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技術 路側設置用情報伝送装置

出願人 株式会社フジクラ西日本高速道路ファシリティーズ株式会社
発明者 山田尚人山田保人秋道周治内丸年雄
出願日 2012年3月29日 (8年8ヶ月経過) 出願番号 2012-078304
公開日 2013年10月7日 (7年2ヶ月経過) 公開番号 2013-207781
状態 特許登録済
技術分野 電話機の構造
主要キーワード 凸部部材 筐体どうし IP変換器 作業頻度 工事用車両 収容凹所 無線通信機構 系設備
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年10月7日)のものです。
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図面 (12)

課題

運搬、設置および保管にかかる手間およびコストを低減でき、かつ設置場所の状況によらず、メンテナンス等の作業に支障が生じることがない路側設置用情報伝送装置を提供する。

解決手段

外部との間で信号の伝送を行う伝送機構を伝送部筐体12内に収容した伝送部1と、前記伝送機構に給電する給電機構を給電部筐体22内に収容した給電部2と、を備えた情報伝送装置10。伝送部1と給電部2とは、筐体12、22どうしが連結されることにより互いに連設され、伝送部筐体12と給電部筐体22とは、連設方向を軸として軸回り方向相対姿勢が異なる2以上の形態で互いに連結可能である。

概要

背景

高速道路などにおいては、各種路上設備中央局設備等との間の情報の伝送を行う情報伝送装置が路側に設置されて用いられている(例えば特許文献1を参照)。
図11は、従来の情報伝送装置の一例を示す図である。
この情報伝送装置40は、例えば、外部との間で信号の伝送を行う伝送機構(図示略)、前記伝送機構に給電する給電機構(図示略)、非常用電話機(図示略)などを筐体41内に収容した本体部42と、本体部42を支持する支持脚部43とを備えている。
筐体41は、筐体本体44と、筐体本体44の前面側の開口を開閉自在に閉止する扉部45とを有する。

筐体本体44は、長板状の背板44aと、背板44aの両側縁に形成された側板44bと、背板44aの上端縁に形成された上板44cと、背板44aの下端縁に形成された下板44dとを有する。
扉部45の前面と、背板44aの背面には、それぞれ情報伝送装置40の機能を示す案内標識46が形成されている。
扉部45は、一方の側板44bに回動自在に取り付けられており、筐体41内部の機器等に対してメンテナンス等のための作業が必要となった場合には、扉部45を開放して前記作業を行う。

情報伝送装置40は、高速道路などの路側に設置されるため、道路走行する車両から案内標識46を確認しやすい設置姿勢、例えば筐体41の前面および背面が道路に対し垂直である設置姿勢が求められることがある。
また、設置位置についても、安全面への配慮などから一定の制限が加えられることがある。
このように、情報伝送装置40には、設置形態(設置姿勢、位置等)についての制約が生じる場合がある。

概要

運搬、設置および保管にかかる手間およびコストを低減でき、かつ設置場所の状況によらず、メンテナンス等の作業に支障が生じることがない路側設置用情報伝送装置を提供する。外部との間で信号の伝送を行う伝送機構を伝送部筐体12内に収容した伝送部1と、前記伝送機構に給電する給電機構を給電部筐体22内に収容した給電部2と、を備えた情報伝送装置10。伝送部1と給電部2とは、筐体12、22どうしが連結されることにより互いに連設され、伝送部筐体12と給電部筐体22とは、連設方向を軸として軸回り方向相対姿勢が異なる2以上の形態で互いに連結可能である。

目的

本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、運搬、設置および保管にかかる手間およびコストを低減でき、かつ設置場所の状況によらず、メンテナンス等の作業に支障が生じることがない路側設置用情報伝送装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

外部との間で信号の伝送を行う伝送機構を伝送部筐体内に収容した伝送部と、前記伝送機構に給電する給電機構を給電部筐体内に収容した給電部と、を備え、前記伝送部と前記給電部とは、前記筐体どうしが連結されることにより互いに連設され、前記伝送部筐体と前記給電部筐体とは、前記連設方向を軸として軸回り方向相対姿勢が異なる2以上の形態で互いに連結可能であることを特徴とする路側設置用情報伝送装置

請求項2

前記伝送部筐体と前記給電部筐体とは、2以上の連結箇所において連結具により互いに連結され、これら連結箇所は、前記軸回り方向に互いに回転対称となる位置にあって、前記2以上の形態で前記伝送部筐体と前記給電部筐体とを互いに連結可能であることを特徴とする請求項1に記載の路側設置用情報伝送装置。

請求項3

前記伝送部筐体と前記給電部筐体の一方には係合凸部が形成され、他方には前記係合凸部が係合する係合受け部が形成され、前記伝送部筐体と前記給電部筐体とは、前記連結時に前記係合凸部が前記係合受け部に係合することによって、互いに位置決めされることを特徴とする請求項1または2に記載の路側設置用情報伝送装置。

