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技術 排ガス中のダイオキシン類分解処理方法及び処理装置

出願人 東京電力ホールディングス株式会社株式会社東京エネシス
発明者 下条幹雄金森悟伊藤鉱一楠敏治
出願日 2012年3月29日 (8年10ヶ月経過) 出願番号 2012-077016
公開日 2013年10月7日 (7年4ヶ月経過) 公開番号 2013-202306
状態 特許登録済
技術分野 消化剤;有害な化学剤の無害化 廃ガス処理
主要キーワード 吸収水分量 吸収処理後 爆発下限値 防爆装置 総水分量 冷却溶媒 排ガス排気口 吸気ポンプ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年10月7日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (4)

課題

燃焼炉等の特定施設から排出される排ガス中のダイオキシン類分解処理する分解処理方法、及びそれに用いる持ち運び容易な処理装置を提供する。

解決手段

ダイオキシン類を含有する排ガスを冷却溶媒に吸収させるガス吸収工程と、吸収液を、触媒充填装置循環させ、循環させる吸収液にマイクロ波照射することにより、吸収液中のダイオキシン類を分解処理する分解処理工程とを有する排ガス中のダイオキシン類の分解処理方法であり、処理装置は、排ガス中のダイオキシン類を吸収するガス吸収装置10と、ガス吸収装置に吸収されたダイオキシン類を分解する分解処理装置20を備え、ガス吸収装置は、排ガス吸収溶媒を入れる吸収タンクと吸収溶媒を冷却する液冷却器を備え、分解処理装置は、吸収溶媒に吸収されたダイオキシン類を分解処理する触媒充填装置とマイクロ波処理装置液循環系統とを備えている。

概要

背景

ダイオキシン類は、人の生命及び健康に重大な影響を与える恐れのある物質であることから、ダイオキシン類による環境の汚染防止に努めなければならず、燃焼炉等の特定施設から排出される排ガスには排出基準値が設けられ、環境基準も定められている。

しかしながら、産業廃棄物処理施設から漏洩するガス中には、ダイオキシン類が含まれており、現状では漏洩ガス捕集し、活性炭吸着処理した後、大気放出している。

特許文献1には、ダイオキシン類を水素化脱塩素触媒及びアルカリ化合物の存在下で第2級アルコールと反応させる、ダイオキシン類の無害化処理方法が開示されている。この方法によれば、ダイオキシン類を含む吸着剤焼却灰からダイオキシン類を溶媒抽出等で取り出して第2級アルコールに溶解させることにより、吸着剤や焼却灰の無害化処理が可能になることが開示されている。

しかしながら、燃焼排ガス中のダイオキシン類は、存在するとしても、極めて低濃度でガス中に存在するため、溶媒抽出法で無害化処理することは難しい。一方で、既存の産業廃棄物処理施設には、既に活性炭処理装置が設置されているため、活性炭処理装置と併設可能な装置で、かつ、持ち運び容易な処理装置があれば、非常に便宜である。

概要

燃焼炉等の特定施設から排出される排ガス中のダイオキシン類を分解処理する分解処理方法、及びそれに用いる持ち運び容易な処理装置を提供する。ダイオキシン類を含有する排ガスを冷却溶媒に吸収させるガス吸収工程と、吸収液を、触媒充填装置循環させ、循環させる吸収液にマイクロ波照射することにより、吸収液中のダイオキシン類を分解処理する分解処理工程とを有する排ガス中のダイオキシン類の分解処理方法であり、処理装置は、排ガス中のダイオキシン類を吸収するガス吸収装置10と、ガス吸収装置に吸収されたダイオキシン類を分解する分解処理装置20を備え、ガス吸収装置は、排ガス吸収溶媒を入れる吸収タンクと吸収溶媒を冷却する液冷却器を備え、分解処理装置は、吸収溶媒に吸収されたダイオキシン類を分解処理する触媒充填装置とマイクロ波処理装置液循環系統とを備えている。

目的

本発明は、前記の課題に鑑みてなされたものであり、燃焼炉等の特定施設から排出される排ガス中のダイオキシン類を分解処理する分解処理方法、及びそれに用いる持ち運び容易な処理装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

