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技術 接続端子、接続構造体、及び接続構造体の製造方法

出願人 古河電気工業株式会社古河AS株式会社
発明者 木原泰高村聡水戸瀬賢悟
出願日 2012年3月19日 (7年11ヶ月経過) 出願番号 2012-061715
公開日 2013年9月30日 (6年5ヶ月経過) 公開番号 2013-196880
状態 特許登録済
技術分野 はんだ付け、接着又は永久変形による接続 接触部材の形状・材質及び接続の絶縁 電気接続器の製造又は接続方法(1)
主要キーワード 境界壁面 接続相手方 中空四角柱 外部電気機器 立体構成 傾斜底 超音波工具 立体形
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この項目の情報は公開日時点(2013年9月30日)のものです。
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図面 (6)

課題

樹脂などの防食処理部が嵩高となることなく、経年安定した電気特性を有する接続端子、該接続端子と電線とを接続した接続構造体、及び接続構造体の製造方法の提供を目的とする。

解決手段

電線の先端側に有する電線先端部100Tにおける少なくとも、導体被覆する絶縁被覆を除去した導体先端部101Tの接続を許容する導体接続許容部12を有する電線接続許容部11を備えるとともに、導体を構成する金属より貴な金属で構成した接続端子10であって、導体接続許容部12を、導体先端部101Tを配置する導体配置底部13と、該導体配置底部13に配置した導体先端部101Tを包囲する導体包囲部14とで構成し、導体包囲部14に、該導体包囲部14の内側を視認可能に開口した視認許容開口部15を形成し、導体配置底部13、及び導体包囲部14に、導体部分電食を防止する防食処理部を形成した。

概要

背景

自動車OA機器家電製品の分野において、導電性に優れた銅系材料から成る芯線を有する銅電線信号線電力線として使用されてきた。中でも自動車分野においては、車輌高性能・高機能化が急速に進められてきていることから、車載される各種電気機器制御機器等の増加に伴って使用される電線量も増加する傾向にあるのが現状である。

その一方で車両の軽量化により燃費効率を向上させようとする要求が急速に高まりつつあり、銅電線と比較してより軽量であるアルミ電線が自動車分野において特に注目されている。

しかし、実際にアルミ電線を自動車用として用いる場合、異種金属接触腐食(以下、「電食」という。)が発生するという問題が生じる。
例えば、外部電気機器端子と電線の導体とのそれぞれを構成する金属材料が異種の金属材料である場合において、導体を絶縁被覆被覆する被覆電線において先端側の前記絶縁被覆を剥がして露出した電線先端部を、電線の導体と異種の金属材料で構成した接続端子に接続し、該接続端子を介して外部電気機器の端子に接続すると、接続部分が水や湿気の存在により電食するという問題がある。

この場合、雨天時の走行洗車、あるいは結露などによって異種金属同士の接続部分が被水した場合には電気的に卑であるアルミ系端子のイオン化が進行して電食が促進する。その結果、端末部の接触状態が悪化して電気的特性が不安定になる他、接触抵抗の増大や電食による線径の減少により電気抵抗の増大、更には断線が生じて電装部品誤動作機能停止に至ることも考えられる。

殊に、異種金属端子同士の接続の中でもアルミ系端子と銅系端子とを接続する場合、相互の標準電極電位差が大きくなるため、電食が生じ易くなる。

このような電食を防ぐ従来の方法として、下記特許文献1においてアルミ電線用端子が提案されている。
特許文献1におけるアルミ電線用端子は、端子後端部をアルミ系材料で形成し、端子先端部を銅系材料で形成し、これら前記端子後端部と端子先端部を接合して、その接合部分を絶縁体封止して構成した接続端子である。

特許文献1によれば、このような構成により、アルミ系材料で形成した端子後端部にアルミ電線を接続し、銅系材料で形成した端子先端部に接続相手方の銅系端子を接続することができ、さらに、端子先端部と端子後端部との接続部分を樹脂封止することにより、該接続部分に水が付着することがなく電食を防止できることが開示されている。

しかし、特許文献1におけるアルミ電線用端子は、以下のような課題を有する。
特許文献1におけるアルミ電線用端子のように、端子先端部と端子後端部との接続部分を樹脂で封止(モールド)した構成の場合、端子の外径が大きくなりそのためワイヤーハーネスの接続部が大型化するという課題ある。また、モールドした部位は端子の外部に樹脂が突き出る形状となるため、端子をコネクタに収容する際のハンドリングにより、樹脂層破壊され、電食を防止できないという問題が生じることになる。

概要

樹脂などの防食処理部が嵩高となることなく、経年安定した電気特性を有する接続端子、該接続端子と電線とを接続した接続構造体、及び接続構造体の製造方法の提供を目的とする。電線の先端側に有する電線先端部100Tにおける少なくとも、導体を被覆する絶縁被覆を除去した導体先端部101Tの接続を許容する導体接続許容部12を有する電線接続許容部11を備えるとともに、導体を構成する金属より貴な金属で構成した接続端子10であって、導体接続許容部12を、導体先端部101Tを配置する導体配置底部13と、該導体配置底部13に配置した導体先端部101Tを包囲する導体包囲部14とで構成し、導体包囲部14に、該導体包囲部14の内側を視認可能に開口した視認許容開口部15を形成し、導体配置底部13、及び導体包囲部14に、導体部分の電食を防止する防食処理部を形成した。

目的

本発明は、樹脂などの防食処理部が嵩高となることなく、異種金属同士で発生する電食を抑制し、経年安定した電気特性を有する接続端子、該接続端子と電線とを接続した接続構造体、及び接続構造体の製造方法の提供を目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
0件

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請求項1

電線の先端側に有する電線先端部における少なくとも、導体被覆する絶縁被覆を除去した導体先端部の接続を許容する導体接続許容部を有する電線接続許容部を備えるとともに、前記導体を構成する金属より貴な金属で構成した接続端子であって、前記導体接続許容部を、前記導体先端部を配置する導体配置底部と、該導体配置底部に配置した前記導体先端部を包囲する導体包囲部とで構成し、前記導体包囲部に、該導体包囲部の内側を視認可能に開口した視認許容開口部を形成し、前記導体配置底部、及び前記導体包囲部における少なくとも一部分に、前記導体部分電食を防止する防食処理部を形成した接続端子。

請求項2

接続相手側端子との接続を許容する相手側端子接続許容部と、前記電線接続許容部とを直列に配置して構成し、前記視認許容開口部を、前記導体包囲部における前記導体配置底部に対して対向する側に形成し、前記導体包囲部を、前記相側端子接続許容部と前記電線接続許容部との境界部分に立設した境界壁面部と、前記相手側端子接続許容部と前記電線接続許容部とを直列に配置した直列配置方向に対して幅方向の両側に立設した側壁面部とで構成した請求項1に記載の接続端子。

請求項3

前記電線先端部を、前記導体先端部と、前記絶縁被覆の先端側の絶縁被覆先端部とで構成するとともに、前記電線接続許容部を、前記導体接続許容部と、前記絶縁被覆先端部の接続を許容する絶縁被覆接続許容部とで構成した請求項1または2に記載の接続端子。

