図面 (/)

技術 冷蔵庫

出願人 株式会社東芝東芝ライフスタイル株式会社
発明者 及川誠佐伯友康河田良
出願日 2012年3月22日 (8年7ヶ月経過) 出願番号 2012-065512
公開日 2013年9月30日 (7年1ヶ月経過) 公開番号 2013-195030
状態 特許登録済
技術分野 冷凍機械と関連した装置 冷蔵庫の冷凍ユニット 冷蔵庫の箱体(壁体)2
主要キーワード 放熱空気 面板材 放熱用開口 凹部部分 アングル形状 矩形容器状 維持温度 放熱空間
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年9月30日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (15)

課題

最下部貯蔵室容積を拡大させると共に、最上部の貯蔵室の容積の減少を極力抑制し、食品収納性を改善する。

解決手段

本実施形態の冷蔵庫は、断熱箱体と、前記断熱箱体の上部後部に設けられ内部が機械室となる凹部と、前記機械室内に配設されたコンプレッサとを備え、前記コンプレッサの上端部を、前記断熱箱体の上面よりも上方に位置させるように構成すると共に、前記凹部のうちの前記断熱箱体の内側の下面を、前記断熱箱体の最上部の貯蔵室の最上段の位置とほぼ同じ位置になるように構成した。

概要

背景

家庭用冷蔵庫においては、断熱箱体キャビネット)の下部後部に凹部を設け、この凹部に機械室を配設している。この構成の冷蔵庫では、最下部貯蔵室冷凍室野菜室等)の容積が小さくなるという問題点があった。これに対して、断熱箱体の上部後部に凹部を設け、この凹部に機械室を配設する冷蔵庫が知られている(例えば特許文献1参照)。この冷蔵庫によれば、最下部の貯蔵室の容積を拡大させることが可能である。しかし、断熱箱体の上部後部に機械室を配設する冷蔵庫の場合、最上部の貯蔵室(冷蔵室等)の容積が減少すると共に、冷蔵室内の上から1段目及び2段目のに凹部がかかってしまうため食品収納性がかなり悪化するという問題点が生ずる。

概要

最下部の貯蔵室の容積を拡大させると共に、最上部の貯蔵室の容積の減少を極力抑制し、食品収納性を改善する。本実施形態の冷蔵庫は、断熱箱体と、前記断熱箱体の上部後部に設けられ内部が機械室となる凹部と、前記機械室内に配設されたコンプレッサとを備え、前記コンプレッサの上端部を、前記断熱箱体の上面よりも上方に位置させるように構成すると共に、前記凹部のうちの前記断熱箱体の内側の下面を、前記断熱箱体の最上部の貯蔵室の最上段の棚の位置とほぼ同じ位置になるように構成した。

目的

特開平11−183014号公報






そこで、最下部の貯蔵室の容積を拡大させると共に、最上部の貯蔵室の容積の減少を極力抑制し、食品収納性を改善することができる冷蔵庫を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
7件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

断熱箱体と、前記断熱箱体の上部後部に設けられ内部が機械室となる凹部と、前記機械室内に配設されたコンプレッサとを備え、前記コンプレッサの上端部を、前記断熱箱体の上面よりも上方に位置させるように構成すると共に、前記凹部のうちの前記断熱箱体の内側の下面を、前記断熱箱体の最上部の貯蔵室の最上段の位置とほぼ同じ位置になるように構成したことを特徴とする冷蔵庫

請求項2

前記凹部の開口部を塞ぐように設けられた金属板製の機械室カバーを備え、前記機械室カバーの後面部における前記断熱箱体の上面よりも下方に位置して放熱用開口を設けたことを特徴とする請求項1記載の冷蔵庫。

請求項3

前記断熱箱体の上面に配設されたプリント配線基板と、前記断熱箱体の上面に前記プリント配線基板を覆うように配設された配線基板カバーとを備えたことを特徴とする請求項1または2記載の冷蔵庫。

請求項4

前記機械室カバーの上面の高さと前記配線基板カバーの上面の高さをほぼ同じになるように構成したことを特徴とする請求項3記載の冷蔵庫。

請求項5

前記機械室カバーを前記配線基板カバーの上に一部が重なるように配設したことを特徴とする請求項3または4記載の冷蔵庫。

請求項6

前記配線基板カバーの左右方向の寸法を、前記コンプレッサの左右方向の寸法と等しいかまたは大きくなるように構成したことを特徴とする請求項3ないし5のいずれかに記載の冷蔵庫。

