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技術 保守対象管理装置及びその処理方法とプログラム

出願人 三菱重工業株式会社
発明者 井須寛之安西史圭野村真澄
出願日 2012年4月5日 (8年8ヶ月経過) 出願番号 2012-086407
公開日 2013年10月24日 (7年2ヶ月経過) 公開番号 2013-218408
状態 特許登録済
技術分野 制御系の試験・監視 ガスタービン、高圧・高速燃焼室 特定用途計算機 タービンの細部・装置 総合的工場管理
主要キーワード 交換要 総生産数 基準運転 互換部品 使用継続 基準数量 代替部品 交換個数
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図面 (4)

課題

保守対象装置運転形態等によって交換時期の早まる交換可能部品を考慮して交換可能部品の在庫数および生産数を管理することのできる保守対象管理装置を提供する。

解決手段

保守対象装置を構成する交換可能部品それぞれについての基準運転時間の累積時間を算出し、次回の交換タイミングまでの間に保守対象装置が基準となる運転形態で運転した場合の時間を示す予想基準運転時間を算出する。そして、交換可能部品それぞれについての基準運転時間の累積時間に、予想基準運転時間を加えた稼働時間寿命時間を越える交換可能部品の交換個数を交換可能部品それぞれについて算出し、次回の交換タイミングまでの間の稼働時間とその稼働時間に応じた交換可能部品の廃却率との関係に基づいて、稼働時間が寿命時間を越えない交換可能部品についての交換個数を算出し、それらの交換個数に基づいて各交換可能部品についての生産数と在庫数を管理する。

概要

背景

ガスタービンなどの保守対象装置保守事業においては、保守対象装置を構成する交換可能部品についての寿命時間を予測し、稼働時間が寿命時間に達した交換可能部品の交換を行っている。当該交換の作業において交換可能部品は、営業担当者が保守対象装置の管理状況を把握し、交換可能部品についての交換時期報告技術者に行う。これにより技術者側で交換可能部品の交換時期を特定して交換作業を行う。そして、このような交換可能部品について管理する技術が特許文献1に開示されている。

概要

保守対象装置の運転形態等によって交換時期の早まる交換可能部品を考慮して交換可能部品の在庫数および生産数を管理することのできる保守対象管理装置を提供する。保守対象装置を構成する交換可能部品それぞれについての基準運転時間の累積時間を算出し、次回の交換タイミングまでの間に保守対象装置が基準となる運転形態で運転した場合の時間を示す予想基準運転時間を算出する。そして、交換可能部品それぞれについての基準運転時間の累積時間に、予想基準運転時間を加えた稼働時間が寿命時間を越える交換可能部品の交換個数を交換可能部品それぞれについて算出し、次回の交換タイミングまでの間の稼働時間とその稼働時間に応じた交換可能部品の廃却率との関係に基づいて、稼働時間が寿命時間を越えない交換可能部品についての交換個数を算出し、それらの交換個数に基づいて各交換可能部品についての生産数と在庫数を管理する。

目的

この発明は、保守対象装置の運転形態等によって交換時期の早まる交換可能部品を考慮して交換可能部品の在庫数および生産数を管理することのできる保守対象管理装置及びその処理方法プログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

保守対象装置運転履歴情報を取得する運転履歴情報取得部と、前記運転履歴情報を用いて前記保守対象装置が基準となる運転形態運転した場合の時間を示す基準運転時間を算出する基準運転時間算出部と、前記保守対象装置を構成する交換可能部品それぞれについての前記基準運転時間の累積時間を算出する部品毎基準運転時間累積部と、次回の交換タイミングまでの間に前記保守対象装置が前記基準となる運転形態で運転した場合の時間を示す予想基準運転時間を算出する予想基準運転時間算出部と、前記交換可能部品それぞれについての基準運転時間の累積時間に、前記予想基準運転時間を加えた稼働時間寿命時間を越える交換可能部品の交換個数を前記交換可能部品それぞれについて算出する第1必要部品算出部と、次回の交換タイミングまでの間の前記稼働時間とその稼働時間に応じた前記交換可能部品の廃却率との関係に基づいて、前記稼働時間が前記寿命時間を越えない交換可能部品についての交換個数を算出する第2必要部品算出部と、前記第1必要部品算出部と前記第2必要部品算出部で算出した交換個数に基づいて予測需要数を算出する予測需要数出力部と、を備えることを特徴とする保守対象管理装置