請求項4

前記絶縁被覆接続許容部に、前記絶縁被覆先端部を配置する絶縁被覆配置底部を備え、前記導体先端部を前記導体配置底部に配置するとともに、前記絶縁被覆先端部を前記絶縁被覆配置底部に配置した状態において、前記導体配置底部を、前記絶縁被覆配置底部と同じ高さに配設した場合と比較して、前記導体先端部の中心軸と、前記絶縁被覆先端部の中心軸との間隔が小さくなる高さとなるよう前記絶縁被覆配置底部に対して底上げした底上げ構造で配設した請求項1乃至3のうちいずれかに記載の接続端子。

請求項5

前記導体配置底部、及び前記導体包囲部における少なくとも一部分に、貫通孔を形成した請求項1乃至4のうちいずれかに記載の接続端子。

請求項6

底上げした前記導体先端部配置箇所と、前記相手側端子接続許容部の底面の間を連結する底面を、傾斜面で構成し、前記傾斜面に前記貫通孔を形成した請求項5に記載の接続端子。

請求項7

導体を絶縁被覆で被覆して構成するとともに、前記導体の先端側の前記絶縁被覆を剥がした導体先端部を有する電線先端部を先端側に備えた被覆電線と、請求項1乃至6のうちいずれかに記載の接続端子とで構成し、前記電線先端部を前記電線接続許容部に接続した電線接続部に、前記導体先端部を前記導体接続許容部に接続した導体接続部を備えた接続構造体であって、前記導体先端部を、前記導体配置底部に対して溶接により接続した接続構造体。

請求項8

導体を絶縁被覆で被覆して構成するとともに、前記導体の先端側の前記絶縁被覆を除去した導体先端部、及び前記絶縁被覆の先端側の絶縁被覆先端部で構成する電線先端部を先端側に備えた被覆電線と、前記導体を構成する金属より貴な金属で構成するとともに、前記導体先端部の接続を許容する導体接続許容部を有する電線接続許容部、及び前記絶縁被覆先端部の接続を許容する絶縁被覆接続許容部で構成する接続端子とを備えた接続構造体の製造方法であって、前記導体接続許容部を、前記導体先端部を配置する導体配置底部と、該導体配置底部に配置した前記導体先端部を包囲する導体包囲部とで構成し、前記導体包囲部における前記導体配置底部に対向する対向側に、加圧溶接手段の挿入を許容する開口部を構成した接続構造体の製造方法において、前記絶縁被覆先端部を前記絶縁被覆配置底部に配置するとともに、前記導体先端部を、前記絶縁被覆配置底部と同じ高さに配設した場合と比較して、前記導体先端部の中心軸と、前記絶縁被覆先端部の中心軸との間隔が小さくなる高さとなるよう底上げして配設した前記導体配置底部に配置し、前記導体先端部と前記絶縁被覆配置底部とに対して両側のうち、少なくとも一方側からの前記加圧溶接手段による加圧溶接により、前記導体先端部を前記導体配置底部に対して接続する接続構造体の製造方法。

技術分野

0001

この発明は、例えば、自動車用ワイヤーハーネスの接続を担うコネクタ等に装着される接続端子、及びアルミニウム導体からなるワイヤーハーネスアルミ系材料とは異種材料からなる接続端子とを接続した接続構造体、並びに、該接続構造体の製造方法に関する。

背景技術

0002

自動車OA機器家電製品の分野において、導電性に優れた銅系材料から成る芯線を有する銅電線信号線電力線として使用されてきた。中でも自動車分野においては、車輌高性能・高機能化が急速に進められてきていることから、車載される各種電気機器制御機器等の増加に伴って使用される電線量も増加する傾向にあるのが現状である。

0003

その一方で車両の軽量化により燃費効率を向上させようとする要求が急速に高まりつつあり、銅電線と比較してより軽量であるアルミ電線が自動車分野において特に注目されている。

0004

しかし、実際にアルミ電線を自動車用として用いる場合、異種金属接触腐食(以下、「電食」という。)が発生するという問題が生じる。
例えば、外部電気機器端子と電線の導体とのそれぞれを構成する金属材料が異種の金属材料である場合において、導体を絶縁被覆被覆する被覆電線において先端側の前記絶縁被覆を剥がして露出した電線先端部を、電線の導体と異種の金属材料で構成した接続端子に接続し、該接続端子を介して外部電気機器の端子に接続すると、接続部分が水や湿気の存在により電食するという問題がある。

0005

この場合、雨天時の走行洗車、あるいは結露などによって異種金属同士の接続部分が被水した場合には電気的に卑であるアルミ系端子のイオン化が進行して電食が促進する。その結果、端末部の接触状態が悪化して電気的特性が不安定になる他、接触抵抗の増大や電食による線径の減少により電気抵抗の増大、更には断線が生じて電装部品誤動作機能停止に至ることも考えられる。

0006

殊に、異種金属端子同士の接続の中でもアルミ系端子と銅系端子とを接続する場合、相互の標準電極電位差が大きくなるため、電食が生じ易くなる。

0007

このような電食を防ぐ従来の方法として、下記特許文献1においてアルミ電線用端子が提案されている。
特許文献1におけるアルミ電線用端子は、端子後端部をアルミ系材料で形成し、端子先端部を銅系材料で形成し、これら前記端子後端部と端子先端部を接合して、その接合部分を絶縁体封止して構成した接続端子である。

0008

特許文献1によれば、このような構成により、アルミ系材料で形成した端子後端部にアルミ電線を接続し、銅系材料で形成した端子先端部に接続相手方の銅系端子を接続することができ、さらに、端子先端部と端子後端部との接続部分を樹脂封止することにより、該接続部分に水が付着することがなく電食を防止できることが開示されている。

0009

しかし、特許文献1におけるアルミ電線用端子は、以下のような課題を有する。
特許文献1におけるアルミ電線用端子のように、端子先端部と端子後端部との接続部分を樹脂で封止(モールド)した構成の場合、端子の外径が大きくなりそのためワイヤーハーネスの接続部が大型化するという課題ある。また、モールドした部位は端子の外部に樹脂が突き出る形状となるため、端子をコネクタに収容する際のハンドリングにより、樹脂層破壊され、電食を防止できないという問題が生じることになる。

先行技術

0010

特開2004−111058号公報

発明が解決しようとする課題

0011

そこで本発明は、樹脂などの防食処理部が嵩高となることなく、異種金属同士で発生する電食を抑制し、経年安定した電気特性を有する接続端子、該接続端子と電線とを接続した接続構造体、及び接続構造体の製造方法の提供を目的とする。

課題を解決するための手段

0012

本発明は、電線の先端側に有する電線先端部における少なくとも、導体を被覆する絶縁被覆を除去した導体先端部の接続を許容する導体接続許容部を有する電線接続許容部を備えるとともに、前記導体を構成する金属より貴な金属で構成した接続端子であって、前記導体接続許容部を、前記導体先端部を配置する導体配置底部と、該導体配置底部に配置した前記導体先端部を包囲する導体包囲部とで構成し、前記導体包囲部に、該導体包囲部の内側を視認可能に開口した視認許容開口部を形成し、前記導体配置底部、及び前記導体包囲部における少なくとも一部分に、前記導体部分腐食を防止する防食処理部を形成したことを特徴とする。

