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技術 建屋残留変位発生時に使用される感知プレート及び感知プレートを用いた変位感知器

出願人 株式会社日立製作所
発明者 栗原怜史関谷裕二横溝大樹
出願日 2012年3月19日 (9年2ヶ月経過) 出願番号 2012-061989
公開日 2013年9月30日 (7年7ヶ月経過) 公開番号 2013-193832
状態 特許登録済
技術分野 エレベーターの保守安全及び検査装置 エレベーターの昇降案内装置及びロープ類
主要キーワード 留め具用 円弧状切り 円形状開口 水平方向変位量 感知棒 感知プレート 残留変位 円弧状溝
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重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年9月30日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

建屋残留変位が発生した場合でも、建屋自体を動かすことなく、簡易に且つ適切に強風エレベータ管制運転の実行を可能にする変位感知器を提供すること。

解決手段

免震装置上層建築部に取り付けられた変位感知器本体8と、変位感知器本体8の感知レバー9を挿通し免震装置の下層建築部に取り付けられた円形開口部11をもつ感知プレート10と、を備えた地震又は強風時エレベータ管制運転用の変位感知器7であって、免震装置の建屋に残留変位が発生した場合に、円形開口部をもつ感知プレート10に代えて、円形開口部11に延設する切り欠き部21をもつ感知プレート20を採用し、残留変位の発生した方向に採用した感知プレート20の切り欠き部21が対向するように感知プレート20を取り付け、地震又は強風時エレベータ管制運転用の変位感知器として使用可能とすること。

概要

背景

免震建築物免震装置を介在した下層建築部と上層建築部の間に設けられた変位感知器の従来技術として、例えば特許文献1には、強風又は地震時(以降、強風時と称する)の建屋変位量を検出するため、免震装置の上層建築部に変位感知器の検知本体部を取り付け、免震装置の下層建築部に円環状のリング取付ける構造が開示されている。この特許文献1によると、円環状のリング内に検知本体部のワイヤ挿通されており、建築部の水平方向変位量許容範囲を超えると、ワイヤがリングにその変位を阻止されて許容範囲超過の検知を出力するようになっている。

また、変位感知器の他の従来技術として、図4に示す構造の変位感知器が提案されている。これによると、変位感知器7は変位感知器本体8と感知プレート10を備え、変位感知器本体8は感知レバー9を有して上層建築部に設置され、感知プレート10は下ブラケット12を介して下層建築部に設置されている。そして、感知プレート10には円形穴開き開口部11が形成され、変位感知器7の初期セット時に円形開口部11の中央部に変位感知器本体8の感知レバー9を挿通させている。

そして、上記の特許文献1を含めた図4に示す従来技術の変位感知器は、強風時に建物が変位した際、感知レバー9と感知プレート10が接触し、強風時にエレベータ管制運転(例えば、規定速度稼働中のエレベータ低速運転にする)をON状態にする役割を果たしている。

概要

建屋に残留変位が発生した場合でも、建屋自体を動かすことなく、簡易に且つ適切に強風時エレベータ管制運転の実行を可能にする変位感知器を提供すること。免震装置の上層建築部に取り付けられた変位感知器本体8と、変位感知器本体8の感知レバー9を挿通し免震装置の下層建築部に取り付けられた円形開口部11をもつ感知プレート10と、を備えた地震又は強風時エレベータ管制運転用の変位感知器7であって、免震装置の建屋に残留変位が発生した場合に、円形開口部をもつ感知プレート10に代えて、円形開口部11に延設する切り欠き部21をもつ感知プレート20を採用し、残留変位の発生した方向に採用した感知プレート20の切り欠き部21が対向するように感知プレート20を取り付け、地震又は強風時エレベータ管制運転用の変位感知器として使用可能とすること。

目的

本発明の目的は、建屋に残留変位が発生した場合でも、当該発生以降において、建屋自体を動かすことなく、簡易に且つ適切に強風時エレベータ管制運転の実行を可能にする変位感知器を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