請求項7

前記機械室カバーの左右の端部に設けられた樹脂製のカバー部材と、前記機械室カバーの後部の角部に設けられた金属製の補強部材とを備えたことを特徴とする請求項2ないし6のいずれかに記載の冷蔵庫。

請求項8

前記機械室内における前記コンプレッサに隣接する部位に配設され放熱器及び冷却ファンが取り付けられた取付部材を備えたことを特徴とする請求項1ないし7のいずれかに記載の冷蔵庫。

請求項9

前記取付部材は、前記機械室カバーを支持する支持部材であることを特徴とする請求項8記載の冷蔵庫。

請求項10

前記断熱箱体の前記凹部部分断熱壁中に埋設された補強板と、前記補強板に設けられた運搬用手掛け部材を備えたことを特徴とする請求項1ないし9のいずれかに記載の冷蔵庫。

請求項11

前記手掛け部材を、前記断熱箱体の後面よりも後方へ突出させたことを特徴とする請求項10記載の冷蔵庫。

技術分野

0001

本発明の実施形態は、冷蔵庫に関する。

背景技術

0002

家庭用の冷蔵庫においては、断熱箱体キャビネット)の下部後部に凹部を設け、この凹部に機械室を配設している。この構成の冷蔵庫では、最下部貯蔵室冷凍室野菜室等)の容積が小さくなるという問題点があった。これに対して、断熱箱体の上部後部に凹部を設け、この凹部に機械室を配設する冷蔵庫が知られている(例えば特許文献1参照)。この冷蔵庫によれば、最下部の貯蔵室の容積を拡大させることが可能である。しかし、断熱箱体の上部後部に機械室を配設する冷蔵庫の場合、最上部の貯蔵室(冷蔵室等)の容積が減少すると共に、冷蔵室内の上から1段目及び2段目のに凹部がかかってしまうため食品収納性がかなり悪化するという問題点が生ずる。

先行技術

0003

特開平11−183014号公報

発明が解決しようとする課題

0004

そこで、最下部の貯蔵室の容積を拡大させると共に、最上部の貯蔵室の容積の減少を極力抑制し、食品収納性を改善することができる冷蔵庫を提供する。

課題を解決するための手段

0005

本実施形態の冷蔵庫は、断熱箱体と、前記断熱箱体の上部後部に設けられ内部が機械室となる凹部と、前記機械室内に配設されたコンプレッサとを備え、前記コンプレッサの上端部を、前記断熱箱体の上面よりも上方に位置させるように構成すると共に、前記凹部のうちの前記断熱箱体の内側の下面を、前記断熱箱体の最上部の貯蔵室の最上段の棚の位置とほぼ同じ位置になるように構成したところに特徴を有する。

図面の簡単な説明

0006

第1実施形態の冷蔵庫の縦断側面図
冷蔵庫を前方から見た斜視図
冷蔵庫を後方から見た斜視図
冷蔵庫の上部の機械室カバーを外した状態の斜視図
機械室周辺の部分縦断側面図
機械室カバーを外側から見た斜視図
機械室カバーを上下逆にして内側から見た分解斜視図
機械室カバーを上下逆にして内側から見た斜視図
機械室カバーの縦断側面図
機械室周辺の部分縦断側面図
外箱の上面板及び後面板を外側から見た斜視図
外箱の上面板及び後面板を横に倒して内側から見た斜視図
冷却ファン及び取付部材の斜視図
放熱器及び取付部材の斜視図

実施例

0007

(第1実施形態)
以下、第1実施形態の冷蔵庫を図面に基づいて説明する。まず、図1に示すように、冷蔵庫1は、前面(図1中の左側)が開口した縦長矩形箱状の断熱箱体2内に、複数の貯蔵室を設けて構成される。以下、断熱箱体2の開口側すなわち図1において左側を冷蔵庫1の前側(正面側)として説明する。

0008

断熱箱体2は、鋼板製の外箱3および合成樹脂製の内箱4の間に断熱材5を設けて構成さる。断熱材5は、例えば真空断熱パネルウレタンで構成される。断熱箱体2は、その内部に、上段から順に冷蔵室6、野菜室7が設けられ、その下方に製氷室(図示しない)および小冷凍室8が左右に並べて設けられ、さらにその下方に冷凍室9が設けられている。製氷室には自動製氷装置(図示しない)が設けられている。

0009

冷蔵室6および野菜室7は、いずれも冷蔵温度帯の貯蔵室であり、例えば、冷蔵室6の維持温度は1〜5℃に設定されており、野菜室7の維持温度はそれよりやや高い2〜6℃に設定されている。冷蔵室6および野菜室7の間は、プラスチック製の仕切板10により上下に仕切られている。この仕切板10の後部には開口が形成されており、この開口を介して冷蔵室6および野菜室7は連通している。

