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技術 開閉装置の光学式障害物検出装置

出願人 文化シヤッター株式会社
発明者 重村正和小林正典村上勝彦
出願日 2013年2月14日 (7年9ヶ月経過) 出願番号 2013-026239
公開日 2013年10月10日 (7年1ヶ月経過) 公開番号 2013-209875
状態 特許登録済
技術分野 シャッタ等の閉鎖部材
主要キーワード 一巻き分 開閉扉装置 反転上昇 ホイール部材 付属部材 引き抜き成形品 障害物検出エリア 開き移動
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年10月10日)のものです。
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図面 (20)

課題

少ない個数投光部及び受光部により大きな障害物検出エリアを確保できるようになる開閉装置光学式障害物検出装置を提供すること。

解決手段

検出装置20は、開閉体であるシャッターカーテン1で開閉される開口部又はこの開口部の近傍において、シャッターカーテンの幅方向の両側のうち、一方に配設され、投光部90を備える投光手段21と、他方に配設され、投光部90から発射された光92を受光する受光部91を備える受光手段22とを含んで構成され、投光部90と受光部91とのうち、少なくとも一方は、シャッターカーテン1の開閉方向に間隔を開けて並べられた複数個あり、投光部90から発射された光92が受光部91により受光され、受光部91で受光される光に関する情報の変化が判別装置判別される。

概要

背景

開閉体シャッターカーテンとなっているシャッター装置には、シャッターカーテンで開閉される開口部又はこの開口部の近傍に障害物が存在している否かを検出するための障害物検出装置が設けられることがあり、この障害物検出装置が光学式となっているシャッター装置は、下記の特許文献1に示されている。このシャッター装置における光学式障害物検出装置は、上記開口部又はこの開口部の近傍において、シャッターカーテンの開閉方向と直交又は略直交するシャッターカーテンの幅方向の両側のうち、一方に配設され、投光部を備えている投光手段と、他方に配設され、投光部から発射された光を受光する受光部を備えている受光手段とを含んで構成されたものとなっている。

概要

少ない個数の投光部及び受光部により大きな障害物検出エリアを確保できるようになる開閉装置の光学式障害物検出装置を提供すること。検出装置20は、開閉体であるシャッターカーテン1で開閉される開口部又はこの開口部の近傍において、シャッターカーテンの幅方向の両側のうち、一方に配設され、投光部90を備える投光手段21と、他方に配設され、投光部90から発射された光92を受光する受光部91を備える受光手段22とを含んで構成され、投光部90と受光部91とのうち、少なくとも一方は、シャッターカーテン1の開閉方向に間隔を開けて並べられた複数個あり、投光部90から発射された光92が受光部91により受光され、受光部91で受光される光に関する情報の変化が判別装置判別される。

目的

本発明の目的は、少ない個数の投光部及び受光部により大きな障害物検出エリアを確保できるようになる開閉装置の光学式障害物検出装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
1件

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請求項1

開閉体開閉される開口部又はこの開口部の近傍において、前記開閉体の開閉方向と直交又は略直交する前記開閉体の幅方向の両側のうち、一方に配設され、投光部を備えている投光手段と、他方に配設され、前記投光部から発射された光を受光する受光部を備えている受光手段とを含んで構成される開閉装置光学式障害物検出装置において、前記投光手段が備えている前記投光部の個数は、少なくとも1個であり、前記受光手段が備えている前記受光部の個数は、前記開閉体の開閉方向に間隔を開けて並べられている複数個であり、前記投光部から発射された光が前記複数個の受光部により受光可能となっており、これらの受光部で受光される光に関する情報の変化についての判別を行うための判別装置を備えていることを特徴とする開閉装置の光学式障害物検出装置。

請求項2

開閉体で開閉される開口部又はこの開口部の近傍において、前記開閉体の開閉方向と直交又は略直交する前記開閉体の幅方向の両側のうち、一方に配設され、投光部を備えている投光手段と、他方に配設され、前記投光部から発射された光を受光する受光部を備えている受光手段とを含んで構成される開閉装置の光学式障害物検出装置において、前記投光手段が備えている前記投光部の個数は、前記開閉体の開閉方向に間隔を開けて並べられている複数個であり、前記受光手段が備えている前記受光部の個数は、少なくとも1個であり、前記複数個の投光部から発射された光が前記受光部により受光可能となっており、この受光部で受光される光に関する情報の変化についての判別を行うための判別装置を備えていることを特徴とする開閉装置の光学式障害物検出装置。

請求項3

開閉体で開閉される開口部又はこの開口部の近傍において、前記開閉体の開閉方向と直交又は略直交する前記開閉体の幅方向の両側のうち、一方に配設され、投光部を備えている投光手段と、他方に配設され、前記投光部から発射された光を受光する受光部を備えている受光手段とを含んで構成される開閉装置の光学式障害物検出装置において、前記投光手段が備えている前記投光部の個数は、前記開閉体の開閉方向に間隔を開けて並べられている複数個であり、前記受光手段が備えている前記受光部の個数も、前記開閉体の開閉方向に間隔を開けて並べられている複数個であり、前記複数個の前記投光部のうち、複数個の投光部から発射された光が、前記複数個の前記受光部のうち、複数個の受光部により受光可能となっていて、前記開閉体の開閉方向に間隔を開けて並べられているそれぞれの前記受光部が光を受光可能となっており、これらの受光部で受光される光に関する情報の変化についての判別を行うための判別装置を備えていることを特徴とする開閉装置の光学式障害物検出装置。

請求項4

請求項1〜3のいずれかに記載の開閉装置の光学式障害物検出装置において、前記投光手段と前記受光手段のうち、少なくとも一方は、前記開閉体の開閉方向と平行又は略平行の軸線を中心に回動調整可能となっていることを特徴とする開閉装置の光学式障害物検出装置。

請求項5

請求項4に記載の開閉装置の光学式障害物検出装置において、前記投光手段は投光本体を有しているとともに、前記受光手段は受光本体を有し、これらの本体のうち、前記少なくとも一方に関する本体は、前記開閉体の開閉方向の長さを有しているケースの内部に収納固定されており、このケースが、前記開閉体の開閉方向と平行又は略平行の軸線を中心に回動調整可能となっていることにより、前記投光手段と前記受光手段のうち、前記少なくとも一方が、前記開閉体の開閉方向と平行又は略平行の軸線を中心に回動調整可能となっていることを特徴とする開閉装置の光学式障害物検出装置。

請求項6

請求項5に記載の開閉装置の光学式障害物検出装置において、前記ケースは、開閉移動する前記開閉体に対し不動となっている不動部材ブラケットを介して結合されており、前記ケースは、前記ブラケットに対して前記開閉体の開閉方向と平行又は略平行の軸線を中心に回動調整可能となっていることを特徴とする開閉装置の光学式障害物検出装置。

請求項7

請求項1〜6に記載の開閉装置の光学式障害物検出装置において、前記投光手段と前記受光手段は、開閉移動する前記開閉体に対し不動となっている2個の不動部材に配置されており、これらの不動部材のうち、少なくとも一方の内部は空洞部であり、この空洞部に、前記投光手段と前記受光手段のうち、少なくとも一方に端部が接続されている電気ケーブル収納配線されていることを特徴とする開閉装置の光学式障害物検出装置。

請求項8

請求項1〜7に記載の開閉装置の光学式障害物検出装置において、前記開閉体は、この開閉体の開閉方向と直交又は略直交する前記開閉体の幅方向の両側に配置されたガイド部材に案内されて開閉移動し、前記投光手段と前記受光手段は、それぞれの前記ガイド部材の配置箇所と対応する箇所に配置されていることを特徴とする開閉装置の光学式障害物検出装置。

請求項9

請求項8に記載の開閉装置の光学式障害物検出装置において、前記投光手段と前記受光手段は、それぞれの前記ガイド部材に配置されていることを特徴とする開閉装置の光学式障害物検出装置。

