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技術 無線通信方法、無線通信プログラム、無線通信装置、基地局、及び無線通信システム

出願人 富士通株式会社
発明者 毛利真寿
出願日 2012年3月23日 (8年9ヶ月経過) 出願番号 2012-068373
公開日 2013年10月3日 (7年2ヶ月経過) 公開番号 2013-201581
状態 拒絶査定
技術分野 電話機の機能 移動無線通信システム
主要キーワード 利用契約情報 キャリア通信網 通信データベース 数珠繋ぎ 無線信号送受 代理送信 通信終了信号 賃貸料
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年10月3日)のものです。
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図面 (10)

課題

無線通信装置の状況に応じて適切な代理通信を実現する。

解決手段

第1通信手段による基地局からの電波受信強度内部電源電力量とを検出し、検出した結果が、予め設定された代理通信条件を満たす場合に、第2通信手段により他の無線通信装置に前記基地局との代理通信を行わせるための代理通信要求を送信し、 前記他の無線通信装置から前記代理通信要求に対する許可通知を受信した場合に、前記基地局に送信するデータを暗号化し、該暗号化されたデータを前記第2通信手段により前記他の無線通信装置に送信する、処理を有する。

概要

背景

従来、携帯電話機スマートフォン等の無線通信装置等は、電波を用いて無線により基地局とデータの送受信を行い、音声や画像、文字等の目的とする各種データを取得している
なお、従来では、電波を透過させにくい建物の内部にいる場合や地下にいる場合、トンネル内にいる場合等、場所によって電波強度が悪い場合がある。そのような場合には、無線通信装置のRSSI(Receive Signal Strength Indication、受信強度)が低下するため、データの送受信ができない。

そこで、従来では、電波強度が悪い場所では、代理装置が受信し別の電波を用いて目的の装置に送信させる手法が存在する。また、従来では、メールサーバが装置の代理として一旦メールを受け取ってから所定の装置に振り分ける手法が存在する。更に、従来では、代理着信をした装置によって着信があったことを連絡する手法が存在する(例えば、特許文献1〜3参照)。

概要

無線通信装置の状況に応じて適切な代理通信を実現する。第1通信手段による基地局からの電波の受信強度と内部電源電力量とを検出し、検出した結果が、予め設定された代理通信条件を満たす場合に、第2通信手段により他の無線通信装置に前記基地局との代理通信を行わせるための代理通信要求を送信し、 前記他の無線通信装置から前記代理通信要求に対する許可通知を受信した場合に、前記基地局に送信するデータを暗号化し、該暗号化されたデータを前記第2通信手段により前記他の無線通信装置に送信する、処理を有する。

目的

従来、携帯電話機やスマートフォン等の無線通信装置等は、電波を用いて無線により基地局とデータの送受信を行い、音声や画像、文字等の目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
4件

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請求項1

第1通信手段による基地局からの電波受信強度内部電源電力量とを検出し、検出した結果が、予め設定された代理通信条件を満たす場合に、第2通信手段により他の無線通信装置に前記基地局との代理通信を行わせるための代理通信要求を送信し、前記他の無線通信装置から前記代理通信要求に対する許可通知を受信した場合に、前記基地局に送信するデータを暗号化し、該暗号化されたデータを前記第2通信手段により前記他の無線通信装置に送信する、処理を有することを特徴とする無線通信方法

請求項2

前記暗号化されたデータを受信した前記他の無線通信装置は、前記代理通信のデータであることを識別する識別情報を、前記暗号化データに付加させて前記基地局に送信することを特徴とする請求項1に記載の無線通信方法。

請求項3

前記代理通信を行う他の無線通信装置は、前記代理通信量に応じたインセンティブを受けることを特徴とする請求項1又は2に記載の無線通信方法。

請求項4

前記第2通信手段は、近距離通信用の通信手段であることを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の無線通信方法。

請求項5

第1通信手段による基地局からの電波の受信強度と内部電源の電力量とを検出し、検出した結果が、予め設定された代理通信条件を満たす場合に、第2通信手段により他の無線通信装置に前記基地局との代理通信を行わせるための代理通信要求を送信し、前記他の無線通信装置から前記代理通信要求に対する許可通知を受信した場合に、前記基地局に送信するデータを暗号化し、該暗号化されたデータを前記第2通信手段により前記他の無線通信装置に送信する、処理をコンピュータに実行させるための無線通信プログラム

請求項6

基地局とのデータの送受信を行う第1通信手段と、前記第1通信手段による前記基地局からの電波の受信強度を監視する電波強度監視手段と、内部電源の電力量を監視する電力監視手段と、前記電波強度監視手段により得られる受信強度と、前記電力監視手段により得られる電力残量とが、予め設定された代理通信条件を満たす場合に、第2通信手段により他の無線通信装置に前記基地局との代理通信を行わせるための代理通信要求を送信し、前記他の無線通信装置から前記代理通信要求に対する許可通知を受信した場合に、前記基地局に送信するデータを暗号化し、該暗号化されたデータを前記第2通信手段により前記他の無線通信装置に送信するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする無線通信装置。

請求項7

無線通信装置から受信したデータ又は前記無線通信装置に送信するデータが、代理通信用のデータである場合に、前記データの通信量及び/又は通信回数を記憶手段に記憶させる通信制御手段と、前記記憶手段に記憶された前記データの通信量及び/又は通信回数に基づいて、所定のインセンティブを付与した課金処理を行う課金手段とを有することを特徴とする基地局。

請求項8

基地局と複数の無線通信装置との間でデータの送受信を行う無線通信システムにおいて、前記無線通信装置は、第1通信手段による前記基地局からの電波の受信強度と内部電源の電力量とを検出し、検出した結果が、予め設定された代理通信条件を満たす場合に、第2通信手段により他の無線通信装置に前記基地局との代理通信を行わせるための代理通信要求を送信し、前記他の無線通信装置から前記代理通信要求に対する許可通知を受信した場合に、前記基地局に送信するデータを暗号化し、該暗号化されたデータを前記第2通信手段により前記他の無線通信装置に送信する、処理を有することを特徴とする無線通信システム。

技術分野

0001

本発明は、他の無線通信装置にデータの送受信代理させるための無線通信方法無線通信プログラム、無線通信装置、基地局、及び無線通信システムに関する。

背景技術

0002

従来、携帯電話機スマートフォン等の無線通信装置等は、電波を用いて無線により基地局とデータの送受信を行い、音声や画像、文字等の目的とする各種データを取得している
なお、従来では、電波を透過させにくい建物の内部にいる場合や地下にいる場合、トンネル内にいる場合等、場所によって電波強度が悪い場合がある。そのような場合には、無線通信装置のRSSI(Receive Signal Strength Indication、受信強度)が低下するため、データの送受信ができない。

0003

そこで、従来では、電波強度が悪い場所では、代理装置が受信し別の電波を用いて目的の装置に送信させる手法が存在する。また、従来では、メールサーバが装置の代理として一旦メールを受け取ってから所定の装置に振り分ける手法が存在する。更に、従来では、代理着信をした装置によって着信があったことを連絡する手法が存在する(例えば、特許文献1〜3参照)。

