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技術 特許調査支援装置、特許調査支援方法、およびプログラム

出願人 株式会社アイ・アール・ディー
発明者 鶴原稔也東明洋鈴木芳文中村由紀子谷川英和
出願日 2012年3月30日 (7年3ヶ月経過) 出願番号 2012-080522
公開日 2013年10月10日 (5年9ヶ月経過) 公開番号 2013-210834
状態 特許登録済
技術分野 検索装置
主要キーワード 論理積演算子 特許調査 ブロック要素 ブロック区切り 特許分類 テーマコード DF値 セレクトボックス
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (12)

課題

検索式に追加することができる用語の候補である追加用語候補を出力することにより、例えば、特許調査における漏れを抑止する。

解決手段

特許の検索式を受け付ける受付部101と、検索式の一部分である部分検索式を取得する部分検索式取得部103と、部分検索式で検索して2以上の特許書類を特定する特許書類特定部104と、2以上の特許書類に出現する用語である1以上の追加用語候補を取得する追加用語候補取得部106と、1以上の追加用語候補を出力する出力部107とを具備する特許調査支援装置1により、特許調査時に検索式を作成する際、検索式に追加するべき追加用語候補を出力できる。

概要

背景

従来の特許調査において、検索式を用いて特許公報を検索する装置等が開発されている(例えば、特許文献1参照)。

概要

検索式に追加することができる用語の候補である追加用語候補を出力することにより、例えば、特許調査における漏れを抑止する。特許の検索式を受け付ける受付部101と、検索式の一部分である部分検索式を取得する部分検索式取得部103と、部分検索式で検索して2以上の特許書類を特定する特許書類特定部104と、2以上の特許書類に出現する用語である1以上の追加用語候補を取得する追加用語候補取得部106と、1以上の追加用語候補を出力する出力部107とを具備する特許調査支援装置1により、特許調査時に検索式を作成する際、検索式に追加するべき追加用語候補を出力できる。

目的

図19において、コンピュータ1101は、CD−ROMドライブ1105、FDドライブ1106に加えて、MPU1111と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのROM1112と、MPU1111に接続され、アプリケーションプログラム命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

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請求項1

特許の検索式受け付ける受付部と、前記検索式の一部分である部分検索式を取得する部分検索式取得部と、前記部分検索式で検索して2以上の特許書類を特定する特許書類特定部と、前記2以上の特許書類に出現する用語である1以上の追加用語候補を取得する追加用語候補取得部と、前記1以上の追加用語候補を出力する出力部とを具備する特許調査支援装置

請求項2

前記検索式は、1以上の用語と1以上の特許分類を含み、前記部分検索式取得部は、前記検索式から前記1以上の用語を除いて、1以上の特許分類より構成される部分検索式を取得する、請求項1記載の特許調査支援装置。

請求項3

前記追加用語候補取得部は、予め決められた条件を満たすほど多く出現する用語を、前記2以上の特許書類から取得する、請求項1または請求項2記載の特許調査支援装置。

請求項4

前記検索式は、1以上の用語と当該1以上の用語で検索する範囲を示す検索範囲識別子とを含む用語情報を含み、前記追加用語候補取得部は、前記2以上の特許書類に出現する1以上の用語であり、前記用語情報が有する前記検索範囲識別子が示す範囲に含まれる用語である1以上の追加用語候補を取得する、請求項1から請求項3いずれか記載の特許調査支援装置。

請求項5

前記追加用語候補取得部は、前記検索式に含まれる用語と一致する用語を除いて追加用語候補を取得する、請求項1から請求項4いずれか記載の特許調査支援装置。

請求項6

前記出力部が出力した1以上の追加用語候補の少なくとも一部を前記検索式に組み入れて、新しい検索式を取得する検索式取得部と、前記新しい検索式を出力する検索式出力部とをさらに具備する請求項1から請求項5いずれか記載の特許調査支援装置。

請求項7

受付部と、部分検索式取得部と、特許書類特定部と、追加用語候補取得部と、出力部とを用いて行われる特許調査支援装置であって、前記受付部が、特許の検索式を受け付ける受付ステップと、前記部分検索式取得部が、前記検索式の一部分である部分検索式を取得する部分検索式取得部ステップと、前記特許書類特定部が、前記部分検索式で検索して2以上の特許書類を特定する特許書類特定ステップと、前記追加用語候補取得部が前記2以上の特許書類に出現する用語である1以上の追加用語候補を取得する追加用語候補取得ステップと、前記出力部が前記1以上の追加用語候補を出力する出力ステップとを備えた特許調査支援方法

請求項8

コンピュータを、特許の検索式を受け付ける受付部、前記検索式の一部分である部分検索式を取得する部分検索式取得部、前記部分検索式で検索して2以上の特許書類を特定する特許書類特定部、前記2以上の特許書類に出現する用語である1以上の追加用語候補を取得する追加用語候補取得部、前記1以上の追加用語候補を出力する出力部として機能させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明は、特許調査支援する特許調査支援装置等に関するものである。

背景技術

0002

従来の特許調査において、検索式を用いて特許公報を検索する装置等が開発されている(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0003

特開平11−250090号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、従来の特許検索装置等においては、特許調査時に検索式を作成する際、適切な用語を全て知らなければ、検索漏れが生じるという問題があった。

課題を解決するための手段

0005

本第一の発明の特許調査支援装置は、特許の検索式を受け付ける受付部と、検索式の一部分である部分検索式を取得する部分検索式取得部と、部分検索式で検索して2以上の特許書類を特定する特許書類特定部と、2以上の特許書類に出現する用語である1以上の追加用語候補を取得する追加用語候補取得部と、1以上の追加用語候補を出力する出力部とを具備する特許調査支援装置である。
かかる構成により、検索式に追加することができる用語の候補である追加用語候補を出力することにより、例えば、特許調査における漏れを抑止できる。

0006

また、本第二の発明の特許調査支援装置は、第一の発明に対して、検索式は、1以上の用語と1以上の特許分類を含み、部分検索式取得部は、検索式から1以上の用語を除いて、1以上の特許分類より構成される部分検索式を取得する、特許調査支援装置である。
かかる構成により、検索式に追加することができる用語の候補である追加用語候補を出力することにより、例えば、特許調査における漏れを抑止できる。