請求項10

請求項8に記載の開閉装置の光学式障害物検出装置において、それぞれの前記ガイド部材は、前記開口部が形成されている構造物躯体の表面と裏面のうち、一方に配置され、前記投光手段と前記受光手段は、前記躯体の表面と裏面のうち、他方に配置されていることを特徴とする開閉装置の光学式障害物検出装置。

請求項11

請求項8に記載の開閉装置の光学式障害物検出装置において、それぞれの前記ガイド部材は、前記開口部が形成されている構造物の躯体の表面と裏面のうち、一方に配置され、前記投光手段と前記受光手段のうち、少なくとも一方は、前記開口部に向かって突出した状態で前記躯体に配置されていることを特徴とする開閉装置の光学式障害物検出装置。

請求項12

請求項1〜11のいずれかに記載の開閉装置の光学式障害物検出装置において、前記開閉体は巻取軸で巻き取られ、繰り出されるシャッターカーテンであり、前記投光手段及び/又は受光手段に関係する電気機器は前記巻取軸に取り付けられているとともに、この巻取軸での前記電気機器の取付箇所が、端部が前記巻取軸に結合されている前記シャッターカーテンの幅方向の範囲内の箇所となっていることを特徴とする開閉装置の光学式障害物検出装置。

技術分野

0001

本発明は、開閉体開閉される開口部又はこの開口部の近傍に障害物が存在している否かを光学式に検出するための障害物検出装置係り、例えば、シャッターカーテンが開閉体となっているシャッター装置や、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に利用できるものである。

背景技術

0002

開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置には、シャッターカーテンで開閉される開口部又はこの開口部の近傍に障害物が存在している否かを検出するための障害物検出装置が設けられることがあり、この障害物検出装置が光学式となっているシャッター装置は、下記の特許文献1に示されている。このシャッター装置における光学式障害物検出装置は、上記開口部又はこの開口部の近傍において、シャッターカーテンの開閉方向と直交又は略直交するシャッターカーテンの幅方向の両側のうち、一方に配設され、投光部を備えている投光手段と、他方に配設され、投光部から発射された光を受光する受光部を備えている受光手段とを含んで構成されたものとなっている。

先行技術

0003

特開2010−77752号公報

発明が解決しようとする課題

0004

従来の光学式障害物検出装置では、投光部から発射された光が、この投光部と水平方向に対向して配置された受光部によって受光されるため、1個の投光部に対応する受光部の個数は1個である。これによると、投光部及び受光部の個数をそれぞれ複数個としても、障害物を検出できる障害物検出エリアは、前述の開口部のうちの限られた範囲だけとなり、大きなエリアカバーすることはできない。

0005

本発明の目的は、少ない個数の投光部及び受光部により大きな障害物検出エリアを確保できるようになる開閉装置の光学式障害物検出装置を提供するところにある。

課題を解決するための手段

0006

本発明に係る開閉装置の光学式障害物検出装置は、開閉体で開閉される開口部又はこの開口部の近傍において、前記開閉体の開閉方向と直交又は略直交する前記開閉体の幅方向の両側のうち、一方に配設され、投光部を備えている投光手段と、他方に配設され、前記投光部から発射された光を受光する受光部を備えている受光手段とを含んで構成される開閉装置の光学式障害物検出装置において、前記投光手段が備えている前記投光部の個数は、少なくとも1個であり、前記受光手段が備えている前記受光部の個数は、前記開閉体の開閉方向に間隔を開けて並べられている複数個であり、前記投光部から発射された光が前記複数個の受光部により受光可能となっており、これらの受光部で受光される光に関する変化についての判別を行うための判別装置を備えていることを特徴とするものである。

0007

この光学式障害物検出装置では、少なくとも1個の投光部から発射された光が、開閉体の開閉方向に間隔を開けて並べられている複数個の受光部により受光可能となっているため、少ない個数の投光部及び受光部により、大きな障害物検出エリアを確保できることになる。

0008

この光学式障害物検出装置において、開閉体で開閉される開口部又はこの開口部の近傍に障害物が存在する場合には、少なくとも1個の受光部が受光する光の光軸が障害物で遮断された状態になるため、前述の判別装置により、それぞれの受光部で受光される光に関する情報の変化についての判別を行うことにより、障害物の存否を判定できる。

0009

ここでいう光に関する情報の変化とは、それぞれの受光部が受光する光量の変化(投光部の個数が1個である場合には、それぞれの受光部が光を受光したか否かという光量の変化)でもよく、あるいは、1個の受光部で受光されるそれぞれの光が、これらの光ごとに異なる光識別信号を備えて発射されている場合には、1個の受光部で受光されたそれぞれの光にこのような光式識別信号が存在しているか否かでもよい。なお、このような光式識別信号は、光の波長でもよく、光のパルス数でもよい。

0010

また、本発明に係る開閉装置の光学式障害物検出装置は、開閉体で開閉される開口部又はこの開口部の近傍において、前記開閉体の開閉方向と直交又は略直交する前記開閉体の幅方向の両側のうち、一方に配設され、投光部を備えている投光手段と、他方に配設され、前記投光部から発射された光を受光する受光部を備えている受光手段とを含んで構成される開閉装置の光学式障害物検出装置において、前記投光手段が備えている前記投光部の個数は、前記開閉体の開閉方向に間隔を開けて並べられている複数個であり、前記受光手段が備えている前記受光部の個数は、少なくとも1個であり、前記複数個の投光部から発射された光が前記受光部により受光可能となっており、この受光部で受光される光に関する変化についての判別を行うための判別装置を備えていることを特徴とするものである。

0011

この光学式障害物検出装置では、開閉体の開閉方向に間隔を開けて並べられている複数個の投光部から発射された光が少なくとも1個の受光部により受光可能となっているため、この光学式障害物検出装置でも、少ない個数の投光部及び受光部により、大きな障害物検出エリアを確保できることになる。

0012

この光学式障害物検出装置において、開閉体で開閉される開口部又はこの開口部の近傍に障害物が存在する場合には、少なくとも1個の受光部が受光する光の光軸が障害物で遮断された状態になるため、前述の判別装置により、受光部(受光部の個数が1個である場合と複数個である場合とを含む)で受光される光に関する情報の変化についての判別を行うことにより、障害物の存否を判定できる。

0013

ここでいう光に関する情報の変化とは、少なくとも1個の受光部が受光する光量の変化でもよく、あるいは、1個の受光部で受光されるそれぞれの光が、これらの光ごとに異なる光識別信号を備えて発射されている場合には、1個の受光部で受光されたそれぞれの光にこのような光式識別信号が存在しているか否かでもよい。なお、このような光式識別信号は、光の波長でもよく、光のパルス数でもよい。

0014

さらに、本発明に係る開閉装置の光学式障害物検出装置は、開閉体で開閉される開口部又はこの開口部の近傍において、前記開閉体の開閉方向と直交又は略直交する前記開閉体の幅方向の両側のうち、一方に配設され、投光部を備えている投光手段と、他方に配設され、前記投光部から発射された光を受光する受光部を備えている受光手段とを含んで構成される開閉装置の光学式障害物検出装置において、前記投光手段が備えている前記投光部の個数は、前記開閉体の開閉方向に間隔を開けて並べられている複数個であり、前記受光手段が備えている前記受光部の個数も、前記開閉体の開閉方向に間隔を開けて並べられている複数個であり、前記複数個の前記投光部のうち、複数個の投光部から発射された光が、前記複数個の前記受光部のうち、複数個の受光部により受光可能となっていて、前記開閉体の開閉方向に間隔を開けて並べられているそれぞれの前記受光部が光を受光可能となっており、これらの受光部で受光される光に関する情報の変化についての判別を行うための判別装置を備えていることを特徴とするものである。