免震装置上層又は下層建築部に取り付けられた変位感知器本体と、前記変位感知器本体の感知棒状片挿通させるとともに前記免震装置の下層又は上層建築部に取り付けられた円形開口部をもつ感知プレートと、を備えた地震又は強風時のエレベータ管制運転用の変位感知器であって、前記免震装置の建屋残留変位が発生した場合、前記円形開口部をもつ感知プレートに代えて、感知プレートの円形開口部の一部に延設した切り欠き部をもつ感知プレートを採用し、前記残留変位の発生した方向に前記採用した感知プレートの前記切り欠き部が対向するように当該感知プレートを取り付け、地震又は強風時エレベータ管制運転用の変位感知器として使用可能とすることを特徴とする変位感知器。

請求項2

請求項1において、前記採用した感知プレートは、前記円形開口部に延設する切り欠き部をもつとともに、前記感知プレートを留め具で固定するための留め具用溝を円弧形状の溝とすることを特徴とする変位感知器。

請求項3

免震装置の上層又は下層建築部に取り付けられた変位感知器本体の感知棒状片を挿通させるとともに前記免震装置の下層又は上層建築部に取り付けられた円形開口部をもつ感知プレートであって、前記免震装置の建屋に残留変位が発生した場合、前記円形開口部をもつ感知プレートに代えて、感知プレートの円形開口部の一部に延設した切り欠き部をもつ感知プレートを採用し、前記残留変位の発生した方向に前記採用した感知プレートの前記切り欠き部が対向するように当該感知プレートを取り付けて、地震又は強風時エレベータ管制運転用の変位感知器として使用可能とすることを特徴とした感知プレート。

技術分野

0001

本発明は、エレベータ管制運転用の変位感知器に係わり、特に、地震又は強風時に発生する建屋残留変位発生に対応する変位感知器の感知プレートに関する。

背景技術

0002

免震建築物免震装置を介在した下層建築部と上層建築部の間に設けられた変位感知器の従来技術として、例えば特許文献1には、強風又は地震時(以降、強風時と称する)の建屋変位量を検出するため、免震装置の上層建築部に変位感知器の検知本体部を取り付け、免震装置の下層建築部に円環状のリング取付ける構造が開示されている。この特許文献1によると、円環状のリング内に検知本体部のワイヤ挿通されており、建築部の水平方向変位量許容範囲を超えると、ワイヤがリングにその変位を阻止されて許容範囲超過の検知を出力するようになっている。

0003

また、変位感知器の他の従来技術として、図4に示す構造の変位感知器が提案されている。これによると、変位感知器7は変位感知器本体8と感知プレート10を備え、変位感知器本体8は感知レバー9を有して上層建築部に設置され、感知プレート10は下ブラケット12を介して下層建築部に設置されている。そして、感知プレート10には円形穴開き開口部11が形成され、変位感知器7の初期セット時に円形開口部11の中央部に変位感知器本体8の感知レバー9を挿通させている。

0004

そして、上記の特許文献1を含めた図4に示す従来技術の変位感知器は、強風時に建物が変位した際、感知レバー9と感知プレート10が接触し、強風時にエレベータ管制運転(例えば、規定速度稼働中のエレベータ低速運転にする)をON状態にする役割を果たしている。

先行技術

0005

特開2004−345752号公報

発明が解決しようとする課題

0006

ところで、図4に示す従来技術の変位感知器7は、感知レバー9が感知プレート10の円形開口部11の中央に初期配置された構成となっている。建屋に地震や強風などの影響で残留変位が発生した場合、感知プレート10の中央部から建屋の残留変位量分だけ、強風時管制運転用の変位感知器の位置がずれてしまい、それ以降適切な強風時の管制運転を行えないという課題が生じる。また、残留変位量の大きさによっては常に強風時管制運転用変位感知器7の感知レバー9と感知プレート10が接触している状態になり強風時管制運転がON状態のままになってしまう虞れがある。

0007

上述の課題や虞れを解決するために、建屋の残留変位が発生した場合には、建屋自体を動かし強風時管制運転用変位感知器を初期の位置に戻す作業が必要になる。

0008

本発明の目的は、建屋に残留変位が発生した場合でも、当該発生以降において、建屋自体を動かすことなく、簡易に且つ適切に強風時エレベータ管制運転の実行を可能にする変位感知器を提供することにある。