0007

また、本第三の発明の特許調査支援装置は、第一または第二の発明に対して、追加用語候補取得部は、予め決められた条件を満たすほど多く出現する用語を、2以上の特許書類から取得する、特許調査支援装置である。
かかる構成により、検索式に追加することができる、より適切な用語の候補である追加用語候補を出力することにより、例えば、特許調査における漏れを抑止できる。

0008

また、本第四の発明の特許調査支援装置は、第一から第三いずれかの発明に対して、検索式は、1以上の用語と1以上の用語で検索する範囲を示す検索範囲識別子とを含む用語情報を含み、追加用語候補取得部は、2以上の特許書類に出現する1以上の用語であり、用語情報が有する検索範囲識別子が示す範囲に含まれる用語である1以上の追加用語候補を取得する、特許調査支援装置である。
かかる構成により、検索式に追加することができる、より適切な用語の候補である追加用語候補を出力することにより、例えば、特許調査における漏れを抑止できる。

0009

また、本第五の発明の特許調査支援装置は、第一から第四いずれかの発明に対して、追加用語候補取得部は、検索式に含まれる用語と一致する用語を除いて追加用語候補を取得する、特許調査支援装置である。
かかる構成により不要な用語を除いて追加用語候補を提示できる。

0010

また、本第六の発明の特許調査支援装置は、第一から第五いずれかの発明に対して、出力部が出力した1以上の追加用語候補の少なくとも一部を検索式に組み入れて、新しい検索式を取得する検索式取得部と、新しい検索式を出力する検索式出力部とをさらに具備する特許調査支援装置である。
かかる構成により、追加用語候補を用いて検索式を再構築することができる。

発明の効果

0011

本発明による特許調査支援装置等によれば、検索式に追加することができる追加用語候補を出力できる。

図面の簡単な説明

0012

実施の形態1における特許調査支援装置を含む全体図
同実施の形態における特許調査支援装置のブロック図
同実施の形態における特許調査支援装置の動作を示すフローチャート
同実施の形態における追加用語候補取得部の動作の一例を示すフローチャート
同実施の形態における受付部が受け付ける情報を入力する画面の表示例を示す図
同実施の形態における特許書類記憶部に記憶されているデータの一例を示す図
同実施の形態における追加用語候補取得部が取得する特許書類に対応した用語の情報の一例を示す図
同実施の形態における出力部が出力した追加用語候補を表示する画面の表示例を示す図
同実施の形態における検索式出力部の表示例を示す図
同実施の形態における同コンピュータシステム外観の一例を示す図
同実施の形態における同コンピュータシステムの構成の一例を示す図

実施例

0013

以下、特許調査支援装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。

0014

(実施の形態1)
実施の形態1において、特許の検索式の一部の情報を用いて検索され得る2以上の公報に頻出する用語を取得し、出力する特許調査支援装置1について説明する。

0015

図1は、本実施の形態における特許調査支援装置1を含むシステムの全体図である。図1において、特許調査支援装置1と任意のユーザ端末2とは、ネットワーク100を介して接続されている。ネットワーク100は、有線、または無線通信回線であり、例えば、インターネットイントラネット、LAN(Local Area Network)、公衆電話回線等である。また、ユーザ端末2は、ネットワーク100に接続可能な端末であれば何でも良い。例えば、ユーザ端末2は、デスクトップパソコンノートパソコンスマートフォン、またはPDA等であっても良い。

0016

図2は、本実施の形態における特許調査支援装置1のブロック図である。特許調査支援装置1は、受付部101、検索式記憶部102、部分検索式取得部103、特許書類特定部104、特許書類記憶部105、追加用語候補取得部106、出力部107、追加用語受付部108、検索式取得部109、および検索式出力部110を備える。

0017

受付部101は、特許の検索式を受け付ける。検索式は、要素を含み、データベース等に記憶されている情報を特定するための情報である。検索式は、さらに要素を否定する論理演算子や、2以上の要素を関連付けたりする論理演算子を含んでも良く、1または2以上の論理演算子と1または2以上の要素とを一つのブロックとして扱うための情報であるブロック区切り要素を含んでも良い。特許の検索式とは、特許書類を特定するために利用する検索式である(以下、検索式とは特許の検索式を示す)。なお、本実施の形態における特許の検索式は、1もしくは2以上の用語と1もしくは2以上の特許分類を含む場合について主に説明する。

0018

要素は、用語であっても良く、特許分類であっても良く、後述するブロック要素であっても良い。特許分類とは、特許書類を分類し、検索時に利用可能な情報であれば何でも良い。例えば、特許分類は、IPC、FI、Fターム、USクラス、ECLA等のコードのいずれかであっても良く、または、上記コードの一部分であっても良い。コードの一部分とは、例えば、IPCであればセクション、クラス、サブクラス、またはメイングループ等であっても良く、Fタームであればテーマコードまたはテーマコードと観点等であっても良い。

0019

論理演算子は、NOT演算子であっても良く、AND演算子であっても良く、OR演算子であっても良い。AND演算子は、2つの要素の積集合を求める演算子である。OR演算子は、2つの要素の和集合を求める演算子である。NOT演算子は、特定の要素の集合が含まない集合を求める演算子である。なお、検索サービスによって、各論理演算子書式が異なるが、本実施の形態において論理演算子は、どの検索サービスの書式であっても良いものとする。

0020

ブロック区切り要素は、括弧であっても良く、グラフィカルユーザインタフェース上におけるテキストボックスであっても良い。ブロック区切り要素で区切られた領域をブロック要素とする。例えば、「(用語A OR 用語B) AND 用語C」の括弧で区切られた「(用語A OR 用語B)」は、ブロック要素であり、「(」と「)」とがブロック区切り要素である。また、ブロック要素には、後述する検索範囲識別子を含めても良い。なお、検索サービスによって、ブロック区切り要素の書式が異なるが、ブロック区切り要素は、どの検索サービスの形式であっても良いものとする。

0021

また、検索式は、1以上の用語と1以上の用語で検索する範囲を示す検索範囲識別子とを含む用語情報を含む検索式であっても良い。検索範囲識別子とは、用語で検索する特許書類の領域の範囲を識別するものである。例えば、検索範囲識別子は、要約書や特許請求の範囲等の書類を識別する識別子(例えば、「要約書」や「特許請求の範囲」等)でも良く、発明の名称や発明を実施するための形態等の表題であり、その発明の名称等の記載内容を識別する見出し情報(例えば、「発明の名称」や「発明を実施するための形態」等)でも良く、任意の書類の任意のページを示すページ番号(例えば、「5ページ」、「1〜10ページ」等)でも良く、上記識別子の2以上の組合せ(例えば、「特許請求の範囲+要約書」等)でも良い。