0015

この光学式障害物検出装置では、開閉体の開閉方向に間隔を開けて並べられている複数個の投光部のうち、複数個の投光部から発射された光が、開閉体の開閉方向に間隔を開けて並べられている複数個の受光部のうち、複数個の受光部により受光可能となっていて、開閉体の開閉方向に間隔を開けて並べられているそれぞれの前記受光部が光を受光可能となっているため、この光学式障害物検出装置でも、少ない個数の投光部及び受光部により、大きな障害物検出エリアを確保できることになる。

0016

この光学式障害物検出装置において、開閉体で開閉される開口部又はこの開口部の近傍に障害物が存在する場合には、少なくとも1個の受光部が受光する光の光軸が障害物で遮断された状態になるため、前述の判別装置により、それぞれの受光部で受光される光に関する情報の変化についての判別を行うことにより、障害物の存否を判定できることになる。

0017

ここでいう光に関する情報の変化とは、それぞれの受光部が受光する光量の変化でもよく、あるいは、1個の受光部で受光されるそれぞれ光が、これらの光ごとに異なる光識別信号を備えて発射されている場合には、1個の受光部で受光されたそれぞれ光にこのような光式識別信号が存在しているか否かでもよい。なお、このような光式識別信号は、光の波長でもよく、光のパルス数でもよい。

0018

そして、以上説明したそれぞれの光学式障害物検出装置において、前述した障害物が開閉体で開閉される開口部又はこの開口部の近傍に存在している場合には、判別装置からの信号に基づき制御装置が、開閉体の開閉移動及び停止を行わせるための駆動装置を制御することにより、例えば、開閉体の閉じ移動を停止させてもよく、あるいは、開閉体の閉じ移動を一旦停止させた後に、開閉体を短い距離だけ開き移動させてもよく、あるいは、これら以外の作動を開閉体に行わせてもよい。

0019

また、以上説明したそれぞれの光学式障害物検出装置において、前述の投光手段と受光手段のうち、少なくとも一方を、開閉体の開閉方向と平行又は略平行の軸線を中心に回動調整可能としてもよい。

0020

これによると、投光手段と受光手段のうち、少なくとも一方が設置される部材が、開閉体の開閉方向と平行又は略平行の軸線を中心とする回動方向へのずれ角度誤差をもって配置されていても、この誤差修正して上記少なくとも一方を上記部材に設置できることになる。

0021

また、投光手段が投光本体を有しているとともに、受光手段が受光本体を有し、これらの本体のうち、上述の少なくとも一方に関する本体が、開閉体の開閉方向の長さを有しているケースの内部に収納固定される場合には、このケースを、開閉体の開閉方向と平行又は略平行の軸線を中心に回動調整可能としてもよい。

0022

これによると、投光手段と受光手段がそれぞれの本体を有し、これらの本体のうち、上述の少なくとも一方に関する本体が開閉体の開閉方向の長さを有しているケースの内部に収納固定されていて、投光手段と受光手段のうち、上述の少なくとも一方が設置される部材が、開閉体の開閉方向と平行又は略平行の軸線を中心とする回動方向へのずれ角度誤差をもって配置されていても、この誤差を修正してケースを配置できることになる。

0023

なお、ケースが、開閉移動する開閉体に対し不動となっている不動部材ブラケットを介して結合される場合には、ケースを、ブラケットに対し開閉体の開閉方向と平行又は略平行の軸線を中心に回動調整可能とすることにより、上述の誤差の修正を行えることになる。

0024

このようなブラケットの個数は、1個でもよく、あるいは、開閉体の開閉方向に長いケースの両端等に配置された2個等の複数個でもよい。

0025

また、投光手段と受光手段を、開閉移動する前記開閉体に対し不動となっている2個の不動部材に配置する場合には、これらの不動部材のうち、少なくとも一方の内部を空洞部とし、この空洞部に、投光手段と受光手段のうち、少なくとも一方に端部が接続されている電気ケーブル収納配線してもよい。

0026

これによると、投光手段と受光手段が配置されている2個の不動部材のうち、少なくとも一方を、内部に電気ケーブルを収納配線するための部材として活用できることになり、部材の兼用化を図ることができる。

0027

また、以上の本発明において、投光手段と受光手段を配置する箇所は、開閉体の開閉方向と直交又は略直交する開閉体の幅方向の両側であれば、任意であり、例えば、開閉体が、この開閉体の開閉方向と直交又は略直交する開閉体の幅方向の両側に配置されたガイド部材に案内されて開閉移動するものとなっている場合には、投光手段と受光手段を、それぞれのガイド部材の配置箇所と対応する箇所に配置してもよい。

0028

そして、このように投光手段と受光手段を、それぞれのガイド部材の配置箇所と対応する箇所に配置するための第1番目の形態は、投光手段と受光手段を、それぞれのガイド部材に配置すること、すなわち、投光手段と受光手段を、それぞれのガイド部材に取り付けることである。

0029

第2番目の形態は、それぞれのガイド部材が、前記開口部が形成されている構造物躯体の表面と裏面のうち、一方に配置されている場合に、投光手段と受光手段を、この躯体の表面と裏面のうち、他方に配置することである。

0030

第3番目の形態は、それぞれの前記ガイド部材が、前記開口部が形成されている構造物の躯体の表面と裏面のうち、一方に配置されている場合に、投光手段と受光手段のうち、少なくとも一方を、前記開口部に向かって突出した状態で前記躯体に配置することである。

0031

なお、構造物の躯体は、壁でもよく、柱等でもよく、任意の材料で構成されたものでよい。

0032

また、本発明に係る光学式障害物検出装置は、開閉体が開閉移動する任意な開閉装置に適用でき、その一例の開閉装置は、シャッターカーテンが開閉体となっているシャッター装置であり、また、本発明に係る光学式障害物検出装置は、オーニング装置や防煙垂れ幕装置等の開閉装置にも適用できる。

0033

本発明に係る光学式障害物検出装置をシャッター装置に適用する場合であって、このシャッター装置のシャッターカーテンが巻取軸で巻き取られ、繰り出されるものとなっている場合には、前記投光手段及び/又は受光手段に関係する電気機器を巻取軸に取り付けるようにし、この巻取軸での電気機器の取付箇所を、端部が巻取軸に結合されているシャッターカーテンの幅方向の範囲内の箇所としてもよい。

0034

これによると、巻取軸に巻き取られたシャッターカーテンの幅方向の範囲内に投光手段及び/又は受光手段に関係する電気機器が配置されることになるため、この電気機器をシャッターカーテンによって外力等から保護できるようになる。

0035

この電気機器は、投光手段及び/又は受光手段に関係するものであれば任意のものでよく、例えば、電源ユニットでもよく、前述した判別装置でもよく、この判別装置からの信号により開閉体の開閉移動や停止を制御するための制御装置でもよく、これらの機能を有する複合装置等でもよい。

0036

また、本発明に係る光学式障害物検出装置をシャッター装置に適用する場合には、このシャッター装置は、例えば、車庫用シャッター装置でもよく、店舗用の出入口用シャッター装置でもよく、さらには、火災等の災害発生時に全閉となったシャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置等でもよく、さらには、店舗用の出入口用シャッター装置と防災用シャッター装置とのように、複数の用途のために用いられる併用式のシャッター装置でもよい。

0037

さらに、開閉体で開閉される開口部又はこの開口部の近傍において、光学式障害物検出装置を構成する投光手段の複数個の投光部や受光手段の複数個の受光部を並べて配置する方向の一例は、上下方向であり、このように複数個の投光部や受光部を上下方向に並べて配置する場合には、開閉体の開閉方向は、シャッター装置のシャッターカーテンのように上下方向でもよく、引戸装置扉体のように左右方向でもよく、開閉扉装置の扉体のようにヒンジを中心とした水平方向でもよい。そして、引戸装置及び開閉扉装置については、扉体で開閉される開口部を形成するために互いに対向して配置される左右の枠部材やこれらの枠部材に付設された付属部材等に、複数個の投光部や受光部を上下方向に並べて配置することができる。