先行技術

0004

特開2005−26911号公報
特開2003−143232号公報
特開2000−341755号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、上述した従来手法では、電波強度のみを代理通信させるか否かの判断材料にしており、例えばその無線通信装置のバッテリ残量等に基づいて代理通信を依頼する仕組みは存在していない。したがって、従来手法では、基地局との通信中にバッテリ切れた場合には、基地局との通信が中断してしまう。

0006

また、従来手法での代理通信装置は、基地局等の固定装置であり、無線通信装置間での代理通信によるデータの送受信は実現されていない。したがって、従来手法では、無線通信装置の状況に応じて適切な代理通信が実現されていなかった。

0007

開示の技術は、かかる問題を鑑み、無線通信装置の状況に応じて適切な代理通信を実現することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

開示の一態様における無線通信方法は、第1通信手段による基地局からの電波の受信強度と内部電源電力量とを検出し、検出した結果が、予め設定された代理通信条件を満たす場合に、第2通信手段により他の無線通信装置に前記基地局との代理通信を行わせるための代理通信要求を送信し、前記他の無線通信装置から前記代理通信要求に対する許可通知を受信した場合に、前記基地局に送信するデータを暗号化し、該暗号化されたデータを前記第2通信手段により前記他の無線通信装置に送信する、処理を有する。

発明の効果

0009

開示の技術によれば、無線通信装置の状況に応じて適切な代理通信を実現することができる。

図面の簡単な説明

0010

本実施形態における無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
無線通信装置の機能構成の一例を示す図である。
無線通信装置におけるハードウェア構成の一例を示す図である。
基地局の機能構成の一例を示す図である。
基地局におけるハードウェア構成の一例を示す図である。
本実施形態における各種データの一例を示す図である。
本実施形態における代理通信処理の一例を示すシーケンス図である。
代理通信処理における通信データのデータ構造例について説明するための図である。
課金処理の一例を示す図である。

実施例

0011

以下、添付図面を参照しながら実施例について詳細に説明する。

0012

<無線通信システムの概略構成例>
図1は、本実施形態における無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。図1に示す無線通信システム10は、無線通信装置11と、基地局12と、中継装置13とを有する。無線通信装置11は、概略的には、少なくとも2つの通信手段(第1通信手段21、第2通信手段22)と、通信データベース23と、ユーザデータ24と、電力監視手段25と、代理条件設定手段26とを有する。図1に示す無線通信装置11−1〜11−4は、全て同一の構成を有する。

0013

第1通信手段21は、基地局12とデータの送受信を行うための通信手段である。つまり、第1通信手段21は、キャリア通信網との通信機能を有する。なお、第1通信手段21は、第2通信手段22と比較して、通信エリアは広いが、速度が遅く、また場所への依存度が高い。また、第1通信手段21は、第2通信手段22と比較して、データ送受信における消費電力が大きい。

0014

また、第1通信手段21は、代理通信により基地局12とデータの送受信を行う場合に、代理通信する他の無線通信装置11の識別情報(例えば、装置ID)を追加した通信データを生成する。これにより、例えば代理通信していることを基地局12に通知することができる。

0015

第2通信手段22は、他の無線通信装置11や無線ルータ等の中継装置13等と近距離通信を行うための通信手段である。なお、第2通信手段22は、具体的には、第2通信手段22としては、WiFi(登録商標)やbluetooth(登録商標)、赤外線通信光無線通信等を用いることができるが、これに限定されるものではない。なお、第2通信手段22は、第1通信手段21と比較して、通信速度が速いが、通信エリアは限定的である。また、第2通信手段22は、第1通信手段21と比較して、データ送受信における消費電力が小さい。

0016

また、第2通信手段22は、送受信するデータに対し、必要に応じて暗号化及び復号化を行う。これは、他の無線通信装置11を借りて代理通信を行う場合に、他の無線通信装置11がデータの内容を解読できないようにするためである。

0017

通信データベース23は、代理通信を行っている他の無線通信装置11の情報を記憶する。この通信データベース23に含まれるデータに基づいて代理通信時におけるデータ生成を行う。

0018

ユーザデータ24は、その無線通信装置11を使用するユーザ情報(例えば、メールアドレス電話番号、機器情報(装置ID等)、ユーザID、パスワード)や代理通信の各種設定条件、暗号化及び復号化を行う際の鍵情報等を記憶する。

0019

電力監視手段25は、無線通信装置11における内部電源の電力量を常時又は所定の時間間隔監視する。具体的には、電力監視手段25は、例えば内部電源であるバッテリ(蓄電池)等の電力残量(以下、「バッテリ残量」という)を常時又は所定の時間間隔で検出する。

0020

代理条件設定手段26は、他の無線通信装置11に対するデータの代理通信をする場合(以下、必要に応じて「貸す」という)、又は、他の無線通信装置11に代理通信をさせる場合(以下、必要に応じて「借りる」という)の各代理通信条件を設定する。また、代理条件設定手段26は、代理通信条件として、図1に示すように代理通信を行うか否かの設定(例えばON/OFF)等も行うことができる。

0021

具体的には、代理条件設定手段26は、貸す条件を、例えばバッテリ残量が所定値(例えば、30%)より多い場合等と設定することができる。また、代理条件設定手段26は、借りる条件を、例えばバッテリ残量が所定値(例えば、30%)以下の場合、及び/又は、通信品質が予め設定した値(例えば、5段階(5が最良)の場合の2)より悪い場合等を設定することができる。なお、通信品質とは、例えば第1通信手段21における電波の受信強度等に基づいて設定することができるが、これに限定されるものではない。

0022

なお、本実施形態では、同時に複数の無線通信装置11に貸すこともでき、複数の無線通信装置を借りることもできる。

0023

ここで、上述した無線通信装置11としては、例えば携帯電話ノートPC、ゲーム機タブレット端末デジタルオーディオプレーヤ、スマートフォン等があるが、これに限定されるものではない。

0024

基地局12は、無線通信装置11の第1通信手段21とデータの送受信を行う。また、基地局12は、通常の通信による通信量と、代理通信による通信量とを記憶する。また、基地局12は、無線通信装置11が代理通信を行うと、インセンティブ等が受けられるように通信制御を行う。このようにインセンティブを設定する理由は、代理通信した無線通信装置11は、自分のデータでないにもかかわらずデータの送受信を行っているからであり、自分の電力(バッテリ)を貸したことになるからである。したがって、本実施形態では、代理通信を行った無線通信装置11に対して、代理通信データのデータ量や代理通信回数等に応じて、例えば課金時の金額等が割引されるようなインセンティブを与える。

0025

中継装置13は、例えば無線ルータ等であり、無線Local Area Network(LAN)アクセスポイントとしてデータの送受信を行う。なお、中継装置13は、無線通信装置11との間では、第2通信手段22を用いた近距離通信間での無線によるデータの送受信を行う。また、中継装置13は、例えばインターネット等に代表される通信ネットワークを介して管理サーバウェブサーバ等の外部装置と接続し、データの送受信を行うこともできる。

0026

上述した無線通信システム10は、基地局12との代理通信時に、近距離通信を用いて他の装置との間(例えば、図1に示す無線通信装置11−1〜11−4の間)でデータの送受信を行うことができる。なお、上述した近距離通信とは、第2通信手段22を用いた通信である。