0022

特許書類とは、特許に出願された特許等の出願書類等に関する情報であり、例えば、特許掲載公報や、公開特許公報、公表特許公報、実用新案公報等のテキストデータである。また、ここでは、画像データの特許書類から光学式文字読み取り装置OCR)等で抽出したテキストデータ等も特許書類と考えても良い。なお、特許書類の言語やデータ形式等は問わない。各特許書類は、特許公報等の全体であっても良く、または、特許公報等の一部であっても良い。なお、後者の場合であっても、特許書類は、検索式に含まれ得る検索範囲識別子で識別される領域を少なくとも含んでいることが好適である。

0023

受け付けとは、キーボードマウスタッチパネル等の入力デバイスから入力された情報の受け付け、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報の受信、光ディスク磁気ディスク半導体メモリ等の記録媒体から読み出された情報の受け付け等を含む概念である。なお、本実施の形態では、受付部101は、ネットワーク100を介してユーザ端末2から送信された、1または2以上の用語情報と1または2以上の特許分類を含む検索式を受信することとする。

0024

受付部101は、受け付けた検索式を検索式記憶部102に記憶する。受付部101は、検索式記憶部102に受け付けた検索式をそのまま記憶しても良く、用語または用語情報と特許分類とを分けて記憶しても良く、検索式を木構造(Expression Tree等)に変換して記憶しても良い。本実施の形態では、検索式記憶部102には、受付部101が受け付けた検索式をそのまま記憶する。

0025

検索式記憶部102には、受付部101で受け付けられた検索式が記憶される。記憶とは、不揮発性の記録媒体による長期的な記憶や、揮発性の記録媒体による一時的な記憶も含む概念である。検索式記憶部102は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。後述する他の記憶部についても同様とする。

0026

部分検索式取得部103は、受付部101が受け付けた検索式の一部である部分検索式を取得する。なお、この検索式は、検索式記憶部102に記憶された検索式でもある。例えば、部分検索式取得部103は、1以上の用語もしくは用語情報を削除した検索式の残った部分検索式を取得しても良い。なお、用語もしくは用語情報を削除して取得された部分検索式に用語が含まれていても良い。また、部分検索式取得部103は、1以上の特許分類を削除した検索式の残った部分検索式を取得しても良い。なお、特許分類を削除された部分検索式に特許分類が含まれていても良い。また、部分検索式取得部103は、部分検索式を取得する際に論理演算子やブロック区切り要素が意味をなさなくなる場合は削除しても良い。また、部分検索式取得部103は、論理演算子が演算する対象を失う場合は削除する。具体的には、「キーワードA AND (特許分類A OR 特許分類B)」から「特許分類B」を削除する場合、「キーワードA AND (特許分類A OR)」が取得されるが、この場合のOR演算子は、関連付ける対象がなくなったため削除し、OR演算子が削除されると、ブロック区切り要素が意味をなさなくなるので削除し、「キーワードA AND 特許分類A」を取得しても良い。また、部分検索式取得部103は検索式に用語と特許分類の両方が含まれる場合は、用語のみからなる部分検索式を取得しても良く、特許分類のみからなる部分検索式を取得しても良い。本実施の形態における部分検索式取得部103は、1または2以上の用語情報を除いて、1または2以上の特許分類より構成される部分検索式を取得するものとする。部分検索式取得部103は、通常、MPUやメモリ等から実現され得る。部分検索式取得部103の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはROM等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア専用回路)で実現しても良い。

0027

特許書類特定部104は、部分検索式取得部103が取得した部分検索式で検索して2以上の特許書類を特定する。かかる検索の処理は、公知技術であるため説明を省略する。特許書類特定部104は、特許調査支援装置1内の後述する特許書類記憶部105に格納されている特許書類の中から、部分検索式を用いて特許書類を取得して、特許書類を特定しても良く、ネットワーク100を介して図示しない外部のサーバ装置に部分検索式を送信して検索結果を取得することで特定しても良い。また、特許書類を特定するとは、特許書類を取得することでも良く、特許書類を一意判別する特許書類ID(例えば、出願番号等)等を図示しない記憶部に記憶することでも良く、特定したことを示すフラグを設定すること等でも良い。特許書類特定部104は、通常、MPUやメモリ等から実現され得る。特許書類特定部104の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはROM等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア(専用回路)で実現しても良い。

0028

特許書類記憶部105では、検索式によって検索可能な2以上の特許書類が記憶されている。また、特許書類記憶部105では、追加用語候補取得部106が使用する後述する情報も関連付けて記憶されていても良い。また、特許書類記憶部105には、各特許書類に対して、検索範囲識別子が示す文章内の用語数が関連付けられて蓄積されても良い。

0029

特許書類記憶部105に特許書類が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して特許書類記憶部105に記憶されても良く、ネットワーク100等を介して送信された特許書類が特許書類記憶部105に記憶されても良い。特許書類記憶部105は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。

0030

追加用語候補取得部106は、特許書類特定部104が特定した2以上の特許書類に出現する用語である1または2以上の追加用語候補を取得する。追加用語候補とは、受付部101が受け付けた検索式に追加することで検索式が改善され得る用語である。なお、追加用語候補取得部106は、予め決められた条件を満たすほど多く出現する用語を、特許書類特定部104が特定した2以上の特許書類から取得しても良い。予め決められた条件とは、例えば、用語の出現回数出現割合を用いた条件である。また、例えば、予め決められた条件は、用語の重要度を用いた条件である。また、予め決められた条件は、例えば、上記2以上の条件を任意に組み合わせた条件であっても良い。また、追加用語候補取得部106は、受付部101が受け付けた検索式の用語情報が有する検索範囲識別子が示す範囲に含まれる用語を追加用語候補として取得しても良い。なお、受付部101が受け付けた検索式に検索範囲識別子が2以上ある場合、追加用語候補取得部106は、いずれかの検索範囲識別子が示す範囲に含まれる用語を取得しても良く、すべての検索範囲識別子が示す範囲を論理和演算子、または論理積演算子で演算した範囲に含まれる用語を取得しても良い。また、追加用語候補取得部106は、検索式に含まれる用語と一致する用語を除いて追加用語候補を取得しても良い。以下、追加用語候補取得部106が追加用語候補を取得する方法について、(1)出現回数を用いて取得する方法、(2)出現割合を用いて取得する方法、(3)重要度を用いて取得する方法、(4)取得した追加用語候補で特許書類を検索して特定した結果を用いて取得する方法について、詳細に説明する。