発明の効果

0038

本発明によると、少ない個数の投光部及び受光部により大きな障害物検出エリアを確保できるようになるという効果を得られる。

図面の簡単な説明

0039

図1は、本発明の一実施形態に係る光学式障害物検出装置が取り付けられているシャッター装置の全体を示す正面図である。
図2は、図1のシャッター装置を外側から見た側面図である。
図3は、光学式障害物検出装置を構成する投光手段と受光手段のうち、投光手段についての分解斜視図である。
図4は、光学式障害物検出装置を構成する投光手段と受光手段のうち、受光手段についての分解斜視図である。
図5は、組立後における受光手段を内側から見た側面図である。
図6は、図5のS6−S6線断面図である。
図7は、図5のS7−S7線断面図である。
図8は、図5で示されているケースとブラケットとの関係を示す内側から見た側面図である。
図9は、図5で示されているケースとブラケットとの関係を示す正面図である。
図10は、図1のS10−S10線断面図である。
図11は、図1のS11−S11線断面図である。
図12は、投光手段の複数個の投光部から発射された光が受光手段の複数個の受光部で受光されることを示す正面図である。
図13は、光学式障害物検出装置の情報処理システムを示す概念図である。
図14は、別実施形態に係る光学式障害物検出装置を示す図11と同様の図である。
図15は、投光手段と受光手段の配置箇所に関する第1別実施形態を示す図10と同様の図である。
図16は、投光手段と受光手段の配置箇所に関する第2別実施形態を示す図10と同様の図である。
図17は、投光手段と受光手段の配置箇所に関する第3別実施形態を示す図10と同様の図である。
図18は、投光手段及び受光手段に関係する電気機器となっている電源ユニットについての取付箇所に関する具体的な実施形態を示す正面図である。
図19は、図18のS19−S19線断面図である。

実施例

0040

以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。以下に説明する実施形態の開閉装置は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置である。図1には、本実施形態に係る光学式障害物検出装置20が取り付けられたシャッター装置の全体正面図が示されており、このシャッター装置は車庫用シャッター装置である。このため、本実施形態に係る光学式障害物検出装置20付きシャッター装置が設置されている構造物は、車庫である。

0041

図1に示されているように、構造物となっている車庫には車両出入口3が形成されており、この車両出入口3の両側の躯体10の表面(車庫外面)と裏面(車庫内面)のうち、表面には、車庫用シャッター装置のシャッターカーテン1の上下方向の開閉移動を案内するためのガイド部材となっている左右のガイドレール2が配置され、このため、シャッターカーテン1の幅方向である左右方向の両端部は、左右のガイドレール2の内部にスライド自在に挿入されている。シャッターカーテン1で開閉される開口部となっている車両出入口3の上部にはシャッターケース4が設けられ、このシャッターケース4の内部に挿入されているシャッターカーテン1の上端は、シャッターケース4の内部に水平に収納されている巻取軸5に結合されている。

0042

なお、本実施形態の躯体10は、車庫の壁となっている。

0043

巻取軸5は、シャッターケース4の左右両端のブラケット部4A,4Bに回転不能に架け渡されている中心軸5Aと、この中心軸5Aの外周に回転自在に配設されている回転体5Bとを含んで構成され、シャッターカーテン1の上端はこの回転体5Bの外面に結合されているため、シャッターカーテン1は、回転体5Bの回転によりこの回転体5Bに巻き取り、繰り出し自在となっている。中心軸5Aには、電動モータブレーキとの組み合わせからなる開閉機6が回転体5Bの内部において取り付けられ、この開閉機6は、電動モータとブレーキにより、中心軸5Aに対して回転体5Bに正逆回転と停止とを行わせるものであり、回転体5Bの正逆回転により、シャッターカーテン1の巻き取り、繰り出しが回転体5Bで行なわれる。図示しない無線式操作装置又はシャッター装置の近くの車庫の壁等に取り付けられている有線式の操作装置が操作されることにより、この操作装置からの信号が入力した制御装置7によって開閉機6の電動モータとブレーキが電気的に制御され、これにより、シャッターカーテン1は、回転体5Bの巻き取り、繰り出しによる開閉移動や、移動停止を行う。

0044

図10及び図11は、図1のS10−S10線断面図及びS11−S11線断面図であり、これらの図に示されているように、左右のガイドレール2は、車両出入口3の左右両側の躯体10を構成している柱11にスクリュー釘等の止着具12で止着されている。また、それぞれのガイドレール2の外面には、内部が空洞の中空部材となっている配線レール13がリベット等の止着具14で止着され、この配線レール13は、止着具14でガイドレール2の外面に固定されたレール本体15と、このレール本体15にリベット等の止着具17で止着され、レール本体15の開口部を塞いでいる蓋部材16とからなる。

0045

図1に示されている光学式障害物検出装置20は、投光手段21と受光手段22とを含んで構成されており、これらの投光手段21と受光手段22のうち、投光手段21は、左右の配線レール13A,13Bのうち、投光側配線レール13Aの外面に配置され、受光手段22は、受光側配線レール13Bの外面に配置されている。このため、シャッターカーテン1で開閉される開口部となっている車両出入口3又はこの車両出入口3の近傍において、シャッターカーテン1の開閉方向である上下方向と直交又は略直交するシャッターカーテン1の幅方向の両側のうち、一方には投光手段21が配設されているとともに、他方には受光手段22が配設されており、これらの投光手段21と受光手段22は、シャッターカーテン1の幅方向に対向している。

0046

そして、これらの投光手段21と受光手段22は、シャッターカーテン1の上下の開閉移動を案内するために躯体10の表面に取り付けられている左右のガイドレール2に配置されているため、躯体10の表面への投光手段21と受光手段22の取り付けを、ガイドレール2を利用して有効に行われている。

0047

なお、本実施形態では、図2から分かるように、配線レール13の上下長さはガイドレール2の上下長さよりも短くなっている。そして、配線レール13の上端は、シャッターケース4の内部まで延びているガイドレール2の上端と同じ程度の高さまで達しているが、配線レール13の下端は、シャッターカーテン1が全閉となったときにこのシャッターカーテン1の下端が接触する車両出入口3の床3Aまで延びておらず、配線レール13の下端と床3Aとの間には間隔が開いている。投光手段21及び受光手段22は、これらの手段21,22の下端が配線レール13の下端と同じ又は略同じ高さ位置となって配線レール13の外面に配置されている。

0048

以上と異なり、配線レール13の上下長さと、投光手段21及び受光手段22の上下長さとを、床3Aまで達する長さとしてもよい。

0049

図3は投光手段21の分解斜視図であり、図4は受光手段22の分解斜視図である。これらの手段21,22は、左右対称の形状、構造となっている。すなわち、投光手段21及び受光手段22は、シャッターカーテン1の開閉方向である上下方向に長い中空部材となっているケース30と、このケース30の上下端部30D,30Eを支持する上下のブラケット31,32と、ケース30の上下端部30D,30Eを含めて上下のブラケット31,32を覆うプラスチック製のキャップ33,34と、を含んで構成されている。

0050

ケース30は、アルミ又はアルミ合金製押し出し成形品又は引き抜き成形品であり、図5のS7−S7線断面図である図7から分かるように、水平断面形状が全体的に略円形となっているこのケース30の円周方向の一部には、平坦部30Aが形成され、ケース30の全長に渡って延びているこの平坦部30Aの水平方向両側に、それぞれが少し湾曲して外側へ延出し、かつ互いに対向している一対のリップ部30B,30Cが形成されている。これらのリップ部30B,30Cは、図3及び図4に示されているように、ケース30の上下端部30D,30Eにおいて切除されており、このため、ケース30の上下端部30D,30Eを除き、一対のリップ部30B,30Cはケース30の全長に渡って連続している。