請求項4

前記伝送部と前記給電部とは上下に連設され、前記伝送部筐体と前記給電部筐体には、それらの内部空間どうしを連通する開口部が形成され、前記伝送部と前記給電部のうち上方に位置するものの筐体には、前記開口部の周縁部を含む収容凹所が形成され、下方に位置するものの筐体には、前記開口部の周縁部を含み、前記収容凹所に収容される凸所が形成されている請求項1〜3のうちいずれか1項に記載の路側設置用情報伝送装置。

請求項5

前記伝送部は、光ファイバケーブルを通した信号伝送が可能であり、前記伝送部筐体の外面には、前記光ファイバケーブルが外部から導入される光成端箱が設置されていることを特徴とする請求項1〜4のうちいずれか1項に記載の路側設置用情報伝送装置。

請求項6

前記伝送部および給電部の筐体は、一方面側および他方面側にそれぞれ開口を有する筐体本体と、前記一方面側の開口を開閉自在に閉止する一方側扉部と、前記他方面側の開口を開閉自在に閉止する他方側扉部と、を備えている請求項1〜5のうちいずれか1項に記載の路側設置用情報伝送装置。

請求項7

前記伝送機構を介して外部と通話を行う電話機を通話部筐体に収容した通話部をさらに備え、前記通話部は、前記筐体どうしの連結により前記伝送部または前記給電部に連設されていることを特徴とする請求項1〜6のうちいずれか1項に記載の路側設置用情報伝送装置。

技術分野

0001

本発明は、高速道路などの路側に設置される情報伝送装置に関する。

背景技術

0002

高速道路などにおいては、各種路上設備中央局設備等との間の情報の伝送を行う情報伝送装置が路側に設置されて用いられている(例えば特許文献1を参照)。
図11は、従来の情報伝送装置の一例を示す図である。
この情報伝送装置40は、例えば、外部との間で信号の伝送を行う伝送機構(図示略)、前記伝送機構に給電する給電機構(図示略)、非常用電話機(図示略)などを筐体41内に収容した本体部42と、本体部42を支持する支持脚部43とを備えている。
筐体41は、筐体本体44と、筐体本体44の前面側の開口を開閉自在に閉止する扉部45とを有する。

0003

筐体本体44は、長板状の背板44aと、背板44aの両側縁に形成された側板44bと、背板44aの上端縁に形成された上板44cと、背板44aの下端縁に形成された下板44dとを有する。
扉部45の前面と、背板44aの背面には、それぞれ情報伝送装置40の機能を示す案内標識46が形成されている。
扉部45は、一方の側板44bに回動自在に取り付けられており、筐体41内部の機器等に対してメンテナンス等のための作業が必要となった場合には、扉部45を開放して前記作業を行う。

0004

情報伝送装置40は、高速道路などの路側に設置されるため、道路走行する車両から案内標識46を確認しやすい設置姿勢、例えば筐体41の前面および背面が道路に対し垂直である設置姿勢が求められることがある。
また、設置位置についても、安全面への配慮などから一定の制限が加えられることがある。
このように、情報伝送装置40には、設置形態(設置姿勢、位置等)についての制約が生じる場合がある。

先行技術

0005

特開平10−162278号公報

発明が解決しようとする課題

0006

情報伝送装置40では、筐体41が大型であるため、運搬、設置および保管に手間およびコストがかかるという問題があった。
また、情報伝送装置40では、上述のような設置形態の制約があるため、設置場所の状況によっては、内部機器に対するメンテナンス作業等に支障が生じることがあった。このため、設置場所を選ばない路側設置用情報伝送装置が求められていた。
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、運搬、設置および保管にかかる手間およびコストを低減でき、かつ設置場所の状況によらず、メンテナンス等の作業に支障が生じることがない路側設置用情報伝送装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明は、外部との間で信号の伝送を行う伝送機構を伝送部筐体内に収容した伝送部と、前記伝送機構に給電する給電機構を給電部筐体内に収容した給電部と、を備え、前記伝送部と前記給電部とは、前記筐体どうしが連結されることにより互いに連設され、前記伝送部筐体と前記給電部筐体とは、前記連設方向を軸として軸回り方向相対姿勢が異なる2以上の形態で互いに連結可能である。
前記伝送部筐体と前記給電部筐体とは、2以上の連結箇所において連結具により互いに連結され、これら連結箇所は、前記軸回り方向に互いに回転対称となる位置にあって、前記2以上の形態で前記伝送部筐体と前記給電部筐体とを互いに連結可能であることが好ましい。
本発明は、前記伝送部筐体と前記給電部筐体の一方には係合凸部が形成され、他方には前記係合凸部が係合する係合受け部が形成され、前記伝送部筐体と前記給電部筐体とは、前記連結時に前記係合凸部が前記係合受け部に係合することによって、互いに位置決めされることが好ましい。
前記伝送部と前記給電部とは上下に連設され、前記伝送部筐体と前記給電部筐体には、それらの内部空間どうしを連通する開口部が形成され、前記伝送部と前記給電部のうち上方に位置するものの筐体には、前記開口部の周縁部を含む収容凹所が形成され、下方に位置するものの筐体には、前記開口部の周縁部を含み、前記収容凹所に収容される凸所が形成されていることが好ましい。
前記伝送部は、光ファイバケーブルを通した信号伝送が可能であり、前記伝送部筐体の外面には、前記光ファイバケーブルが外部から導入される光成端箱が設置されていることが好ましい。
前記伝送部および給電部の筐体は、一方面側および他方面側にそれぞれ開口を有する筐体本体と、前記一方面側の開口を開閉自在に閉止する一方側扉部と、前記他方面側の開口を開閉自在に閉止する他方側扉部と、を備えていることが好ましい。
本発明は、前記伝送機構を介して外部と通話を行う電話機を通話部筐体に収容した通話部をさらに備え、前記通話部は、前記筐体どうしの連結により前記伝送部または前記給電部に連設されていることが好ましい。