0027

これにより、無線通信システム10は、例えば情報通信装置11の電波状況が悪かったりバッテリ残量が少ない場合に、電波状況が良くバッテリ残量の良い他の情報通信装置11を借りることができる。また、無線通信システム10は、情報通信装置11の電波状況が良くバッテリ残量が多い場合に、他の無線通信装置11に対して代理通信として貸すことができる。これにより、本実施形態では、無線通信装置11の状況に応じて適切な代理通信を実現することができる。つまり、本実施形態では、他の無線通信装置11にデータの送受信を代理させることで、電波の利用効率を向上させることができる。また、代理した無線通信装置11は、代理通信量に応じた賃貸料をインセンティブとして受けることができる。

0028

次に、上述した無線通信装置11と基地局12の機能構成例及びハードウェア構成例について、具体的に説明する。

0029

<無線通信装置11:機能構成例>
図2は、無線通信装置の機能構成の一例を示す図である。なお、以下に示す無線通信装置11の機能構成について、上述で示した機能と同一の機能構成を有する部分については、同一の符号を付するものとし、ここでの具体的な説明は省略する。

0030

図2に示す無線通信装置11は、入力手段31と、出力手段32と、記憶手段33と、第1通信手段21と、第2通信手段22と、代理条件設定手段26と、電波強度監視手段34と、電力監視手段25と、暗号化手段35と、復号化手段36と、通信管理手段37と、画面生成手段38と、制御手段39とを有する。

0031

入力手段31は、無線通信装置11を使用するユーザ等から無線通信処理に関する各種指示の開始/終了、設定の入力等の各種入力を受け付ける。なお、入力手段31は、例えば画面を用いたタッチパネル形式の入力でもよく、操作キー等を用いて入力してもよい。また、入力手段31は、音声等による入力であってもよく、その場合にはマイク等の音声入力手段を有する。

0032

出力手段32は、入力手段31により入力された内容や、入力内容に基づいて実行された内容等の出力を行う。なお、出力手段32は、例えば画面表示により出力する場合には、ディスプレイ等の表示手段を有し、音声により出力する場合には、スピーカ等の音声出力手段を有する。また、入力手段31と出力手段32とは、例えばタッチパネル等のように入出力一体型であってもよい。

0033

記憶手段33は、本実施形態において必要となる各種情報を記憶する。具体的には、上述した通信データベース23やユーザデータ24等の内容が記憶手段33に記憶される。

0034

また、記憶手段33は、記憶された各種情報を必要に応じて所定のタイミングで読み出したり、無線通信処理に関する実行結果等を書き込んだりすることができる。また、記憶手段33は、暗号化や復号化を行う場合の鍵情報を記憶する。

0035

なお、記憶手段33は、上述したような多種の情報の集合物であり、それらの情報を、例えばキーワード等を用いて検索し、抽出することができるように体系的に構成されているデータベースとしての機能を有していてもよい。

0036

第1通信手段21及び第2通信手段22は、外部装置とのデータの送受信を行う。第1通信手段21は、主に基地局12とのデータの送受信を行い、第2通信手段22は、中継装置13や他の無線通信装置11等との近距離通信を行う。

0037

なお、第1通信手段21は、基地局12との代理通信時に、貸している他の無線通信装置11の識別情報(例えば、装置ID)等を付加する。

0038

また、第2通信手段22は、他の無線通信装置11を借りる条件(他の無線通信装置11に代理で基地局12と通信させる条件)を満たす場合に、他の無線通信装置11に対して代理通信するためのリクエスト信号(代理通信要求)を送信する。また、第2通信手段22は、リクエスト信号に対する回答(許可通知、拒否通知)を受信する。

0039

また、第2通信手段22は、他の無線通信装置11から代理通信するためのリクエスト信号を受信し、予め設定された他の無線通信装置11に貸す条件(代理で基地局12と通信する条件)を満たす場合には、許可通知をリクエストのあった無線通信装置11に送信する。なお、第2通信手段22は、貸す条件を満たさない場合や代理通信自体を行わない設定の場合には、拒否通知をリクエストのあった無線通信装置11に送信に送信したり、リクエストを破棄する。

0040

代理条件設定手段26は、本実施形態における代理通信を行うか否か(ON/OFF)の設定を行う。また、代理条件設定手段26は、代理通信を行う場合に、貸す条件や借りる条件を設定する。なお、代理条件の設定は、例えばユーザが入力手段31等を用いて行うことができる。設定された情報は、ユーザデータ24として記憶手段33に記憶される。

0041

電波強度監視手段34は、所定の時間間隔で電波の受信強度を取得する。具体的には、電波強度監視手段34は、例えばRSSI等の無線通信装置11が受信する信号の強度を測定するための信号を用いて電波強度の監視を常時又は所定の時間間隔で行う。

0042

電力監視手段25は、上述したように無線通信装置11のバッテリ残量の検出を常時又は所定の時間間隔で行う。

0043

暗号化手段35は、代理通信処理を行う場合に、他の無線通信装置11にそのデータの内容が解読されるのを防止するため、送信するデータに暗号化処理を行う。なお、暗号化を行うための鍵情報は、記憶手段33から取得することができる。

0044

また、暗号化処理は、貸す場合や借りる場合の両方で行うことが好ましいが、これに限定されるものではなく、例えばデータそのものが暗号化されなくても解読不可能な場合には、暗号化処理を行わなくてもよい。

0045

復号化手段36は、他の無線通信装置11により代理通信されたデータを受信して、そのデータが暗号化されている場合に、内容を取得するための復号化処理を行う。なお、復号化を行うための鍵情報は、記憶手段33から取得することができる。

0046

通信管理手段37は、代理条件設定手段26で設定された借りる条件、貸す条件に基づいて、代理通信に対する通信管理を行う。具体的には、通信管理手段37は、借りる条件を満たす場合に、他の無線通信装置11に対して代理通信するためのリクエスト信号(代理通信要求)を生成し、第2通信手段22から、例えばブロードキャストで周囲にある他の無線通信装置11に送信させる。また、通信管理手段37は、代理通信の許可通知を受信した1又は複数の他の無線通信装置11のうち、借りる対象の無線通信装置11を選択し、その選択した無線通信装置11の許可通知に含まれるアドレス情報を通信データベース23に記憶する。

0047

なお、上述したアドレス情報とは、例えば通信データのヘッダ情報等に含まれるデータ送受信用のアドレス情報である。具体的には、アドレス情報としては、例えばMedia Access Control(MAC)アドレスやInternet Protocol(IP)アドレス等を用いることができるが、これに限定されるものではない。

0048

また、上述した借りる対象の無線通信装置11の選択手法としては、例えば許可通知を最初に受信した無線通信装置11を選択することが好ましい。これにより、本実施形態では、最初に許可通知を受信しているため、無線通信装置間のデータの送受信を迅速に行うことができる。

0049

また、借りる対象の無線通信装置11の選択手法としては、例えば許可通知を受信した複数の無線通信装置11に対して、所定の時間間隔で借りる対象の無線通信装置11を順次変更するよう選択してもよい。更に、借りる対象の無線通信装置11の選択手法としては、例えば同時に複数の無線通信装置11を選択してもよい。これにより、本実施形態では、代理通信による負荷を分散し、1つの無線通信装置11に対する代理通信の負荷を軽減することができる。