請求項2

前記第1必要部品算出部は、前記運転履歴情報に含まれる起動回数または停止回数の少なくとも何れか一方の値に基づく補正係数を前記基準運転時間および前記予想基準運転時間に乗じて前記稼働時間を算出することを特徴とする請求項1に記載の保守対象管理装置。

請求項3

前記交換可能部品について記憶する在庫数と、前記交換可能部品について算出した前記予測需要数と、に基づいて、前記交換可能部品についての生産数を算出し出力する生産管理部と、を備えることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の保守対象管理装置。

請求項4

前記交換可能部品の代替部品について記憶する在庫数と、前記交換可能部品について記憶する在庫数と、前記交換可能部品について算出した前記予測需要数と、に基づいて、前記交換可能部品についての生産数を算出し出力する生産管理部と、を備えることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の保守対象管理装置。

請求項5

前記生産管理部は、前記在庫数が基準数量以下となるかを予測し、前記在庫数が前記基準数量以下となる場合に前記生産数を算出して出力することを特徴とする請求項3または請求項4に記載の保守対象管理装置。

請求項6

保守対象管理装置の処理方法であって、運転履歴情報取得部が保守対象装置の運転履歴情報を取得し、基準運転時間算出部が前記運転履歴情報を用いて前記保守対象装置が基準となる運転形態で運転した場合の時間を示す基準運転時間を算出し、部品毎基準運転時間累積部が前記保守対象装置を構成する交換可能部品それぞれについての前記基準運転時間の累積時間を算出し、予想基準運転時間算出部が次回の交換タイミングまでの間に前記保守対象装置が前記基準となる運転形態で運転した場合の時間を示す予想基準運転時間を算出し、第1必要部品算出部が前記交換可能部品それぞれについての基準運転時間の累積時間に、前記予想基準運転時間を加えた稼働時間が寿命時間を越える交換可能部品の交換個数を前記交換可能部品それぞれについて算出し、第2必要部品算出部が次回の交換タイミングまでの間の前記稼働時間とその稼働時間に応じた前記交換可能部品の廃却率との関係に基づいて、前記稼働時間が前記寿命時間を越えない交換可能部品についての交換個数を算出し、予測需要数出力部が前記第1必要部品算出部と前記第2必要部品算出部で算出した交換個数に基づいて予測需要数を算出することを特徴とする処理方法。

請求項7

保守対象管理装置のコンピュータを、保守対象装置の運転履歴情報を取得する運転履歴情報取得手段、前記運転履歴情報を用いて前記保守対象装置が基準となる運転形態で運転した場合の時間を示す基準運転時間を算出する基準運転時間算出手段、前記保守対象装置を構成する交換可能部品それぞれについての前記基準運転時間の累積時間を算出する部品毎基準運転時間累積手段、次回の交換タイミングまでの間に前記保守対象装置が前記基準となる運転形態で運転した場合の時間を示す予想基準運転時間を算出する予想基準運転時間算出手段、前記交換可能部品それぞれについての基準運転時間の累積時間に、前記予想基準運転時間を加えた稼働時間が寿命時間を越える交換可能部品の交換個数を前記交換可能部品それぞれについて算出する第1必要部品算出手段、次回の交換タイミングまでの間の前記稼働時間とその稼働時間に応じた前記交換可能部品の廃却率との関係に基づいて、前記稼働時間が前記寿命時間を越えない交換可能部品についての交換個数を算出する第2必要部品算出手段、前記第1必要部品算出手段と前記第2必要部品算出手段で算出した交換個数に基づいて予測需要数を算出する予測需要数出力手段、として機能させることを特徴とするプログラム