課題を解決するための手段

0009

前記課題を解決するために、本発明は主として次のような構成を採用する。
免震装置の上層又は下層建築部に取り付けられた変位感知器本体と、前記変位感知器本体の感知棒状片を挿通させるとともに前記免震装置の下層又は上層建築部に取り付けられた円形開口部をもつ感知プレートと、を備えた地震又は強風時のエレベータ管制運転用の変位感知器であって、
前記免震装置の建屋に残留変位が発生した場合、前記円形開口部をもつ感知プレートに代えて、感知プレートの円形開口部の一部に延設した切り欠き部をもつ感知プレートを採用し、前記残留変位の発生した方向に前記採用した感知プレートの前記切り欠き部が対向するように当該感知プレートを取り付け、地震又は強風時エレベータ管制運転用の変位感知器として使用可能とする構成とする。

発明の効果

0010

本発明によれば、地震又は強風時に建屋に残留変位が発生した場合においても、当該発生以降において、建屋自体を動かすことなく、感知プレートの交換のみで、適切な強風時エレベータ管制運転用の変位感知器として使用することができる。

図面の簡単な説明

0011

本発明の実施形態に係る変位感知器を設置した免震建屋概略構成を示す図である。
本発明の実施形態に係る変位感知器を建屋の残留変位発生後に設置した図である。
本実施形態に係る変位感知器における感知プレートの構造を示す図である。
従来技術に関する強風時管制運転用変位感知器の初期セットを示す図である。
従来技術に関する強風時管制運転用変位感知器の建屋残留変位発生時の変位感知の状態を示す図である。

実施例

0012

本発明の実施形態に係る地震又は強風時のエレベータ管制運転用の変位感知器について、図1図3を参照しながら以下詳細に説明する。

0013

図面において、1は機械室、2は上部昇降路、3は下部昇降路、4は上層建築部、5は下層建築部、6は免震装置、7は強風時管制運転用変位感知器、8は変位感知器本体、9は変位感知器本体の感知レバー、10は感知プレート、11は感知プレートの円形穴開き開口部、12は下ブラケット、20は円弧形穴開き切り欠き部と留め具用円弧状溝をもつ感知プレート、21は円弧形穴開き切り欠き部、22は留め具、23は留め具用円弧状溝、をそれぞれ表す。

0014

図1は本発明の実施形態に係る変位感知器を設置した免震建屋の概略構成を示す図であり、図2は本実施形態に係る変位感知器を建屋の残留変位発生後に設置した図であり、図3は本実施形態に係る変位感知器における交換用の感知プレートの構造を示す図である。

0015

図1において、通常、中間層免震建屋は上層建築部4と下層建築部5に分かれ、上層建築部4と下層建築部5の間に免震装置6を設置している。建屋の強風時管制運転用変位感知器は、上層建築部4に強風時管制運転用変位感知器7の変位感知器本体8を設置し、下層建築部5に変位感知器7の感知プレート20を下ブラケット12を介在させて設置し、上層建築部4と下層建築部5の変位量により(例えば、感知レバー9が円形穴開き開口部11の周辺部に接触する変位により)、強風時エレベータ管制運転(例えば、稼働中のエレベータを低速運転にする)を行っている。なお、変位感知器本体8を下層建築部5に、感知プレート20を上層建築部4に取り付けてもよい。

0016

ここで、地震や強風の影響で建屋における上層建築部4と下層建築部5の間に残留変位が発生した場合、図4に示す感知プレート10を用いている場合、変位感知器本体8の感知レバー(感知棒状片であればよい)9が感知プレート10の円形穴開き開口部11の中央部からずれた位置に保持されることとなって、当該保持状態ではこれ以降における適切な強風時エレベータ管制運転を行うことができない(ずれた位置に保持された感知レバー9と感知プレート10の円形穴開き開口部11との間の離隔距離に大きなばらつきが生じるから)。

0017

また、建屋の残留変位量の大きさによっては、強風時管制運転用変位感知器7の感知レバー9と感知プレート10が接触している状態を保持することとなり(図5を参照)、強風時管制運転(例えば、エレベータの低速運転など)がON状態のままになってしまう虞れがある。