0050

また、通信管理手段37は、借りるのを終了する場合(代理通信を終了する場合)に、通信データベース23に記憶されたアドレス情報を削除する。また、通信管理手段37は、借りるのを終了する場合に、借りていた無線通信装置11に対して代理通信終了信号を送信してもよい。

0051

また、通信管理手段37は、第2通信手段22により、他の無線通信装置11から代理通信するためのリクエスト信号を受信すると、予め設定された貸す条件を満たすか否かを判断し、貸す条件を満たす場合には、許可通知を生成する。また、通信管理手段37は、貸す条件を満たさない場合には、拒否通知を生成する。また、通信管理手段37は、上述した許可通知や拒否通知を、第2通信手段22によりリクエストのあった無線通信装置11に送信する。

0052

更に、通信管理手段37は、他の無線通信装置11に貸す場合には、リクエスト信号と同時に送付された装置IDと装置IDに対応するデータ送受信用のアドレス情報を記憶手段33の通信データベース23に記憶する。なお、アドレス情報は、リクエスト信号のヘッダ情報等に含まれるが、これに限定されるものではない。また、通信管理手段37は、貸すのを終了する場合(代理通信を終了する場合)に、通信データベース23に記憶された装置IDとアドレス情報とを削除する。

0053

画面生成手段38は、出力手段32の画面に表示させる内容を生成する。具体的には、画面生成手段38は、上述した図1に示すようなバッテリ(battery)の残量表示や、貸す場合や借りる場合における条件設定画面、ON/OFF設定画面等を生成するが、これに限定されるものではない。例えば、画面生成手段38は、例えば、時刻情報や通信品質の状況、現在代理通信を行っているか否かをユーザに伝えるための画面等も生成することができる。画面生成手段38は、生成した各画面を出力手段32から出力させる。

0054

制御手段39は、無線通信装置11の各構成全体の制御を行う。例えば、制御手段39は、第1通信手段21及び第2通信手段22による通信、代理条件の設定、電波強度監視、電力監視、暗号化、復号化、通信管理、画面生成等の各種処理を制御する。また、制御手段39は、基地局12や中継装置13、他の無線通信装置11とのデータの送受信(通信手段)における制御を行う。

0055

<無線通信装置11:ハードウェア構成例>
図3は、無線通信装置におけるハードウェア構成の一例を示す図である。図3に示す無線通信装置11は、マイク41と、スピーカ42と、ディスプレイ43と、無線部44と、操作部45と、受信強度検出部46と、近距離通信部47と、電力部48と、電力検出部49と、メモリ50と、Central Processing Unit(CPU)51とを有する。

0056

マイク41は、ユーザが発した音声や、その他の音を入力する。スピーカ42は、通話相手先の音声を出力したり、着信音等の音を出力する。

0057

ディスプレイ43は、時刻情報や通信圏外であるか否かに係る情報、代理条件設定情報、文字データ、画像データを表示する。なお、ディスプレイ43としては、例えばLiquid Crystal Display(LCD)等があるが、これに限定されるものではない。

0058

無線部44は、アンテナ等を用いて基地局12からの無線信号(通信データ)を受信したり、アンテナを介して無線信号を基地局12に送信する通信データの送受信部である。なお、無線部44は、例えば上述した第1通信手段21に対応する。

0059

操作部45は、各種機能における設定時、電話番号等の登録時、発呼及び着呼時に使用者によって押下される。また、操作部45は、代理通信を行うか否かを設定したり、代理通信を行う場合(貸す場合や借りる場合等)の各種設定を行うための入力手段である。

0060

受信強度検出部46は、例えばRSSI等による受信強度を測定する。なお、受信強度検出部46は、例えば上述した電波強度監視手段34に対応する。

0061

近距離通信部47は、上述した中継装置13を介して他の無線通信装置11と近距離通信を行う。また、近距離通信部47は、赤外線通信等により、無線通信装置間で直接近距離通信を行う。なお、近距離通信部44は、上述した第2通信手段22に対応する。

0062

電力部48は、無線通信装置11の各構成に対して電力を供給する。なお、電力部48は、例えばバッテリ等の内部電源であるが、これに限定されるものではない。

0063

電力検出部49は、電力部48の電力量を常時又は所定の時間間隔で検出する。なお、電力検出部49は、例えば上述した電力監視手段25に対応する。

0064

メモリ50は、無線通信装置11における各種情報を記憶するための記憶手段であり、情報の書き込みや読み出し等を行うことができる。なお、メモリ50は、例えば、ROM(Read Only Memory)やRAM(Random Access Memory)等であるが、これに限定されるものではない。ここで、ROMには、本実施形態における無線通信処理を実行するためのプログラム等が記憶されている。また、RAMには、上述した通信データベース23やユーザデータ等が記憶されている。

0065

CPU51は、OS(Operating System)等の制御プログラム、及びメモリ50に格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、無線通信装置11の処理を制御する。なお、CPU51は、メモリ50に予め格納されたプログラムに基づいて処理が行われる。具体的には、CPU51は、例えば無線部44における無線信号送受信制御、ディスプレイ43の表示制御、操作部45の操作内容検出処理、近距離通信部47における近距離通信制御、メモリ50への情報の書き込み・読み出し等を行う。

0066

上述したハードウェア構成により、本実施形態の無線通信装置11における無線通信処理を実行することができる。また、実行プログラムをインストールすることにより、コンピュータ等で無線通信装置11における無線通信処理を容易に実現することが可能となる。

0067

<基地局12:機能構成例>
図4は、基地局の機能構成の一例を示す図である。図4に示す基地局12は、入力手段61と、出力手段62と、記憶手段63と、通信手段64と、通信制御手段65と、課金手段66と、暗号化手段67と、復号化手段68と、制御手段69とを有する。

0068

入力手段61は、基地局12の管理者等からの無線通信処理に関する各種指示の開始/終了、設定情報の入力等の各種入力を受け付ける。なお、入力手段61は、例えばPersonal Computer(PC)等であれば、キーボードマウス等からなる。また、入力手段61は、音声等による入力であってもよく、その場合には、マイク等の音声入力手段を有する。

0069

出力手段62は、入力手段61により入力された内容や、入力内容に基づいて実行された内容等の出力を行う。なお、出力手段62は、例えば画面表示により出力するのであればディスプレイ等の表示手段を有し、音声により出力するのであれば、スピーカ等の音声出力手段を有する。

0070

記憶手段63は、本実施形態において必要となる各種情報を記憶する。具体的には、各無線通信装置11に対する、その無線通信装置11の通信量や、他の無線通信装置11に対する代理通信量、課金情報利用料金)等の内容が記憶手段63に記憶される。また、記憶手段63には、予め無線通信装置毎に暗号化及び復号化を行う際の鍵情報等が記憶されている。

0071

また、記憶手段63は、記憶された各種情報を必要に応じて所定のタイミングで読み出したり、無線通信処理に関する実行結果等を書き込んだりすることができる。なお、記憶手段63は、上述したような多種の情報の集合物であり、それらの情報を、例えばキーワード等を用いて検索し、抽出することができるように体系的に構成されているデータベースとしての機能を有していてもよい。