技術分野

0001

本発明は、保守対象装置を構成する交換可能部品予測需要数を管理する保守対象管理装置及びその処理方法プログラムに関する。

背景技術

0002

ガスタービンなどの保守対象装置の保守事業においては、保守対象装置を構成する交換可能部品についての寿命時間を予測し、稼働時間が寿命時間に達した交換可能部品の交換を行っている。当該交換の作業において交換可能部品は、営業担当者が保守対象装置の管理状況を把握し、交換可能部品についての交換時期報告技術者に行う。これにより技術者側で交換可能部品の交換時期を特定して交換作業を行う。そして、このような交換可能部品について管理する技術が特許文献1に開示されている。

先行技術

0003

特開平6−257412号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、特許文献1のような技術を用いて、寿命予測等によって交換可能部品のうちの交換すべき交換可能部品を特定することは有用である。しかしながら、保守対象装置の運転形態等によっては、交換可能部品の稼働時間が予測した寿命時間に達する前に交換する必要のある場合が発生する。

0005

そこでこの発明は、保守対象装置の運転形態等によって交換時期の早まる交換可能部品を考慮して交換可能部品の在庫数および生産数を管理することのできる保守対象管理装置及びその処理方法とプログラムを提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するために、本発明は、保守対象装置の運転履歴情報を取得する運転履歴情報取得部と、前記運転履歴情報を用いて前記保守対象装置が基準となる運転形態で運転した場合の時間を示す基準運転時間を算出する基準運転時間算出部と、前記保守対象装置を構成する交換可能部品それぞれについての前記基準運転時間の累積時間を算出する部品毎基準運転時間累積部と、次回の交換タイミングまでの間に前記保守対象装置が前記基準となる運転形態で運転した場合の時間を示す予想基準運転時間を算出する予想基準運転時間算出部と、前記交換可能部品それぞれについての基準運転時間の累積時間に、前記予想基準運転時間を加えた稼働時間が寿命時間を越える交換可能部品の交換個数を前記交換可能部品それぞれについて算出する第1必要部品算出部と、次回の交換タイミングまでの間の前記稼働時間とその稼働時間に応じた前記交換可能部品の廃却率との関係に基づいて、前記稼働時間が前記寿命時間を越えない交換可能部品についての交換個数を算出する第2必要部品算出部と、前記第1必要部品算出部と前記第2必要部品算出部で算出した交換個数に基づいて予測需要数を算出する予測需要数出力部と、を備えることを特徴とする保守対象管理装置である。

0007

また本発明は、上述の保守対象管理装置において、前記第1必要部品算出部は、前記運転履歴情報に含まれる起動回数または停止回数の少なくとも何れか一方の値に基づく補正係数を前記基準運転時間および前記予想基準運転時間に乗じて前記稼働時間を算出することを特徴とする。

0008

また本発明は、上述の保守対象管理装置において、前記交換可能部品について記憶する在庫数と、前記交換可能部品について算出した前記予測需要数と、に基づいて、前記交換可能部品についての生産数を算出し出力する生産管理部と、を備えることを特徴とする。

0009

また本発明は、上述の保守対象管理装置において、前記交換可能部品の代替部品について記憶する在庫数と、前記交換可能部品について記憶する在庫数と、前記交換可能部品について算出した前記予測需要数と、に基づいて、前記交換可能部品についての生産数を算出し出力する生産管理部と、を備えることを特徴とする。

0010

また本発明は、上述の保守対象管理装置において、前記生産管理部は、前記在庫数が基準数量以下となるかを予測し、前記在庫数が前記基準数量以下となる場合に前記生産数を算出して出力することを特徴とする。