0013

上述した構成によれば、前記導体包囲部で前記導体先端部を包囲することにより、前記導体先端部と前記導体配置底部との接触部分に電解液が付着しないようガイドすることができる。

0014

これにより、前記導体接続許容部に前記導体包囲部を構成しない場合と比較して、前記導体先端部に対して電解液が付着し難くすることができるため、前記導体先端部と前記導体接続許容部との導体接続部が電食することを抑制することができる。

0015

さらに、前記導体配置底部、及び前記導体包囲部における少なくとも一部分に、前記導体部分の電食を防止する防食処理部を形成することで、より確実に前記導体接続部が電食することを防止できる。

0016

このため、前記防食処理部は、前記導体配置底部、及び前記導体包囲部における少なくとも一部分の表面に対して例えば、樹脂膜薄肉コーティングしたり、メッキ処理する程度で前記導体部分の電食を防ぐことができる。

0017

従って、前記導体接続許容部に対して前記導体先端部を接続した前記導体接続部に対して従来のように樹脂でしっかりと封止せずとも前記導体部分の電食を防ぐことができるため、前記防食処理部を形成するに要する例えば、樹脂などの材料を削減することができるとともに、前記防食処理部を形成する形成時間を大幅に短縮することができる。

0018

また、前記導体先端部を前記導体接続許容部で接続した接続状態目視による検査を行うことが可能となる。

0019

詳しくは、上述したように、前記導体接続許容部に前記導体包囲部を構成することで、従来のように、前記導体先端部と前記導体接続許容部との導体接続部の耐電食性も確保することができる。

0020

従って、防食処理部は、前記導体先端部を前記導体接続許容部で接続した導体接続部の表面の凹凸形状が隠蔽される程度に肉厚に形成せずとも、導体接続部の優れた防食性能を得ることができるとともに、導体先端部と前記導体接続許容部との接続状態を目視により容易に確認することができる。

0021

しかも、前記導体接続許容部に前記導体包囲部を構成しても、該導体包囲部に形成した視認許容開口部を通じて導体包囲部の内側に有する導体先端部を視認することができる。

0022

従って、前記導体接続許容部に前記導体包囲部を備えても、前記導体先端部を前記導体接続許容部で接続した接続状態の目視による検査を容易に行うことができる。

0023

加えて、上述したように、前記導体接続許容部に前記導体包囲部を構成することで、従来のように、前記導体先端部と前記導体接続許容部との導体接続部に対して、防食処理部を肉厚に形成する必要がなく、例えば、膜等によって薄肉に形成しただけで、該接続部分の耐電食性も確保することができる。

0024

このため、接続端子は、導体接続部を封止する樹脂によって径外方向に嵩張ることがないため、端子をコネクタに収容する際のハンドリングにより、樹脂層が破壊されることがなく、コネクタの挿着孔に対してしっかりと、且つ、スムーズに挿着することができる。また、接続端子を相手側端子に対して接続するに際して、相手側端子のコネクタの挿着孔に対してもしっかりと、且つ、スムーズに挿着することができる。

0025

その他にも、前記導体包囲部を備えることで、前記導体先端部と前記導体接続許容部との導体接続部を物理的に保護することができるため、外力によって、前記導体接続部における接続が解除されることがなく、前記導体接続部の外力に対しての良好な接続状態を確保することができる。

0026

ここで前記導体包囲部は、導体配置底部と対向する側の面(上面)、幅方向の各側の面、相手側端子に挿脱する挿脱方向における各側の面のうち、少なくとも1つに形成することができ、また、前記導体包囲部は、面状に形成するに限らず、例えば、短冊状、網状に形成することができる。

0027

前記防食処理部は、例えば、樹脂で封止した構成、或いは、酸化皮膜メッキ膜で形成したもので構成することができる。特に、樹脂で封止する場合には、樹脂の肉厚は特に限定しないが、上述したように視認により、前記導体先端部と前記導体接続許容部との接続状態の検査を行うことができる観点で前記導体接続部の凹凸形状を視認により確認できる程度に薄肉に形成することが好ましい。

0028

この発明の態様として、接続相手側端子との接続を許容する相手側端子接続許容部と、前記電線接続許容部とを直列に配置して構成し、前記視認許容開口部を、前記導体包囲部における前記導体配置底部に対して対向する側に形成し、前記導体包囲部を、前記相側端子接続許容部と前記電線接続許容部との境界部分に立設した境界壁面部と、前記相手側端子接続許容部と前記電線接続許容部とを直列に配置した直列配置方向に対して幅方向の両側に立設した側壁面部とで構成することができる。

0029

前記視認許容開口部を、前記導体包囲部における前記導体配置底部に対して対向する側に形成することにより、該導体配置底部に配置した前記導体先端部全体を、正面視した状態で視認することができるため、前記導体配置底部に対する前記導体先端部の接続状態を一目で確認することができる。

0030

さらに、前記導体包囲部を前記境界壁面部と前記側壁面部とで構成することで、導体配置底部に配置した前記導体先端部に対して側方周面全体を包囲することができるため、前記導体先端部に対して側方周面全体から電解液に対して、前記導体先端部と前記導体接続許容部との導体接続部をガイドすることができ、優れた耐電食性を確保することができる。

0031

前記導体配置底部、及び前記導体包囲部における少なくとも一部分に、前記導体部分の電食を防止する防食処理部を形成する際において、防食処理部を、樹脂封で形成するとともに、導体接続部を樹脂で封止して形成する場合、樹脂が前記導体包囲部の外側に流出して拡散することを防ぐことができる。

0032

従って、接続端子は、該接続端子に形成した防食処理部によって嵩張ることなく、効率的に前記導体接続部を封止することができる。

0033

しかも、前記導体接続許容部と前記導体先端部との前記導体接続部の周辺に供給した樹脂は、前記導体包囲部によって、該導体包囲部の内側に格納した状態でしっかりと封止できるため、優れた防食性を形成することができる。

0034

またこの発明の態様として、前記電線先端部を、前記導体先端部と、前記絶縁被覆の先端側の絶縁被覆先端部とで構成するとともに、前記電線接続許容部を、前記導体接続許容部と、前記絶縁被覆先端部の接続を許容する絶縁被覆接続許容部とで構成することができる。

0035

前記導体先端部を前記導体接続許容部に接続するに加えて、前記絶縁被覆先端部を絶縁被覆接続許容部に接続することにより、単に前記導体先端部を前記導体接続許容部に接続しただけの構成と比較して前記電線先端部と前記電線接続許容部とを、より強固に接続することができる。