0031

(1)出現回数を用いて取得する方法
追加用語候補取得部106は、2以上の特許書類に出現する用語のうち、出現回数の多い用語である追加用語候補を取得しても良い。用語の出現回数は、その用語がM回(Mは1または2以上の整数)以上出現する特許書類の数であっても良く、その用語の出現するすべての特許書類に含まれるその用語の数であっても良い。ある特許書類に用語Aが10個含まれている場合に、例えば、前者では、1件にカウントされ(M≦10のとき)、後者では、10件にカウントされることになる。また、用語の出現回数は、特許書類のうち、用語情報に含まれる検索範囲識別子が示す範囲のみを用いてカウントされても良い。追加用語候補取得部106は、まず、特許書類特定部104が特定した2以上の特許書類から用語を取得する。その用語は、例えば、あらかじめ決められた品詞(例えば、名詞等)であっても良く、専門用語であっても良く、あるいは、その他の用語であっても良い。用語が専門用語である場合には、例えば、図示しない記録媒体に専門用語が記憶されており、その専門用語が特許書類に含まれているかどうか判断することによって用語の取得が行われても良く、文書から専門用語を抽出するアルゴリズムを用いることによって用語の取得が行われても良い。後者の方法については、例えば、次の文献を参照されたい。大博一、中川裕志、「連接異なり語数による専門用語抽出」、情報処理学会研究報告、2000−NL−136、p.119−126。中川裕志、森辰則、湯本紘彰、「出現頻度と連接頻度に基づく専門用語抽出」、自然言語処理、Vol.10 No.1、p.27−45、2003年1月。なお、その用語の取得の際に、追加用語候補取得部106は、その用語に対応する検索範囲識別子が示す範囲のみから用語の取得を行っても良い。この用語の取得までの処理は、以下の(2)、(3)についても同様である。次に、追加用語候補取得部106は、取得した各用語について、出現回数を算出する。そして、追加用語候補取得部106は、算出した各用語の出現回数が予め決められた条件を満たすほど多い用語を取得する。ここで、出現回数が多い用語は、例えば、算出した出現回数が閾値よりも多い用語であっても良く、算出した出現回数が多い順に所定の個数の用語であっても良く、算出した出現回数が多い順に所定の割合の用語であっても良い。なお、その閾値は、例えば、あらかじめ決められた値であっても良く、あるいは、出現回数の最大値に1より小さい数(例えば、0.9や0.8等)を掛けた値であっても良い。また、その所定の個数は、例えば、あらかじめ決められた個数であっても良く、あるいは、追加用語候補取得部106が取得した用語の総数に1より小さい値(例えば、0.01や0.001等)を掛けた個数であっても良い。また、その所定の割合は、例えば、あらかじめ決められた割合であっても良い。

0032

(2)出現割合を用いて取得する方法
追加用語候補取得部106は、2以上の特許書類に記載されている用語のうち、出現割合の多い用語である追加用語候補を取得しても良い。用語の出現割合は、その用語がM回(Mは1または2以上の整数)以上出現する特許書類の数を、特許書類の総数で割った値である。特許書類の総数は、特許書類記憶部105で記憶されている特許書類の件数であっても良く、部分検索式を用いた検索で特定した特許書類の件数であっても良い。また、用語が出現する特許書類の数は、特許書類のうち、用語情報に含まれる検索範囲識別子が示す範囲のみを用いてカウントされても良い。追加用語候補取得部106は、上記(1)と同様にして取得した各用語について、出現割合を算出する。そして、追加用語候補取得部106は、算出した各用語の出現割合が多い用語を取得する。ここで、出現割合が多い用語は、上述した出現回数が出現割合となった以外、上記(1)と同様であり、その説明を省略する。

0033

(3)重要度を用いて取得する方法
追加用語候補取得部106は、2以上の特許書類に記載されている用語のうち、重要度の高い用語である追加用語候補を取得しても良い。用語の重要度は、例えば、追加用語候補取得部106が取得した用語のTF値平均値であっても良く、追加用語候補取得部106が取得した用語のTF値の合計値であっても良く、追加用語候補取得部106が取得した用語のIDF値であっても良く、追加用語候補取得部106が取得した用語のTF値の平均値とIDF値をかけ合わせた値であっても良く、追加用語候補取得部106が取得した用語のTF値の合計値とIDF値をかけ合わせた値であっても良く、その他の重要度であっても良い。TF値とIDF値は、文書中の単語に関する重みの一種である。TF値は、用語がひとつの文書で出現する頻度を表す値である。IDF値は、用語が複数の文書で出現する頻度を表す値である。なお、TF値とIDF値の算出法については、公知であるので、その説明を省略する。なお、上記TF値の平均値とは、用語のTF値の合計をその用語が出現する特許書類の件数で割った数値であっても良く、用語のTF値の合計を特許書類特定部104が特定した特許書類の件数で割った数値であっても良い。そして、追加用語候補取得部106は、算出した各用語の重要度が大きい用語を取得する。ここで、重要度が高い用語は、上述した出現回数が重要度となった以外、上記(1)と同様であり,その説明を省略する。

0034

(4)取得した追加用語候補で特許書類を検索して特定した結果を用いて取得する方法
追加用語候補取得部106は、上述の(1)から(3)のいずれかのようにして取得した追加用語候補を用いて、更に適切な追加用語候補を取得しても良い。すなわち、追加用語候補取得部106は、例えば、上述の(1)から(3)のいずれかのようにして取得した追加用語候補のうち、一の追加用語候補を用いて特許書類記憶部105に対して検索を行い、特定した特許書類に多く付与されている特許分類を取得し、取得した特許分類に部分検索式に含まれている特許分類がある場合に、その用語を最終的に追加用語候補としても良い。そして、追加用語候補取得部106は、上述の(1)〜(3)のようにして取得したすべての追加用語候補に対して、同様の処理を繰り返しても良い。ここで、特定した特許書類に多く付与されている特許分類は、例えば、付与されている特許書類の数が閾値よりも多い特許分類であっても良く、付与されている特許書類の割合が閾値よりも多い特許分類であっても良い。