0011

また本発明は、保守対象管理装置の処理方法であって、運転履歴情報取得部が保守対象装置の運転履歴情報を取得し、基準運転時間算出部が前記運転履歴情報を用いて前記保守対象装置が基準となる運転形態で運転した場合の時間を示す基準運転時間を算出し、部品毎基準運転時間累積部が前記保守対象装置を構成する交換可能部品それぞれについての前記基準運転時間の累積時間を算出し、予想基準運転時間算出部が次回の交換タイミングまでの間に前記保守対象装置が前記基準となる運転形態で運転した場合の時間を示す予想基準運転時間を算出し、第1必要部品算出部が前記交換可能部品それぞれについての基準運転時間の累積時間に、前記予想基準運転時間を加えた稼働時間が寿命時間を越える交換可能部品の交換個数を前記交換可能部品それぞれについて算出し、第2必要部品算出部が次回の交換タイミングまでの間の前記稼働時間とその稼働時間に応じた前記交換可能部品の廃却率との関係に基づいて、前記稼働時間が前記寿命時間を越えない交換可能部品についての交換個数を算出し、予測需要数出力部が前記第1必要部品算出部と前記第2必要部品算出部で算出した交換個数に基づいて予測需要数を算出することを特徴とする処理方法である。

0012

また本発明は、保守対象管理装置のコンピュータを、保守対象装置の運転履歴情報を取得する運転履歴情報取得手段、前記運転履歴情報を用いて前記保守対象装置が基準となる運転形態で運転した場合の時間を示す基準運転時間を算出する基準運転時間算出手段、前記保守対象装置を構成する交換可能部品それぞれについての前記基準運転時間の累積時間を算出する部品毎基準運転時間累積手段、次回の交換タイミングまでの間に前記保守対象装置が前記基準となる運転形態で運転した場合の時間を示す予想基準運転時間を算出する予想基準運転時間算出手段、前記交換可能部品それぞれについての基準運転時間の累積時間に、前記予想基準運転時間を加えた稼働時間が寿命時間を越える交換可能部品の交換個数を前記交換可能部品それぞれについて算出する第1必要部品算出手段、次回の交換タイミングまでの間の前記稼働時間とその稼働時間に応じた前記交換可能部品の廃却率との関係に基づいて、前記稼働時間が前記寿命時間を越えない交換可能部品についての交換個数を算出する第2必要部品算出手段、前記第1必要部品算出手段と前記第2必要部品算出手段で算出した交換個数に基づいて予測需要数を算出する予測需要数出力手段、として機能させることを特徴とするプログラムである。

発明の効果

0013

本発明によれば、保守対象装置の運転形態等によって交換時期の早まる交換可能部品が交換個数に含まれてその分多く交換個数が交換作業に必要となることを考慮して、適切な交換可能部品の在庫数および生産数を管理することができる。

図面の簡単な説明

0014

本発明の一実施形態による保守対象管理装置の構成を示すブロック図である。
本発明の一実施形態による保守対象管理装置の処理フローを示す図である。
本発明の一実施形態による交換可能部品についての稼働時間と廃却率との関係を示す図である。

実施例

0015

<第1の実施形態>
以下、本発明の第1の実施形態による保守対象管理装置を図面を参照して説明する。
図1は同実施形態による保守対象管理装置の構成を示すブロック図である。
この図において、符号1は保守対象管理装置である。そして保守対象管理装置1は、運転履歴情報取得部11、基準運転時間算出部12、部品毎基準運転時間累積部13、予想基準運転時間算出部14、第1必要部品算出部15、第2必要部品算出部16、予測需要数出力部17、生産管理部18の各処理部と、処理に必要な情報を記憶する記憶部19とを備えている。