0051

また、図3及び図4に示されているとおり、平坦部30Aには、上下方向に合計7個の孔40A〜40Gが形成されており、これらの孔40A〜40Gのうち、合計4個の孔40A〜40Dは、上下間隔が同じ寸法で形成されている。

0052

図3で示す投光手段21のケース30の内部には、複数個の投光素子51を備えている上下に長い投光本体50が収納固定される。この投光本体50に設けられている投光素子51は、ケース30の孔40A〜40Dと対応する箇所に配置されている4個の投光素子51A〜51Dであり、また、投光本体50には、平坦部30Aに形成されている孔40Eと対応する箇所において、表示ランプ52が設けられている。また、投光本体50には、平坦部30Aに形成されている孔40F、40Gと対応する箇所において、2個の孔53が投光本体50を貫通して形成されている。

0053

投光手段21のケース30の内部に投光本体50を収納するときには、予めそれぞれの孔53と対応する箇所において、コ字形状保持部材54をこの投光本体50の外側に嵌合して両面粘着テープ等で仮固定しておく。そして、ケース30の内部に投光本体50を収納して、孔40Eと表示ランプ52が、孔40A〜40Dと投光素子51A〜51Dが、それぞれ一致した後に、図3に示されているビス等の止着具55をケース30の孔40F、40G及び投光本体50の孔53に挿入し、これらの止着具55を保持部材54の後面部に形成されているねじ孔にねじ込む(受光手段22側を示している図7を参照)。これにより、投光本体50は、投光手段21のケース30の内部に収納固定されたことになる。

0054

図4で示す受光手段22のケース30の内部には、複数個の受光素子61を備えている上下に長い受光本体60が収納固定される。この受光本体60に設けられている受光素子61は、ケース30の孔40A〜40Dと対応する箇所に配置されている4個の受光素子61A〜61Dである。また、受光本体60には、平坦部30Aに形成されている孔40Eと対応する箇所において、表示ランプ62が設けられているとともに、平坦部30Aに形成されている孔40F、40Gと対応する箇所において、2個の孔63が受光本体60を貫通して形成されている。

0055

受光手段22のケース30の内部に受光本体60を収納するときにも、予めそれぞれの孔63と対応する箇所において、コ字形状の保持部材54をこの受光本体60の外側に嵌合して両面粘着テープ等で仮固定しておく。そして、ケース30の内部に受光本体60を収納して、孔40Eと表示ランプ62が、孔40A〜40Dと受光素子61A〜61Dが、それぞれ一致した後に、図4に示されているビス等の止着具55をケース30の孔40F、40G及び受光本体60の孔63に挿入し、これらの止着具55を保持部材54の後面部に形成されているねじ孔にねじ込む。これにより、受光本体60は、受光手段22のケース30の内部に収納固定されたことになり、このときの状態が図7で示されている。

0056

図3及び図4に示されているように、前述した上下のブラケット31,32は、板金打ち抜き、折り曲げにより形成されていて、上下対称の形状となっている。上側のブラケット31は、水平部31Aと、この水平部31Aの後端部から上方へ起立した起立部31BとからなるL字形状であり、水平部31Aには、ケース30の上端部30Dを挿入できる孔70が形成され、この孔70の外周部の一部に、切り起こし加工による立ち上り部71が設けられ、この立ち上り部71の上端には、水平部31Aと平行又は略平行になっている押え部71Aが設けられている。また、起立部31Bには大小2個の孔72,73が形成されているとともに、起立部31Bの左右両側には突片74が設けられている。

0057

下側のブラケット32は、水平部32Aと、この水平部32Aの後端部から下方へ垂下した垂下部32Bとからなる逆L字形状であり、水平部32Aには、ケース30の下端部30Eを挿入できる孔80が形成され、この孔80の外周部の一部に、切り起こし加工によって下方へ延びている延出部81が設けられ、この延出部81の下端には、水平部32Aと平行又は略平行になっている押え部81Aが設けられている。また、垂下部32Bには、大小2個の孔82,83が形成されているとともに、垂下部32Bの左右両側には突片84が設けられている。

0058

前述したように投光本体50を投光側ケース30の内部に収納固定するとともに、受光本体60を受光側ケース30の内部に収納固定した後に、図8及び図9で示すように、これらのケース30を上下のブラケット31,32で支持するためには、下側のブラケット32の孔80にケース30の下端部30Eを挿入して、このケース30の下面を延出部81の押え部81Aの上に載せる。また、ケース30の上端部30Dを上側のブラケット31の孔70に挿入して、このケース30の上面に立ち上り部71の押え部71Aを載せる。次いで、延出部81及び立ち上り部71に形成されているねじ孔に、図3図4図8及び図9で示されているビス等の結合具85を螺入し、この結合具85を、結合具85の先端をケース30の外周面に強く押し当てるまでねじ込む。

0059

これにより、それぞれのケース30に上下のブラケット31,32が結合されたことになる。

0060

次いで、図3及び図4で示されているリベット等の止着具86を上下のブラケット31,32の孔73,83に挿入して、これらの止着具86を、図10及び図11で説明した投光側配線レール13A及び受光側配線レール13Bの蓋部材16における投光手段21、受光手段22の配設箇所と対向する箇所に挿入固定する。これにより、上下のブラケット31,32は、それぞれの配線レール13の所定箇所に取り付けられ、また、内部に投光本体50及び受光本体60が収納固定されているそれぞれのケース30は、上下のブラケット31,32で支持されながら、これらのブラケット31,32を介して配線レール13A,13Bに取り付けられたことになる。

0061

なお、これらの配線レール13A,13Bは、前述したガイドレール2と同様に、開閉移動するシャッターカーテン1に対し不動となっている不動部材である。

0062

また、図3に示すように、端部が投光本体50に接続されていてこの投光本体50の上端から上方へ延びている電気ケーブル56を、上側のブラケット31の孔72と、この孔72と対応して投光側配線レール13Aの蓋部材16に予め形成されている孔とに挿入し、これにより、図10に示されているように、投光本体50の電気ケーブル56は、投光側配線レール13Aの内部に配線されることになる。

0063

また、図4に示すように、端部が受光本体60に接続されていてこの受光本体60の上端から上方へ延びている電気ケーブル66を、上側のブラケット31の孔72と、この孔72と対応して受光側配線レール13Bの蓋部材16に予め形成されている孔とに挿入し、これにより、図10に示されているように、受光本体60の電気ケーブル66は、受光側配線レール13Bの内部に配線されることになる。なお、図9には、電気ケーブル66が上側のブラケット31の孔72に挿入されている状態が示されている。

0064

この後に、上下のブラケット31,32に図3及び図4に示されている上下のキャップ33,34を被せ、これらのキャップ33,34に設けられている孔に図5及び図6で示されているビス等の止着具57を通すとともに、これらの止着具57を上下のブラケット31,32の突片74,84のねじ孔にねじ込む。これにより、それぞれのキャップ33,34は上下のブラケット31,32に取り付けられる。

0065

以上の作業により、図1で示されている投光手段21及び受光手段22が組み立てられたことになる。このときの受光手段22を投光手段21の側から見た内側の側面図が、図5に示されている。

0066

なお、それぞれのキャップ33,34を止着具57で上下のブラケット31,32に取り付ける前に、これらのブラケット31,32と、それぞれのケース30の上下端部30D,30Eとを結合している図6図8及び図9の結合具85を緩めることにより、それぞれケース30を、上下のブラケット31,32に対し図6の矢印で示されているように回動させることができる。この回動は、シャッターカーテン1の開閉方向と平行又は略平行になっている上下方向に延びる軸線を中心とする水平方向又は略水平方向の回動である。