ダイオキシン類を含有する排ガス冷却溶媒に吸収させるガス吸収工程と、該吸収液を、ダイオキシン類分解触媒充填した触媒充填装置循環させるとともに、該触媒充填装置において、循環させる吸収液にマイクロ波照射することにより、吸収液中のダイオキシン類を分解処理する分解処理工程と、を有することを特徴とする排ガス中のダイオキシン類の分解処理方法

請求項2

ガス吸収工程中に随時分解処理工程を実施する、請求項1に記載のダイオキシン類の分解処理方法。

請求項3

ダイオキシン類を含有する排ガス中のダイオキシン類を吸収するガス吸収装置と、前記ガス吸収装置に吸収されたダイオキシン類を分解する分解処理装置とを備えるダイオキシン類処理装置であって、前記ガス吸収装置は、排ガス吸収溶媒を入れる吸収タンクと、該吸収溶媒を冷却する液冷却器と、を備え、前記分解処理装置は、排ガス吸収溶媒に吸収されたダイオキシン類を分解処理する触媒充填装置と、該触媒充填装置にマイクロ波を照射するマイクロ波処理装置と、吸収タンク内の排ガス吸収溶媒を該触媒充填装置に循環させる液循環系統と、を備えることを特徴とする排ガス中のダイオキシン類処理装置。

請求項4

吸収タンクが、排ガス吸気口と排ガス排気口、並びに、液循環出口戻り口を有している請求項3に記載のダイオキシン類処理装置。

技術分野

0001

本発明は、排ガス中のダイオキシン類分解処理方法及び処理装置に関する。

背景技術

0002

ダイオキシン類は、人の生命及び健康に重大な影響を与える恐れのある物質であることから、ダイオキシン類による環境の汚染防止に努めなければならず、燃焼炉等の特定施設から排出される排ガスには排出基準値が設けられ、環境基準も定められている。

0003

しかしながら、産業廃棄物処理施設から漏洩するガス中には、ダイオキシン類が含まれており、現状では漏洩ガス捕集し、活性炭吸着処理した後、大気放出している。

0004

特許文献1には、ダイオキシン類を水素化脱塩素触媒及びアルカリ化合物の存在下で第2級アルコールと反応させる、ダイオキシン類の無害化処理方法が開示されている。この方法によれば、ダイオキシン類を含む吸着剤焼却灰からダイオキシン類を溶媒抽出等で取り出して第2級アルコールに溶解させることにより、吸着剤や焼却灰の無害化処理が可能になることが開示されている。

0005

しかしながら、燃焼排ガス中のダイオキシン類は、存在するとしても、極めて低濃度でガス中に存在するため、溶媒抽出法で無害化処理することは難しい。一方で、既存の産業廃棄物処理施設には、既に活性炭処理装置が設置されているため、活性炭処理装置と併設可能な装置で、かつ、持ち運び容易な処理装置があれば、非常に便宜である。

先行技術

0006

特開2001−340488号公報(特許請求の範囲、[0018])

発明が解決しようとする課題

0007

本発明は、前記の課題に鑑みてなされたものであり、燃焼炉等の特定施設から排出される排ガス中のダイオキシン類を分解処理する分解処理方法、及びそれに用いる持ち運び容易な処理装置を提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0008

本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討した結果、ダイオキシン類を含有する排ガスを吸収溶媒に吸収させた後、該吸収液触媒充填装置循環させながら分解処理するだけで、ダイオキシン類を短時間に分解処理できることを見出し、本発明に到達した。

0009

すなわち、本発明は、ダイオキシン類を含有する排ガスを冷却溶媒に吸収させるガス吸収工程と、該吸収液を、ダイオキシン類分解触媒充填した触媒充填装置に循環させるとともに、該触媒充填装置において、循環させる吸収液にマイクロ波照射することにより、吸収液中のダイオキシン類を分解処理する分解処理工程と、を有する
ことを特徴とする排ガス中のダイオキシン類の分解処理方法を提供する。