0016

上記運転履歴情報取得部11は、保守対象装置の運転履歴情報を取得する処理部である。本実施形態においては保守対象装置はガスタービンであるとするが、これに限らない。
また基準運転時間算出部12は、運転履歴情報を用いて保守対象装置が基準となる運転形態で運転した場合の時間を示す基準運転時間を算出する処理部である。
また部品毎基準運転時間累積部13は、保守対象装置を構成する交換可能部品それぞれについての基準運転時間の累積時間を算出する処理部である。
また予想基準運転時間算出部14は、次回の交換タイミングまでの間に保守対象装置が基準となる運転形態で運転した場合の時間を示す予想基準運転時間を算出する処理部である。
また第1必要部品算出部15は、交換可能部品それぞれについての基準運転時間の累積時間に、予想基準運転時間を加えた稼働時間が寿命時間を越える交換可能部品の交換個数を交換可能部品それぞれについて算出する処理部である。
また第2必要部品算出部16は、次回の交換タイミングまでの間の稼働時間とその稼働時間に応じた交換可能部品の廃却率との関係に基づいて、稼働時間が寿命時間を越えない交換可能部品についての交換個数を算出する処理部である。
また予測需要数出力部17は、第1必要部品算出部15と第2必要部品算出部16で算出した交換個数を用いて予測需要数を算出して出力する処理部である。
また生産管理部18は、交換可能部品についての生産数を算出し出力する処理部である。

0017

このような各処理部や記憶部19を備えた保守対象管理装置1により、保守対象装置の運転形態等によって交換時期の早まる交換可能部品が交換個数に含まれてその分多く交換個数が交換作業に必要となることを考慮して、適切な交換可能部品の在庫数および生産数を管理する。
以下、保守対象管理装置1の処理の詳細について順を追って説明する。

0018

図2は保守対象管理装置1の処理フローを示す図である。
まず保守対象管理装置1の運転履歴情報取得部11は、処理開始を検知すると、運転履歴情報を取得する(ステップS101)。運転履歴情報には、保守対象装置であるガスタービンの前回保守作業時からの運転時間、前回保守作業時からの保守対象装置の起動回数、停止回数、保守対象装置の運転形態などの情報が含まれている。運転形態の情報は、例えば、保守対象管理装置であるガスタービンの運転に用いる燃料種別、運転時の出力値などの情報である。そして、運転履歴情報取得部11は運転履歴情報を取得すると、その情報を記憶部19に記録する。なお運転履歴情報は、ユーザが、保守対象管理装置1のキーボードマウスなど入力手段を用いて保守対象管理装置1に入力し、これを運転履歴情報取得部11が取得する。

0019

次に基準運転時間算出部12が、運転履歴情報を記憶部19から読み取って、保守対象装置であるガスタービンが、基準となる運転形態で運転した場合の時間を示す基準運転時間を当該運転履歴情報を用いて算出する(ステップS102)。基準運転時間は、例えば前回保守対象装置に対して保守作業を行った後に保守対象装置が起動した時から現在まで基準となる運転形態で運転した時間である。なお、例えば運転履歴情報には、前回保守作業時から基準となる運転形態で運転した総時間や、他の運転形態で運転した時間が含まれている。従って基準運転時間算出部12は、基準となる運転形態以外の他の運転形態で運転した時間に補正係数を乗じて、基準となる運転形態で運転したと仮定した場合の時間に換算し、その値と、前回保守作業時から基準となる運転形態で運転した総時間とを加算して、基準運転時間を算出する。なお、基準となる運転形態とは、例えば所望の燃料を用いて定格出力の運転をした場合の運転形態である。そして、基準運転時間算出部12は、算出した現在までの基準運転時間を記憶部19に記録する。そして基準運転時間算出部12は、部品毎基準運転時間累積部13に処理の開始を指示する。

0020

ここで、記憶部19には、前回保守作業をした以前に登録された保守対象装置を構成する交換可能部品ごとの累積の基準運転時間が記録されている。従って、部品毎基準運転時間累積部13は、既に記録されている基準運転時間を読み取って、その基準運転時間に新たに算出された現在までの基準運転時間を加算して記憶部19に登録する処理を、交換可能部品それぞれについて行う(ステップS103)。なお、部品毎基準運転時間累積部13は、基準運転時間算出部12において新たに算出された現在までの基準運転時間に、運転履歴情報に含まれる起動回数または停止回数の少なくとも何れか一方の値に基づく補正係数(補正係数>1)を乗じて、所望の交換可能部品についての現在までの基準運転時間を算出し、その値を前回記憶部19に登録された基準運転時間に加算して、記憶部19に登録して更新するようにしても良い。