0036

従って、前記導体接続許容部に対して前記導体先端部を圧着により接続しなくても前記導体接続許容部と前記導体先端部とのしっかりとした接続状態を得ることができる。

0037

またこの発明の態様として、前記絶縁被覆接続許容部に、前記絶縁被覆先端部を配置するインシュレーションバレル底部を備え、前記導体先端部を前記導体配置底部に配置するとともに、前記絶縁被覆先端部を前記インシュレーションバレル底部に配置した状態において、前記導体配置底部を、前記インシュレーションバレル底部と同じ高さに配設した場合と比較して、前記導体先端部の中心軸と、前記絶縁被覆先端部の中心軸との間隔が小さくなる高さとなるよう前記インシュレーションバレル底部に対して底上げした底上げ構造で配設することができる。

0038

前記導体配置底部を、上述したように前記インシュレーションバレル底部に対して底上げした底上げ構造で配設することで、前記絶縁被覆先端部を前記インシュレーションバレル底部に配置した状態で前記導体先端部を前記導体配置底部に接続する際に、前記導体先端部の中心軸と前記絶縁被覆先端部の中心軸との間隔を、前記導体配置底部と前記インシュレーションバレル底部とを同一高さで配設した場合における前記導体先端部の中心軸と前記絶縁被覆先端部の中心軸との間隔と比較して小さくすることができる。

0039

よって、前記絶縁被覆先端部を前記インシュレーションバレル底部に配置するとともに、前記導体先端部を前記導体配置底部に配置した状態で、前記導体先端部を前記導体配置底部に接続する際に、前記導体先端部の中心軸と、前記絶縁被覆先端部の中心軸とがズレることに伴って前記導体先端部に作用するせん断応力を低減することができる。

0040

従って、前記絶縁被覆先端部の中心軸が前記導体先端部の中心軸に対して大きく傾くことがないため、前記導体先端部を前記導体接続許容部に対してしっかりと接続することができ、また、前記導体先端部に負荷が加わることを防ぐことができる。

0041

またこの発明の態様として、前記導体配置底部、及び前記導体包囲部における少なくとも一部分に、前記貫通孔を形成することができる。

0042

前記導体配置底部、及び前記導体包囲部における少なくとも一部分に、前記貫通孔を形成することにより、前記導体包囲部に包囲された内側に電解液が浸入した場合であっても、前記貫通孔を通じて該電解液を前記導体包囲部の外側へと排出することができる。

0043

特に、上述したように、前記導体包囲部を、前記境界壁面部と前記側壁面部とで構成した場合、前記導体先端部に対して側方に導体包囲部が構成されるため、前記導体包囲部の内側に電解液が溜まるおそれがあるが、貫通孔を形成することで、そのような事態を回避することができる。

0044

従って、前記電線先端部と前記導体接続許容部との導体接続部が電食することを防ぐことができる。

0045

またこの発明の態様として、底上げした前記導体先端部配置箇所と、前記ボックス部の底面の間を連結する底面を、傾斜面で構成し、前記傾斜面に前記貫通孔を形成することができる。

0046

上述したように、底上げした前記導体先端部配置箇所と、前記ボックス部の底面の間を連結する底面を、前記傾斜面で構成することで、該傾斜面は、底上げした底上げ構造で配設した前記導体配置底部に対して下降する方向に傾斜した傾斜面とすることができる。

0047

よって、前記導体包囲部の内側に電解液が浸入した場合であっても、電解液を、前記導体配置底部に対して下降する傾斜面に集約させることができ、該傾斜面に形成した前記貫通孔を通じて電解液を導体包囲部の外側へ効率的に排出することができる。

0048

またこの発明の態様として、導体を絶縁被覆で被覆して構成するとともに、前記導体の先端側の前記絶縁被覆を剥がした導体先端部を有する電線先端部を先端側に備えた被覆電線と、上述した接続端子とで構成し、前記電線先端部を前記電線接続許容部に接続した電線接続部に、前記導体先端部を前記導体接続許容部に接続した導体接続部を備えた接続端子付き電線であって、前記導体先端部を、前記導体配置底部に対して溶接により接続することができる。

0049

前記導体先端部を前記導体配置底部に対して溶接することにより、しっかりと接続することができ、前記導体先端部と前記導体配置底部との優れた電気的な接続状態を得ることができる。

0050

例えば、前記導体先端部を前記導体配置底部に対して溶接により接続することにより、圧着により接続する場合と異なり、前記導体先端部をバレル片などで覆われずに露出した状態に保つことができるため、前記導体先端部と前記導体接続許容部との導体接続部を視認し易くなり、該導体接続部の接続状態の検査を容易に行うことができる。

0051

この発明は、導体を絶縁被覆で被覆して構成するとともに、前記導体の先端側の前記絶縁被覆を除去した導体先端部、及び前記絶縁被覆の先端側の絶縁被覆先端部で構成する電線先端部を先端側に備えた被覆電線と、前記導体を構成する金属より貴な金属で構成するとともに、前記導体先端部の接続を許容する導体接続許容部を有する電線接続許容部、及び前記絶縁被覆先端部の接続を許容する絶縁被覆接続許容部で構成する接続端子とを備えた接続端子付き電線の製造方法であって、前記導体接続許容部を、前記導体先端部を配置する導体配置底部と、該導体配置底部に配置した前記導体先端部を包囲する導体包囲部とで構成し、前記導体包囲部における前記導体配置底部に対向する対向側に、超音波加圧部の挿入を許容する開口部を構成した接続端子付き電線の製造方法において、前記絶縁被覆先端部を前記インシュレーションバレル底部に配置するとともに、前記導体先端部を、前記インシュレーションバレル底部と同じ高さに配設した場合と比較して、前記導体先端部の中心軸と、前記絶縁被覆先端部の中心軸との間隔が小さくなる高さとなるよう底上げして配設した前記導体配置底部に配置し、前記導体先端部と前記インシュレーションバレル底部とに対して両側のうち、少なくとも一方側からの前記超音波加圧部による加圧溶接により、前記導体先端部を前記導体配置底部に対して接続することを特徴とする。

0052

接続端子付き電線の製造方法によれば、前記導体包囲部における前記導体配置底部に対向する対向側に、開口部を構成しているため、前記導体先端部を前記導体配置底部に対して接続する際に、前記超音波加圧部が導体包囲部に干渉することなく、前記導体先端部を前記導体配置底部に対して確実に加熱溶接することができる。

0053

加えて、上述したように、前記導体配置底部を前記インシュレーションバレル底部に対して底上げした底上げ構造で配設することで、前記絶縁被覆先端部を前記インシュレーションバレル底部に配置した状態で前記導体先端部を前記導体配置底部に接続する際に、前記導体先端部の中心軸と、前記絶縁被覆先端部の中心軸との間隔を、前記導体配置底部と前記インシュレーションバレル底部とを同一高さで配設した場合における前記導体先端部の中心軸と、前記絶縁被覆先端部の中心軸との間隔と比較して小さくすることができる。

0054

よって、前記絶縁被覆先端部を前記インシュレーションバレル底部に配置するとともに、前記導体先端部を前記導体配置底部に配置した状態で、前記導体先端部を前記導体配置底部に接続する際に、前記導体先端部の中心軸と、前記絶縁被覆先端部の中心軸がズレることに伴って前記導体先端部に作用するせん断応力を低減することができる。