0010

また、本発明は、ダイオキシン類を含有する排ガス中のダイオキシン類を吸収するガス吸収装置と、前記ガス吸収装置に吸収されたダイオキシン類を分解する分解処理装置とを備えるダイオキシン類処理装置であって、
前記ガス吸収装置は、排ガス吸収溶媒を入れる吸収タンクと、該吸収溶媒を冷却する液冷却器と、を備え、
前記分解処理装置は、排ガス吸収溶媒に吸収されたダイオキシン類を分解処理する触媒充填装置と、該触媒充填装置にマイクロ波を照射するマイクロ波処理装置と、吸収タンク内の排ガス吸収溶媒を該触媒充填装置に循環させる液循環系統と、を備える
ことを特徴とする排ガス中のダイオキシン類処理装置を提供する。

発明の効果

0011

本発明によれば、排ガス中に含まれるダイオキシン類の99%を吸収溶媒に吸収させ、かつ吸収したダイオキシン類の99%以上を分解処理できる。

0012

本発明の処理装置は、持ち運びが容易であり、既存の産業廃棄物処理施設に取り付けて使用することができる。

図面の簡単な説明

0013

本発明に係る燃焼排ガス中のダイオキシン類の分解処理方法の概略を示す処理フロー図である。
ガス吸収工程の説明図である。
分解処理工程の説明図である。

0014

以下、本発明に係るダイオキシン類分解処理方法及び処理装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。

0015

図1は、本発明に係る排ガス中のダイオキシン類の分解処理方法の概略を示す処理フロー図である。図1に示すように、産業廃棄物処理施設等から排出される、バグフィルターを経た、ダイオキシン類を含有する排ガスを、排ガス中のダイオキシン類を吸収するガス吸収装置10において、冷却溶媒に吸収させるガス吸収工程と、ガス吸収装置10にて吸収されたダイオキシン類を分解処理装置20において分解する、分解処理工程を有している。すなわち、分解処理工程では、排ガスを冷却溶媒に吸収させた吸収液を、ダイオキシン類分解触媒を充填した触媒充填装置に循環させるとともに、該触媒充填装置において、循環させる吸収液にマイクロ波を照射することにより、吸収液中のダイオキシン類を分解処理する。ガス吸収工程を経た排ガスは、活性炭処理装置を経て、大気中に放出する。

0016

ガス吸収工程では、図2に示す様に、ダイオキシン類を含有する排ガスを、除塵フィルター(バグフィルター)を経由させた後、調整弁を用いて、吸収タンク11内に入れた排ガス吸収溶媒の中に導入し、吸収液12を得る。吸収溶媒は、排ガス吸気口16と排ガス排気口17を有する吸収タンク11の内部に、所定量入れておく。吸収タンク11は、タンク液面計15を備えている。排ガス導入の際には、散気管13等を用いるとガス吸収効率が良い。また、吸収タンク11に入れた吸収溶媒を、冷却コイル等の冷却器14を用いて、約5〜15℃に冷却すると、ガス吸収効率が向上する。5℃以上であれば一般的な冷却器で充分であり、15℃以下であれば高いガス吸収効率を保持することができる。

0017

このガス吸収工程において、ダイオキシン類は吸収溶媒に溶解し、吸収溶媒で吸収しきれなかった排ガスは、吸収タンク11に連結したガス冷却器30、ガス流量計31を経由して、活性炭処理装置32で吸着処理された後、大気中に放出される。活性炭処理装置32は、既設の活性炭処理装置を使用することができる。

0018

上記の吸収溶媒としては、水素供与性溶剤ベースとするものが好ましい。吸収液12中のダイオキシン類を、分解処理工程において、触媒を用いて還元分解する際には水素が必要であるが、別途水素を供給するとなると、防爆装置が必要となり安全性も懸念される。しかし、溶媒水素供与体であれば別途水素を供給する必要がない。溶媒は、ダイオキシン類を溶解させる機能と、ダイオキシン類を分解させるための水素供与体機能との、2つの機能を有しているものが好ましい。

0019

上記の観点より、吸収溶媒としては、イソプロピルアルコールシクロヘキサノール等のアルコールや、デカンドデカン等の炭化水素が好ましい。これらの溶媒を単独又は適宜な比率で配合して用いることもできる。さらには、排ガスに含まれている水分が、吸収工程を実施する間に吸収溶媒の中に溜り、分解処理工程を阻害する恐れがあるため、上記の機能に加えて、水との分離性に優れる溶媒がより好ましい。