発明の効果

0008

本発明によれば、伝送部筐体と給電部筐体とが、相対姿勢が異なる2つ以上の形態で連結可能であるため、設置場所の状況に応じて、作業に支障が生じないような連結の形態を選択できる。
従って、設置場所の状況によらず、内部機器に対するメンテナンス等の作業に支障が生じることがない。
また、本発明では、伝送部と給電部とが別体であるため、これらを別々に取り扱うことができる。従って、運搬、設置および保管に要する手間およびコストを削減できる。

図面の簡単な説明

0009

本発明の一実施形態を示す図であり、(a)は側面図であり、(b)は正面図である。
図1の情報伝送装置の内部構造を示すブロック図である。
図1の情報伝送装置の伝送部を示す斜視図である。
図1の情報伝送装置の伝送部と給電部を示す斜視図である。
図4のA1−A1断面図である。
図4のA2−A2断面図である。
図4とは別の形態で連結された伝送部と給電部を示す斜視図である。
図1の情報伝送装置の通話部を示す斜視図である。
図1の情報伝送装置の通話部と伝送部を示す斜視図である。
前図とは別の形態で連結された通話部と伝送部を示す斜視図である。
従来の情報伝送装置を示す図であり、(a)は正面図であり、(b)は側面図であり、(c)は背面図である。

実施例

0010

以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
図1は、本発明の一実施形態である路側設置用情報伝送装置10(以下、単に情報伝送装置10という)を示す図であり、(a)は側面図であり、(b)は正面図である。図2は、情報伝送装置10の内部構造を示すブロック図である。以下の説明において、各構成に共通の構造については同じ符号を付して説明を省略または簡略化する場合がある。

0011

図1に示すように、この情報伝送装置10は、外部との間で信号の伝送を行う伝送部1と、伝送部1および通話部3に給電する給電部2と、電話機31(図2参照)を有する通話部3と、これらを支持する支持脚部4とを備えている。
情報伝送装置10は、もっとも重量が大きい給電部2が支持脚部4上に設置され、給電部2上に伝送部1が設置され、伝送部1上に通話部3が設置されている。通話部3を最上段に配置することにより、ユーザが立った状態で電話機を使用しやすくなる。
伝送部1、給電部2および通話部3は、互いに別体であって、後述のように互いに連結可能である。
なお、伝送部1、給電部2、通話部3の配列順は図示例に限定されず、他の順序で配列されていてもよい。

0012

情報伝送装置10は、高速道路等の路側に設置される装置であって、例えば、高速道路等に設置される路上設備、非常電話等(通常、情報伝送装置10の通話部3内に電話機31(図2参照)として設置される。)と、幹線側の設備(中央局設備等)との間の通信を可能とする装置である。

0013

路上設備とは、例えば情報収集系設備情報提供系設備などである。情報収集系設備としては、例えば車両検知器テレビカメラ車両番号読取装置突発事象検出カメラ、非常電話等がある。情報提供系設備としては、例えば道路情報板所要時間表示板、突発事象表示板路側放送関係設備、VICS(登録商標)関係設備等がある。
「路側」とは、道路において、車道以外であって路端寄りの領域をいい、路側帯路肩等を含む。また、高速道路とは、例えば高速自動車国道および自動車専用道路である。

0014

図2に示すように、伝送部1は、外部との間で信号の伝送を行う伝送機構11と、これを収容する伝送部筐体12(単に筐体12ということがある)とを有する。
伝送機構11は、前記路上設備、通話部3の電話機31、他の情報伝送装置10、幹線側の設備(中央局設備等)などと、メタルケーブルLANケーブル、光ファイバケーブル等を介して接続され、前記ケーブル等を介して、前記設備等との間でデータおよび音声信号の伝送を行う機構である。