0055

従って、前記絶縁被覆先端部の中心軸が前記導体先端部の中心軸に対して大きく傾くことがないため、前記導体先端部を前記導体接続許容部に対してしっかりと接続することができ、また、前記導体先端部に負荷が加わることを防ぐことができる。

発明の効果

0056

この発明によれば、樹脂などの防食処理部が嵩高となることなく、異種金属同士で発生する電食を抑制し、経年安定した電気特性を有する接続端子、該接続端子と電線とを接続した接続構造体、及び接続構造体の製造方法を提供することができる。

図面の簡単な説明

0057

第1実施形態の接続端子付き電線の構成説明図。
第1実施形態の接続端子付き電線の製造方法の説明図。
第1実施形態の接続端子付き電線の製造方法の説明図。
第2実施形態の接続端子付き電線の構成説明図。
第3実施形態の接続端子付き電線の構成説明図。

実施例

0058

この発明の一実施形態を、以下図面を用いて説明する。
(第1実施形態)
第1実施形態における接続端子付き電線1は、図1に示すように、電線100と、該絶縁被覆110の先端部に圧着接続した接続端子10とで構成している。

0059

図1(a)は幅方向Yの中間部分において切断した本実施形態の接続端子付き電線1の圧着端子部分の縦断面図である。図1(b)は、本実施形態の接続端子付き電線1の圧着端子部分の一部を示す平面図であり、図1(c)は図1(a)のA−A線断面図である。

0060

電線100は、図1に示すように、近年の小型化、軽量化に伴い、複数本アルミ製の素線101a(芯線)からなる導体101と、該接続端子101を絶縁樹脂で形成した絶縁被覆110で被覆して構成している。

0061

絶縁被覆110の先端側に有する電線先端部100Tは、絶縁被覆110の先端側の導体101を剥がした導体先端部101Tと、絶縁被覆110の先端側の絶縁被覆先端部110Tとで構成している。

0062

前記接続端子10は雌型端子であり、導体101を構成する金属より貴な金属である例えば、銅合金条金属基板とし、厚み0.25mm、幅31mmの金属基板に折り曲げ加工を施して立体構成している。接続端子10は、図1(a),(b)に示すように、長手方向Dの前方から後方に向かって、図示省略する雄型端子オスタブの挿入を許容するボックス部50と、第1トランジション部41と、電線先端部100Tの接続を許容する電線接続許容部11とをこの順で直列に配置して構成している。

0063

ボックス部50は、倒位の中空四角柱体で構成された雌型接続部分であり、内部に雄型端子のオスタブの挿入を許容する空間50Aを備え、挿入された雄型端子のオスタブに接触する図示しない接触片を備えている。

0064

電線接続許容部11は、導体接続許容部12とインシュレーションバレル部21とで構成し、導体接続許容部12とインシュレーションバレル部21との間には、これら導体接続許容部12とインシュレーションバレル部21とを長手方向Dに直列に連結する第2トランジション部16を配置している。導体接続許容部12は、導体配置底部13と、導体配置底部13に対して上方に突出した導体包囲部14とで構成している。

0065

インシュレーションバレル部21は、絶縁被覆先端部110Tを配置可能なインシュレーションバレル底面22と、インシュレーションバレル底面22に対して幅方向の両側から突出するインシュレーションバレル片23(インシュレーションバレル片23a、インシュレーションバレル片23b)とで形成している。

0066

第1トランジション部41は、ボックス部50と電線接続許容部11とを長手方向Dに直列に連結する連結部分であり、第1トランジション底面41aと、第1トランジション底面41aの幅方向両側から上方に突出した第1トランジション突片41bとで形成している。

0067

接続端子10は、導体配置底部13がボックス部50の底面50a、及び、インシュレーションバレル底面22に対して所定の高さHに底上げした底上げ構造となるよう導体配置底部13とボックス部50の底面50aとの間に、第1トランジション底面41aを配置するとともに、導体配置底部13とインシュレーションバレル底面22との間に、第2トランジション部16を配置している。
これにより、第1トランジション底面41aと導体配置底部13と第2トランジション部16とは、図1(a)に示すように、側面視台形形状で形成している。

0068

上記所定の高さHとは、導体先端部101Tを導体配置底部13に配置するとともに、絶縁被覆先端部110Tをインシュレーションバレル底面22に配置した状態において、導体配置底部13を、インシュレーションバレル底面22と同じ高さに配設した場合、すなわち、導体配置底部13を底上げせずに構成した場合における、導体先端部101Tの中心軸X1と、絶縁被覆先端部110Tの中心軸X2との間隔と比較して、導体先端部101Tの中心軸X1と、絶縁被覆先端部110Tの中心軸X2との間隔が小さくなる高さとなるようインシュレーションバレル底面22に対して底上げした高さである。

0069

詳しくは、図1(a),(c)に示すように、上記所定の高さHとは、導体先端部101Tを導体配置底部13に配置するとともに、絶縁被覆先端部110Tをインシュレーションバレル底面22に配置した状態において、導体配置底部13を、該導体先端部101Tの中心軸X1と、絶縁被覆先端部110Tの中心軸X2とが略同一直線上となる高さにまでインシュレーションバレル部21に対して底上げした高さである。

0070

さらに、導体配置底部13を、ボックス部50の底面50a、及び、インシュレーションバレル底面22に対して底上げした底上げ構造について詳述すると、第1トランジション底面41aは、ボックス部50の底面50aから導体配置底部13に、すなわち、長手方向Dの後方へ進むに連れ、上述した所定の高さにまで徐々に高くなるよう直線状に傾斜した傾斜面で形成している。

0071

なお、図1(b)に示すように、ボックス部50は、相手側端子としての雄端子挿入可能な幅で形成するとともに、電線接続許容部11は、電線先端部100Tを配置可能な大きさでボックス部50に対して幅小に形成し、これら電線接続許容部11とボックス部50との間に配置した第1トランジション部41は、長手方向Dの後方へ進むに連れ、徐々に幅小に形成している。

0072

一方、第2トランジション部16の底面16aは、インシュレーションバレル底面22から導体配置底部13に進む方向、すなわち、長手方向Dの先端側D2へ進むに連れ、上述した所定の高さHにまで徐々に高くなるよう直線状に傾斜した傾斜面で形成している。
なお、導体包囲部14の後述する側壁面部14Sは、長手方向Dにおいて導体配置底部13のみならず、第2トランジション部16に相当する箇所に達するまで連続して形成している。すなわち、導体包囲部14は、第2トランジション部16の底面16aの幅方向両側においても上方に突出した形状で備えている。

0073

また、導体配置底部13は、接続端子101を配置可能な大きさを有した平坦状の平坦状部分13aと平坦状部分13aに対して下降する方向に傾斜した傾斜底部分13bとで形成している。傾斜底部分13bは、図1(a),(b)に示すように、導体配置底部13における平坦状部分13aに対して長手方向Dの先端側に、該先端側に進むに連れ、第1トランジション底面41aと同じ傾斜角度で徐々に下降する方向に傾斜して窪んだ部分である。