0020

分解処理工程では、図3に示す様に、ダイオキシン類を含有する排ガスを吸収した吸収液12を、ダイオキシン類を分解処理可能な触媒を充填した触媒充填装置21と、該触媒充填装置21にマイクロ波を照射するマイクロ波処理装置22と、該吸収液12を該触媒充填装置21に循環させる液循環系統(ポンプ23、配管24、流量計25、各種弁等)を有する分解処理装置20に供給し、吸収液12中のダイオキシン類を分解処理する。吸収タンク11には、吸収液12の出口18と戻り口19を設けておく。

0021

分解処理工程を実施するに当たり、吸収溶媒又は吸収液12に、予めアルカリを添加しておくことが好ましく、これにより、ダイオキシン類の分解処理効率を向上させることができる。アルカリとしては、脱ハロゲン化効率が高く、コスト及びハンドリング性に優れている点より、KOH又はNaOHが好ましく、単独または2種以上を任意に組み合わせて使用することができる。アルカリは、ダイオキシン類の分解により脱離した塩素中和する中和剤となるため、中和剤の量が多すぎても経済性に劣り、少なすぎると反応速度が低下することになる。アルカリは、吸収液12中の濃度が2.0質量%以下となるよう、添加することが好ましい。

0022

触媒充填装置21に充填する触媒としては、ダイオキシン類の脱ハロゲン化反応を促進しうるものであれば、その種類は特に限定されない。無機系触媒は、触媒寿命が長く、かつ、アルカリ存在下でも安定であるため、有機系触媒よりも好ましい。無機系触媒としては、脱ハロゲン化効率を高める観点より、複合金属酸化物炭素結晶化合物金属担持炭素化合物金属担持酸化物金属担持複合金属酸化物及び金属酸化物等が好ましく、その中でも、アルカリ性雰囲気で安全性が高く、マイクロ波吸収性の高い、金属担持炭素化合物が特に好ましい。これらの触媒は、単独又は2種以上を任意に組合せて使用することができ、使用後に再生された再生触媒であっても良い。

0023

また、金属担持炭素化合物は、金属を担持した炭素化合物であれば良いが、金属担持量触媒全量に対して0.1〜20質量%が好ましく、より好ましくは0.1〜10質量%である。担持される金属としては、鉄、銀、白金ルテニウムパラジウムロジウム等が挙げられるが、脱ハロゲン化効率を高める観点からは、パラジウム、ルテニウム、白金が好ましく、パラジウムが特に好ましい。金属担持炭素化合物の具体例としては、Pd/C(パラジウム担持炭素化合物)、Ru/C(ルテニウム担持炭素化合物)、Pt/C(白金担持炭素化合物)等が挙げられる。

0024

触媒使用量は、排ガス中のダイオキシン類濃度や吸収タンク11の大きさに応じて、適宜決定すれば良い。触媒が少なすぎると、ダイオキシン類の分解処理効率が悪くなるため分解処理時間が長くなり、触媒が多すぎると不経済である。通常、吸収タンク11への溶媒張込量36Lに対し、触媒を200〜3000g程度使用することが好ましい。

0025

分解処理工程では、吸収液12を、ポンプ23を用い、触媒充填装置21に循環させながら、マイクロ波処理装置22よりマイクロ波を照射し、吸収液12中のダイオキシン類を分解する。分解処理は、常圧、常温以上60℃以下の温度で実施することが好ましい。吸収液12を触媒充填装置21に循環させる際に、該触媒充填装置21内で吸収液12にマイクロ波を照射し、加熱することによって、ダイオキシン類の分解を促進することができる。

0026

マイクロ波は連続的または断続的に照射すれば良い。この場合、マイクロ波の出力、周波数は、設定する分解処理条件に応じて適宜決定することができ、周波数1〜300GHzのマイクロ波を電気的に制御(PID制御)しながら、10W〜20kWの範囲で照射することが好ましい。