0035

本実施の形態における追加用語候補取得部106は、受付部101が受け付けた検索式に含まれる用語情報の検索範囲識別子が示す範囲に含まれる用語のうち、検索式に含まれない用語から、TF値の平均値とIDF値を掛け合わせた値が大きい順に追加用語候補として取得するものとする。なお、この場合のTF値の平均値は、用語のTF値の合計をその用語が記載されている公報の件数で割った数値とする。また、本実施の形態における追加用語候補取得部106は、用語情報に複数種類の検索範囲識別子が含まれる場合、全ての検索範囲識別子が示す範囲に含まれる用語を取得するものとする。追加用語候補取得部106は、通常、MPUやメモリ等から実現され得る。追加用語候補取得部106の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはROM等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア(専用回路)で実現しても良い。

0036

出力部107は、追加用語候補取得部106が取得した1または2以上の追加用語候補を出力する。なお、出力部107は、追加用語候補取得部106が取得した追加用語候補のみ出力しても良く、検索式記憶部102に記憶されている検索式、または当該検索式の少なくとも一部の情報を取得して、追加用語候補取得部106が取得した追加用語候補と共に出力しても良い。

0037

また、出力部107は、追加用語候補を取得したままの順で出力しても良く、並び替えて出力しても良い。並び替えるとは、出現回数順に並び替えても良く、出現公報数順に並び替えても良く、TF値の平均値で並び替えても良く、TF値の合計値で並び替えても良く、IDF値で並び替えても良く、TF値の平均値、または合計値とIDF値を掛け合わせた値で並び替えても良く、その他の用語が記載されていた特許書類に記載された情報を用いて並び替えても良い。なお、本実施の形態における出力部107は、追加用語候補取得部106が取得した追加用語候補と検索式記憶部102が記憶している検索式を対にして、TF値の平均値とIDF値を掛け合わせた値を大きい順位出力するものとする。

0038

出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影プリンタでの印字音出力、外部の装置への送信、記録媒体への記憶、他の処理装置や他のプログラム等への処理結果の引渡し等を含む概念である。なお、本実施の形態における出力部107は、ネットワーク100を介してユーザ端末2へ送信しても良い。出力部107は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。出力部107は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。

0039

追加用語受付部108は、検索式に追加する1または2以上の追加用語を受け付ける。追加用語は、出力部107が出力した追加用語候補から選択された一部、または全部であっても良く、出力部107が出力した追加用語候補を用いて取得した用語であっても良い。追加用語候補を用いて取得するとは、例えば、追加用語候補を形態素解析した結果取得した形態素を用語として取得しても良く。2以上の形態素を組み合わせた用語を取得しても良く、その他の自然言語処理を含むあらゆる処理を行なって作成した用語を取得する処理であっても良い。

0040

また、追加用語受付部108は、追加用語とその追加用語を既存の検索式のどこに追加するかに関する情報を受け付けても良く、どのような論理演算子で追加するかに関する情報を受け付けても良く、上記両方の情報を受け付けても良い。本実施の形態における追加用語受付部108は、ユーザ端末2に表示した、追加用語候補一覧から1または2以上の追加用語と追加用語を追加する箇所を指定するインタフェースを用いて入力された情報を、ネットワーク100を介して受け付けるものとする。

0041

検索式取得部109は、出力部107が出力した1または2以上の追加用語候補の少なくとも一部を検索式に組み入れて、更新した検索式を取得する。検索式取得部109が組み入れる追加用語は、出力部107が出力した1または2以上の追加用語候補であっても良く、後述する追加用語受付部108が受け付けた追加用語候補の少なくとも一部である追加用語であっても良い。例えば、組み入れる追加用語は、人が目視で追加するべきか判断しても良く、予め決められた方法を用いて追加すべきか判断しても良い。予め決められた方法とは、出力部107が出力したすべての追加用語候補を追加用語する方法でも良く、無作為選出して追加用語とする方法でも良く、追加用語候補取得部106で算出した、出現回数や出現割合等の数値を用いて、数値の高い上位1または2以上の自然数であるN件の用語を追加用語とする方法でも良く、数値が0以上の任意の実数であるR以上の用語を追加用語とする方法でも良い。

0042

また、検索式を組み入れることは、通常、追加用語を論理和で検索式に組み入れることであるが、論理積で組み入れても良い。また、ブロック区切り要素を用いて検索式内に任意にブロックを作成して組み入れても良い。また、追加する場所は、ユーザに追加する場所を指定させた場所であっても良く、組み入れる前の検索式の後部であっても良い。さらに、検索範囲識別子は、ユーザが指定した検索範囲識別子であっても良く、システムが指定する検索範囲識別子であっても良い。システムが指定する検索範囲識別子は、検索式に含まれるその他の検索範囲識別子のいずれかであっても良く、検索式に含まれる検索範囲識別子を論理演算した結果であっても良く、予め指定した特定の検索範囲識別子であっても良い。検索式に含まれる検索範囲識別子を論理演算した結果とは、例えば、「要約+請求項:データベースAND 要約:検索」を含む検索式を受付部101が受け付けていた場合、「要約+請求項」と「要約」の論理演算を行った結果である。この場合、論理和であれば「要約+請求項」が指定され、論理積であれば「要約」が指定される。

0043

また、本実施の形態における検索式取得部109は、追加用語受付部108が受け付けた追加用語を追加用語受付部108が受け付けた追加する場所に論理和演算子でつなげて組み入れるものとする。また、本実施の形態における検索式取得部109は、用語に検索範囲識別子が付与されていなかった場合は、例えば、「要約+請求項」を標準の検索範囲識別子として付与する。検索式取得部109は、通常、MPUやメモリ等から実現され得る。検索式取得部109の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはROM等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア(専用回路)で実現しても良い。