0067

上述したように上下のブラケット31,32によって投光手段21及び受光手段22を配線レール13の蓋部材16に取り付けるための作業は、シャッター装置の施工現場で行ってもよく、あるいは、工場において、配線レール13のレール本体15から分離した状態になっている蓋部材16に、上下のブラケット31,32によって投光手段21及び受光手段22を予め取り付け、シャッター装置の施工現場において、蓋部材16を配線レール13のレール本体15に、図10及び図11で示されている止着具17で止着するようにしてもよい。

0068

後者によると、投光手段21及び受光手段22を配線レール13の蓋部材16に取り付ける作業を工場で容易に行うことができて、この作業の効率を向上させることができるとともに、投光手段21及び受光手段22と蓋部材16とをユニット化して工場からシャッター装置の施工現場に搬送できるため、その取り扱いが容易となり、また、内部が空洞部となっていて前述の不動部材にもなっているそれぞれの配線レール13A,13Bの内部に電気ケーブル56,66を収納配線する作業を、シャッター装置の施工現場で容易に行えるようになる。

0069

投光側配線レール13A及び受光側配線レール13Bの内部に配線された電気ケーブル56,66は、図1のシャッターケース4の内部に配置されていて、商用電源から充電されるバッテリ96に接続され、また、電気ケーブル66は、シャッターケース4の内部に配置されている判別装置97に接続される。また、前述したように投光本体50に表示ランプ52を設ける場合には、投光本体50と受光本体60は接続ケーブルにより電気的に接続される。

0070

図13は、本実施形態に係る光学式障害物検出装置20についての情報処理システムを示す概念図である。判別装置97は、図1で説明した制御装置7に接続され、この制御装置7は、判別装置97からの判別信号に基づき、シャッターカーテン1を開閉移動及び停止させるための駆動装置となっている前述の開閉機6を駆動制御するものである。

0071

なお、図1及び図13では、判別装置97が制御装置7とは別の装置として示されているが、判別装置97を、制御装置7の一部を構成するものとしてもよい。

0072

図13に示されているように、光学式障害物検出装置20の投光手段21には、光線を発射する投光部90が設けられ、また、受光手段22は、この光を受光する受光部91が設けられている。

0073

本実施形態に係る投光部90は、図3で説明した投光本体50の投光素子51A〜51Dとケース30の孔40A〜40Dとにより構成されている図12の4個の投光部90A〜90Dとなっており、これらの投光部90A〜90Dは、上下方向に等間隔又は略等間隔で並んでいる。また、本実施形態に係る受光部91は、図4で説明した受光本体60の受光素子61A〜61Dとケース30の孔40A〜40Dとにより構成されている図12の4個の受光部91A〜91Dとなっており、これらの受光部91A〜91Dも、上下方向に等間隔又は略等間隔で並んでおり、投光部90A〜90Dと受光部91A〜91Dは、シャッターカーテン1の幅方向である水平方向又は略水平方向に対向している。投光部90A〜90D同士の間隔と受光部91A〜91D同士の間隔は、等しい又は略等しい。

0074

また、4個の投光部90から受光部91に向かって発射される光92は、図12の4個の光92A〜92Dであり、これらの光92A〜92Dは、シャッターカーテン1の開閉方向である上下方向とシャッターカーテン1の厚さ方向である前後方向とのうち、少なくとも上下方向へ拡大する拡大光となっている。また、光92A〜92Dの受光手段22における上下の拡大範囲はW1〜W4であり、これらの拡大範囲W1〜W4は、図12から分かるように、受光部91A〜91D同士の間隔の少なくとも2倍の長さを有するものとなっている。なお、拡大範囲W1〜W4の寸法は、同じ又は略同じでもよい。

0075

このため、図12において、投光部90Aから発射された光92Aは、受光部91Aと91Bで受光され、受光部91Aで受光される光92Aの光軸はAで、受光部91Bで受光される光92Aの光軸はBで、それぞれ示されている。投光部90Bから発射された光92Bは、受光部91Aと91Bと91Cで受光され、受光部91Aで受光される光92Bの光軸はCで、受光部91Bで受光される光92Bの光軸はDで、受光部91Cで受光される光92Bの光軸はEで、それぞれ示されている。投光部90Cから発射された光92Cは、受光部91Bと91Cと91Dで受光され、受光部91Bで受光される光92Cの光軸はFで、受光部91Cで受光される光92Cの光軸はGで、受光部91Dで受光される光92Cの光軸はHで、それぞれ示されている。投光部90Dから発射された光92Dは、受光部91Cと91Dで受光され、受光部91Cで受光される光92Dの光軸はIで、受光部91Dで受光される光92Dの光軸はJで、それぞれ示されている。

0076

それぞれの受光部91A〜91Dで受光された光92は光電変換され、これによる電気信号電流電圧)は、図13の判別装置97に送られる。

0077

シャッターカーテン1で開閉される開口部となっている前述の車両出入口3に図1で示した障害物95が存在しない場合には、全部の光軸A〜Jが遮断されることがないため、全部の受光部91A〜91Dから光電変換による電気信号が判別装置97に送られることになる。これ対して車両出入口3に障害物95が存在している場合には、障害物95が存在している箇所や障害物95の大きさに応じて、光軸A〜Jのうち、一部の光軸が遮断されるため、受光部91A〜91Dで受光される全体の光量が減少し、これにより、受光部91A〜91Dから判別装置97に送られる電気信号に変化(電流や電圧の低下)が生じる。言い換えると、受光部91A〜91Dから判別装置97に送られる光に関する情報に変化が生じ、このため、車両出入口3に障害物95が存在していることが、受光部91A〜91Dで受光される光に関する情報の変化についての判別を行うための装置となっている判別装置97によって判定され、この判定信号は制御装置7に送られる。

0078

これにより、コンピュータ又はリレー等による電気回路で構成されている制御装置7は、シャッターカーテン1の駆動装置である開閉機6に対して駆動制御を行う。この駆動制御は、例えば、シャッターカーテン1が閉じ移動しているときには、この閉じ移動を停止することや、この閉じ移動を一旦停止させた後に、シャッターカーテン1を短い距離だけ開き移動させること、すなわち、シャッターカーテン1を反転上昇させることであり、また、シャッターカーテン1が全開位置で停止しているときには、前述した操作装置でシャッターカーテン1を閉じ移動させる操作を行っても、全開位置でのシャッターカーテン1の停止を継続させることである。

0079

なお、投光部90A〜90Dからの光92の発射を制御装置7による制御で行うようにすることにより、前述の操作装置の操作によって制御装置7がシャッターカーテン1を全開位置等から閉じ移動させたときに、制御装置7の制御により投光部90A〜90Dから光92を発射するようにしてもよく、あるいは、投光部90A〜90Dから光92を常時発射させるようにしてもよい。投光部90から光92を常時発射させるようにした場合には、シャッターカーテン1の全閉時に、光軸A〜Jのうち、少なくとも一部の光軸が遮断されることがあっても、シャッターカーテン1の全閉を検出する図示しないセンサからの信号が入力する制御装置7は、シャッターカーテン1の駆動制御を行わず、シャッターカーテン1を全閉状態のままとする。

0080

また、それぞれの受光部91A〜91Dから判別装置97に送られる電気信号を、これらの受光部91A〜91D別に分けて送るようにし、これにより、判別装置97において、光軸A〜Jのうち、いずれの光軸が障害物95で遮断されたかについても判定できるようにしてもよい。これによると、例えば、シャッターカーテン1の閉じ移動を障害物95の直前で停止させるなどの制御を制御装置7で行うことや、障害物95が存在している箇所や障害物95の大きさ等についての情報を、図示しない警報装置等で報知することができるようになる。

0081

さらに、それぞれの投光部90A〜90Dから発射される光92A〜92Dに、例えば、それぞれ異なる波長やパルス数による識別信号を付与し、これにより、光軸A〜Jのうち、いずれの光軸が遮断されたかを判別装置97で判定できるようにしてもよい。

