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技術 情報記録媒体、葉書

出願人 大日本印刷株式会社
発明者 山本学
出願日 2012年3月30日 (8年9ヶ月経過) 出願番号 2012-079862
公開日 2013年10月10日 (7年2ヶ月経過) 公開番号 2013-208774
状態 特許登録済
技術分野 クレジットカード等
主要キーワード 油性サインペン 保護シール 赤外線照射装置 回収者 赤外線吸収材 赤外線透過 サインパネル 筆記内容
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年10月10日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

筆記された情報を保護した場合でも、これが容易に読取れる情報記録媒体等を提供する。

解決手段

情報記録媒体1では、基材11上に、赤外線による励起光励起され励起光とはピーク波長が異なる赤外線を発光する蛍光体を含む赤外線蛍光層13を設けられる。この赤外線蛍光層13は、赤外線吸収材15を吸収する材料を含んでおり、赤外線吸収材15による筆記が可能である。情報記録媒体1では、筆記された情報の上を赤外線透過可視光反射吸収層17で覆うことにより、筆記された情報が不可視になり保護される。一方、赤外線による励起光を照射することにより、赤外線透過・可視光反射/吸収層17を除去せずとも筆記された情報が読取可能である。

概要

背景

媒体に形成した情報を保護する技術として、赤外線を吸収するインキで画像情報印刷し、画像情報に重ねて赤外線で励起され赤外線を発光する層を設けるとともに、この画像情報を隠蔽する例が特許文献1や特許文献2に示されている。この画像情報は肉眼では見えないが、赤外線により読取を行うことが可能である。

しかしながら、保護対象の情報は予め印刷により形成するものだけではない。例えば、筆記具等を用いて筆記するケースもある。この例として、葉書によるアンケート等で、個人情報などを記入するような場合が考えられる。

従来、このような情報を保護するものとして、情報保護シールを設けた葉書が知られている。この葉書はアンケート等を行う場合に使用され、回答者が、筆記した個人情報等を不可視にするために情報保護シールを貼付して投函し、アンケートを行った企業等が回収するものである。この種の葉書の例が、特許文献3に示されている。

概要

筆記された情報を保護した場合でも、これが容易に読取れる情報記録媒体等を提供する。情報記録媒体1では、基材11上に、赤外線による励起光で励起され励起光とはピーク波長が異なる赤外線を発光する蛍光体を含む赤外線蛍光層13を設けられる。この赤外線蛍光層13は、赤外線吸収材15を吸収する材料を含んでおり、赤外線吸収材15による筆記が可能である。情報記録媒体1では、筆記された情報の上を赤外線透過可視光反射吸収層17で覆うことにより、筆記された情報が不可視になり保護される。一方、赤外線による励起光を照射することにより、赤外線透過・可視光反射/吸収層17を除去せずとも筆記された情報が読取可能である。

目的

本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、筆記された情報を保護した場合でも、その読取が容易な情報記録媒体等を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

基材上に、赤外線による励起光励起され励起光とはピーク波長が異なる赤外線を発光する蛍光体、および、赤外線吸収材を吸収する材料を含む赤外線蛍光層が設けられることを特徴とする情報記録媒体

請求項2

基材上に、赤外線による励起光で励起され励起光とはピーク波長が異なる赤外線を発光する蛍光体を含む赤外線蛍光層が設けられ、前記赤外線蛍光層の上に、赤外線吸収材を吸収する材料を含み、かつ、赤外線を透過する層が設けられることを特徴とする情報記録媒体。

請求項3

前記赤外線吸収材を吸収する材料が、多孔質性の材料であることを特徴とする請求項1または請求項2記載の情報記録媒体。

請求項4

赤外線を透過しかつ可視光反射または吸収する層が、前記赤外線蛍光層を覆うように設けられたことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の情報記録媒体。