0072

通信手段64は、1又は複数の無線通信装置11とのデータの送受信を行う。具体的には、通信手段64は、アンテナ等を介して無線通信装置11の第1通信手段21とのデータの送受信を行う。また、通信手段64は、他の基地局12間とのデータの送受信を行うこともできる。

0073

通信制御手段65は、無線通信装置11と送受信を行う際のデータ通信量が、無線通信装置11に対する通常の通信量であるか又は代理通信量であるかを判別する。なお、上述の判別手法は、例えば送受信されたデータに含まれている代理通信を行った無線通信装置11の識別情報(ID)等の有無により容易に把握することができる。つまり、通信制御手段65は、代理通信のデータであることを識別する識別情報として、受信したデータに無線通信装置11の識別情報(ID)が含まれている場合に代理通信データとして代理通信量を取得する。また、通信制御手段65は、受信したデータに上述した識別情報がない場合に通常の通信データとして通常の通信量を取得する。

0074

なお、判別手法については、これに限定されるものではなく、例えば代理通信データであるか否かを識別する識別情報をデータに付加してもよい。これにより、本実施形態では、容易に代理通信データであるか否かを判断することができる。通信制御手段65は、通常の通信量、代理通信量を測定した結果を記憶手段63の各データベース(例えば、通信量データベース、代理通信量データベース)等に記憶させる。

0075

課金手段66は、通常の通信量及び代理通信量、及び/又は、代理通信回数等を用いて、所定のインセンティブに基づく利用料金の計算(課金計算)を行う。なお、課金計算の具体例については、後述する。課金手段66は、課金計算の結果を記憶手段63に記憶させる。

0076

暗号化手段67は、例えば目的の無線通信装置11以外の無線通信装置11に代理通信させる場合に、データの内容を他人に解読されることがないように、データの暗号化を行う。なお、暗号化手段67は、暗号化を行う場合に、目的の無線通信装置11のみが復号できるように、その無線通信装置11に対応する鍵情報等に基づいて暗号化を行う。

0077

復号化手段68は、暗号化されたデータを受信した場合に、データの復号化を行う。復号化は、暗号化された元の無線通信装置11に対応させた鍵情報に基づいて復号する。これにより、データの内容を取得することができる。

0078

制御手段69は、基地局12の各構成全体の制御を行う。具体的には、制御手段69は、通信制御、課金、暗号化、復号化等の各種処理を制御する。また、制御手段69は、無線通信装置11や他の基地局12とのデータの送受信(通信手段)における制御を行う。

0079

<基地局12:ハードウェア構成例>
図5は、基地局におけるハードウェア構成の一例を示す図である。図5における基地局12は、入力装置71と、出力装置72と、ドライブ装置73と、補助記憶装置74と、メモリ75と、各種制御を行うCPU76と、通信装置77と、ネットワーク接続装置78とを有するよう構成され、これらはシステムバスBで相互に接続されている。

0080

入力装置71は、例えば基地局12の管理者等が操作するキーボードやマウス等のポインティングデバイスを有しており、例えば管理者等からのプログラムの実行等、各種操作信号を入力する。出力装置72は、各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイを有し、CPU76が実行する制御プログラムの実行経過や結果等を表示する。

0081

ここで、基地局12で実行される各種プログラムは、例えばUniversal Serial Bus(USB)メモリやCD−ROM等の可搬型記憶媒体79等により提供される。記憶媒体79は、ドライブ装置73にセット可能であり、記憶媒体79に含まれる実行プログラムが、記憶媒体79からドライブ装置73を介して補助記憶装置74にインストールされる。

0082

補助記憶装置74は、ハードディスク等のストレージ手段であり、無線通信処理に対する実行プログラムやコンピュータに設けられた制御プログラム等を蓄積し、必要に応じて入出力を行う。

0083

メモリ75は、CPU76により補助記憶装置74から読み出された実行プログラム等を格納する。なお、メモリ75は、ROMやRAM等からなる。

0084

CPU76は、OS等の制御プログラム、及びメモリ75に格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御することで、無線通信における各処理を実現する。なお、プログラム実行中に必要な各種情報等は、補助記憶装置74から取得し、実行結果等を格納してもよい。

0085

通信装置77は、例えばアンテナ等を有する。通信装置77は、無線通信により1又は複数の無線通信装置11とのデータの送受信を行う。

0086

ネットワーク接続装置78は、通信ネットワーク等と接続することにより、実行プログラムを通信ネットワークに接続されている他の装置等から取得したり、プログラムを実行することで得られた実行結果又は実行プログラム自体を他の装置等に提供したりする。

0087

上述したハードウェア構成により、本実施形態の基地局12における無線通信処理を実行することができる。また、実行プログラムをインストールすることにより、コンピュータ等で基地局12における無線通信処理を容易に実現することが可能となる。

0088

<各種データの一例>
図6は、本実施形態における各種データの一例を示す図である。図6(a)は、上述した無線通信装置11における通信データベース23の一例を示す。図6(b)は、基地局12における通信量データベースの一例を示す。図6(c)は、基地局12における代理通信量データベースの一例を示す。図6(d)は、基地局12における課金情報等の一例を示す。

0089

図6(a)に示す通信データベース23は、項目として、例えば「装置ID」、「アドレス情報」等を含むがこれに限定されるものではない。

0090

本実施形態では、上述した通信管理手段37において、他の無線通信装置11に貸して代理通信を行う場合に、リクエスト信号と同時に送付された装置IDと装置IDに対応するアドレス情報とを通信データベース23に記憶する。例えば、図6(a)の例では、装置ID「001」と対応するアドレス情報「aaa」とが記憶される。また、本実施形態では、複数の無線通信装置11に貸して代理通信を行ってもよく、その場合には、図6(a)に示すように、装置ID「001」の他に、装置ID「002」と対応するアドレス情報「bbb」とが記憶される。

0091

本実施形態では、上述した通信管理手段37において、他の無線通信装置11を借りて代理通信を行う場合に、許可通知を受けた無線通信装置11のうち、代理通信をさせるために選択された無線通信装置11のアドレス情報(例えば、「ccc」)を通信データベース23に記憶する。なお、本実施形態では、アドレス情報と共に装置IDの情報を記憶してもよい。

0092

また、上述した通信データベース23の内容は、代理通信が終了したときにクリア(削除)される。

0093

また、図6(b)に示す通信量データベースは、項目として、例えば「ID(装置ID)」、「通信量(パケット)」、「通信回数」等を含むがこれに限定されるものではない。また、図6(c)に示す代理通信量データベースは、項目として、例えば「ID(装置ID)」、「代理通信量(パケット)」、「代理通信回数」等を含むがこれに限定されるものではない。例えば、本実施形態では、図6(b)の内容に「通信回数」の項目がなくてもよく、図6(c)の内容に「代理通信回数」の項目がなくてもよい。

0094

本実施形態では、上述した通信制御手段65において、受信した通信データの通信量が無線通信装置11に対する通常の通信量であるか又は代理通信量であるかを判別する。また、本実施形態では、上述した判別結果が通常の通信量であれば、図6(b)に示す通信量データベースに、その通信データに対応するID(例えば、「001」)と、通信量(例えば、「200パケット」)と、通信回数(例えば、「10回」)と、を記憶する。ここで、すでに同一のIDが通信量データベースに存在する場合には、データベースに記憶されている通信量及び通信回数に、今回の通信量及び通信回数(1回)がそれぞれ加算されて値が更新される。なお、通信量としては、図6(b)の例では、パケット単位としているが、これに限定されるものではなく、例えばバイト単位でもよい。