0015

図2に示す例では、伝送機構11は、IP変換器13と、光メディアコンバータ14と、L2スイッチ15と、AC/DCコンバータ16とを有する。
IP変換器13は、メタルケーブル配線61を介して路上設備等に接続されており、これによって、路上設備等との間のIP接続を可能とする。
光メディアコンバータ14は、L2スイッチ15を介してIP変換器13に接続されるとともに、光成端箱5を介して光ファイバケーブル配線62と接続されている。これによって、光ファイバケーブル配線62を経由した、中央局設備等との間の信号の送受信が可能となる。
図2においては、太い実線電源系の配線を示し、破線光配線を示し、細い実線はそれら以外の配線を示す。

0016

伝送部1の伝送機構11は、各構成(内部機器およびケーブル)を、筐体12内において正面側(扉部18A側。図1(a)、図4参照)と、背面側(扉部18B側。図1(a)、図7参照)とに分けて設置することにより、メンテナンス性を良好にすることができる。例えば、正面側にL2スイッチ15等の各インターフェースを配置するとともに、背面側に、給電部2と通話部3との接続のための配線を配置することができる。この配置の場合、正面側の作業頻度が高くなる。

0017

図1図3図4および図7に示すように、伝送部筐体12は、筐体本体17と、筐体本体17の一方面側(正面側)の開口17Aを開閉自在に閉止する扉部18A(一方側扉部)と、他方面側(背面側)の開口17Bを開閉自在に閉止する扉部18B(他方側扉部)とを備えている。
筐体本体17は、略矩形(図示例では長方形)の底板17aと、底板17aの両側縁17a1、17a2から底板17aに対し垂直に立設された側板17b1、17b2と、側板17b1、17b2の上端間に架け渡された天板17cとを有する。天板17cは底板17aとほぼ同じ形状である。
扉部18Aは、ヒンジ部18A1にて一方の側板17b1に回動自在に取り付けられており、扉部18Bは、ヒンジ部18B1にて他方の側板17b2に回動自在に取り付けられている。

0018

図3および図4に示すように、底板17aには、伝送機構11と給電部2との間に配線されるケーブル等(図2参照)が通過する開口部71が形成されている。
開口部71は、伝送部1と給電部2の連設方向(図4の上下方向)に沿う軸C1の軸回り方向に回転対称となる平面視形状とすることができる。
図示例の開口部71は、軸C1が重心位置を通る矩形(長方形)であり、軸C1回りに180度回転させると自らと重なる2回対称形(180度対称形)である。
開口部71は、n回対称形(nは2より大きい整数)、例えば軸C1回りに90度回転させると自らと重なる4回対称形(90度対称形)である正方形としてもよい。

0019

図3図6に示すように、底板17aの下面17a3には、開口部71の周縁部71aを含む収容凹所72が形成されている。
収容凹所72は、伝送部筐体12の高さ方向(図1の上方)に凹状となるように形成され、後述する給電部筐体22の凸所82の少なくとも一部を収容可能である。
図示例の収容凹所72は、天板部72aと、その周縁部72a1から垂下する周板部72bとを有する突出部72cの内面側に形成された凹所である。
天板部72aは、開口部71と相似であって長さおよび幅の寸法が開口部71に比べて大きい矩形(長方形)とされ、底板17aと平行に形成されている。天板部72aの周縁部72a1は、開口部71の周縁部71aから外方に離れた位置にある。このため、天板部72aは、所定の幅を有する矩形枠状となっている。

0020

収容凹所72は、開口部71と同様に、軸C1回り方向に回転対称となる平面視形状とすることができる。
図示例の収容凹所72は、軸C1が重心位置を通る矩形(長方形)であり、軸C1回りに180度回転させると自らと重なる2回対称形(180度対称形)である。
収容凹所72は、n回対称形(nは2より大きい整数)、例えば4回対称形(90度対称形)である正方形としてもよい。

0021

矩形枠状の天板部72aの4つの隅部72a2には、それぞれ連結具挿通口73が形成されている。
これら4つの連結具挿通口73(73a〜73d)は、軸C1回り方向に回転対称となる相対位置をとるように形成されていることが好ましい。図示例の連結具挿通口73は、伝送部筐体12を軸C1回りに180度回転させると重なる2回対称(180度対称)位置に形成されている。すなわち、軸C1回りに180度回転させると、連結具挿通口73aと連結具挿通口73cとの位置は互い逆になり、連結具挿通口73bと連結具挿通口73dとの位置は互いに逆になる。
このため、給電部筐体22に対する伝送部筐体12の軸C1回りの姿勢を180度変更した場合には、伝送部筐体12は、変更前と同じ位置に連結具挿通口73を有することになる。

0022

4つの連結具挿通口73は、n回対称(nは2より大きい整数)、例えば4回対称(90度対称形)となる位置関係(隣り合う連結具挿通口73間の距離がすべて同じ正方形の配置)にあってもよい。
連結具挿通口73の数には特に限定はなく、1以上の任意の数としてよい。例えば、2、6、8等であってもよい。この場合でも、連結具挿通口73は、軸C1回り方向に回転対称となる相対位置をとることが好ましい。
この相対位置は、2回対称となる位置であってもよいし、n回対称(nは2より大きい整数)、例えば4回対称(90度対称形)となる位置であってもよい。