請求項5

前記赤外線を透過しかつ可視光を反射または吸収する層が、分離可能に設けられたことを特徴とする請求項4に記載の情報記録媒体。

請求項6

葉書用紙に、赤外線による励起光で励起され励起光とはピーク波長が異なる赤外線を発光する蛍光体、および、赤外線吸収材を吸収する材料を含む赤外線蛍光層が設けられることを特徴とする葉書

請求項7

葉書用紙に、赤外線による励起光で励起され励起光とはピーク波長が異なる赤外線を発光する蛍光体を含む赤外線蛍光層が設けられ、前記赤外線蛍光層の上に、赤外線吸収材を吸収する材料を含み、かつ、赤外線を透過する層が設けられることを特徴とする葉書。

技術分野

0001

本発明は、赤外線蛍光層を用いた情報記録媒体、およびこれを用いた葉書に関する。

背景技術

0002

媒体に形成した情報を保護する技術として、赤外線を吸収するインキで画像情報印刷し、画像情報に重ねて赤外線で励起され赤外線を発光する層を設けるとともに、この画像情報を隠蔽する例が特許文献1や特許文献2に示されている。この画像情報は肉眼では見えないが、赤外線により読取を行うことが可能である。

0003

しかしながら、保護対象の情報は予め印刷により形成するものだけではない。例えば、筆記具等を用いて筆記するケースもある。この例として、葉書によるアンケート等で、個人情報などを記入するような場合が考えられる。

0004

従来、このような情報を保護するものとして、情報保護シールを設けた葉書が知られている。この葉書はアンケート等を行う場合に使用され、回答者が、筆記した個人情報等を不可視にするために情報保護シールを貼付して投函し、アンケートを行った企業等が回収するものである。この種の葉書の例が、特許文献3に示されている。

先行技術

0005

実用新案登録3013328号公報
特開2001−96889号公報
特開2011−110891号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、この種の従来の葉書は、アンケートの回収者が情報を確認する場合、保護シールを剥がす必要があり、シールを剥がす作業が負担になるという問題があった。
特に、アンケート等で大量の情報を確認する必要がある場合、確認時の手間はできるだけ削減することが望ましい。

0007

本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、筆記された情報を保護した場合でも、その読取が容易な情報記録媒体等を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

前述した目的を達するための第1の発明は、基材上に、赤外線による励起光で励起され励起光とはピーク波長が異なる赤外線を発光する蛍光体、および、赤外線吸収材を吸収する材料を含む赤外線蛍光層が設けられることを特徴とする情報記録媒体である。

0009

第1の発明の情報記録媒体に赤外線による励起光を照射すると、赤外線蛍光層が赤外線を発光する一方、赤外線吸収材にて筆記された情報は赤外線を吸収する。従って、赤外線を受光することにより情報記録媒体の撮像を行えば、赤外線量の差により、筆記された情報を容易に読取できるようになる。例えば画像処理等によりこの情報を抽出してもよいし、撮像した画像をモニターに表示等して確認するようにしてもよい。筆記された情報の保護は、赤外線を透過する材料によって行えば、赤外線の読取を妨げることもない。

0010

第2の発明は、基材上に、赤外線による励起光で励起され励起光とはピーク波長が異なる赤外線を発光する蛍光体を含む赤外線蛍光層が設けられ、前記赤外線蛍光層の上に、赤外線吸収材を吸収する材料を含み、かつ、赤外線を透過する層が設けられることを特徴とする情報記録媒体である。
第2の発明によっても、第1の発明と同様の効果が得られる。さらに、第2の発明では、赤外線蛍光層の上にさらに層を設けるので、これにより赤外線蛍光層を保護できる。一方、第1の発明では基材上の層が1層のみであるので、情報記録媒体を薄くすることができる。

0011

前記赤外線吸収材を吸収する材料が、多孔質性の材料であることが望ましい。
これにより、赤外線吸収材が好適に吸収され、良好な筆記性が得られる。

0012

赤外線を透過しかつ可視光反射または吸収する層が、前記赤外線蛍光層を覆うように設けられることが望ましい。
このようにして、情報記録媒体の赤外線蛍光層に筆記した情報を、赤外線を透過しかつ可視光を反射または吸収する層で覆うことにより容易に不可視とできる。また、この層を剥がすことなく筆記された情報が読取可能である。