0010

冷蔵室6内には、例えばプラスチック製の複数段の棚11が設けられている。冷蔵室6内は、これら複数段の棚11により上下方向に複数に区切られている。また、冷蔵室6の前面部には、図2にも示すように、ヒンジ開閉式の冷蔵室用断熱扉12、13が設けられている。冷蔵室用断熱扉12、13の前面には、操作パネルが設けられており、この操作パネルには例えば各種の設定や選択を行なう操作部および必要な表示を行なう複数の表示部などが配設されている。

0011

野菜室7の前側には、引出し式野菜室用断熱扉14が設けられている。野菜室用断熱扉14の背面部には、上下二段に構成された収納容器15が取付けられている。この収納容器15には、食品たる青果物つまり野菜果物などが収納される。

0012

製氷室、小冷凍室8および冷凍室9は、いずれも冷凍温度帯、例えば−10〜−20℃のマイナス温度帯の貯蔵室である。野菜室7と、製氷室および小冷凍室8との間は断熱仕切壁16により上下に仕切られている。製氷室の前側には、貯氷容器が連結された引出し式の製氷室用断熱扉17が設けられている。小冷凍室8の前側にも貯蔵容器18が連結された引出し式の小冷凍室用断熱扉19が設けられている。また、冷凍室9の前側にも、上下二段からなる貯蔵容器20が連結された引出し式の冷凍室用断熱扉21が設けられている。

0013

小冷凍室8および冷凍室9の背部には、冷凍用冷却器22および冷凍用ファン23が配設されている。この構成において、冷凍用ファン23が駆動されると、冷凍用冷却器22により冷却された冷気が製氷室、小冷凍室8および冷凍室9に供給され、それらを通った空気が再び冷凍用ファン23に吸い込まれるように循環する。これによって、それら製氷室、小冷凍室8および冷凍室9が冷凍温度帯の温度に冷却される。

0014

冷蔵室6及び野菜室7の仕切り部分の後部には、冷蔵用冷却器24が配設され、冷蔵用冷却器24の上方には、冷蔵用ファン25が配設されている。また、冷蔵室6の背部には、冷気ダクト26が設けられており、冷気ダクト26には、冷気吹出口複数個所に形成されている。この構成において、冷蔵用ファン25が駆動されると、冷蔵用冷却器24により冷却された冷気が、冷気ダクト26を通り、複数の冷気吹出口から冷蔵室6に供給されると共に、その冷蔵室6から野菜室7にも供給され、それらを通った空気が冷蔵用ファン25に吸い込まれて再び冷蔵用冷却器24側へ吐出されるように循環する。これによって、それら冷蔵室6および野菜室7が冷蔵温度帯の温度に冷却される。

0015

また、断熱箱体2の背部の上部には機械室27が設けられていて、この機械室27内には、コンプレッサ28や、このコンプレッサ28などを冷却する冷却ファン29(図4図10図14参照)、放熱器30(図14参照)などが配設されている。尚、コンプレッサ28及び放熱器30は、前記冷凍用冷却器22及び前記冷蔵用冷却器24とともに周知の冷凍サイクルを構成する。

0016

ここで、機械室27について、詳しく説明する。断熱箱体2の背部の上部には、段状の凹部31が断熱箱体2の内方へ突出するように設けられており、この凹部31により機械室27が構成されている。凹部31の下面(内箱4の下面)31aの位置は、最上段の棚11と位置とほぼ同じ位置になるように構成されている。凹部31内に設置されたコンプレッサ28の上端部は、断熱箱体2の上面よりも上方に位置するように構成されている。本実施形態の場合、コンプレッサ28の上下方向の長さのうちの約1/3程度の部分が断熱箱体2の上面よりも上方に突出している。凹部31を構成する断熱箱体2の壁部、即ち、外箱3(の上面板材43)と内箱4(の上面板材48)との間の空間(図1及び図10参照)内には、断熱材5として例えばウレタンが充填されている。尚、前記冷気ダクト26は、上記凹部31の下面及び前面に沿うように配設されている。

0017

凹部31の左右の開口部は、図11に示すように、外箱3の左右の側面板と面一になるように配設された側部閉塞板33により閉塞されている。尚、図11は、断熱箱体2の外箱3のうちの上面板材43及び後面板材44を外側から見た斜視図である。凹部31の上部開口部及び後部開口部は、図1図2図3等に示すように、機械室27の外郭を構成する全体として断面ほぼL字形状をなす機械室カバー34により閉塞されている。