0027

吸収液12を触媒充填装置21に循環させる際の液流量は、0.5〜2.0L/min程度で実施することが好ましい。循環させる液流量が少なすぎると非効率であり、多すぎるとダイオキシン類と触媒との接触時間が減少することによる分解処理効率の低下や、マイクロ波処理装置22で加熱された吸収液12が吸収タンク11に戻った際に、冷却器14の能力によっては、吸液タンク11内の吸収液12の液温が高くなり、排ガスの吸収効率が低下する恐れがある。

0028

本発明のダイオキシン類の分解処理方法では、ガス吸収工程中に随時分解処理工程を実施することが好ましい。すなわち、排ガス中のダイオキシン類濃度が約1000pg−TEQ/m3Nと非常に低いことを考慮すると、ガス吸収工程でダイオキシン類を吸収溶媒に吸収させるガス吸収工程を継続して実施し、得られる吸収液を、随時分解処理工程に供してダイオキシン類を分解処理することにより、省エネになる。また、触媒劣化の際の触媒交換も容易になる。

0029

次に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は以下の実施例にのみ限定されるものではない。

0030

(実施例1)
−ガス吸収工程−
図2に示す処理フロー及び処理装置を用い、排ガス吸収試験を実施した。吸気ガスは、既存の産業廃棄物処理施設から排出される排ガスの一部を吸気ポンプにて処理装置に導入した。矢印はガスの流れを示す。即ち、除塵フィルター通過後の排ガスを、流量調整しながら、散気管を用いて、吸収タンク内に入れた吸収溶媒(イソプロピルアルコール)の中に導入し、表1に示す試験条件で、イソプロピルアルコールに吸収させた。運転時間は、1日8時間、2日間とした。

0031

0032

吸収処理後の排ガス中のダイオキシン類濃度を測定した結果を表2に示す。表2より、吸気ガスのダイオキシン類濃度は約800pg−TEQ/m3Nであり、吸収タンクでダイオキシン類を除去後のダイオキシン類濃度は、活性炭入口で約10pg−TEQ/m3Nであった。この結果より、99%のダイオキシン類がイソプロピルアルコールに吸収されたことが分かる。

0033

0034

吸収タンクから出た排気ガス中のイソプロピルアルコール濃度を表3に示す(測定ポイント排気フード)。表3より、イソプロピルアルコールの揮発量は30〜50ppmであり、イソプロピルアルコール爆発下限値の2.0vol%(換算15700ppm)に比べ低い値であった。

0035

0036

吸収タンク吸収水分量実測値)と、通気量当たりの総水分量計算値)を表4に示す。表4より、通気ガス1m3当たり約6gの水分が吸収タンクに吸収されたことがわかる。

0037

0038

−分解処理工程−
吸収試験終了後、吸収タンク内の吸収液に360gのKOHを溶解させた。その後、図3に示す処理フロー及び処理装置を用い、上記の吸収試験で得た吸収液中のダイオキシン類分解試験を実施した。矢印は液の流れを示す。すなわち、ダイオキシン類を吸収した吸収液を、パラジウムを5%担持した活性炭触媒2kgを充填した触媒充填装置に循環させながら、表5に示す試験条件で、ダイオキシン類を分解処理した。運転時間は、1日8時間、2日間とした。

0039

0040

吸収液のダイオキシン類濃度の時間変化を表6に示す。表6より、分解開始時の吸収タンク内のイソプロピルアルコール中ダイオキシン類濃度は、7100pg−TEQ/Lであったが、分解処理16時間後のダイオキシン類濃度は3.8pg−TEQ/Lになった。分解試験開始4時間で、99%以上の分解率を得た。

実施例

0041

0042

本発明に係る処理方法および処理装置は、ダイオキシン類の吸収効率、分解効率が非常に高く、既存の処理施設に持ち運び容易な処理装置であるため、産業廃棄物処理施設等の不燃物取出装置等から発生するダイオキシン類の分解処理に有用である。

0043

10ガス吸収装置
11吸収タンク
12吸収液
13散気管
14冷却器
15タンク液面計
16排ガス吸気口
17排ガス排気口
18出口
19戻り口
20分解処理装置
21触媒充填装置
22マイクロ波処理装置
23ポンプ
24配管
25流量計
30ガス冷却器
31ガス流量計
32 活性炭処理装置

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