0044

検索式出力部110は、検索式取得部109が取得した新しい検索式を出力する。なお、検索式取得部109が取得した検索式のみ出力しても良く、検索式記憶部102に記憶されている検索式、または検索式の少なくとも一部の情報を取得して、当該検索式と新しい検索式とを共に出力しても良い。本実施の形態における検索式出力部110は、検索式取得部109が取得した検索式のみ出力するものとする。

0045

なお、本実施の形態における検索式取得部109は、ネットワーク100を介してユーザ端末2へ送信することとする。検索式出力部110は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても良く、含まないと考えても良い。検索式出力部110は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。

0046

図3は、本実施の形態にかかる特許調査支援装置1の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図3を用いて動作について説明する。

0047

(ステップS201)受付部101は、ユーザ端末2から1以上の用語情報と1以上の特許分類を含む検索式を受け付けたかどうかを判断する。そして、検索式を受け付けた場合は、ステップS202へ進み、検索式を受け付けなかった場合は、ステップS201を繰り返す。

0048

(ステップS202)受付部101は、受け付けた検索式を検索式記憶部102に記憶する。

0049

(ステップS203)部分検索式取得部103は、検索式からすべての用語情報の部分を削除し、特許分類のみの検索式を取得する。

0050

(ステップS204)特許書類特定部104は、部分検索式取得部103が取得した部分検索式を用いて特許書類記憶部105に対して検索し、特許書類を一意に判別する1以上の特許書類IDを取得する。

0051

(ステップS205)特許書類特定部104は、ステップS204で特定した特許書類が2以上であるかどうかを判断する。特定した特許書類が2以上である場合は、ステップS206へ進み、特定した特許書類が1以下である場合は、終了する。

0052

(ステップS206)追加用語候補取得部106は、追加用語候補を取得する。追加用語候補を取得する処理については、図4のフローチャートを用いて後述する。

0053

(ステップS207)出力部107は、追加用語候補取得部106が追加用語候補を取得したかどうかを判断する。追加用語候補を取得した場合は、ステップS208へ進み、取得しなかった場合は、終了する。

0054

(ステップS208)出力部107は、追加用語候補取得部106が取得した追加用語候補と検索式記憶部102に記憶されている検索式を出力する。

0055

(ステップS209)追加用語受付部108は、ユーザ端末2から追加用語を受け付けたかどうか判断する。追加用語等を受け付けた場合は、ステップS210へ進み、受け付けなかった場合、ステップS209を繰り返す。なお、ステップS208で検索式を出力してから所定の時間が経過しても受け付けられない場合には、タイムアウトであるとして、終了しても良い。

0056

(ステップS210)検索式取得部109は、追加用語受付部108が受け付けた追加用語を用いて、検索式記憶部102が記憶している検索式の後部に追加用語を論理和演算子でつなげて追加する。なお、論理和演算子が不要な場合(例えば、検索式の一つのブロック要素内に1つの用語しか無い場合等)は、論理和演算子を記載しなくても良い。

0057

(ステップS211)検索式出力部110は、検索式取得部109が取得した検索式を出力する。そして、終了する。

0058

図4は、本実施の形態にかかる特許調査支援装置1の追加用語候補取得部106において、図3の追加用語候補の取得(ステップS205)の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図3を用いて動作について説明する。

0059

(ステップS301)追加用語候補取得部106は、特許書類特定部104が特定した特許書類のIDを用いて特許書類記憶部105から、検索式記憶部102に記憶されている検索式の用語情報である検索対象識別子が示す範囲に記載されている用語を取得する。

0060

(ステップS302)追加用語候補取得部106は、ステップS301で取得した各用語に対して、TF値とIDF値を算出する。

0061

(ステップS303)追加用語候補取得部106は、ステップS301で取得した用語の内、2以上の特許書類に記載されていない用語をステップS301で取得した用語から削除する。

0062

(ステップS304)追加用語候補取得部106は、ステップS303で取得した用語から、検索式記憶部102に記憶されている検索式に含まれている用語ステップS303で取得した用語から削除する。

0063

(ステップS305)追加用語候補取得部106は、ステップS301で取得した用語が、ステップS303とS304を経て残っているかどうかを判断する。用語が残っていた場合は、ステップS306へ進み、残っていなかった場合は、上位の処理に戻る。

0064

(ステップS306)追加用語候補取得部106は、ステップS304で取得した各用語に対して、TF値の平均値を算出する。なお、この場合のTF値の平均値とは、用語のTF値の合計をその用語が記載されている公報の件数で割った数値である。

0065

(ステップS307)追加用語候補取得部106は、ステップS306で取得した各用語の重みを算出する。なお、用語の重みは、用語のTF値の平均値とその用語のIDF値を掛け合わせた数値とする。

0066

(ステップS308)追加用語候補取得部106は、ステップS307で算出した重みが大きい順になるよう用語を並び替える。

0067

(ステップS309)追加用語候補取得部106は、ステップS308が並び替えた用語のうち、上位の用語を追加用語候補として取得する。そして、上位の処理に戻る。なお、上位の用語とは、出現回数が任意の自然数であるN以上である用語を追加用語候補として取得しても良く、用語が出現した特許書類の件数を部分検索式で検索して特定した特許書類の件数で割った割合が0〜100までの任意の実数であるR%以上である用語を取得しても良い。

0068

以下、本実施の形態における特許調査支援装置1の具体的な動作について説明する。なお、この具体例において示した特許調査支援装置1の出力結果は、説明のために便宜上用意されたものであって、実際のデータを示すものではない。

0069

ユーザ端末2のユーザが、ポインティングデバイスやキーボード等を操作し、図5で示されるように検索式を入力した後、「追加用語候補取得」ボタンを押したとする。すると、検索式「要約+請求項:(データベースOR DB) AND 要約+請求項:検索AND IPC:(G06F17/30 OR G06F13/00)」が、ユーザ端末2から特許調査支援装置1に送信される。その送信された検索式は、特許調査支援装置1の受付部101で受信され、検索式記憶部102に蓄積される(ステップS201、S202)。

0070

部分検索式取得部103は、検索式記憶部102に新たな検索式が蓄積されたことを検知すると、その検索式のうち、特許分類と論理演算子「OR」とを含む部分検索式「IPC:(G06F17/30 OR G06F13/00)」を取得し、特許書類特定部104にわたす(ステップS203)。