0095

また、本実施形態では、上述した判別結果が代理通信量であれば、図6(c)に示す代理通信量データベースに記憶する。例えば、本実施形態では、その通信データを代理通信した無線通信装置11(貸した無線通信装置11)のID(例えば、「001」)と、代理通信量(例えば、「30パケット」)と、代理通信回数(例えば、「2回」)とを記憶する。ここで、すでに同一のIDが代理通信量データベースに存在する場合には、データベースに記憶されている代理通信量及び代理通信回数に、今回の代理通信量及び代理通信回数(1回)がそれぞれ加算されて値が更新される。なお、代理通信量としては、図6(c)の例では、パケット単位としているが、これに限定されるものではなく、例えばバイト単位でもよい。

0096

ここで、基地局12で受信した代理通信用の通信データには、他の無線通信装置11を借りた無線通信装置11のデータが含まれている。したがって、代理通信時には、上述した図6(c)に示す代理通信量データベースへのデータ記憶の他に、図6(b)に示す通信量データベースに、借りた無線通信装置11のIDと通信量と通信回数とを記憶してもよい。

0097

なお、図6(b),(c)に示すデータベースの情報は、課金処理のときに利用され、課金処理後は削除される。つまり、図6(b),(c)に示すデータベースは、課金処理を行う所定の期間の通信量や通信回数が記憶される。なお、本実施形態においては、これに限定されるものではなく、例えば今まで統計情報等を統計データベース等に記憶してもよい。また、上述の内容は、基地局12が通信データを受信した場合の例を示したが、基地局12からデータを送信する場合にも同様に、通信量データベース及び代理通信量データベースに対して各種データの記憶が行われる。

0098

また、図6(d)に示す課金情報等は、項目として、例えば「ID(装置ID)」、「アドレス情報」、「ユーザ情報(ここでは、ユーザID等)」、「鍵情報(例えば、暗号鍵復号鍵を含む)」、「利用料金(円)」等を含むがこれに限定されるものではない。例えば、図6(d)には、例えばユーザと基地局12との利用契約情報や、ポイント情報等が含まれていてもよい。

0099

本実施形態では、図6(d)に示すように、ID毎にアドレス情報(例えば、「aaa」)やユーザ情報(例えば、「ABC」)、基地局12が暗号化や復号化を行う際に用いる鍵情報(例えば、「Key1」)が管理されている。更に、本実施形態では、ID毎に課金処理後の利用料金(例えば、「1500円」)が記憶されている。本実施形態では、上述したデータベースを用いることで、ID毎の通信量や通信回数、利用料金等を適切に管理することができる。

0100

<代理通信処理例>
次に、本実施形態における代理通信処理例について説明する。図7は、本実施形態における代理通信処理の一例を示すシーケンス図である。図7では、一例として、2つの無線通信装置11−1,11−2と、基地局12とを有し、無線通信装置11−1が無線通信装置11−2に代理させて(無線通信装置11−2を借りて)基地局12との代理通信処理を行うものである。

0101

図7において、代理通信処理は、まず無線通信装置11−1において借りる条件の設定が行われ、無線通信装置11−2において貸す条件の設定が行われる(S01,S02)。なお、図7の例では、無線通信装置11−1及び11−2共に代理通信を行う設定(借りる場合も貸す場合も代理通信ON状態)であることとする。また、S01,S02の処理は、代理通信処理の前に事前に設定されていてもよい。

0102

ここで、無線通信装置11−1は、借りる条件を満足しているか否かを判断する(S03)。借りる条件が満足しているか否かの判断は、例えば上述したように、バッテリ残量が所定値(例えば、30%)以下の場合、及び/又は、通信品質が予め設定した値(例えば、5段階(5が最良)の場合の2)より悪い場合等と設定し、その設定条件を満足しているか否かにより判断することができる。なお、借りる条件については、これに限定されるものではなく、基地局12と直接通信できる電波状況にない場合やバッテリ残量が所定値より少ない場合等の設定条件であればよい。

0103

ここで、無線通信装置11−1は、借りる条件を満足していない場合(S03において、NO)、自己の第1通信手段21等を用いて基地局12との通信を行う。なお、図7の例では、代理通信処理を説明するため、S03の処理に戻しているが、このまま処理を終了させてもよい。

0104

また、無線通信装置11−1は、借りる条件を満足している場合(S03において、YES)、第2通信手段22を用いた近距離通信で、代理通信用のリクエスト及び自己の装置ID(代理通信要求)をブロードキャストで周囲にある他の無線通信装置11に送信する(S04)。

0105

無線通信装置11−2は、無線通信装置11−1と第2通信手段22により通信可能な位置にある装置である。この場合には、中継装置13を介して通信可能な位置も含む。無線通信装置11−2は、上述したS04の処理により対応する信号を受信すると、上述したS02の処理により設定された貸す条件を満足しているか否かを判断する(S05)。

0106

なお、貸す条件としては、例えばバッテリ残量が所定値(例えば、30%)より多い場合であって、基地局12と送受信可能である等があるが、これに限定されるものではない。

0107

無線通信装置11−2は、上述した貸す条件を満足していいない場合(S05において、NO)、代理通信を拒否する。拒否する場合には、例えば図7の例に示すように、拒否通知を無線通信装置11−1に送信する(S06)。また、拒否する場合には、上述したような拒否通知を送信せずに、無線通信装置11−1からのリクエストを破棄するだけでもよい。

0108

また、無線通信装置11−2は、貸す条件を満足する場合(S05において、YES)、無線通信装置11−1に代理通信の許可通知を送信し(S07)、上述した通信データベース23に代理通信を行う無線通信装置11−1の装置IDを更新(登録)する(S08)。なお、S08の処理では、送受信データ用のアドレス情報を装置IDに対応付けて登録してもよい。これにより、無線通信装置11−2は、無線通信装置11−1の代理通信を行うことができる。

0109

無線通信装置11−1は、無線通信装置11−2から代理通信の許可通信を受けると、代理通信を行う対象のデータに対して、自己の鍵情報(暗号鍵)により暗号化行い(S09)、暗号化されたデータ(図7の例では、暗号(A))を無線通信装置11−2に送信する(S10)。なお、無線通信装置11−1は、上述したS09の処理の前に許可通信を受けた無線通信装置11−2のアドレス情報等を自己の通信データベース23に登録してもよい。

0110

無線通信装置11−2は、無線通信装置11−1からデータ(暗号(A))を受信し、受信したデータを基地局12に代理送信するための通信データを生成する(S11)。なお、S11の処理では、生成する通信データに、代理通信であることを示すために通信データベース23から取得した無線通信装置11−1のID(装置ID等)を追加する。なお、無線通信装置11−1のIDは、例えば送信されたデータ(暗号(A))のヘッダ情報等に含まれるアドレス情報を用いて通信データベース23を参照することで取得することができるが、これに限定されるものではない。

0111

また、無線通信装置11−2は、生成した通信データに対して、自己の暗号化鍵によりデータ暗号化行い(S12)、暗号化されたデータ(図7の例では、暗号(B))を基地局12に送信する(S13)。