0023

矩形枠状の天板部72aの向かい合う2つの辺部72a4、72a4(短辺)の下面には、それぞれの中央位置に、係合凸部74、74が形成されていることが好ましい。
係合凸部74、74は、後述する給電部筐体22の係合受け部84、84に係合することによって筐体12を筐体22に対し位置決めするための構造であって、辺部72a4の下面から下方に突出している。係合凸部74の形状は、特に限定されないが、円筒状、角筒状、半球状などとしてよい。
図示例の係合凸部74は、辺部72a4、72a4に形成された係合穴に下面側から挿通し、上面側からナット締結された凸部部材74aのヘッド部分である(図3および図4参照)。
図6に示すように、係合凸部74の天板部72aからの突出高さは、収容凹所72の高さ方向の寸法より小さく設定することが好ましい。これによって、係合凸部74先端は底板17aより高い位置となり、伝送部1を平らな地面等に置いても係合凸部74が地面等と接触しないため、伝送部1を運搬する際の作業性を良好にできる。

0024

係合凸部74、74は、軸C1回り方向に回転対称となる相対位置をとるように形成されていることが好ましい。
図示例の係合凸部74、74は、伝送部筐体12を軸C1回りに180度回転させると重なる2回対称(180度対称)位置に形成されている。すなわち、軸C1回りに180度回転させると、2つの係合凸部74、74の位置は互い逆になる。このため、給電部筐体22に対する伝送部筐体12の軸C1回りの姿勢を180度変更した場合には、伝送部筐体12は、変更前と同じ位置に係合凸部74を有することになる。
係合凸部74の数には特に限定はなく、1以上の任意の数としてよい。例えば、4、6、8等であってもよい。この場合でも、係合凸部74は、軸C1回り方向に回転対称となる相対位置をとることが好ましい。
この相対位置は、2回対称となる位置であってもよいし、n回対称(nは2より大きい整数)、例えば4回対称(90度対称形)となる位置であってもよい。

0025

光成端箱5は、伝送部筐体12の外側面に設置されている。これによって、光ファイバケーブル配線62(図2参照)を他の配線(メタルケーブル配線61等)と緩衝させずに伝送部1に接続させることができるため、配線作業等が容易となる。
これに対し、従来の情報伝送装置40(図11参照)では、光成端箱が筐体本体44内に設置されており、光ファイバケーブル配線と他の配線とが混在した状態となるため、配線作業に支障をきたすことがある。

0026

図2に示すように、給電部2は、伝送部1の伝送機構11および通話部3の自動点滅器33(後述)に給電する給電機構21と、これを収容する給電部筐体22(単に筐体22ということがある)とを有する。
給電機構21は、AC電源避雷器23と、これに接続されたAC電源入力部24と、これに接続された無停電電源装置25(UPS)と、メタル信号避雷器26A、26Bとを有する。
AC電源入力部24は、AC電源用ケーブル配線63から供給された電力をAC/DCコンバータ16を介してIP変換器13およびL2スイッチ15に供給できる。
メタル信号避雷器26Aは、L2スイッチ15とメタルケーブル配線61との間に設けられ、メタル信号避雷器26Bは、IP変換器13とメタルケーブル配線61との間に設けられている。

0027

給電部2の給電機構21は、各構成を、筐体22内において正面側(扉部28A側。図1(a)参照)と、背面側(扉部28B側。図1(a)参照)とに分けて設置することにより、メンテナンス性を良好にすることができる。例えば、正面側にAC電源入力部24、避雷器23、26A、26Bを配置するとともに、背面側に無停電電源装置25を配置することができる。この配置の場合、正面側の作業頻度が高くなる。

0028

図1および図4に示すように、給電部筐体22は、筐体本体27と、筐体本体27の一方面側(正面側)の開口を開閉自在に閉止する扉部28A(一方側扉部)と、他方面側(背面側)の開口を開閉自在に閉止する扉部28B(他方側扉部)とを備えている。
筐体本体27は、略矩形の底板27aと、底板27aの両側縁から底板27aに対し垂直に立設された側板27b1、27b2と、側板27b1、27b2の上端間に架け渡された略矩形(図示例では長方形)天板27cとを有する。天板27cは底板27aとほぼ同じ形状である。
扉部28Aは、ヒンジ部28A1にて一方の側板27b1に回動自在に取り付けられており、扉部28Bは、ヒンジ部にて他方の側板27b2に回動自在に取り付けられている。