0018

上述したような建屋の残留変位に対して、建屋自体をこの残留変位が無くなるように移動させて、感知プレート10の円形穴開き開口部11に対して感知レバー9を初期位置に戻す必要があるが、本実施形態では建屋自体を動かさずに、以下に説明するように簡易に適切に強風時管制運転を可能にするものである。。

0019

そこで、本実施形態に係る残留変位時の交換用変位感知器7は、図2図3に示すように、円形穴開き開口部11の周辺の一部に円弧形切り欠き部21を延設した感知プレート20の構造を採用したものである。さらに、感知プレート20は、如何なる回転位置でも下ブラケット12に取り付けられるように、留め具22の挿通する留め具用溝23を、円形穴開き開口部11の中心位置に対して円弧状に沿って形成している。これによって、残留変位がどの方向に発生しても対応できるようにしている。

0020

ここで、図2図3の例示では、感知プレート20の外径形状四角であるが円形であってもよい。また、図4に示す当初に設置した感知プレート10は、その円形開口部11の中心位置から円形開口部11の周辺部までの距離が一例として20mmであるとすれば、図2に示す残留変位発生時の感知レバー9と円弧形切り欠き部21の周辺部までの離隔距離が20mm以下の適宜の距離になるように円弧形切り欠き部21を形成するのである。なお、交換後の感知プレート20の配置構成を示す図2において、感知レバー9と、円弧形切り欠き部21の反対側の円形開口部11周辺部と、の離隔距離は略40mmになり、強風時に当該方向に略40mm変位して初めて管制運転がオン(ON)状態となるが、上層建築部4と下層建築部5の初期位置から判断すると(図2の図示例で、元々20mm左方変位している)、略40mmだけ右方変位して管制運転がオン状態となることに問題はないのである(元の初期位置から右方向に20mm動いたときにオン状態となることに外ならないから)。

0021

換言すると、建屋の残留変位の発生時における交換用の感知プレートは、残留変位方向に円弧状に切り欠いた形状の感知プレート20で構成している。さらに、残留変位時の交換用の感知プレート20は回動自在の取り付けが可能な構造をしており、図3に示すような留め具用円弧状溝23が形成されている。すなわち、どの方向に建屋残留変位が発生しても、円弧状の切り欠き部21が残留変位方向に合うように下ブラケット12に取り付けられる。例えば、残留変位が右方向に発生した場合、標準構造の円形状開口部11の感知プレート10から、円弧状切り欠き部21を右向きにした残留変位時の感知プレート20に交換し取り付けることによって、これ以降の強風時エレベータ管制運転に用いることのできる変位感知器7とすることができる。

0022

また、建屋残留変位の発生時における交換用の感知プレート20は、図5に示すように感知レバー9が円形開口部11の周辺部に接触して例えば残留変位が略20mmである場合には、例示として略20mmの円弧形切り欠き部21のある予め準備した感知プレート20を用い、また、例えば残留変位が15mmである場合には、例示として略15mmの円弧形切り欠き部21のある予め準備した感知プレート20を用いてもよい。このように、適宜の寸法で適宜の形状の切り欠き部を交換用の感知プレート20として予め準備しておいて、残留変位に大きさに応じて適用すべき感知プレートを適宜選定すればよい。

0023

以上説明したように、本実施形態に係る感知プレートによれば、建屋に残留変位が発生しても強風時エレベータ管制運転用変位感知器7の感知レバー9と感知プレート20の離隔距離を調整でき、残留変位発生以降の適切な強風時エレベータ管制運転を実施できるものである。

0024

1機械室
2 上部昇降路
3 下部昇降路
4上層建築部
5下層建築部
6免震装置
7強風時管制運転用変位感知器
8 変位感知器本体
9 変位感知器本体の感知レバー(感知棒状片)
10感知プレート
11 感知プレートの円形穴開き開口部
12 下ブラケット
20円弧形穴開き切り欠き部と留め具用円弧状溝をもつ感知プレート
21 円弧形穴開き切り欠き部
22留め具
23 留め具用円弧状溝

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