0112

基地局12は、無線通信装置11−2から送信された通信データ(暗号(B))を受信し、受信した通信データの暗号化データを復号する。具体的には、送信してきた無線通信装置11−2に対応する鍵情報(復号鍵)を用いて暗号(B)に対する復号(B)を行い(S14)、その後、復号化されたデータに含まれる暗号(A)に対し、無線通信装置11−1に対応する鍵情報(復号鍵)を用いて復号(A)を行う(S15)。これにより、基地局12は、通信されたデータの内容を取得することができる。

0113

次に、基地局12は、通信されたデータの通信量を取得する(S16)。図7の例において、通信されたデータの通信量は、無線通信装置11−1の通信量であり、更に無線通信装置11−2の代理通信量である。これは、例えば受信したデータの送信元のアドレス情報、及び受信データに含まれるID等により判断することができる。したがって、基地局12は、今回の通信データの通信量を無線通信装置11−1の通信量として記憶手段63の通信量データベースに記憶する。なお、基地局12は、すでに前回までの通信量が記録されている場合には、前回の通信量に今回の通信量を加算してデータを更新する。また、基地局12は、この度の通信データの通信量を無線通信装置11−2の代理通信量として記憶手段63の代理通信量データベースに記憶する。なお、基地局12は、すでに前回までの代理通信量が記録されている場合には、前回の代理通信量に今回の代理通信量を加算してデータを更新する。なお、各データベースには、通信をした回数を記憶(すでに回数が記録されている場合には、+1を加算)してもよい。本実施形態では、この通信量、及び/又は、通信回数を用いることで、無線通信装置11−1,11−2に対してそれぞれの課金処理等(インセンティブの付与も含む)を行うことができる。

0114

また、基地局12は、上述した代理通信を用いて無線通信装置11−1にデータを送信する場合には、上述とは逆の手順で送信を行う。具体的には、基地局12は、データに対して、最初に無線通信装置11−1に対応する鍵情報(暗号鍵)で暗号(A)による暗号化を行い(S17)、次に無線通信装置11−2に対応する鍵情報(暗号鍵)で暗号(B)により暗号化を行う(S18)。また、基地局12は、暗号化された通信データ(図7の例では、暗号(B))を無線通信装置11−2に送信する(S19)。

0115

基地局12は、送信したデータに対する通常の通信量を更新する(S20)。具体的には、基地局12は、送信したデータの通信量を無線通信装置11−1の通信量として記憶手段63の通信量データベースに記憶する。また、基地局12は、上述したように、すでに前回までの通信量が記録されている場合には、前回の通信量に今回の通信量を加算してデータを更新する。

0116

また、基地局12は、送信したデータに対する代理通信量を更新する(S21)。具体的には、基地局12は、送信したデータの通信量を無線通信装置11−2の代理通信量として記憶手段63の代理通信量データベースに記憶する。また、基地局12は、上述したように、すでに前回までの代理通信量が記録されている場合には、前回の代理通信量に今回の代理通信量を加算してデータを更新する。なお、各データベースには、通信をした回数を記憶(すでに回数が記録されている場合には、+1を加算)してもよい。

0117

無線通信装置11−2は、基地局12から得られる通信データに対して、自己の鍵情報(復号鍵)による復号を行い(S22)、復号されたデータに含まれるIDを解析する(S23)。このとき、無線通信装置11−2は、通信データベース23を参照し、IDが無線通信装置11−1に対応するものだと知ることができる。したがって、無線通信装置11−2は、解析したIDに対応する無線通信装置11−1にデータを送信するための通信データを生成し(S24)、生成した通信データを無線通信装置11−1に送信する(S25)。このときのデータは、暗号(A)により暗号化された状態の通信データとなる。

0118

無線通信装置11−1は、無線通信装置11−2から送信された通信データを受信し、受信した通信データに対して、自己の鍵情報(例えば、復号鍵)による復号を行い(S26)、基地局12からのデータを取得することができる。また、無線通信装置11−1は、データ取得後に通信を完了する(S27)。なお、無線通信装置11−1は、代理通信を完了する場合には、その旨を示す代理通信終了信号を無線通信装置11−2に送信してもよい。

0119

無線通信装置11−2は、所定の時間が経過しても無線通信装置11−1から通信が所定時間以上ない場合や、無線通信装置11−1からの代理通信終了信号を受信した場合に、上述した通信データベース23内の無線通信装置11−1に対する情報を削除(クリア)にして代理通信を終了する。上述した処理を行うことで、本実施形態に係る代理通信を行うことができる。

0120

なお、上述したS04の処理においては、ブロードキャストによる通信を行ったが、本実施形態においては、これに限定されるものではなく、例えば、前回代理通信を行った端末に対してデータ送信してもよい。つまり、S04の処理では、1又は複数の装置を限定して代理通信のリクエストを送信してもよい。

0121

<代理通信処理における通信データのデータ構造例>
ここで、上述した代理通信処理における通信データのデータ構造例について、図を用いて説明する。図8は、代理通信処理における通信データのデータ構造例について説明するための図である。なお、図8では、一例として、基地局12から送信された無線通信装置11−1用のデータを、無線通信装置11−2で代理通信する例を示している。

0122

図8(a)は、基地局12から無線通信装置11−2に送信される通信データのデータ構造例である。無線通信装置11−2は、データのヘッダ情報(Header1)に含まれるアドレス情報等から自分宛てに送信されてきた通信データであることを認識し、復号化処理等によりデータ部の内容(Data0)を取得する。なお、Data0には、図8(b)に示すように、装置IDと、データ部の内容(Data1)とが含まれているものとする。なお、装置IDは、Data0の復号データの先頭になくてもよく、予め設定された位置にあればよい。

0123

また、本実施形態において、Data1は、例えば無線通信装置11−1にしか復号できない暗号化データである。したがって、Data1の内容は、無線通信装置11−1で解読することはできない。

0124

無線通信装置11−2は、図8(B)に示すID情報を用いて自己の通信データベース23に含まれる現在代理通信をしている無線通理装置11のID情報を検索し、装置IDから無線通信装置11−1への通信データであることを取得する。したがって、無線通信装置12−2は、無線通信装置11−1に送信するためのヘッダ情報(Header2)を付加して図8(c)に示す通信データを生成し、生成した通信データを無線通信装置11−1に送信する。

0125

無線通信装置11−1は、図8(c)に示す通信データを受信すると、自己の復号鍵による復号を行って解読を行い、図8(d)に示す有意なデータ(Data2)を取得することができる。

0126

なお、無線通信装置11−1から無線通信装置11−2の代理通信を介して基地局12に通信データを送信する場合には、上述した図8(a)〜(d)とは逆の手順((d)→(c)→(b)→(a))のデータ構造となる。

0127

また、上述では、無線通信装置11−2のみに代理通信させて基地局12と無線通信装置11−1との通信を行う例を示しているが、本実施形態ではこれに限定されるものではなく、例えば複数の無線装置数珠繋ぎに代理通信させてもよい。その場合のデータ構造は、例えば上述したID付きのデータが、伝送される順序に応じて、いわゆる入れ子構造で格納され、上述の処理の処理を繰り返すことで、基地局12から目的の無線通信装置11にデータが送信される。