0082

以上説明した本実施形態によると、投光手段21の投光部90の個数は4個90A〜90Dであって、受光手段22の受光部91の個数も4個91A〜91Dであり、障害物95の存否を判定するために利用されている光軸の本数は10本A〜Jとなっているため、車両出入口3のうち、大きな障害物検出エリアを少ない個数の投光部90及び受光部91により確保できることになる。

0083

また、前述したように、投光本体50及び受光本体60が内部に収納固定されているそれぞれのケース30は、前述した結合具85を緩めることにより、上下のブラケット31,32に対し上下方向に延びる軸線を中心に回動調整可能となっているため、投光手段21及び受光手段22が取り付けられる図10の躯体10を構成している柱11が、図10二点鎖線11’や11”で示すように、上下方向に延びる軸線を中心する回動方向への誤差をもって配置されていても、この誤差を修正して投光手段21及び受光手段22のそれぞれのケース30を躯体10に配置することができ、これにより、上述の10本の光軸A〜Jを、受光手段22に達する本来の光軸とすることができる。

0084

そして、本実施形態では、上記誤差の修正が行われるなどして、前述した光92A〜92Dによる光軸A〜Jが投光部90A〜90Dと受光部91A〜91Dとの間で生じたときに、投光本体50及び受光本体60に設けられている表示ランプ52,62を消灯又は点灯させる電気回路を設けることにより、投光部90A〜90Dと受光部91A〜91Dとが所定どおり対向して配置されていることを確認できる。

0085

なお、表示ランプは受光手段22のみに設け、投光手段21に表示ランプを設けなくてもよい。

0086

また、本実施形態において、投光手段21及び受光手段22が配置されている部材は、内部が空洞部となっていて前述の不動部材となっている配線レール13であるため、投光手段21及び受光手段22を配置するための部材の内部に、投光手段21及び受光手段22の電気ケーブル56,66を収納配線でき、しかも、これらの電気ケーブル56,66を配線レール13によって保護することができる。

0087

さらに、配線レール13は、シャッターケース4の内部まで延びているため、電気ケーブル56,66を、シャッターケース4の内部に配置されている光学式障害物検出装置20のための電気機器、具体的には、前述したバッテリ96や判別装置97、制御装置7まで、外部に露出させずに配線できる。

0088

そして、配線レール13は、少なくとも投光手段21及び受光手段22の上下の全長に渡る上下長さを有しているため、これらの配線レール13に投光手段21及び受光手段22のケース30を取り付けるための上下2個のブラケット31,32を、上下を逆にしただけで、寸法及び形状を同じにして共通化できることになる。

0089

なお、上側のブラケット31に設けられる孔72は、前述したように電気ケーブル56,66を配線レール13の内部に配線するために利用されるが、下側のブラケット32に設けられる孔82は利用されないため、この孔82はブラケット32に設けなくてもよい。

0090

しかし、孔82をブラケット32に設けることにより、上下2個のブラケット31と32を、寸法及び形状が共通化された全く同じ部材にできるため、生産しなければならないブラケットを1種類だけにして、ブラケットの管理を容易化でき、また、ブラケットを用いてケース30を配線レール13の蓋部材16に取り付ける際に、この取り付け作業を、ブラケットの区別を行うことなく行えるため、作業性を向上させることができる。

0091

さらに、本実施形態では、図3及び図4で説明したように、投光本体50の投光素子51及び受光本体60の受光素子61が臨むケース30の孔40の両側には、これらのケース30の外周面から外側へ突出した図7の一対のリップ部30B,30Cが設けられているため、これらのリップ部30B,30Cにより、投光部90及び受光部91を、より具体的には、投光本体50の投光素子51及び受光本体60の受光素子61を風雨塵埃等から保護できる。

0092

図14の実施形態では、投光手段21及び受光手段22に、ケース30の外側であって、上下のブラケット31,32の間の外側面を塞ぐカバー98を設けている。上下のブラケット31,32の間隔に対応する上下長さを有するこれらのカバー98は、リベット等の止着具99で配線レール13の蓋部材16に止着されている。この実施形態によると、投光手段21及び受光手段22のケース30をカバー98によって風雨や塵埃等から保護できる。

0093

また、この実施形態において、それぞれのカバー98における互いに対向する内側の面に照明器具100を取り付けてもよい。これによると、夜間において、車両を運転する者に、左右のガイドレール2の位置等を照明器具100の光で認識させることができる。

0094

以上説明した実施形態では、投光手段21及び受光手段22の配置箇所を左右のガイドレール2の配置箇所と対応させるために、これらの投光手段21及び受光手段22を配線レール13を介して左右のガイドレール2に取り付けたが、図15図17は、投光手段21及び受光手段22の配置箇所を左右のガイドレール2の配置箇所と対応させるために、これらの投光手段21及び受光手段22を左右のガイドレール2の配置箇所とは別の箇所に配置した実施形態を示している。

0095

図15で示されている実施形態では、左右の配線レール13が、左右のガイドレール2に取り付けられていない。図15において、ガイドレール2が取り付けられている箇所は、図10で示されている前記実施形態と同じく、車庫の躯体10の車庫外側の面、すなわち、躯体10の表面であるが、左右の配線レール13は、この躯体10の車庫内側の面、すなわち、躯体10の裏面にスクリュー釘等の止着具100によって取り付けられており、このため、投光手段21及び受光手段22は、これらの左右の配線レール13を介して躯体10の裏面に配置されている。したがって、この実施形態の光学式障害物検出装置20は、車庫外側ではなく、車庫内側に設置されている。

0096

このように本実施形態に係る光学式障害物検出装置20は、ガイドレール2の配置箇所と対応する箇所であれば、壁等の躯体10の内外のどちらの側にも取り付け可能である。

0097

図16の実施形態では、左右の配線レール13は、車両出入口3の左右両側に設けられている躯体10の内側面に止着具100によって取り付けられており、このため、この実施形態では、投光手段21と受光手段22が、車両出入口3に向かって突出した状態で躯体10に配置されている。

0098

また、図17の実施形態では、左右の配線レール13のうち、投光手段21が配置される投光側配線レール13Aは、図15の実施形態と同様に、躯体10の車庫内側の面に取り付けられているため、投光手段21も躯体10の車庫内側の面に配置されているが、受光側配線レール13Bは躯体10の内側面に取り付けられており、このため、この実施形態では、受光手段22だけが、車両出入口3に向かって突出した状態で躯体10に配置されている。

0099

そして、図17の実施形態では、投光手段21と受光手段22についてのシャッターカーテン1の厚さ方向である前後方向の位置を一致又は略一致させるために、受光側配線レール13Bが取り付けられる躯体10に、柱101等によって前後方向の寸法が大きくなった寸法拡大部10Aを設け、この寸法拡大部10Aに受光側配線レール13Bを介して受光手段22を配置している。

0100

また、この図17の実施形態では、図4で示されている受光手段22の受光本体60が収納固定されているケース30は、上下のブラケット31,32に対して、シャッターカーテン1の開閉方向と平行又は略平行の上下に延びる軸線を中心に90度回動させられており、これにより、投光手段21の投光部90の位置と受光手段22の受光部91の位置とが、前後方向において、一致又は略一致しているとともに、これらの投光部90と受光部91とが、シャッターカーテン1の幅方向である左右方向に対向している。

0101

この図17の実施形態から分かるように、前述したように投光本体50が内部に収納固定された投光手段21のケース30や、受光本体60が内部に収納固定された受光手段22のケース30を上下のブラケット31,32に対し上下に延びる軸線を中心に回動調整可能とすることにより、躯体10に配置するときの投光手段21と受光手段22の水平方向又は略水平方向における向きを任意に設定することができるようになる。

