図面 (/)

技術 鉗子、診断補助システムおよび内視鏡システム

出願人 コニカミノルタ株式会社
発明者 田口昇
出願日 2012年3月21日 (8年0ヶ月経過) 出願番号 2012-063521
公開日 2013年9月30日 (6年5ヶ月経過) 公開番号 2013-192775
状態 未査定
技術分野 内視鏡 内視鏡
主要キーワード 性線状部材 スペクトル解析結果 マーキング箇所 診断光 通電制御処理 作業手間 切除対象 内側部位
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年9月30日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (12)

課題

複数の箇所で病変部の範囲を特定しながら当該病変部を切除する等の作業を連続的に行う場合において、作業手間と時間を減らし、作業効率の改善をすることが可能な鉗子診断補助ステムおよび内視鏡システムを提供する。

解決手段

病変部の生体組織把持可能に開閉するみ状に形成された一対の爪部50,51と、爪部50の内側部位に設けられ、爪部50,51によって把持される生体組織の生体情報を取得する取得部とを備える。爪部50,51の内側部位に、生体組織を焼灼するための焼灼歯52a,52bが形成されている。焼灼歯52a,52bは鋸歯状に形成され、その歯先には高周波電流通電可能な導電性部材53a,53bが設けられている。取得部は、生体組織に向けて検査光出射し、生体組織で反射された反射光入射するレンズ57を備え、入射した反射光を生体情報として取得する。

概要

背景

内視鏡を使用した早期がん治療法として、スネアと呼ばれる金属の輪を病変部(患部)に引っ掛け高周波電流を流して切り取る内視鏡的粘膜切除術(EMR:Endoscopic Mucosal Resection)が行われている。また、最近では、ITナイフ等の焼灼鉗子を用い、病変部の周囲の粘膜切開した後、粘膜下層剥離して病変部を切除する内視鏡的粘膜下層剥離術ESD:Endoscopic Submucosal Dissection)も行われている。

このESDを行うに際し、まず病変部の範囲を正確に特定し、次いで特定された病変部を切除するという2段階の作業が行われる。すなわち、まず、体腔内に内視鏡を導入すると共に当該内視鏡の鉗子チャンネル光学鉗子を挿入して生体組織光学検査を行う。光学検査が終了したら、光学鉗子を抜き去り、鉗子チャンネルに焼灼鉗子を挿入し、焼灼鉗子に高周波電流を供給して病変部の切除を行う。従って、病変部が複数存在する場合は、その都度、光学鉗子と焼灼鉗子との入れ替えが行われる。

上述したように、ESDでは、複数の箇所で病変部の範囲を特定しながら当該病変部を切除する作業を連続的に行う場合、光学鉗子および焼灼鉗子を交互に入れ替える回数が多くなり、手間および時間がかかるという問題があった。また、光学鉗子を用いて病変部の範囲を特定する作業と、焼灼鉗子を用いて病変部の切除を行う作業とは全く別作業であるため、光学検査によって特定された病変部の範囲と焼灼鉗子によって切除される病変部の範囲との間に位置ズレが生じてしまう問題があった。

特許文献1には、光学端子光ファイバー)と生検鉗子とを一体化させたシステムが開示されている。特許文献1に記載の技術によれば、生検鉗子の末端部近接した生検標本採取領域組織を、当該生検鉗子に挿入された光学端子により確認することができる。

概要

複数の箇所で病変部の範囲を特定しながら当該病変部を切除する等の作業を連続的に行う場合において、作業手間と時間を減らし、作業効率の改善をすることが可能な鉗子、診断補助システムおよび内視鏡システムを提供する。病変部の生体組織を把持可能に開閉するみ状に形成された一対の爪部50,51と、爪部50の内側部位に設けられ、爪部50,51によって把持される生体組織の生体情報を取得する取得部とを備える。爪部50,51の内側部位に、生体組織を焼灼するための焼灼歯52a,52bが形成されている。焼灼歯52a,52bは鋸歯状に形成され、その歯先には高周波電流を通電可能な導電性部材53a,53bが設けられている。取得部は、生体組織に向けて検査光出射し、生体組織で反射された反射光入射するレンズ57を備え、入射した反射光を生体情報として取得する。