0029

図4に示すように、天板27cには、伝送機構11と給電部2との間に配線されるケーブル等(図2参照)が通過する開口部81が形成されている。
開口部81は、軸C1回り方向に回転対称となる平面視形状とすることができる。
図示例の開口部81は、軸C1が重心位置を通る矩形(長方形)であり、軸C1回りの2回対称形(180度対称形)である。開口部81は、n回対称形(nは2より大きい整数)、例えば4回対称形(90度対称形)である正方形としてもよい。

0030

図4図6に示すように、天板27cの上面27c1には、開口部81の周縁部81aを含む凸所82が形成されている。
凸所82は、給電部筐体22の高さ方向(図1の上方)に凸状となるように形成され、伝送部筐体12を給電部筐体22に連設したときに、少なくとも一部(図示例では全体)が伝送部筐体12の収容凹所72に収容される。

0031

図示例の凸所82は、天板部82aと、その周縁部82a1から垂下する周板部82bとを有する突出部82cによって形成された凸所である。
天板部82aは、開口部81と相似であって長さおよび幅の寸法が開口部81に比べて大きい矩形(長方形)とされ、天板27cと平行に形成されている。天板部82aの周縁部82a1は、開口部81の周縁部81aから外方に離れた位置にある。このため、天板部82aは、所定の幅を有する矩形枠状となっている。

0032

凸所82は、開口部81と同様に、軸C1回り方向に回転対称となる平面視形状とすることができる。
図示例の凸所82は、軸C1が重心位置を通る矩形(長方形)であり、軸C1回りの2回対称形(180度対称形)である。
凸所82は、n回対称形(nは2より大きい整数)、例えば4回対称形(90度対称形)である正方形としてもよい。

0033

凸所82の形成によって、開口部81は天板27cより高い位置となり、しかも凸所82が収容凹所72に収容されることで開口部81は収容凹所72(突出部72c)に覆われることになるため、外部から雨水が開口部81を通して筐体22内に流入するのを防ぐことができる。

0034

矩形枠状の天板部82aの4つの隅部82a2には、伝送部筐体12を給電部筐体22に連設したときに、それぞれ連結具挿通口73と一致する位置に、連結具挿通口83が形成されている。
これら4つの連結具挿通口83(83a〜83d)は、軸C1回り方向に回転対称となる相対位置をとることが好ましい。
図示例の連結具挿通口83は、伝送部筐体12を軸C1回りに180度回転させると重なる2回対称(180度対称)位置に形成されている。
すなわち、軸C1回りに180度回転させると、連結具挿通口83aと連結具挿通口83cとの位置は互い逆になり、連結具挿通口83bと連結具挿通口83dとの位置は互いに逆になる。

0035

4つの連結具挿通口83は、n回対称(nは2より大きい整数)、例えば4回対称(90度対称形)となる位置関係にあってもよい。
連結具挿通口83の数には特に限定はなく、1以上の任意の数としてよい。例えば、2、6、8等であってもよい。この場合でも、連結具挿通口83は、軸C1回り方向に回転対称となる相対位置をとることが好ましい。
この相対位置は、2回対称となる位置であってもよいし、n回対称(nは2より大きい整数)、例えば4回対称(90度対称形)となる位置であってもよい。

0036

伝送部筐体12と給電部筐体22とは、連結具挿通口73、83に挿通する固定具101によって天板部72aと天板部82aとが連結されることによって、互いに連結されている。
具体的には、例えば、図5に示すように、連結具挿通口73、83より径が大きいヘッド部102aとヘッド部102aから延出する挿通部102bを有するボルト102と、挿通部102bにネジ止め可能なナット103とを有する固定具101を使用する。
天板部72a、82aの一方面側からボルト102の挿通部102bを連結具挿通口73、83に挿通し、他方面側から挿通部102bにナット103を締結することによって、ヘッド部102aとナット103によって天板部72a、82aを挟み込んで固定できる。
図5に示すように、固定具101は、給電部2に連結していない状態の伝送部1において、ボルト102とナット103を天板部72aに仮止めしたときの下方への突出高さが、収容凹所72の高さ方向の寸法より小さいことが好ましい。これによって、固定具101先端は底板17aより高い位置となり、伝送部1を平らな地面等に置いても固定具101が地面等と接触しないため、伝送部1を運搬する際の作業性を良好にできる。

0037

矩形枠状の天板部82aの向かい合う2つの辺部82a4、82a4(短辺)には、それぞれの中央位置に、伝送部筐体12の係合凸部74、74が係合する係合受け部84、84が形成されていることが好ましい。
係合受け部84は、係合凸部74が係合することによって筐体12を筐体22に対し位置決めするための構造であって、図示例の係合受け部84は天板部82aに形成された開口である。係合受け部84は、係合凸部74が係合する構造であればよく、例えば天板部82a上面に形成された凹部であってもよい。
係合受け部84は係合凸部74が係合し得る形状、例えば係合凸部74に応じた形状とすることができ、例えば円形多角形などとしてよい。

