対象とするセクションのセクション番号が含まれている。各ドライブ装置2は、PLC3からの運転指令信号を受信すると、その信号に含まれている対象セクション番号を確認する。そして、対象セクション番号が、自身が属するセクションのものであるか否かを確認することで、受信した運転指令信号が自身が従うべきものであるか否かを判別する。

0037

こうして受信したPLC3からの運転指令信号には、ドライブ装置2が属するセクションが従うべき基準速度(セクション基準速度)に関する情報が含まれている。個別速度演算部20は、このセクション基準速度を基準とし、パラメータ記憶部21に記憶された物理的なパラメータを用いて、当該個別速度演算部20を有するドライブ装置2が制御する電動機1の個別速度を演算する。換言すれば、個別速度演算部20は、パラメータ記憶部21に記憶された物理的なパラメータを用いて、セクション基準速度に対する個別速度の差分を演算する。

0038

そして、速度制御部22は、個別速度演算部20が演算した個別速度に従って速度指令を電力変換部23へと出力する。電力変換部23は、この速度指令に従って変換した電力を電動機1へと供給する。このようにして、PLC3からのセクション毎の運転指令信号に基づく各ドライブ装置2での個別速度の演算を経て、各電動機1の動作が制御される。

0039

以上のように構成されたドライブ装置の制御システムにおいては、PLC3は、セクションを単位とした基準速度の演算及び運転指令の生成並びに送信を行う。そして、各ドライブ装置2においては、セクション基準速度を基準として、同一のセクションに属するドライブ装置2間における相対的な速度関係を個別に演算して、電動機1の制御を行う。

0040

このように、従前はPLC3で行っていた個別速度の演算を、各ドライブ装置2に分散させて行うようにしたことで、PLC3配下のドライブ装置2の数が増加しても、PLCはセクションを単位とした演算を行えばよいため、PLC3における演算処理負荷の増大を抑制することができる。

0041

また、PLC3からドライブ装置2へと送信される運転指令信号もセクション単位のものとなるため、PLC3とドライブ装置2との間でのデータ伝送容量の増大を抑制することができ、伝送装置や通信ネットワーク4にかかる負荷を軽減することも併せて可能となる。そして、以上のことから、高精度かつ高速な制御を実現することができる。

0042

なお、ドライブ装置2による電動機1の運転には通常運転の他にも、例えば通板作業等の際に行われる寸動運転がある。この寸動運転は所定の一定速度で比較的に短い距離を移動させるものである。この寸動運転は予め決められた一定速度で行われるため、ドライブ装置に対しては寸動運転を行わせる運転指令としては、セクション番号と寸動運転の方向(正寸/逆寸)の情報が少なくとも含まれていればよいことになる。したがって、さらなる信号伝送量の削減を図ることが可能となる。

0043

また、PLC3の異常や、PLC3とドライブ装置2との間の通信ネットワーク4の異常等によりドライブ装置2にPLC3からの運転指令が伝送されなくなった場合には、プロセスラインの運転を緊急停止させる必要が生じる。この緊急停止において急激に各電動機1が停止すると、圧延中の圧延材について不良が発生してしまうため、各電動機1が連係を保ちながら、徐々に減速して停止させることが望ましい。

0044

この発明に係るドライブ装置の制御システムにおいては、各電動機1の個別の速度は各ドライブ装置2で行うことができるため、PLC3からの運転指令がない状況でも、各セクションにおいて、セクション内の各ドライブ装置2の協調的な速度制御を、自律的に行うことができる。したがって、前述したようなPLC3からの運転指令が断たれて緊急停止を行う場合において、同一セクション内の各電動機1が連係を保ちながら徐々に減速して停止することができる。

0045

なお、同一のセクションに属するドライブ装置2同士の関係については、大きく分けて次の2通りが考えられる。まず、1つは、同一のセクションに属するドライブ装置2同士の立場について全く区別をつけずに、同一のセクションに属する全てのドライブ装置2を対等に取り扱うというものである。

0046

そして、2つめは、同一のセクションに属するドライブ装置2のうちの1台をマスターとし、当該セクションに属する他のドライブ装置2をスレーブとして取り扱うというものである。この場合には、セクション基準速度は、マスターのドライブ装置2が駆動する電動機1の個別速度そのものとなり、マスターのドライブ装置2においては、実質的に個別速度演算を行わない。そして、スレーブのドライブ装置2においては、セクション基準速度すなわちマスターの個別速度からの差分を演算する。この、ドライブ装置2にマスター−スレーブ関係を設定する場合においては、セクション運転指令がマスターのドライブ装置2への運転指令そのものとなっている。

0047

1電動機
2ドライブ装置
2aインバータ
2b 第1のCPU
2c 第1のROM
2d 第1のRAM
2e 第1の通信I/F
3PLC
3a 第2のCPU
3b 第2のROM
3c 第2のRAM
3d 第2の通信I/F
4通信ネットワーク
20 個別速度演算部
21パラメータ記憶部
22速度制御部
23電力変換部
30 全体基準速度演算部
31補正速度演算部
32セクション基準速度演算部
33運転指令生成部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