目的

すなわち、上記特許文献1に記載の技術はそもそも、光学端子を用いて確認した正確な位置で生検標本採取することを目的とした

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

病変部の生体組織把持可能に開閉するみ状に形成された一対の爪部と、前記一対の爪部の内側部位に設けられ、当該爪部によって把持された状態で前記生体組織の生体情報を取得する取得部と、を備えた鉗子

請求項2

前記一対の爪部の内側部位に、前記生体組織を焼灼するための焼灼歯が形成されている請求項1に記載の鉗子。

請求項3

前記焼灼歯は鋸歯状に形成され、その歯先には高周波電流通電可能な導電性部材が設けられている請求項2に記載の鉗子。

請求項4

前記取得部は、前記爪部の一方の内側部位に設けられ、前記生体組織に向けて検査光出射する出射部と、前記爪部の一方の内側部位に設けられ、前記出射部から出射された検査光のうち前記生体組織で反射された反射光入射する入射部とを備え、前記入射部に入射した前記反射光を前記生体情報として取得する請求項1〜3の何れか1項に記載の鉗子。

請求項5

前記取得部は、前記爪部の一方の内側部位に設けられ、前記生体組織に向けて検査光を出射する出射部と、前記爪部の他方の内側部位に設けられ、前記出射部から出射された検査光のうち前記生体組織を透過した透過光を入射する入射部とを備え、前記入射部に入射した前記透過光を前記生体情報として取得する請求項1〜3の何れか1項に記載の鉗子。

請求項6

請求項3に記載の鉗子と、前記導電性部材に供給する高周波電流の通電制御を行う通電制御部と、前記取得部により取得された生体情報を診断する診断部と、前記診断部による診断結果を出力する出力部と、を備えた診断補助ステム

請求項7

前記通電制御部は、前記診断部による診断結果に応じて、前記導電性部材への高周波電流の通電を制御する請求項6に記載の診断補助システム。

請求項8

先端部に請求項1〜5の何れか1項に記載の鉗子および撮像素子が装着された内視鏡本体と、前記撮像素子により撮像された前記生体組織の映像信号を処理する内視鏡装置と、を備えた内視鏡システム

技術分野

0001

本発明は、鉗子診断補助ステムおよび内視鏡システムに関する。

背景技術

0002

内視鏡を使用した早期がん治療法として、スネアと呼ばれる金属の輪を病変部(患部)に引っ掛け高周波電流を流して切り取る内視鏡的粘膜切除術(EMR:Endoscopic Mucosal Resection)が行われている。また、最近では、ITナイフ等の焼灼鉗子を用い、病変部の周囲の粘膜切開した後、粘膜下層剥離して病変部を切除する内視鏡的粘膜下層剥離術ESD:Endoscopic Submucosal Dissection)も行われている。

0003

このESDを行うに際し、まず病変部の範囲を正確に特定し、次いで特定された病変部を切除するという2段階の作業が行われる。すなわち、まず、体腔内に内視鏡を導入すると共に当該内視鏡の鉗子チャンネル光学鉗子を挿入して生体組織光学検査を行う。光学検査が終了したら、光学鉗子を抜き去り、鉗子チャンネルに焼灼鉗子を挿入し、焼灼鉗子に高周波電流を供給して病変部の切除を行う。従って、病変部が複数存在する場合は、その都度、光学鉗子と焼灼鉗子との入れ替えが行われる。

0004

上述したように、ESDでは、複数の箇所で病変部の範囲を特定しながら当該病変部を切除する作業を連続的に行う場合、光学鉗子および焼灼鉗子を交互に入れ替える回数が多くなり、手間および時間がかかるという問題があった。また、光学鉗子を用いて病変部の範囲を特定する作業と、焼灼鉗子を用いて病変部の切除を行う作業とは全く別作業であるため、光学検査によって特定された病変部の範囲と焼灼鉗子によって切除される病変部の範囲との間に位置ズレが生じてしまう問題があった。

0005

特許文献1には、光学端子光ファイバー)と生検鉗子とを一体化させたシステムが開示されている。特許文献1に記載の技術によれば、生検鉗子の末端部近接した生検標本採取領域組織を、当該生検鉗子に挿入された光学端子により確認することができる。