0074

導体包囲部14は、境界壁面部14Fと側壁面部14Sとで形成している。
境界壁面部14Fは、第1トランジション底部41と電線接続許容部11との境界部分、詳しくは、第1トランジション底面41aの長手方向Dの後方側部分から上方に突出して構成している。側壁面部14Sは、導体配置底部13の幅方向の両側から上方に突出して構成している。

0075

導体配置底部13に対して対向する方向、すなわち、導体配置底部13に対して上方には、導体包囲部14を形成せずに該導体包囲部の内側を視認可能に開口した視認許容開口部15を形成している。

0076

なお、導体配置底部13と第2トランジション底面16aとの間部分についても、導体包囲部14を備えずに開放し、電線先端部100Tを配置可能に構成している。

0077

また、導体配置底部13を包囲するように、該導体配置底部13の外周側に境界壁面部14F、側壁面部14Sを配置することにより、これら境界壁面部14F、側壁面部14Sの内側には、導体先端部101Tを格納可能な格納空間13Sを構成している。

0078

接続端子付き電線1は、上述した構成の接続端子10における電線接続許容部11に対して電線先端部100Tを圧着、及び溶接により接続した電線接続部11Tを構成している。電線接続部11Tは、長手方向Dの後方から先端側に順に、絶縁被覆接続部72と導体接続部71で構成している。

0079

絶縁被覆接続部72は、インシュレーションバレル部23においてバレル底部22に配置した絶縁被覆先端部110Tをインシュレーションバレル片23(23a,23b)で圧着した圧着部分である。

0080

導体接続部71は、導体先端部101Tを導体配置底部13に配置した状態で導体先端部101Tと導体配置底部13との接触部分において互いに溶接により接続した溶接接続部分である。

0081

続いて上述した接続端子付き電線1の製造方法について説明するが、接続端子10を製造する接続端子製造工程と接続端子10を電線100に接続する接続端子接続工程とに分けて図2、及び図3を用いて説明する。
なお、図2は前記接続端子製造工程の説明図であり、図3は前記接続端子接続工程の説明図である。

0082

接続端子製造工程では、図示しないが、まず、板金を所定の端子展開形状打ち抜いた打ち抜き端子材製作し、該打ち抜き端子材を、導体配置底部13が上述したように嵩高となるようプレス成形を施すとともに、前記長手方向Dに沿った軸を中心とする軸回りに、プレス成形などによる曲げ加工を施して、図2(a1),(a2)に示すような立体形状とした接続端子10Sを形成している。

0083

続いて上述した接続端子10Sに対してメッキ処理部60を形成した接続端子10Tを形成している。
具体的には、メッキ処理部は、図2(a1),(a2)から図2(b)に示すように、接続端子10おける第1トランジション底面41a、導体配置底部13、及びインシュレーションバレル底面22における電線先端部100Tを配置する側の面に対して形成しているが、該メッキ処理部60は、銅よりも卑な金属であり、導電性を有する例えば、スズメッキニッケルメッキ、或いは、クロム酸メッキなどで形成するとよい。

0084

なお、第1トランジション部41においては、第1トランジション底面41aにメッキ処理部60を形成しているが、メッキ処理部60は、第1トランジション底面41aにおける少なくとも、後述する工程によって境界壁面部14Fとして形成される領域に形成している。

0085

続いて図2(c)に示すように、導体配置底部13における傾斜底部分13bに、該導体配置底部13を上下方向に貫通する貫通孔61を形成した接続端子10Uを形成している。

0086

そして、図2(c)中の仮想線で示した領域の境界部分に沿って、厚み方向に連通する切り込みを入れて、図2(c)中の破線で示した第1トランジション底面41aと導体配置底部13との境界部分を折り目として谷折りし、境界壁面部14Faを導体配置底部13の平坦状部分13aに対して直角に立ち上げる。
これにより、図2(d)に示すように、ボックス部50と導体配置底部13との境界部分に、導体配置底部13を包囲する境界壁面部14Fを配置することができる。

0087

上述した構成により接続端子10を構成することができる。
なお、接続端子10は、上述した製造方法に限らず、他の製造方法で構成することができる。
例えば、接続端子10は、図2(a1),(a2)に示すような立体形状に曲げ加工した接続端子10Sに対して、メッキ処理部60、貫通孔61、及び境界壁面部14Fを形成したが、接続端子10を立体形状に曲げ加工する前の端子展開形状の端子材料に対して、メッキ処理部60、或いは貫通孔61を形成し、その後で図2(a1),(a2)に示すような立体形状に曲げ加工してもよい。

0088

続いて、接続端子付き電線1の製造方法として、上述した接続端子10を電線先端部100Tに接続する接続端子接続工程について図3を用いて説明する。
図3(a)に示すように、導体先端部101Tを導体配置底部13に配置するとともに、電線先端部100Tにおける絶縁被覆先端部110Tをインシュレーションバレル底面22に配置する。
そして、圧着工具クリッパ)を用いて、図3(b)に示すように、絶縁被覆先端部110Tをインシュレーションバレル片23により圧着接続して絶縁被覆接続部72を構成する。このとき、インシュレーションバレル底面22に配置した絶縁被覆先端部110Tの配置位置や絶縁被覆110の中心軸X2が接続端子10の長手方向Dに対して配置角度がずれないように留意する。

0089

上述した圧着によって電線先端部100Tと接続端子10とをしっかりと固定できるため、電線先端部100Tに対する接続端子10の配置位置や配置角度がずれることを防止することができる。

0090

最後に超音波加圧部90によって、図3(c)に示すように、導体配置底部13と導体先端部101Tとを超音波溶接することで導体先端部101Tと導体配置底部13とを電気的に接続する。

0091

超音波溶接装置に備えた超音波加圧部90は、図3(c)に示すようなホーン91(超音波工具)とアンビル92(作業台)とを導体先端部101Tと導体配置底部13を隔てた各側において対向配置している。

0092

なお、ホーン91とアンビル92とは、いずれも先端部に、超音波振動に伴うスリップ防止用のローレット91a,92a(凹凸部)を形成している。

0093

詳しくは、アンビル92によって導体配置底部13の下方から該導体配置底部13を固定しておく。その状態で導体配置底部13に対して上方からホーン91を降下させながら導体先端部101Tを導体配置底部13の側へ加圧する。

0094

このとき、ホーン91を超音波振動させることによって、導体先端部101Tと導体配置底部13とを超音波溶接することで、導体配置底部13と導体先端部101Tとが接合された導体接続部71を構成することができる。

0095

以上により、第1実施形態の接続端子付き電線1を製造することができ、該接続端子付き電線1は、以下のような作用効果を奏することができる。

0096

上述した構成によれば、導体包囲部14で導体先端部101Tを包囲することにより、導体包囲部14によって、導体先端部101Tと導体配置底部13との接触部分、すなわち、導体接続部71に電解液が付着しないようガイドすることができる。

0097

これにより、導体接続許容部12に導体包囲部14を構成しない場合と比較して、導体接続部71に対して電解液が付着し難くすることができるため、導体先端部101Tと導体接続許容部12との導体接続部71が電食することを抑制することができる。