0013

また、前記赤外線を透過しかつ可視光を反射または吸収する層が、分離可能に設けられることが望ましい。
これにより、筆記内容目視で確認したい場合など、必要に応じて前記の層を分離できるようになる。

0014

第3の発明は、葉書用紙に、赤外線による励起光で励起され励起光とはピーク波長が異なる赤外線を発光する蛍光体、および、赤外線吸収材を吸収する材料を含む赤外線蛍光層が設けられたことを特徴とする葉書である。

0015

第3の発明の葉書によれば、赤外線吸収材で筆記された情報を、赤外線により容易に読取ることができる。従って、従来の情報保護シール付き葉書のように、筆記された情報を確認するために情報保護シールを剥がす作業が必要なく、負担を軽減することができる。筆記された情報の保護は、赤外線を透過する材料によって行えば、赤外線の読取を妨げることもない。

0016

第4の発明は、葉書用紙に、赤外線による励起光で励起され励起光とはピーク波長が異なる赤外線を発光する蛍光体を含む赤外線蛍光層が設けられ、前記赤外線蛍光層の上に、赤外線吸収材を吸収する材料を含み、かつ、赤外線を透過する層が設けられることを特徴とする葉書である。
第4の発明によっても、第3の発明と同様の効果が得られる。さらに、第4の発明では、赤外線蛍光層の上にさらに層を設けるので、これにより赤外線蛍光層を保護することもできる。一方、第3の発明では葉書上の層が1層のみであるので、葉書を薄くすることができる。

発明の効果

0017

本発明により、筆記された情報を保護した場合でも、これが容易に読取れる情報記録媒体等を提供することができる。

図面の簡単な説明

0018

情報記録媒体1について示す図
読取装置50、58について示す図
画像データ90を示す図
情報記録媒体1aについて示す図
葉書60について示す図
葉書60への筆記と筆記した情報の保護について示す図
葉書70について示す図

実施例

0019

以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。

0020

[第1の実施形態]
(情報記録媒体の構成)
図1は、本発明の第1の実施形態に係る情報記録媒体1について示す図である。図1(a)に示すように、情報記録媒体1では、基材11上に赤外線蛍光層13が設けられる。

0021

基材11は、例えば、葉書等の各種の紙材であるが、その他プラスチックなど、特にその材質等は問わない。

0022

赤外線蛍光層13は、赤外線による励起光を照射することにより励起され、励起光とはピーク波長が異なる赤外線を発光する蛍光体を含む蛍光材料ベタ印刷することにより設ける。ベタ印刷は、オフセット印刷グラビア印刷フレキソ印刷スクリーン印刷パッド印刷等で行ってもよい。また、転写シート、ラベル等を用いて赤外線蛍光層13を基材11上に形成するようにしてもよい。さらに、上記の蛍光材料をスプレー塗布して赤外線蛍光層13を形成してもよい。

0023

本実施形態において、赤外線蛍光層13には、更に、後述する赤外線吸収材15を吸収する材料を含ませる。これは、例えばシリカ等の多孔質性の無機材料であり、これにより、赤外線蛍光層13の筆記性を向上させ、筆記のためのサインパネルとしての役割を持たせることができる。このような効果については、特開平9−319307号公報などにも記載されている。

0024

なお、赤外線吸収材15を吸収する材料としては、シリカに限らず、他の材料、例えばクレータルク炭酸カルシウム硫酸バリウム酸化チタンアルミナカオリンなども用いることができる。また、多孔質性の樹脂などでもよい。

0025

図1(b)は、赤外線蛍光層13上に赤外線吸収材15による筆記を行った状態を示す図である。
赤外線吸収材15は、赤外線を吸収する材料であり、これを使用した筆記具としては一般的な鉛筆水性ボールペン油性ボールペン水性サインペン油性サインペン等がある。