先行技術

0006

特表2002−505904号公報

発明が解決しようとする課題

0007

上記特許文献1に記載の技術は図11に表されているように、光干渉断層撮影用の光学端子(光ファイバー)よって体内の組織を励起させて生検採取する部位を特定し、122のカップ126部分に生検標本採取することが記載されている。しかしながら、生検標本を一度採取すると必ず体腔外へカップ126内の生検標本を体内に落とさないように生検鉗子を引き出す必要があるため、その後、生検標本採取領域の組織を光学端子により確認することができない。それゆえ、複数の箇所で生検標本採取領域の組織を確認しながら当該生検標本を採取する作業を連続的に行うことはできない。すなわち、上記特許文献1に記載の技術はそもそも、光学端子を用いて確認した正確な位置で生検標本を採取することを目的としたものであり、複数の箇所で病変部の範囲を特定しながら当該病変部を切除する作業を連続的に行う場合における上記問題を解決する構成を備えていない。

0008

本発明は、複数の箇所で病変部の範囲を特定しながら当該病変部を切除する等の作業を連続的に行う場合において、作業手間と時間を減らし、作業効率の改善をすることが可能な鉗子、診断補助システムおよび内視鏡システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

本発明に係る鉗子は、
病変部の生体組織を把持可能に開閉するみ状に形成された一対の爪部と、
前記一対の爪部の内側部位に設けられ、当該爪部によって把持された状態で前記生体組織の生体情報を取得する取得部と、
を備える。

0010

また、本発明に係る診断補助システムは、
病変部の生体組織を把持可能に開閉する鋏み状に形成された一対の爪部と、
前記一対の爪部の内側部位に設けられ、当該爪部によって把持された状態で前記生体組織の生体情報を取得する取得部と、
を備え、
前記一対の爪部の内側部位に、前記生体組織を焼灼するための焼灼歯が形成され、
前記焼灼歯は鋸歯状に形成され、その歯先には高周波電流を通電可能な導電性部材が設けられている鉗子と、
前記導電性部材に供給する高周波電流の通電制御を行う通電制御部と、
前記取得部により取得された生体情報を診断する診断部と、
前記診断部による診断結果を出力する出力部と、
を備える。

0011

また、本発明に係る内視鏡システムは、
病変部の生体組織を把持可能に開閉する鋏み状に形成された一対の爪部と、
前記一対の爪部の内側部位に設けられ、当該爪部によって把持された状態で前記生体組織の生体情報を取得する取得部と、を備える鉗子および撮像素子が先端部に装着された内視鏡本体と、
前記撮像素子により撮像された前記生体組織の映像信号を処理する内視鏡装置と、
を備える。

発明の効果

0012

本発明によれば、複数の箇所で病変部の範囲を特定しながら当該病変部を切除する等の作業を連続的に行う場合において、作業手間と時間を減らし、作業効率の改善をすることが可能な鉗子、診断補助システムおよび内視鏡システムを提供することができる。

図面の簡単な説明

0013

本発明に係る第1の実施の形態を示す内視鏡システムの構成を示す図である。
本発明に係る第1の実施の形態を示す内視鏡本体の先端部の斜視図である。
本発明に係る第1の実施の形態を示す鉗子先端部の構成を示す図である。
本発明に係る第1の実施の形態を示す鉗子先端部による生体情報の取得動作を示す図である。
本発明に係る第1の実施の形態を示す鉗子先端部の使用方法を示す図である。
本発明に係る第1の実施の形態を示す診断/コントロール装置の動作例を示すフローチャートである。
本発明に係る第2の実施の形態を示す鉗子先端部の構成を示す図である。
本発明に係る第2の実施の形態を示す鉗子先端部の構成を示す図である。
本発明に係る第2の実施の形態を示す鉗子先端部の開閉機構を示す図である。
本発明に係る第2の実施の形態を示す鉗子先端部による生体情報の取得動作を示す図である。
従来技術を説明する図である。

実施例

0014

(第1の実施の形態)
以下、本発明に係る第1の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図1に示す内視鏡システム1は、内視鏡本体2、内視鏡装置3および診断/コントロール装置4を備える。

0015

内視鏡本体2は、体腔内に導入可能に形成された可撓性を有する長尺導入部21と、導入部21の基端部21aに設けられた操作部22と、操作部22を介して導入部21と内視鏡装置3とを通信可能に接続するケーブル23とを備える。