0128

<課金処理例>
次に、本実施形態における基地局12での課金処理例について、図を用いて説明する。図9は、課金処理の一例を示す図である。図9に示すように、本実施形態における課金処理では、基地局12に設けられた通信制御手段65により管理される通常の通信量及び代理通信量、代理通信回数等の情報を用いて、上述した課金手段66による課金を行う。なお、上述した各情報は、例えば通信量データベース、代理通信量データベースとして記憶手段63に記憶されている。

0129

ここで、本実施形態では、課金処理において、代理通信を行った無線通信装置11に対してインセンティブを付与する。そのため、本実施形態では、利用料金を算出する際に、例えば、「利用料金=α×通信量−β×代理通信量」のような課金処理を行う。なお、利用料金とは、無線通信装置11の利用料金を示し、通信量とは、無線通信装置11の通信量を示し、代理通信量とは、無線通信装置11の代理通信量を示す。また、αは通信量係数を示し、βは代理通信量係数を示す。

0130

つまり、図9の例では、通信量データベースから得られるデータ通信量により「α×通信量」を設定する。通信量係数αは、例えば通常の通信量や通信回数等に応じて係数を変化させることができる。例えば、通信量や通信回数が多い場合には、通信量係数を低く設定する。また、図9の例では、代理通信量データベースから得られるデータ通信量により「β×代理通信量」を設定する。代理通信量係数βは、例えば代理通信量や通信回数等に応じて係数を変化させることができる。例えば、代理通信量や代理通信回数が多い場合には、代理通信量係数を高く設定する。

0131

本実施形態では、上述した「β×代理通信量」の金額を、通常の通信量である「α×通信量」から差分することで、代理通信した無線通信装置11にインセンティブを与えることができる。

0132

なお、課金の算出手法は、これに限定されるものではなく、例えば通信量又は通信回数のみを基準として通信量係数を設定してもよく、代理通信量又は代理通信回数のみを基準として代理通信量係数を設定してもよい。

0133

更に、他のインセンティブの例としては、例えば、代理通信量及び/又は代理通信回数に応じてそのユーザにポイントを付与してもよく、また商品プレゼントしたり、他のサービスが利用できる等、特別な待遇特典を与えてもよい。

0134

上述した実施形態によれば、無線通信装置の状況に応じて適切な代理通信を実現することができる。具体的には、無線通信措置が、基地局と直接電波の届かない場所にいる場合でも、よりよい環境状況にある無線通信装置を利用して基地局との通信を行うことで、電波の利用効率を向上させることができる。また、本実施形態では、他の無線通信装置のバッテリを共用することができ、自己のバッテリ切れを回避することができる。

0135

以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、上記変形例以外にも種々の変形及び変更が可能である。

0136

なお、以上の実施例に関し、更に以下の付記を開示する。
(付記1)
第1通信手段による基地局からの電波の受信強度と内部電源の電力量とを検出し、検出した結果が、予め設定された代理通信条件を満たす場合に、第2通信手段により他の無線通信装置に前記基地局との代理通信を行わせるための代理通信要求を送信し、
前記他の無線通信装置から前記代理通信要求に対する許可通知を受信した場合に、前記基地局に送信するデータを暗号化し、該暗号化されたデータを前記第2通信手段により前記他の無線通信装置に送信する、処理を有することを特徴とする無線通信方法。
(付記2)
前記暗号化されたデータを受信した前記他の無線通信装置は、前記代理通信のデータであることを識別する識別情報を、前記暗号化データに付加させて前記基地局に送信することを特徴とする付記1に記載の無線通信方法。
(付記3)
前記代理通信を行う他の無線通信装置は、前記代理通信量に応じたインセンティブを受けることを特徴とする付記1又は2に記載の無線通信方法。
(付記4)
前記インセンティブは、前記代理通信量又は回数に応じて課金時の金額を値引きすることを特徴とする付記3に記載の無線通信方法。
(付記5)
前記第2通信手段は、近距離通信用の通信手段であることを特徴とする付記1乃至4の何れか1項に記載の無線通信方法。
(付記6)
前記代理通信を行うか否かのON/OFFの切り替えが設定可能であることを特徴とする付記1乃至5の何れか1項に記載の無線通信方法。
(付記7)
第1通信手段による基地局からの電波の受信強度と内部電源の電力量とを検出し、検出した結果が、予め設定された代理通信条件を満たす場合に、第2通信手段により他の無線通信装置に前記基地局との代理通信を行わせるための代理通信要求を送信し、
前記他の無線通信装置から前記代理通信要求に対する許可通知を受信した場合に、前記基地局に送信するデータを暗号化し、該暗号化されたデータを前記第2通信手段により前記他の無線通信装置に送信する、処理をコンピュータに実行させるための無線通信プログラム。
(付記8)
基地局とのデータの送受信を行う第1通信手段と、
前記第1通信手段による前記基地局からの電波の受信強度を監視する電波強度監視手段と、
内部電源の電力量を監視する電力監視手段と、
前記電波強度監視手段により得られる受信強度と、前記電力監視手段により得られる電力残量とが、予め設定された代理通信条件を満たす場合に、第2通信手段により他の無線通信装置に前記基地局との代理通信を行わせるための代理通信要求を送信し、前記他の無線通信装置から前記代理通信要求に対する許可通知を受信した場合に、前記基地局に送信するデータを暗号化し、該暗号化されたデータを前記第2通信手段により前記他の無線通信装置に送信するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする無線通信装置。
(付記9)
無線通信装置から受信したデータ又は前記無線通信装置に送信するデータが、代理通信用のデータである場合に、前記データの通信量及び/又は通信回数を記憶手段に記憶させる通信制御手段と、
前記記憶手段に記憶された前記データの通信量及び/又は通信回数に基づいて、所定のインセンティブを付与した課金処理を行う課金手段とを有することを特徴とする基地局。
(付記10)
基地局と複数の無線通信装置との間でデータの送受信を行う無線通信システムにおいて、
前記無線通信装置は、第1通信手段による前記基地局からの電波の受信強度と内部電源の電力量とを検出し、検出した結果が、予め設定された代理通信条件を満たす場合に、第2通信手段により他の無線通信装置に前記基地局との代理通信を行わせるための代理通信要求を送信し、
前記他の無線通信装置から前記代理通信要求に対する許可通知を受信した場合に、前記基地局に送信するデータを暗号化し、該暗号化されたデータを前記第2通信手段により前記他の無線通信装置に送信する、処理を有することを特徴とする無線通信システム。

0137

10無線通信システム
11無線通信装置
12基地局
13中継装置
21 第1通信手段
22 第2通信手段
23通信データベース
24 ユーザデータ
25電力監視手段
26代理条件設定手段
31,61入力手段
32,62 出力手段
33,63 記憶手段
34電波強度監視手段
35,67 暗号化手段
36,68復号化手段
37通信管理手段
38画面生成手段
39,69 制御手段
41マイク
42スピーカ
43ディスプレイ
44無線部
45 操作部
46受信強度検出部
47近距離通信部
48電力部
49電力検出部
50,75メモリ
51,76 Central Processing Unit(CPU)
64 通信手段
65通信制御手段
66課金手段
71入力装置
72出力装置
73ドライブ装置
74補助記憶装置
77通信装置
78 ネットワーク接続装置

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