0021

起動時や停止時には基準となる運転形態では得られない負荷が交換可能部品に加わり、寿命(使用継続可能時間)が短くなる場合がある。従って、交換可能部品と起動回数や停止回数に基づく補正係数を、新たに算出された基準運転時間に乗じることにより、交換可能部品に応じたより精度の高い基準運転時間を算出することができる。なお部品毎基準運転時間累積部13は、運転履歴情報に含まれる起動回数や停止回数以外の他の情報に基づいて補正係数を特定してよい。部品毎基準運転時間累積部13は交換可能部品毎の基準運転時間の更新が完了すると、予想基準運転時間算出部14へ処理の開始を指示する。

0022

次に予想基準運転時間算出部14は、次回の交換タイミング(保守作業時)までの間に、保守対象装置が、基準となる運転形態で運転した場合の時間を示す予想基準運転時間を算出する(ステップS104)。具体的には予想基準運転時間算出部14は、将来の交換タイミングの日時を記憶部19から読み取り、現在の日時から当該交換タイミングの日時までの差を算出する。そして、予想基準運転時間算出部14はその差を予想基準運転時間として記憶部19に登録する。または、予想基準運転時間算出部14は、現在の日時から当該交換タイミングの日時までの差に、補正係数を乗じて予想基準運転時間を算出して、その値を記憶部19に登録するようにしてもよい。補正係数は、例えば予想基準運転時間算出部14が、次回の交換タイミングまでに保守対象装置であるガスタービンの予想される運転形態(予想される起動回数や停止回数やそれ以外の情報)に基づいて特定する。そして予想基準運転時間算出部14は、予想基準運転時間を算出すると、第1必要部品算出部15に処理の開始を指示する。

0023

次に第1必要部品算出部15は、交換可能部品それぞれについての基準運転時間の累積時間に、予想基準運転時間を加えた稼働時間が、寿命時間を越える交換可能部品の交換個数を交換可能部品それぞれについて算出する(ステップS105)。具体的には第1必要部品算出部15は、ある交換可能部品について記憶部19に記録されている基準運転時間の累積時間と、予想基準運転時間とを読み取り、それらを加算してある交換可能部品についての次回の交換タイミングまでの稼働時間を算出する。なお第1必要部品算出部15は交換可能部品について算出した稼働時間を、その交換可能部品の識別情報対応付けて記憶部19に登録する。そして、第1必要部品算出部15は、その交換可能部品についての寿命時間を記憶部19から読み取り稼動時間と比較する。第1必要部品算出部15は、次回の交換タイミングまでの稼働時間が寿命時間以上である場合には、その交換可能部品についての識別情報に、交換要の情報を対応付けて記憶部19に記録する。なお、保守対象装置において使用されている交換可能部品の数は記憶部19に記録されていてよい。従って、第1必要部品算出部15は、交換要の情報に対応付けられて記憶部19に登録されている交換可能部品の数を、交換個数として算出し、その交換可能部品の識別情報と、交換個数とを記憶部19に対応付けて登録する。そして第1必要部品算出部15は、全ての交換可能部品について同様の交換個数の算出を行って、それぞれ記憶部19に登録する。そして、第1必要部品算出部15は、稼働時間が寿命時間を越える交換可能部品の交換個数を交換可能部品それぞれについて算出すると、第2必要部品算出部16に処理の開始を指示する。