0018

また、断熱箱体2の上面部には、配線基板PC基板)35が配設されており、この配線基板35には、冷蔵庫全体の制御を行う制御装置駆動装置等を構成する種々の電子部品実装されている。断熱箱体2の上面部には、下面が開口した矩形容器状の配線基板カバー36が上記配線基板35を覆うように取り付けられている。配線基板カバー36の左右方向の長さ寸法は、断熱箱体2の左右方向の長さ寸法よりも少し短い程度の長さである。配線基板カバー36の高さ寸法は、機械室カバー34(機械室27)の高さ寸法とほぼ同じ高さになっている。この場合、機械室カバー34の前端部は、配線基板カバー33の上面後部の上に一部が重なるように載置されて例えばねじ止めされている。

0019

ここで、機械室カバー34について、図6ないし図12も参照して詳しく説明する。まず、図6は機械室カバー34を外側から見た斜視図であり、図7は機械室カバー34を上下逆さまにし且つその内側から見た分解斜視図であり、図8は機械室カバー34を上下逆さまにし且つその内側から見た斜視図である。機械室カバー34は、金属板製のカバー本体37と、金属板製の断面L字形状(アングル形状)の補強部材38と、樹脂製のカバー部材39、39とを備えてなる。この場合、カバー部材39、39をカバー本体37の内側の左右の両端部に取り付けると共に、補強部材38をカバー本体37の内側の角部に取り付ける。そして、図9にも示すように、カバー部材39とカバー本体37との結合は、ねじ40により締め付け固定して行う。補強部材38とカバー本体37とカバー部材39との結合は、カバー本体37とカバー部材39とで補強部材38を挟んだ状態でねじ40により締め付け固定して行う。カバー部材39は、機械室カバー34(カバー本体37)と断熱箱体2の上面部との間の開口を塞ぐものである。尚、カバー部材39には、補強用リブが形成されている。

0020

カバー本体37の後面部には、多数の放熱用開口37aが形成されており、これら放熱用開口37aを通して外部の冷却空気吸引されると共に、放熱空気が外部へ排気される。上記放熱用開口37aは、機械室カバー34(カバー本体37)の後面部における断熱箱体2の上面よりも下方に位置して設けられている(図3図6参照)。このように放熱用開口37aを配設することにより、機械室27内で発生した騒音(コンプレッサ等の運転騒音)が冷蔵庫の前側へ漏れ出ることを極力防止することができる。特に、本実施形態では、断熱箱体2の上面部において、機械室27の前方に、機械室27の左右方向の長さ寸法とほぼ同じぐらいの長さ寸法を有する配線基板カバー36が配設されているので、機械室27内で発生した騒音が冷蔵庫1の前側へ放出されることを抑制できる。

0021

また、機械室27内に配設された冷却ファン29及び放熱器30は、矩形枠状の取付部材41に取り付けられている(図13及び図14参照)。取付部材41は、冷却ファン29のファンケーシングとなっていると共に、放熱器30を取り付けるための取付部材となっている。このように冷却ファン29及び放熱器30を取り付けた取付部材41を、前記凹部31の底面上における前記コンプレッサに隣接する部位に載置固定している(図4参照)。尚、取付部材41の上面の上に前記機械室カバー34が載置支持されており、取付部材41は機械室カバー34を支持する支持部材となっている(図10参照)。

0022

また、図1及び図4に示すように、断熱箱体1の後面部の上部には、樹脂製の運搬用手掛け部材42、42が設けられている。この手掛け部材42は、図10及び図11に示すように、横に張り出した基板部42aと、この基板部42aの後部に上下方向に延びるように設けられた手掛け部42bと、この手掛け部42bに形成された手掛け孔42cとを備える。上記手掛け部材42は、断熱箱体2の外箱3の凹部31部分に取り付けられている。この取付構造について、以下具体的に述べる。

0023

図12は、図11に示す断熱箱体2の外箱3の上面板材43及び後面板材44を横に90度倒すと共に、外箱3の上面板材43及び後面板材44の内側から見た斜視図である。図10及び図12に示すように、上面板材43の後端部の下面側には、金属製の補強板45、45が当接するように配設されている。この補強板45は、断熱箱体2の例えばウレタンからなる断熱材5(図1参照、図10には図示しない)中に埋設されている。上記補強板45と前記手掛け部材42の基板部42aとで上記上面板材43の後端部を挟むと共に、ねじ46で締め付け固定することにより、手掛け部材42を補強板45ひいては断熱箱体2の凹部31の上面板材43に強固に固定している。この構成の場合、手掛け部材42の手掛け部42bは、断熱箱体2の後面よりも後方へ少し突出する構成となっている。