0026

図1(c)は、赤外線吸収材15により筆記が行われた赤外線蛍光層13を覆うように、赤外線透過・可視光反射/吸収層17が設けられた状態を示す図である。

0027

赤外線透過・可視光反射/吸収層17は、赤外線を透過し、かつ可視光を反射または吸収する層であり、紙材等を用いることができる。ただし、これに限らず、赤外線を透過し、かつ可視光を反射または吸収する材料であれば用いることができる。
この赤外線透過・可視光反射/吸収層17は、一方の面に接着層を設け、筆記された情報を覆うように貼付する。ただし、これに限らず、赤外線透過・可視光反射/吸収層17を封筒とし、これに情報記録媒体1を封入するような場合も考えられる。

0028

このように、情報記録媒体1では、赤外線吸収材15で赤外線蛍光層13に筆記された情報が、赤外線透過・可視光反射/吸収層17を貼付することにより不可視となる。しかし、赤外線を情報記録媒体1に照射することにより、赤外線透過・可視光反射/吸収層17を除去することなく、この情報を読取ることができる。以下、赤外線を用いた読取について説明する。

0029

(情報記録媒体1の読取)
次に、図1(c)に示す情報記録媒体1の読取について図2を参照して説明する。
図2は、情報記録媒体1の赤外線蛍光層13に赤外線吸収材15で筆記した情報を読取るための読取装置の構成例50、58を示す図である。

0030

図2(a)に示すように、読取装置50は、赤外線照射装置51、赤外線カメラ55、フィルタ53等を有する。

0031

赤外線照射装置51は、例えば発光ダイオード等であり、励起光として赤外線を情報記録媒体1に照射するものである。
赤外線カメラ55は、励起光により励起された赤外線蛍光層13の蛍光体から発光される赤外線を受光素子で受光し、各受光素子での受光量を画像上の輝度値に変換する赤外線撮像装置である。なお、赤外線カメラ55としては、赤外線領域感度を有するものであれば特に限定されることはない。
フィルタ53は、赤外線カメラ55の受光面に設けられ、赤外線照射装置51から励起光として照射された赤外線をカットする。これにより、赤外線カメラ55には、赤外線蛍光層13から発光された赤外線のみが受光される。

0032

上記の励起光としては、例えば、ピーク波長が750〜900nmの赤外線を用い、赤外線蛍光層13としては、該励起光により励起するとともに、励起により発光する赤外線のピーク波長が901〜1100nmの蛍光材料を用いる。このような材料としては、例えば、根本特殊化学社製のSG−YSなどがある。
フィルタ53としては、例えば、波長901nm以上の赤外線のみを透過するフィルタを用いることにより、赤外線照射装置51からの励起光をカットし、赤外線蛍光層13から発光した赤外線のみ赤外線カメラ55で受光し撮像を行うことができる。

0033

なお、赤外線蛍光層13としては、上記に限らず、励起光のピーク波長と、励起により発光する赤外線のピーク波長が異なる既知の蛍光材料を適宜使用すればよい。フィルタ53も上記に限らず、この励起光のピーク波長をカットし、励起により発光する赤外線のピーク波長を透過する既知のものを適宜使用すればよい。

0034

情報処理装置57は、CPU(Central Processing Unit)、RAM(Random Access Memory)、ROM(Read Only Memory)等よりなる制御部や、表示部、記憶部、周辺機器入出力部等を有し、赤外線カメラ55から取得した画像を表示部に表示したり、記憶部に記憶した画像処理ソフトウェアを用いて、筆記された情報をデータとして抽出するものである。

0035

なお、図2(a)の例は、読取装置50が外部の情報処理装置57に接続される分離型の例であるが、この読取装置としては、図2(b)の読取装置58に示すように、情報処理装置57が内部に組み込まれた一体型のものであってもよい。読取装置58のその他の構成は図2(a)と同様であるので、説明は省略する。