0098

さらに、導体配置底部13、及び導体包囲部14に、上述したように、メッキ処理部60を形成することで、導体接続部71が電食することを、より確実に防止できる。

0099

このように、導体接続許容部12に導体包囲部14を構成することにより、導体配置底部13、及び導体包囲部14における少なくとも一部分の表面に対して薄肉のメッキ処理部60を形成するだけで導体接続部71の電食を防ぐことができる。

0100

従って、従来のように導体接続部71を樹脂でしっかりと封止せずとも導体部分の電食を防ぐことができるため、樹脂材料を大幅に削減することができ、容易に耐食性を向上させることができる。

0101

また、導体配置底部13と対向する側、すなわち、上方には、導体包囲部14を形成せずに、視認許容開口部15を有するため、導体先端部101Tを導体接続許容部12で接続した接続状態の目視、又はカメラによる検査を容易に行うことができる。

0102

詳しくは、導体先端部101Tと導体接続許容部12とを接続する接続工程を行う際に、導体先端部101Tと導体接続許容部12とを接続した導体接続部71において、導体先端部101Tと導体接続許容部12との相対的な位置や角度が、所望の位置、角度に対してずれる場合があるため、上述した接続工程の後に、導体先端部101Tと導体接続許容部12との接続状態についての品質検査を行う必要がある。

0103

しかし、従来の接続端子付き電線を製造する従来から行われている一連の工程において、導体接続部を樹脂で封止する樹脂封止工程は、導体先端部と導体接続許容部を接続する接続工程を行った後で、該接続工程と連続して行われることが多い。

0104

このため、通常、製造工程の最終段階において接続端子10の品質検査を行おうとしても、導体接続部71は、樹脂で封止され、視認できない状態となる。そうすると、導体先端部101Tと導体接続許容部12との接続状態の検査を目視やカメラにより撮影することによって行うことができないという課題があった。

0105

これに対して、本実施形態の接続端子付き電線1は、上述したように、導体接続許容部12に導体包囲部14を構成しているため、従来のように、導体先端部101Tと導体接続許容部12との導体接続部71に対して肉厚に形成した樹脂等で覆うことなく、これらの接続部分である導体接続部71の耐電食性も確保することができる。

0106

従って、導体配置底部13、及び導体包囲部14にメッキ処理部60を形成しても、該メッキ処理部60によって、導体先端部101Tを導体接続許容部12で接続した導体接続部71が隠蔽されることがなく、導体接続部71の表面形状を目視により確認することができるため、導体先端部101Tと導体接続許容部12との接続状態を、カメラなどを用いて検査することができる。

0107

また、上述したように、導体接続許容部12に導体包囲部14を構成することで、従来のように、導体先端部101Tと導体接続許容部12との導体接続部71に対して、樹脂を肉厚に形成する必要がなく、例えば、膜等によって薄肉に形成しただけで、導体接続部71の耐電食性も確保することができるため、接続端子10は、導体接続部71を封止する樹脂によって径外方向に膨出することがない。

0108

従って、端子をコネクタに収容する際のハンドリングにより、樹脂層が破壊されることがなく、コネクタの端子挿着用挿着孔に対してしっかりと、且つ、スムーズに挿着することができ、また、相手側端子に対して接続するに際して、相手側端子のコネクタの挿着孔に対してもしっかりと、且つ、スムーズに挿着することができる。

0109

その他にも、導体接続許容部12に導体包囲部14を構成することにより、外力に対して導体接続部71を保護することができるため、外力によって、導体接続許容部12に対する導体先端部101Tの接続が解除されることがなく、導体接続部71の良好な接続状態を確保することができる。

0110

特に、本実施形態の接続端子付き電線1は、接続端子10における視認許容開口部15を、導体配置底部13と対向する方向、すなわち、導体配置底部13に対して上方に形成することにより、視認許容開口部15を通じて該導体配置底部13に配置した導体先端部101T全体を平面視した状態で視認することができる。
従って、導体配置底部13に対する導体先端部101Tの接続状態を一目で確認することができる。

0111

さらに、導体包囲部14を境界壁面部14Fと側壁面部14Sとで構成することで、導体配置底部13に配置した導体先端部101Tに対して側方周面全体、すなわち、上方を除いた周方向全体を包囲することができる。このため、導体包囲部14によって、電解液に対して導体先端部101Tと導体接続許容部12との接続部分である導体接続部71を電解液に対してしっかりとガイドすることができ、優れた耐電食性を確保することができる。

0112

また、本実施形態の接続端子付き電線1は、導体先端部101Tを導体接続許容部12に溶接により接続するに加えて、絶縁被覆先端部110Tを絶縁被覆接続許容部に圧着により接続することにより、単に導体先端部101Tを導体接続許容部12に溶接により接続しただけの構成と比較して電線先端部100Tと電線接続許容部11とにおける、より強固な接続状態を得ることができる。

0113

従って、導体接続許容部12に対して導体先端部101Tを圧着により接続しなくても導体接続許容部12と導体先端部101Tとの優れた電気的な接続状態を得ることができる。

0114

さらにまた、本実施形態の接続端子付き電線1は、接続端子10における導体配置底部13を、上述したようにインシュレーションバレル底面22、及び、ボックス部50の底面50aに対して底上げした底上げ構造で配設している。このため、絶縁被覆先端部110Tをインシュレーションバレル底面22に配置した状態で導体先端部101Tを導体配置底部13に接続する際に、導体先端部101Tの中心軸X1と、絶縁被覆先端部110Tの中心軸X2との間隔(最短距離)を、同一高さで配設した導体配置底部13とインシュレーションバレル底面22とのそれぞれに対して、導体先端部101T、及び絶縁被覆先端部110Tを配置した場合と比較して小さくすることができる。
すなわち、絶縁被覆先端部110Tをインシュレーションバレル底面22に配置するとともに、導体先端部101Tを導体配置底部13に配置した状態において、導体先端部101Tの中心軸X1と、絶縁被覆先端部110Tの中心軸X2とのずれを最小限に留めることができ、互いに略同一軸線上に揃えることができる。

0115

よって、絶縁被覆先端部110Tをインシュレーションバレル底面22に配置するとともに、導体先端部101Tを導体配置底部13に配置した状態で、導体先端部101Tを導体配置底部13に超音波溶接する際に、超音波加圧部90におけるホーン91を、導体先端部101Tの上方から該導体先端部101Tに対して加圧するに伴って、導体先端部101Tの中心軸X1と、絶縁被覆先端部110Tの中心軸X2とがズレることにより、導体先端部101Tに過大なせん応力が作用することを防ぐことができる。

0116

従って、絶縁被覆先端部110Tの中心軸が導体先端部101Tの中心軸に対して大きく傾いたり、導体先端部101Tに過大な負荷が加わることなく導体先端部101Tを導体接続許容部12に対してしっかりと接続することができる。