0024

尚、図12に示すように、後面板材44の内面上には、例えば真空断熱パネルからなる断熱材5と、内箱4の後面板材47とが配設されている。また、図10に示すように、断熱箱体2の上面部の壁部(凹部31を構成する断熱箱体2の壁部を除く部分)中の断熱材5は、真空断熱パネル5aと、図示しないウレタンとで構成されている。そして、断熱箱体2の断熱壁部に埋設される断熱材5は、主として真空断熱パネルで構成されており、真空断熱パネルを配設し難い部分(コーナー部分等)には、ウレタンが充填される構成となっている。

0025

このような構成の本実施形態によれば、断熱箱体2の上部後部に内部が機械室27となる凹部31を設け、機械室27内に配設されたコンプレッサ28の上端部を、断熱箱体2の上面よりも上方に位置させると共に、前記凹部31のうちの断熱箱体2の内箱3の下面を、断熱箱体2の最上部の貯蔵室(冷蔵室)の最上段の棚11の位置とほぼ同じ位置にするように構成したので、最下部の貯蔵室(冷凍室9)の容積を拡大できると共に、最上部の貯蔵室(冷蔵室6)の容積の減少を極力抑制することができ、食品収納性を改善することができる。

0026

また、上記実施形態では、カバー本体37にカバー部材39をねじ40で取り付け、更に、カバー部材39とカバー本体37とで補強部材38を挟んでねじ40で固定することにより機械室カバー34を一体に組み付ける構成としたので、機械室カバー34の強度を大きくすることができる。これにより、機械室カバー34の上面に物が載せられたときや、機械室カバー34の取り扱い時に、機械室カバー34の変形を防止できる。また、冷却ファン29と放熱器30を組み付けた取付部材41の上に機械室カバー34を載置支持するように構成したので、機械室カバー34の変形をより一層防止することができる。

0027

更に、本実施形態では、手掛け部材42を凹部31の断熱壁中に埋設した補強板45にねじ46止めするように構成したので、手掛け部材42の取付強度を高くすることができる。また、手掛け部材42の手掛け部42bを冷蔵庫1の後面から後方へ突出させるように構成したので、冷蔵庫1の後面と住宅の壁との間に隙間を形成することができ、機械室27の放熱空間を確実に確保できるから、冷蔵庫1の冷却性能を十分確保することができる。

0028

(その他の実施形態)
以上説明した複数の実施形態に加えて以下のような構成を加えても良い。
上記実施形態では、配線基板カバー36の左右方向の寸法を、機械室カバー34の左右方向の寸法とほぼ同じ程度になるように構成したが、これに限られるものではなく、配線基板カバーの左右方向の寸法を、コンプレッサ28の左右方向の寸法と等しいかまたは大きくなるように構成すればよい。このように構成した場合も、機械室27内で発生した騒音、特には、コンプレッサ28が発生する騒音が冷蔵庫1の前側へ放出されることを抑制できる。

0029

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

0030

図面中、1は冷蔵庫、2は断熱箱体、3は外箱、4は内箱、5は断熱材、6は冷蔵室(貯蔵室)、9は冷凍室(貯蔵室)、11は棚、16は断熱仕切壁、22は冷凍用冷却器、23は冷凍用ファン、24は冷蔵用冷却器、25は冷蔵用ファン、26は冷気ダクト、27は機械室、28はコンプレッサ、29は冷却ファン、30は放熱器、31は凹部、34は機械室カバー、35は配線基板、36は配線基板カバー、37はカバー本体、38は補強部材、39はカバー部材、40はねじ、41は取付部材、42は手掛け部材、45は補強板を示す。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • サンデン・リテールシステム株式会社の「 冷却システム」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】安定した温度制御を行うとともに効率的な運転を行う冷却システムを提供する。【解決手段】圧縮機11と、凝縮器12と、膨張弁14と、蒸発器15と、冷媒配管6と、を備えた冷却システム1であって、ショー... 詳細

  • 住友重機械搬送システム株式会社の「 冷凍倉庫用の自動倉庫システム」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】作業効率を向上させるだけではなく、節電効果も向上させることができる冷凍倉庫用の自動倉庫システムを提供する。【解決手段】荷2を冷凍保管可能な自動倉庫システム1は、荷2を冷凍保管する冷凍保管棚8と... 詳細

  • 富士電機株式会社の「 ラウンド型オープンショーケース」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】複数の異なる温度帯域で商品を保持すること。【解決手段】前面及び左右両側面に開口10a等が形成され、内部に収納室11が画成されたケース本体10と、通風路21等が吹出口と吸込口とに連通する通風路構... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