0036

赤外線吸収材15で筆記した情報を読取る場合には、まず、読取装置50の赤外線照射装置51から情報記録媒体1に励起光を照射する。励起光は、赤外線透過・可視光反射/吸収層17を透過し、赤外線蛍光層13の蛍光体を励起させる。励起された蛍光体は、励起光とは異なるピーク波長の赤外線を発光する。この赤外線は赤外線透過・可視光反射/吸収層17を透過し、フィルタ53を介して赤外線カメラ55により受光される。このようにして撮像を行った画像データは情報処理装置57に入力され、画像データの表示や筆記された情報の抽出が行われる。

0037

図3は、赤外線カメラ55で撮像された画像データ90の一例である。励起光を照射されることにより、赤外線蛍光層13は赤外線を発光するので、赤外線吸収材15による筆記部分を除いて、画像データ90上で高輝度の部分として現れる。一方、赤外線吸収材15による筆記部分は励起光を吸収するので、画像データ90上で、周囲の赤外線蛍光層13よりも低輝度の部分として強いコントラストで現れる。

0038

このような両部分の輝度差、及び、筆記部分の輪郭の明確さにより、画像データ90において、赤外線吸収材15により筆記された情報が容易に読取れる。赤外線蛍光層13がバックライトとして機能し、画像データの全体が明るくなることも情報の読取に都合がよい。なお、赤外線蛍光層13から外れる部分では、基材11が低輝度の部分として画像データ90上に現れる。基材11を反射した励起光はフィルタ53でカットされるためである。

0039

このように、第1の実施形態によれば、情報記録媒体1に赤外線による励起光を照射すると、赤外線蛍光層13が赤外線を発光する一方、赤外線吸収材15にて筆記された情報は赤外線を吸収する。従って、赤外線を受光することにより情報記録媒体1の撮像を行えば、赤外線量の差により、筆記された情報を容易に読取れるようになる。例えば画像処理等によりこの情報をデータとして抽出してもよいし、撮像した画像をモニターに表示等して確認するようにしてもよい。

0040

また、赤外線蛍光層13を覆うように赤外線透過・可視光反射/吸収層17が設けられるので、赤外線吸収材15にて筆記された情報を不可視とでき、かつ、当該情報の読取時にこれを剥がす必要もない。
なお、赤外線透過・可視光反射/吸収層17の接着層を剥離可能なものとしておけば、赤外線透過・可視光反射/吸収層17を後から剥がして分離し、必要に応じて筆記内容を目視で確認することもできる。また、前記のように封筒を赤外線透過・可視光反射/吸収層17とする場合では、封筒から情報記録媒体1を取り出してこれらを分離できる。

0041

また、本実施形態の情報記録媒体1は、基材11上の赤外線蛍光層13に、赤外線吸収材15を吸収する材料を含ませたものであるが、これに替えて、図4の情報記録媒体1aに示すように、基材11上に赤外線蛍光層13aを設け、さらにその上に、赤外線を透過し、かつ、赤外線吸収材15を吸収する材料を含む層18を設けてもよい。

0042

この場合、赤外線蛍光層13aには、前記のような赤外線吸収材15を吸収する材料は含ませず、その上方の層18を、例えば、赤外線を透過する合成樹脂中に、赤外線吸収材15を吸収する材料を分散させて含ませたものとする。赤外線吸収材15を吸収する材料としては、前記と同様、例えばシリカ等の多孔質性の無機材料を用いることができる。

0043

この情報記録媒体1aでも、第1の実施形態の情報記録媒体1と同様の効果が得られる。さらに、赤外線蛍光層13aの上に層18を設けるので、これにより赤外線蛍光層13aを保護できる。一方、第1の実施形態の情報記録媒体1では、基材11上の層が1層のみであるので、媒体を薄くできる利点がある。

0044

第1の実施形態で例示した本発明の情報記録媒体は、筆記された情報を不可視としつつ、これを赤外線で読取ることが容易であり、種々の用途に使用できる。その一つとして、情報保護シール付きの葉書がある。以下、この例について、第2、3の実施形態として説明する。