0102

なお、左右の配線レール13が、図15図17に示されているように、ガイドレール2が配置されていない躯体10の裏面等に取り付けられる場合において、配線レール13に、これらの配線レール13をガイドレール2に位置決め等するための突起等が設けられている場合には、躯体10の裏面等に取り付ける場合に不要となる突起等は切除すればよく、また、配線レール13に、ガイドレール2ではなく、躯体10に位置決め等するための突起等が必要となる場合には、このような突起等を配線レール13に設けてもよい。

0103

図18の実施形態は、投光手段21及び受光手段22に関係する電気機器となっている電源ユニット121についての取付箇所に関する具体的な実施形態が示されている。この電源ユニット121は、図1で示したバッテリ96に相当するものであって、商用電源により充電されるものである。図19は、図18のS19−S19線断面図である。

0104

図18では、図1で説明したシャッターケース4の左右のブラケット部4A,4Bのうち、ブラケット部4Aが、ブラケット部材102と、このブラケット部材102の外側面及び上下面を覆う化粧カバー103とを含んで構成されていることが示されており、また、前述したように、巻取軸5が、回転不能となっている中心軸5Aと、この中心軸5Aの外側に回転自在に配置された回転体5Bとを含んで構成されていることも示されている。シャッターカーテン1の上端が結合されている回転体5Bは、シャッターカーテン1の幅方向である左右方向に複数個が配置されているホイール部材104と、これらのホイール部材104同士を連結しているバー状連結部材105とを有するものとなっており、ホイール部材104は、中心軸5Aに取り付けられたベース部材106に、ボールベアリング等による回転自在な軸受け107を介して中心軸5Aに支持されているため、回転体5Bは中心軸5Aに対し回転自在となっている。

0105

中心軸5Aのブラケット部4A側の端部は、ブラケット部材102に固定された軸受け部材108で支持されており、この軸受け部材108は、図19に示されているように、上側に向かって開口した形状となっていて、シャッターカーテン1の厚さ方向両側と下部とにおいて、ブラケット部材102に溶接やビス等で結合された突片部108Aが設けられているものとなっている。この軸受け部材108に中心軸5Aの端部がビス等の結合具109によって結合されており、このため、中心軸5Aは回転不能となっている。図1で説明したシャッターケース4の左右のブラケット部4A,4Bのうち、ブラケット部4Bにおける中心軸5Aの結合構造も、図18及び図19と同様になっている。

0106

図18に示されているように、図1で説明した電動モータとブレーキとの組み合わせからなる開閉機6は、中心軸5Aに取り付けられており、この取り付けは、中心軸5Aに結合されたブラケット部材110に開閉機6を連結することにより行われている。開閉機6の電動モータの駆動軸6Aにはカップリング部材112を介してピニオンギア113が連結されており、このピニオンギア113は、ブラケット部材110に回転自在に配置されていて中心軸5Aに対し回転自在となっているリングギア114の内歯と噛合している。このリングギア114は、回転体5Bの構成部材となっている連結部材105に係合しているため、開閉機6の電動モータの駆動軸6Aが正逆回転することにより、回転体5Bは、シャッターカーテン1を巻き取り、繰り出すための正逆回転を中心軸5Aに対し行う。

0107

また、ブラケット部材110と開閉機6には連結部材111A,111Bにより制御装置127が取り付けられており、図1で示した制御装置7と同様に開閉機6を電気的に制御するものとなっているこの実施形態に係る制御装置127は、図13等で示した判別装置97を含んだものとなっている。

0108

なお、本実施形態の回転体5Bの外周面は、透明のプラスチックシートによる覆い部材120によって覆われており、これにより、例えば、本実施形態に係る車庫用シャッター装置が海岸に近い場所等で用いられても、中心軸5Aや開閉機6、制御装置127等を塩害等から保護できるようになっている。

0109

また、投光手段21と受光手段22と制御装置127とに電気を供給するための電気機器となっている電源ユニット121は、中心軸5Aに上側から被せられる部材となっていて、板金の折り曲げ品となっているブラケット部材115により、中心軸5Aに取り付けられている。この取り付けは、図19に示されているように、ブラケット部材115におけるシャッターカーテン1の厚さ方向の一方の端部に形成された係止部115Aを電源ユニット121に係止し、他方の端部と電源ユニット121とをビス等の締結具116で締結することによって中心軸5Aを電源ユニット121とブラケット部材115とで挟着することにより、行われている。

0110

そして、電源ユニット121と制御装置127は図18の電気ケーブル117で接続され、電源ユニット121には、図3及び図4で説明した投光手段21、受光手段22の投光本体50、受光本体60から延びていて、図10等で示されている配線レール13の内部に配線されることによりシャッターケース4の内部に達している電気ケーブル56,66が接続されている。これらの電気ケーブル56,66は、ブラケット部4Aを構成しているブラケット部材102の下部に形成されている切欠部からこのブラケット部材102と化粧カバー103との間に挿入、配線された後に、図19に示されているブラケット部材102に形成された配線孔102Aに通されることにより、ブラケット部材102を貫通して電源ユニット121に達している。

0111

これにより、投光手段21と受光手段22は、電気ケーブル56,66と電源ユニット121と電源ケーブル117を介して、判別装置付きとなっている制御装置127に接続されている。なお、電気ケーブル117は、上述したベース部材106に形成されている孔を貫通して配線されている。

0112

本実施形態のシャッターカーテン1は、図18に示されているように、巻取軸5の回転体5Bよりも大きい左右の幅寸法を有している。そして、巻取軸5の中心軸5Aにおける電源ユニット121の配置箇所は、中心軸5Aを支持するためにブラケット部材102に取り付けられた軸受け部材108と、回転体5Bとの間の箇所となっている。このため、電源ユニット121が配置されている箇所は、シャッターカーテン1の幅方向の範囲内の箇所となっており、したがって、シャッターカーテン1が、全開位置や、開閉移動方向の途中位置に達しているときに、シャッターカーテン1のうち、巻取軸5の回転体5Bに巻き取られている筒状の部分によって電源ユニット121を外力等から保護することができ、また、シャッターカーテン1が全閉位置に達したときに、このシャッターカーテン1に回転体5Bに少なくとも一巻き分の巻き残し部分がある場合には、シャッターカーテン1が全閉位置に達したときでも、この巻き残し部分によって電源ユニット121を外力等から有効に保護することができる。

0113

そして、電源ユニット121が配置されている巻取軸5における箇所は、中心軸5Aを支持するためにブラケット部材102に取り付けられた軸受け部材108と回転体5Bとの間のデッドスペースになっている箇所であるため、このデッドスペースを有効に活用して電源ユニット121を配置することができる。

0114

なお、図1で示されている制御装置7及び判別装置97が配置されている箇所も、シャッターカーテン1の幅方向の範囲内の箇所であって、巻取軸5の回転体5Bに巻き取られて筒状となるシャッターカーテン1の部分であるため、電源ユニット121と同様に、投光手段21及び受光手段22と関係する電気機器になっているこれらの制御装置7及び判別装置97も外力等から有効に保護できる。

0115

以上説明した光学式障害物検出装置は、既存のシャッター装置にも取り付け可能であり、また、既存のシャッター装置が取り付けられている構造物の躯体にも取り付け可能である。

0116

本発明は、シャッターカーテンが開閉体となっているシャッター装置や、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に利用することができる。

0117

1開閉体であるシャッターカーテン
2ガイド部材であるガイドレール
3 開口部である車両出入口
6 シャッターカーテンの駆動装置である開閉機
7,127制御装置
10躯体
13 内部が空洞部で不動部材となっている配線レール
20光学式障害物検出装置
21投光手段
22受光手段
30ケース
31,32ブラケット
50 投光本体
51投光素子
60 受光本体
61受光素子
90 投光部
91 受光部
92 投光部から発射される光
95障害物
97判別装置
121電気機器である電源ユニット
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