0038

係合受け部84、84は、軸C1回り方向に回転対称となる相対位置をとるように形成されていることが好ましい。図示例の係合受け部84、84は、伝送部筐体12を軸C1回りに180度回転させると重なる2回対称(180度対称)位置に形成されている。
係合凸部84の数には特に限定はなく、1以上の任意の数としてよい。例えば、4、6、8等であってもよい。この場合でも、係合凸部84は、軸C1回り方向に回転対称となる相対位置をとることが好ましい。
この相対位置は、2回対称となる位置であってもよいし、n回対称(nは2より大きい整数)、例えば4回対称(90度対称形)となる位置であってもよい。

0039

伝送部筐体12の筐体本体17の天板17cには、メタルケーブル等が通過する開口部81が形成されている。開口部81は、軸C1回り方向に回転対称となる平面視形状とすることができる。
天板17cの上面には、給電部筐体22の凸所82と同様の凸所82を形成することができる。天板部82aの4つの隅部には、通話部筐体32を伝送部筐体12に連設したときに、それぞれ連結具挿通口73と一致する位置に、連結具挿通口83が形成されている。
矩形枠状の天板部82aの向かい合う2つの辺部には、それぞれの中央位置に、伝送部筐体12の係合凸部74、74が係合する係合受け部84、84が形成されていることが好ましい。

0040

伝送部1、給電部2、通話部3の筐体12、22、32は、ステンレス鋼などの金属で構成するのが好ましい。

0041

図2に示すように、通話部3は、伝送機構11を介して外部(中央局設備等)と通話を行う電話機31と、自動点滅器33と、これらを収容する通話部筐体32(単に筐体32ということがある)と、通話部筐体32の外面に設けられて情報伝送装置10の機能を示す案内標識34と、案内標識34用の照明35とを有する。
自動点滅器33は、AC電源入力部24に接続されており、外部が暗くなった時に、AC電源入力部24からの電力供給を受け、照度に応じて照明35を点灯させることによって、電話機31の存在を明確に表示するものである。

0042

通話部3は、各構成を、筐体32内において正面側(扉部38A側。図1(a)参照)と、背面側(扉部38B側。図1(a)参照)とに壁で区画することにより分割して設置できる。例えば、正面側に各種ケーブル等を配置するとともに、背面側に電話機31を配置できる。これによって、一般のユーザが電話機31を利用しやすく、かつケーブル等にはアクセスできない構成を実現できる。
案内標識34は、扉部38A、扉部38Bのそれぞれの外面に設けることができる。

0043

図1図8および図9に示すように、通話部筐体32は、筐体本体37と、筐体本体37の一方面側(正面側)の開口37Aを開閉自在に閉止する扉部38A(一方側扉部)と、他方面側(背面側)の開口37Bを開閉自在に閉止する扉部38B(他方側扉部)とを備えている。
筐体本体37は、略矩形(図示例では長方形)の底板37aと、側板37b1、37b2と、天板37cとを有する。

0044

図8および図9に示すように、底板37aには、ケーブル等が通過する開口部71が形成されている。開口部71は、軸C1回り方向に回転対称となる平面視形状とすることができる。
底板37aには、伝送部筐体12の収容凹所72と同様の収容凹所72を形成することができる。
天板部72aの隅部には、軸C1回り方向に回転対称となる相対位置をとる連結具挿通口73が形成されている。
矩形枠状の天板部72aの向かい合う2つの辺部には、係合凸部74、74が形成されている。

0045

次に、情報伝送装置10の使用方法について説明する。
図4に示すように、伝送部筐体12の一方面側の開口17Aを手前に向けた状態で伝送部筐体12を給電部筐体22上に配置し、連結具挿通口73、83に固定具101を挿通して天板部72aと天板部82aとを連結することによって、伝送部筐体12と給電部筐体22とを互いに連結することができる。
この際、係合凸部74が係合受け部84に係合することによって、筐体12、22は精度よく位置決めされる。
この図に示す伝送部筐体12と給電部筐体22との連設形態を第1形態という。

0046

情報伝送装置10が設置される高速道路等の路側では、安全面への配慮などから情報伝送装置10の設置形態(設置姿勢、位置等)についての制約が生じる場合がある。
このような制約があるため、設置場所の状況によっては、上記形態の情報伝送装置10を、作業に支障が生じないように設置するのは難しくなることがある。
例えば、設置場所の状況によっては、作業員がメンテナンス作業等を行うためのスペースや、扉部18A、18Bを開放するためのスペースを確保することが難しくなることがある。

0047

情報伝送装置10では、このような場合に、図4に示す形態とは異なる形態をとることができる。
すなわち、図7に示すように、伝送部筐体12を、他方面側の開口17Bを手前に向けた姿勢、すなわち図4とは反対の姿勢で給電部筐体22に連設することができる。
この形態では、給電部筐体22に対する伝送部筐体12の姿勢は、図4に示す姿勢に対して、軸C1回りに180度回転させた姿勢である。この図に示す伝送部筐体12と給電部筐体22との連設形態を第2形態という。
この第2形態にあっても、第1形態と同様に、連結具挿通口73、83の位置は互いに一致するため、固定具101を挿通して天板部72aと天板部82aとを連結することによって、伝送部筐体12を給電部筐体22とを互いに連結することができる。
また、係合凸部74が係合受け部84に係合することによって、筐体12、22は精度よく位置決めされる。