0045

[第2の実施形態]
図5は、本発明の第2の実施形態の情報記録媒体である葉書60を示す図である。図5(a)は、葉書60の平面を示す図、図5(b)は、図5(a)の線A−Aに沿った断面を示す図である。また、図6は、葉書60への筆記と筆記された情報の保護を示す図である。

0046

図5(a)に示すように、葉書60の裏面には赤外線透過・可視光反射/吸収層17が情報保護シールとして設けられる。この赤外線透過・可視光反射/吸収層17の葉書への貼付面には、赤外線透過・可視光反射/吸収層17の剥離および再付着が可能な接着層が設けられており、赤外線透過・可視光反射/吸収層17が分離可能である。これにより、赤外線透過・可視光反射/吸収層17を剥がして筆記による情報の記載を行った後、再度これを付着して情報の保護を行うことができる。

0047

図5(b)に示すように、葉書60では、葉書用紙である基材11の所定の筆記欄の上に、前記と同様の筆記可能な赤外線蛍光層13が設けられ、その上を覆うように、上記の赤外線透過・可視光反射/吸収層17が貼り付けられている。

0048

利用者は、図6(a)に示すように、葉書60の赤外線透過・可視光反射/吸収層17を一旦剥がして、筆記欄の赤外線蛍光層13に赤外線吸収材15による筆記を行う。その後、図6(b)に示すように、筆記された情報の上から、再度赤外線透過・可視光反射/吸収層17を貼付する。

0049

この葉書60も、第1の実施形態の情報記録媒体1と同様に、図2に示した読取装置50等により、赤外線透過・可視光反射/吸収層17を剥がすことなく、筆記した情報を容易に読取ることが可能である。読取った情報は、モニタに表示して確認したり、画像処理によりデータとして抽出することが可能であり、第1の実施形態と同様の効果が得られる。

0050

これにより、従来の情報保護シール付き葉書のように、回収された葉書の情報を確認するために情報保護シールを剥がす作業が必要なく、負担を軽減することができる。また、情報保護シールを剥がした後の葉書がかさばったりすることもなく、保管が容易であるという利点もある。なお、赤外線透過・可視光反射/吸収層17は分離可能であるので、必要に応じてこれを分離し、筆記内容を目視で確認することも可能である。

0051

[第3の実施形態]
図7は、本発明の第3の実施形態の情報記録媒体である葉書70を示す図である。図7(a)は、葉書70の平面を示す図、図7(b)は、図7(a)の線B−Bに沿った断面を示す図である。また、図7(c)は葉書70の封筒80への封入を示す図である。

0052

図7(a)、図7(b)に示すように、この葉書70の裏面には、葉書用紙である基材11の所定の筆記欄の上に前記と同様の筆記可能な赤外線蛍光層13が設けられている。

0053

そして、図7(c)に示すように、この葉書70は、赤外線透過・可視光反射/吸収層17を剥離および再付着が可能な接着層により図示しない基材上に接着した情報保護シール90とともに、封筒80に封入して利用者に郵送等される。

0054

利用者は、第2の実施形態と同様、筆記欄の赤外線蛍光層13に赤外線吸収材15による筆記を行う。そして、情報保護シール90の赤外線透過・可視光反射/吸収層17を基材から剥がして、筆記された情報の上から貼付することができる。従って、第2の実施形態と同様の効果が得られる。

0055

なお、第2、第3の実施形態についても、図4の情報記録媒体1aで説明したものと同様の構成が適用できる。すなわち、葉書用紙である基材11上に図4で説明したものと同様の赤外線蛍光層13aを設け、さらにその上に、赤外線を透過し、かつ、赤外線吸収材15を吸収する材料を含む層18を設けたものとしてよい。これによっても同様の効果が得られる。また、赤外線蛍光層13aが保護される点も好適である。一方、第2、第3の実施形態では葉書を薄く形成できる点は第1の実施形態と同様である。

0056

以上、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。

0057

1、1a:情報記録媒体
11:基材
13、13a:赤外線蛍光層
15:赤外線吸収材
17:赤外線透過・可視光反射/吸収層
60:葉書

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