0071

特許書類特定部104は、部分検索式取得部103から渡されたIPCのみの部分検索式を用いて、特許書類記憶部105に記憶されている特許書類を検索し、特定した特許書類IDを取得する(ステップS204、S205)。そして、特許書類特定部104は、追加用語候補取得部106に取得した特許書類IDをわたす。図6は、特許書類記憶部105に記憶されている特許書類等の例を示す図である。図6の(a)は、特許書類を示す図である。図6の(a)のテーブルは、特許書類IDと、発明の名称と、要約の文章と、特許請求の範囲の文章と、IPC等のテキストデータを有する。特許書類IDは、ここでは、例えば、公開番号である。図6の(b)は、特許書類の各検索範囲識別子が示す範囲に含まれる用語数の例を示す図である。図6の(b)のテーブルは、特許書類IDと見だし情報と用語数を有するレコードを多数格納している。用語数は、特許書類IDで示す特許書類の見出し情報内の文章内に記載されている用語の数である。図6の(c)は、特許書類の各検索範囲識別子が示す範囲に含まれる特定の用語が出現する回数を示す図である。特許書類のIDと見出し情報と特許書類IDが示す特許書類の見出し情報が示す文章内に出現する特定の用語が何回記載されているかを示す情報とを示す図である。図6の(c)のテーブルは、特許書類IDと見だし情報と用語と出現回数を有するレコードを多数格納している。出現回数は、特許書類IDが示す特許書類の見出し情報が示す文章内に特定の用語が出現する回数である。

0072

追加用語候補取得部106は、特許書類特定部104から渡された特許書類IDから、追加用語候補を取得する(ステップS206)。以下、かかる処理の詳細を説明する。

0073

追加用語候補取得部106は、特許書類特定部104から渡された特許書類IDで識別される特許書類の、検索式記憶部102が記憶している検索式の用語情報に含まれる検索範囲識別子が示す範囲である「要約+請求項」から用語を取得する(ステップS301)。ここでは、図6の(c)から、検索範囲識別子が「要約」または「特許請求の範囲」である用語を特許書類IDと出現回数とを関連付けて取得する。

0074

次に、追加用語候補取得部106は、取得した各用語のTF値とIDF値を算出する(ステップS302)。TF値は、図6の(b)から特許書類IDと検索範囲識別子をキーにして、取得した用語数と出現回数とを用いて算出する。図7は、追加用語候補取得部106が算出した特許書類と用語とをキーにしてTF値とIDF値を算出した情報を示す図である。

0075

そして、追加用語候補取得部106は、取得した用語の情報から、1のみの特許書類IDと対応付けられている用語を削除する(ステップS303)。

0076

さらに、追加用語候補取得部106は、ここで取得した1以上の用語から、検索式記憶部102が記憶している検索式内の用語を除いた1以上の用語を取得する(ステップS304)。

0077

そして、追加用語候補取得部106は、用語に対する重みを算出する(ステップS306、S307)。重みは、用語のTF値の平均値とIDF値を掛け合わせた値とする。具体的には、「データ管理装置」の重みを算出する場合、全ての特許書類における「データ管理装置」のTF値の合計値が0.38であり、「データ管理装置」が記載された特許書類が100件で、かつIDF値が4.2であったすると、重みは、0.38÷100×4.2=1.596となる。

0078

その後、追加用語候補取得部106は、2以上の用語に対して、重みの値をキーとして並び替えを行い、例えば、重みの値が大きい上位100件を追加用語候補として取得する(ステップS308、S309)。

0079

出力部107は、追加用語候補取得部106が取得した100件の追加用語候補と検索式記憶部102が記憶した検索式を、ネットワーク100を介してユーザ端末2に送信する(ステップS208)。図8は、追加用語候補をユーザ端末2に表示する表示例を示す図である。

0080

ユーザが、ポインティングデバイス等を操作し、ユーザ端末2上で追加用語候補から検索式に追加する追加用語と追加用語を挿入する場所を選択後、「検索式再構築」ボタンを押すと、追加用語受付部108は、ネットワークを通じて検索式を受け付ける(ステップS209)。図8は、追加用語受付部108が受け付ける追加用語をユーザ端末2で設定するユーザインタフェースの表示例を示す図でもある。ここでは、追加用語に設定する用語の左にあるチェックボックスチェックを入れ、用語の右側のセレクトボックスから用語を追加するブロック要素を指定する。図8では、ブロック要素「要約+請求項:(データベースOR DB)」に「データ管理装置」、「データ管理システム」、「情報記憶媒体」を、ブロック要素「要約+請求項:検索」に「探索」を、新たなブロック要素に「通信クライアント」を追加するよう選択した。

0081

検索式取得部109は、追加用語受付部108が受け付けた追加用語と追加用語を挿入する場所を用いて、追加用語を組み入れた検索式を取得する(ステップS210)。なお、この際「通信クライアント」については、検索範囲識別子が指定されていないため、例えば、「要約+請求項」の検索範囲識別子を付加する。

0082

検索式出力部110は、検索式取得部109が取得した検索式を、ネットワーク100を介して送信する(ステップS211)。図9は検索式出力部110が出力した検索式をユーザ端末2で表示した表示例を示す図である。

0083

以上、本実施の形態によれば、特許検索の検索式を作成する際に、検索式に追加する候補の用語が提案されるため、検索の漏れを減らすことができる。また、特許分類のみの部分検索式で検索して取得した用語を提案するため、例えば、検索式内の用語と同じ意味で使用されている別の用語も提案されるため、検索の漏れを減らすことができる。また、本実施の形態では、追加用語を選択するだけで、検索式に反映できるため、容易に検索式を作成できる。また、検索式を作成する途中であっても、追加用語候補が提案されるため、検索式を試作しながら検索式作成の精度を高めることができる。

0084

なお、本実施の形態において、特許調査支援装置1が検索式記憶部102を備える場合について説明したが、特許調査支援装置1は検索式記憶部102を備えていなくても良い。特許調査支援装置1が検索式記憶部102を備えていない場合には、追加用語候補に検索式内の用語が含まれていても良く、出力部107が検索式を出力して、追加用語受付部108が検索式を受け付けて検索式取得部109で検索式に追加用語を組み入れても良い。