0048

このように、情報伝送装置10では、伝送部筐体12と給電部筐体22とが、軸C1回り方向の相対姿勢が異なる2つの形態で連結可能であるため、設置場所の状況に応じて、作業に支障が生じないように連結の形態を選択できる。
例えば、作業員がメンテナンス作業等を行うためのスペースや、扉部18A、18Bを開放するためのスペースを確保しやすい形態を選択できる。
従って、設置場所の状況によらず、内部機器に対する作業に支障が生じるのを防ぐことができる。

0049

図10は、通話部筐体32と伝送部筐体12との連設において、図9とは異なる形態を示す図である。この図に示す形態では、通話部筐体32は、図9の姿勢に対して軸C1回りに180度回転させた姿勢とされる。
このように、情報伝送装置10は、通話部筐体32と伝送部筐体12についても、相対姿勢が異なる2つの形態で互いに連結することができ、設置場所の状況に応じて、作業に支障が生じないように連結の形態を選択できる。

0050

情報伝送装置10では、伝送部1と給電部2と通話部3とが別体であるため、これらを別々に取り扱うことができる。
よって、これらを工事用車両などにより運搬する際に、運搬のために必要なスペースを小さくするとともに、転倒防止などのための構造を簡略化できる。また、伝送部1と給電部2と通話部3を個別に取り扱うことができるため、一体として取扱いが必要であった従来の情報伝送装置40(図11参照)に比べ、運搬物の重量を小さくできる。従って、運搬作業の容易化および低コスト化が可能である。
また、伝送部1と給電部2と通話部3とを別々に取り扱うことができるため、従来の情報伝送装置40に比べ、路側に設置する作業が容易になる。
また、伝送部1、給電部2、通話部3が別体であるため、これらを保管するのに要するスペースを小さくできる。また、転倒防止などのための構造を簡略化できる。よって、保管コストの低減が可能である。
従って、運搬、設置および保管に要する手間およびコストを削減できる。

0051

情報伝送装置10では、従来の情報伝送装置40(図11参照)とは異なり、伝送部1、給電部2、通話部3の筐体は正面側および背面側にそれぞれ開口を有し、それぞれに扉部が設けられている。このため、筐体のいずれの面側からも内部機器およびケーブルに対する作業(メンテナンス作業等)が可能となる。
よって、内部機器およびケーブルを、種別ごとに正面側と背面側とに分けて配置することによって、各構成の位置の把握や配線作業が容易になる。
また、開口が筐体の一方面側と他方面側にあるため、固定具101の取り付け作業も容易になる。

0052

また、情報伝送装置10では、伝送部1、給電部2、通話部3の筐体が、相対姿勢を異にする2以上の形態をとることができるため、筐体内の機器およびケーブルを、用途や使用頻度等を基準として正面側と背面側とに分けて配置しておけば、当該用途や使用頻度等に応じて各筐体の設置姿勢を最適にできる。
例えば、作業頻度の高い構成(機器もしくはケーブル)が配置された側の扉部を、設置環境的に作業しやすい側に向けることができる。
従って、路側における設置状況に対応して、用途や使用頻度等に即した、最適な設置形態をとることができる。

0053

図示例の情報伝送装置10は、伝送部1、給電部2および通話部3を備えているが、本発明の情報伝送装置は、通話部3がない構成も可能である。
また、伝送部1、給電部2および通話部3に加えて、他の構造(無線通信機構を有する無線部等)を備えていてもよい。
また、連結具挿通口73、83等に、n回対称(nは2より大きい整数)配置、例えば4回対称(90度対称形)配置を採用することによって、伝送部1と給電部2(または伝送部1と通話部3)は、相対姿勢が異なる3以上(例えば4)の形態をとることができる。
本発明では、電磁誘導方式等の電源供給や、無線方式通信機構が採用されることによって、伝送部1、給電部2、および通話部3を相互にケーブル接続する必要がない場合には、各筐体には、内部空間を互いに連通する開口部がなくてもよい。
また、通話部3は伝送部1と給電部2のいずれに連設してもよい。

0054

1…伝送部、2…給電部、3…通話部、5…光成端箱、11…伝送機構、12…伝送部筐体、17A、17B、27A、27B、37A、47B…開口、18A、28A、38A…扉部(一方側扉部)、18B、28B、38B…扉部(他方側扉部)、21…給電機構、22…給電部筐体、31…電話機、32…通話部筐体、62…光ファイバケーブル配線、71…開口部、71a…周縁部、72…収容凹所、74…係合凸部、81…開口部、81a…周縁部、82…凸所、84…係合受け部、101…固定具。

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