0024

次に第2必要部品算出部16は、交換可能部品についての稼働時間と寿命時間を記憶部19から読み取って比較し、次回の交換タイミングまでの稼働時間が寿命時間未満である交換可能部品を特定する。そして、第2必要部品算出部16は、次回の交換タイミングまでの稼働時間が寿命時間未満である交換可能部品の保守対象装置を構成する数量を、記憶部19から読み取る。そして、第2必要部品算出部16は、次回の交換タイミングまでの稼働時間が寿命時間未満である交換可能部品についての稼働時間と廃却率との関係を示す情報と、その交換可能部品が保守対象装置を構成する数量とに基づいて、稼働時間が寿命時間を越えない交換可能部品についての交換個数を算出する(ステップS106)。

0025

図3はある交換可能部品についての稼働時間と廃却率との関係を示す図である。
この図は、ある交換可能部品についての稼動時間と廃却率との関係を示している。そして、記憶部19には、この関係を示すデータテーブルや数式の情報が、交換可能部品毎に記録されているものとする。第2必要部品算出部16は、次回の交換タイミングまでの稼働時間が寿命時間未満である交換可能部品についての稼動時間に対応する廃却率を、図3で示すような関係に対応するデータテーブルを用いた補間計算や、図3で示すような関係に対応する数式を用いて算出する。そして、第2必要部品算出部16は、次回の交換タイミングまでの稼働時間が寿命時間未満である交換可能部品が保守対象装置を構成する数量を記憶部19から読み取り、その値に算出した廃却率を乗じて、稼働時間が寿命時間を越えない交換可能部品についての交換個数を算出する。そして第2必要部品算出部16は、稼働時間が寿命時間を越えない交換可能部品についての交換個数を算出すると、予測需要数出力部17に処理の開始を指示する。また第2必要部品算出部16は、稼働時間が寿命時間を越えない交換可能部品の識別情報と、その交換可能部品について算出した交換個数を対応付けて記憶部19に記録する。

0026

予測需要数出力部17は、処理の開始の指示を受けると、第1必要部品算出部15の算出した交換個数と、第2必要部品算出部の算出した交換個数のうち、同じ交換可能部品の識別情報に対応付けられて記憶部19に記録されている交換個数の情報があるかを判定する。そして、同じ交換可能部品の識別情報に対応付けられて記憶部19に記録されている第1必要部品算出部15の算出した交換個数と、第2必要部品算出部の算出した交換個数を合計して、当該交換可能部品の識別情報と、合計後の交換個数(予測需要数)とを対応付けて、記憶部19内の予測需要数テーブルに記録する。また予測需要数出力部17は、同じ交換可能部品の識別情報に対応付けられて登録されていない交換個数については、それぞれ交換可能部品の識別情報と交換個数(予測需要数)の対応関係をそのまま、予測需要数テーブルに登録する。そして、予測需要数出力部17は、予測需要数テーブルのデータを所定の出力先に出力する(ステップS107)。

0027

以上、本発明の第1の実施形態について説明したが、上述の保守対象管理装置1の処理によれば、交換タイミングまでの稼働時間が寿命時間未満である交換可能部品であっても、稼働時間に応じた廃却率分の数を上乗せして交換個数を算出している。これにより、従来より高い精度の交換タイミングにおける交換個数を算出することができる。
また、上述の保守対象管理装置1の処理によれば、運転形態に応じた補正係数を用いて、各交換可能部品についての稼働時間の補正を行っている。これにより、交換可能部品についての稼働時間が寿命時間に達したかどうかの判定をより正確に行うことができ、これにより従来より高い精度の交換タイミングにおける交換個数を算出することができる。

0028

<第2の実施形態>
保守対象管理装置1は、上述の第1の実施形態の処理を、複数の保守対象装置について行うようにして良い。この場合、保守対象管理装置1は、複数の保守対象装置についての次回の交換タイミングにおける予測需要数テーブルのデータを記憶部19に記憶している。そして、保守対象管理装置1の生産管理部18は、所定のタイミングを契機に、それら複数の保守対象装置についての予測需要数テーブルを読み込み、同一の交換可能部品についての交換個数を合計し、交換可能部品それぞれについて総交換個数を算出する。