0085

また、本実施の形態において、特許調査支援装置1が特許書類記憶部105を備える場合について説明したが、特許調査支援装置1は特許書類記憶部105を備えていなくても良い。特許調査支援装置1が特許書類記憶部105を備えていない場合には、特許書類特定部104は、外部の装置やネットワークを通じた外部の特許書類検索サービスに対して、部分検索式を送信し、取得した結果から特許書類を特定しても良い。

0086

また、本実施の形態において、特許調査支援装置1が追加用語受付部108を備える場合について説明したが、特許調査支援装置1は追加用語受付部108を備えていなくても良い。特許調査支援装置1が追加用語受付部108を備えていない場合には、出力部107が出力した追加用語候補から1,または2以上の用語を追加用語として検索式に組み入れても良い。

0087

本実施の形態における特許調査支援装置1は、キーワードを受け付け、キーワードに応じた1以上の関連語を出力すると共に、キーワードに応じた特許検索式を提案する特許検索式生成装置を含み、その提案された特許検索式を受付部101が受け付けても良い。なお、特許検索式生成装置は、用語と、当該用語に関連する用語である関連用語とを有する関連用語情報が1以上格納される関連用語情報格納部と、1以上のキーワードを受け付けるキーワード受付部と、前記関連用語情報から、前記各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語であって、当該キーワードと一致する文字列を含まない関連用語を、特許検索式に用いられるキーワードの候補となる候補キーワードとして取得する候補キーワード取得部と、前記候補キーワード取得部が取得した候補キーワードを表示する候補キーワード表示部と、前記候補キーワード取得部が取得した候補キーワードの1以上を、特許検索式に用いるキーワードである検索キーワードに指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付部と、前記指定指示により指定された候補キーワードを含む特許検索式を生成する特許検索式生成部と、前記特許検索式を出力する特許検索式出力部と、技術的な文書を示す情報である技術文書情報に含まれる1以上の用語と、当該技術文書情報についての特許の分類を示すコードの情報である1以上の特許分類コード情報とが、前記技術文書情報ごとに対応付けて記憶される用語記憶部と、前記指定指示により指定された候補キーワードを検索キーとし、前記用語記憶部から当該検索キーと一致する用語に対応付けられた特許分類コード情報を検索する特許分類コード情報検索部と、前記特許分類コード情報検索部が検索した特許分類コード情報から、出現回数を用いて特許分類コード情報を選択する特許分類コード情報選択部と、を備え、前記特許検索式生成部は、前記特許分類コード情報選択部が選択した特許分類コード情報を更に含む特許検索式を生成する、ものであっても良い。また、検索式生成装置の詳細については、例えば、特開2012−53516号公報を参照されたい。また、特許検索式生成装置から検索式を受け付けた場合、追加用語候補取得部106は、追加用語候補から特許検索式生成装置が取得した候補キーワードを削除して取得しても良い。つまり、追加用語候補取得部106は、既に特許調査支援装置1が出力した用語(例えば、上記のキーワードに応じた1以上の関連語)を除いて、追加用語候補を取得することは好適である。

0088

また、本実施の形態において、追加用語候補取得部106は、2以上の特許書類に出現する用語のみを取得する場合について説明したが、1件の特許書類にのみ出現する用語を取得しても良い。

0089

なお、本実施の形態において、各処理(各機能)は、単一の装置(システム)によって集中処理されることによって実現されても良く、または、複数の装置によって分散処理されることによって実現されても良い。
また、本実施の形態において、一の装置に存在する2以上の通信手段(受付部101等)は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。

0090

また、本実施の形態では、本発明がサーバクライアントシステムである場合について説明したが、本発明は、サーバ・クライアントシステムにおけるサーバ装置であっても良く、スタンドアロンの装置であっても良い。スタンドアロンの装置であった場合、受付部101は、キーボードやマウス、タッチパネル等の入力デバイスから入力された情報の受け付けことであっても良い。出力部107と検索式出力部110は、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字等であっても良い。

0091

また、本実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアにより構成されても良く、または、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されても良い。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをCPU等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。

0092

また、本発明のプログラムは、発明に対して、コンピュータを、特許の検索式を受け付ける受付部、検索式の一部分である部分検索式を取得する部分検索式取得部、部分検索式で検索して2以上の特許書類を特定する特許書類特定部、2以上の特許書類に出現する用語である1以上の追加用語候補を取得する追加用語候補取得部、1以上の追加用語候補を出力する出力部として機能させるためのプログラムである。

0093

なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を取得する取得部や、情報を出力する出力部等におけるモデムインターフェースカード等のハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には含まれない。

0094

図10は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による本発明を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現され得る。

0095

図10において、コンピュータシステム1100は、CD−ROMドライブ1105、FDドライブ1106を含むコンピュータ1101と、キーボード1102と、マウス1103と、モニタ1104とを備える。

0096

図11は、コンピュータシステム1100の内部構成を示す図である。図19において、コンピュータ1101は、CD−ROMドライブ1105、FDドライブ1106に加えて、MPU1111と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのROM1112と、MPU1111に接続され、アプリケーションプログラム命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するRAM1113と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク1114と、MPU1111と、ROM1112等を相互に接続するバス1115とを備える。なお、コンピュータ1101は、LANへの接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいても良い。

0097

コンピュータシステム1100に、上記実施の形態による本発明等の機能を実行させるプログラムは、CD−ROM1121、またはFD1122に記憶されて、CD−ROMドライブ1105、またはFDドライブ1106に挿入され、ハードディスク1114に転送されても良い。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ1101に送信され、ハードディスク1114に記憶されても良い。プログラムは実行の際にRAM1113にロードされる。なお、プログラムは、CD−ROM1121やFD1122、またはネットワークから直接、ロードされても良い。

0098

プログラムは、コンピュータ1101に、上記実施の形態による本発明の機能を実行させるオペレーティングシステム(OS)、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくても良い。プログラムは、制御された態様で適切な機能(モジュール)を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいても良い。コンピュータシステム1100がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。

0099

本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。

0100

以上のように、本発明における特許調査支援装置等は、特許調査時に検索式を作成する際、検索式に追加することができる追加用語候補を出力できるという効果を有し、特許調査支援装置等として有用である。

0101

1特許調査支援装置
2ユーザ端末
101 受付部
102検索式記憶部
103部分検索式取得部
104特許書類特定部
105 特許書類記憶部
106追加用語候補取得部
107 出力部
108 追加用語受付部
109 検索式取得部
110 検索式出力部

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