0117

さらに、本実施形態の接続端子付き電線1は、接続端子10における視認許容開口部15を、導体配置底部13と対向する方向、すなわち、導体配置底部13に対して上方に形成しているため、超音波加圧部90におけるホーン91が導体包囲部14と干渉することなく該ホーン91を、導体先端部101Tの上方から該導体先端部101Tに向けて降下させることができる。
従って、超音波溶接装置を用いてスムーズに導体先端部101Tと導体配置底部13とを超音波溶接することができる。

0118

また、導体先端部101Tを導体配置底部13に対して溶接により接続することにより、しっかりと接続することができ、導体先端部101Tと導体配置底部13との優れた電気的な接続状態を得ることができる。

0119

しかも、導体先端部101Tを導体配置底部13に対して溶接により接続することにより、例えば、圧着により接続する場合と異なり、導体先端部101Tがバレル片などで覆われずに露出した状態を確保できるため、導体先端部101Tと導体接続許容部12との導体接続部71を視認し易くなり、該導体接続部71の接続状態の検査を容易に行うことができる。

0120

また、導体配置底部13に、貫通孔61を形成することにより、導体包囲部14に包囲された内側に電解液が浸入した場合であっても、貫通孔61を通じて該電解液を導体包囲部14の外側へと排出することができる。

0121

特に、貫通孔61を、上述したように、導体配置底部13における傾斜底部分13b形成することで、導体包囲部14の内側に電解液が浸入した場合であっても、電解液を、導体配置底部13に対して下降する傾斜底部分13bに集約させることができる。
従って、傾斜底部分13bに形成した貫通孔61を通じて電解液を導体包囲部14の外側へ効率的に排出することができる。

0122

続いて、他の実施形態における接続端子付き電線1A,1Bについて説明する。
但し、以下で説明する接続端子付き電線1A,1Bの構成のうち、上述した第1実施形態における接続端子付き電線1と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。

0123

(第2実施形態)
第2実施形態における接続端子付き電線1Aの構成について図4(a),(b)を用いて説明する。
なお、図4(a)は、第2実施形態の接続端子付き電線1Aの圧着端子部分の一部を示す平面図であり、図4(b)は幅方向Yの中間部分において切断した本実施形態の接続端子付き電線1Aの圧着端子部分の縦断面図である。

0124

接続端子付き電線1Aは、導体接続許容部12にメッキ処理部60を形成せずに、樹脂被覆層65(樹脂コート層)を形成している。
詳しくは、樹脂被覆層65は、接続端子10の電食を防ぐことができる一方で、導電性を有するメッキ処理部60と異なり、絶縁性を有する樹脂材料で形成されるため、図4(b)に示すように、少なくとも導体接続許容部12における導体接続部71、すなわち、導体先端部101Tと導体配置底部13との接触部分を除く部分に形成している。

0125

より詳しくは、図4(b)のX部分拡大図に示すように、防食性をより向上させるために、導体先端部101Tと導体配置底部13との接触部分であっても、該接触部分の外周縁66、換言すると、導体配置底部13における接触部分と非接触部分との界面部分66には、樹脂被覆層65を形成している。

0126

上述したように、導体配置底部13、及び導体包囲部14の表面に、絶縁性を有する樹脂被覆層65を形成することで優れた防食性を得ることができる。

0127

さらに、これら導体配置底部13、及び導体包囲部14の表面に対して、樹脂被覆層65を膜状に形成するだけでも、導体接続部71を導体包囲部14によって包囲しているため、優れた防食性を得ることができる。

0128

(第3実施形態)
第3実施形態における接続端子付き電線1Bの構成について図5を用いて説明する。
なお、図5は幅方向Yの中間部分において切断した第3実施形態の接続端子付き電線1Bの圧着端子部分の縦断面図である。

0129

第3実施形態における接続端子付き電線1Bは、図5に示すように、導体包囲部14、及び、絶縁被覆先端部110Tによって包囲された導体配置底部13や導体先端部101Tを封止する樹脂封止部80を形成している。

0130

このように、樹脂封止部80によって、導体配置底部13や導体包囲部14に加え、導体先端部101Tの全体をしっかりと封止することができるため、優れた防食効果を得ることができる。

0131

上述した樹脂封止部80を形成するに際して、格納空間13Sに樹脂材料を注入しても、導体包囲部14によって、該導体包囲部14の外側に樹脂材料が流出して拡散することを防ぐことができる。

0132

さらに、導体接続許容部12と導体先端部101Tとの導体接続部71の周辺に供給した樹脂は、導体包囲部14によって、該導体包囲部14の内側に格納しておくことが可能となる。よって、少量の樹脂であっても確実、且つ、効率的に導体配置底部13や導体包囲部14に加え、導体接続部71を封止することができる。

0133

従って、接続端子10は、該接続端子10に備えた樹脂材料によって嵩張ることなく、優れた防食性を形成することができる。

0134

この発明の接続端子構造は、この実施形態の接続端子付き電線1に対応し、以下同様に、
絶縁被覆接続許容部は、インシュレーションバレル部21に対応し、
絶縁被覆配置底部は、インシュレーションバレル底面22に対応し、
底上げした前記導体先端部配置箇所と、前記相手側端子接続許容部の底面の間を連結する底面は、傾斜底部分13bに対応し、
相手側端子接続許容部は、ボックス部50に対応し、
防食処理部は、メッキ処理部60、樹脂被覆層65、又は樹脂封止部80に対応し、
加圧溶接手段は、超音波加圧部90に対応し、
開口部は、視認許容開口部15に対応し、
接続相手側端子は、雄型端子に対応し、
直列配置方向は、長手方向Dに対応するも、この発明は、上述した実施形態に限らず、その他にも様々な実施形態で形成することができる。

0135

導体配置底部13は、インシュレーションバレル底面22に対して上述した所定の高さHに底上げして構成したが(図1参照)、この構成に限らない。
例えば、導体先端部101Tの中心軸X1と、絶縁被覆先端部110Tの中心軸X2との間隔が、インシュレーションバレル底面22に対して底上げせずに同じ高さに配設した構成において、導体配置底部13に導体先端部101Tを配置するとともに、インシュレーションバレル底面22に絶縁被覆先端部110Tを配置した状態における、導体先端部101Tの中心軸X1と、絶縁被覆先端部110Tの中心軸X2との間隔と比較して小さくなる高さに、導体配置底部13をインシュレーションバレル底面22に対して底上げした構成であれば所定の高さHに限らず、様々な高さに底上げして構成してもよい。
上述したように、本発明は、上述した実施形態に限定せず、様々な実施形態で構成することができる。

0136

1,1A,1B…接続端子付き電線
10,10A,10B…接続端子
11…電線接続許容部
11T…電線接続部
12…導体接続許容部
13…導体配置底部
14…導体包囲部
14F…境界壁面部
14S…側壁面部
15…視認許容開口部
50…ボックス部
60…メッキ処理部
65…樹脂被覆層
80…樹脂封止部
21…インシュレーションバレル部
41a…第1トランジション斜面
61…貫通孔
71…導体接続部
90…超音波加圧部
100…電線
100T…電線先端部
101…導体
101T…導体先端部
110…絶縁被覆
110T…絶縁被覆先端部
X1…導体先端部の中心軸
X2…絶縁被覆先端部の中心軸
D…長手方向

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