0029

ここで記憶部19には、交換可能部品それぞれについての在庫数が記録されている。そして生産管理部18は、交換可能部品それぞれについての総交換個数と在庫数とを記憶部19から読み取る。生産管理部18は、ある交換可能部品についての総交換個数から在庫数を減じて、その交換可能部品についての生産数を算出し、それを全ての交換可能部品について行う。なお生産管理部18は、生産数の一部を互換部品(代替部品)に変えて、その分の数を減じた生産数を算出するようにしてもよい。例えば、交換可能部品の識別情報に対応付けて、その交換可能部品についての互換部品の識別情報が記憶部19に記録されているとする。生産管理部18は、生産数を算出した交換可能部品の識別情報に対応付けられて互換部品の識別情報が記憶部19内の互換部品情報テーブルに記録されている場合には、その互換部品の在庫数を記憶部19から読み取り、生産数から互換部品の在庫数を減じて新たな生産数を算出するようにしてもよい。そして生産管理部18は算出した生産数を交換可能部品の識別情報に対応付けて記憶部19内の生産数テーブルに記録する。また生産管理部18は、生産数テーブルのデータを所定のタイミングに、また所定の出力先に出力するようにしてもよい。なお生産管理部18は、ある交換可能部品についての総交換個数より在庫数が多い場合には、生産数を0と算出する。

0030

また生産管理部18は、生産数を算出した後に、記憶部19に記録されている在庫数の次回の保守タイミングにおける推移を予測して、当該次回の保守タイミングにおいて在庫数が基準在庫数以下となる場合には、在庫数が基準数以上となるような追加生産数を算出するようにしてもよい。例えば生産管理部18は、ある交換可能部品の在庫数から、その交換可能部品の総交換数を減じた在庫残り数が、その交換可能部品についての基準在庫数以上かを判定する。そして、生産管理部18は、在庫残り数が基準在庫数未満である場合には、所定の数を、その交換可能部品についての生産数の値に加えて、新たな生産数を算出するようにしてもよい。または生産管理部18は、在庫残り数と基準在庫数の差分の数を、その交換可能部品についての生産数の値に加えて、新たな生産数を算出するようにしてもよい。

0031

なお生産管理部18は、在庫数が基準在庫数(基準数量)未満となるかを予測し、在庫数が基準在庫数未満となる場合に各交換可能部品についての総生産数を算出して、その各交換可能部品についての総生産数を記憶したテーブルのデータを所定の出力先に出力するようにしてもよい。

0032

以上、本発明の第2の実施形態について説明したが、上述の保守対象管理装置1の処理によれば、在庫数が基準在庫数未満とならないように生産数を調整するため、需要予測に基づいて、部品が欠品しないような適切な交換可能部品それぞれについての在庫管理を行うことができる。

0033

<第3の実施形態>
上述の第1の実施形態や第2の実施形態における保守対象管理装置1は、保守対象装置であるガスタービンを監視する遠隔監視装置通信ネットワークを介して接続されるようにしてもよい。そして、保守対象管理装置1は、通信ネットワークを介して、遠隔監視装置から運転形態、運転継続時間、起動回数、停止回数などを含む運転履歴情報を取得してよい。
なお、保守対象管理装置1に含まれる各処理部や記憶部が、同一の装置内に含まれる場合の例を、図1を用いて説明したが、それらの処理部や記憶部が複数のサーバ等の装置に分散して保持され、各装置が通信ネットワークを介して接続し情報を送受信することによって、保守対象管理装置1を構成するようにしてもよい。

0034

上述の保守対象管理装置1は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク光磁気ディスクCD−ROM、DVD−ROM、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラム通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。

0035

また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル差分プログラム)であっても良い。

0036

1・・・保守対象管理装置
11・・・運転履歴情報取得部
12・・・基準運転時間算出部
13・・・部品毎基準運転時間累積部
14・・・予想基準運転時間算出部
15・・・第1必要部品算出部
16・・・第2必要部品算出部
17・・・予測需要数出力部
18・・・生産管理部
19・・・記憶部

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