0016

導入部21は、体腔内部を進入する際に体腔の湾曲追従して容易に湾曲可能な可撓性を、その略全長にわたって有する。また、導入部21は、操作部22のノブ22aの操作に従って先端部21b側の一定範囲(操作可能部21c)を任意の角度で湾曲させることができる機構(図示せず)を有する。

0017

導入部21は、その先端部21bの斜視図である図2に示すように、カメラCA、ライトガイドLGおよび鉗子チャンネルCHを有する。

0018

ライトガイドLGは、内視鏡装置3の照明光源31により発光された照明光可視光)を先端部21bまで導光し、その照明光を先端部21bから出射する。

0019

カメラCAは、固体撮像素子を備えた電子カメラであり、ライトガイドLGから出射された照明光で照明された領域を撮像し、その撮像信号を内視鏡装置3に伝送する。

0020

鉗子チャンネルCHは、操作部22に形成された導入口22bと連通するように導入部21に形成された例えば2.6mm径内腔である。鉗子チャンネルCHには、病変部の観察、病変部の診断および病変部の手術等を行うための様々な機器挿通することができる。本実施の形態では、図1に示すように、体腔内の病変部の範囲を特定するとともに、特定された病変部を切除することが可能な鉗子11を挿通可能である。

0021

鉗子11は、図1に示すように、鉗子基端部11aから鉗子先端部11bまで延在する長尺の可撓性線状部材である。鉗子11は、鉗子基端部11aに設けられたコネクターを介して診断/コントロール装置4に接続されている。

0022

次に、診断/コントロール装置4の構成について説明する。診断/コントロール装置4は、診断光用光源としてのレーザー41、分光器42、診断部として機能するCPU(Central Processing Unit)43、通電制御部44および記憶装置45を備える。診断/コントロール装置4には、入力装置5および、出力部として機能するモニター7が接続されている。

0023

入力装置5は、診断/コントロール装置4に対するユーザの指示を入力する。本実施の形態では、入力装置5は、例えば、キーボードマウスまたはスイッチ等により構成される。モニター7は、診断/コントロール装置4から出力された画像データを入力して表示する。

0024

レーザー41は、体腔内の検査対象部位(例えば病変部)の生体組織を検査する処理の実行指示が入力装置5に入力された場合、レーザー光を発光する。鉗子11は、鉗子チャンネルCHへの挿通により体腔内に導入されている場合、レーザー41から発光されたレーザー光を導光し、検査対象部位への検査光として出射する。また、鉗子11は、検査対象部位からの反射光を検査対象部位の生体情報として受光し、診断/コントロール装置4の分光器42へ導光する。なお、検査対象部位からの反射光を受光する手法には、公知技術である蛍光分光法OCT(Optical Coherence Tomography)および共焦点顕微鏡等を適用することができる。

0025

分光器42は、鉗子11により導光された反射光に対してスペクトル解析を行う。CPU43は、分光器42によるスペクトル解析結果に基づいて、体腔内の検査対象部位における病変の有無や種類について診断する。そして、CPU43は、診断結果を示す診断結果画像をモニター7に出力することによって、診断結果をモニター7に表示させる。ユーザは、モニター7に表示された診断結果を見ることによって、病変の広がり病気の程度を評価することができる。

0026

通電制御部44は、図示しない高周波電源電気的に接続されている。通電制御部44は、高周波電流の出力処理の実行指示が入力装置5に入力された場合、鉗子11に対する高周波電流の供給を開始する。また、通電制御部44は、高周波電流の出力処理の停止指示が入力装置5に入力された場合、鉗子11に対する高周波電流の供給を終了する。また、通電制御部44は、鉗子11に対して高周波電流を供給している間、入力装置5に入力されたユーザの指示に応じて、高周波電流の大きさおよび出力周波数等を変更する。

0027

記憶装置45は、診断/コントロール装置4に内蔵されたHDD(Hard Disk Drive)等である。記憶装置45は、CPU43による診断結果等を記憶する。なお、記憶装置45は、診断/コントロール装置4に内蔵されたものでなくても良く、例えば診断/コントロール装置4に外付けされたものであっても良いし、あるいは通信ネットワーク上に存在するものであっても良い。

0028

次に、内視鏡装置3の構成について説明する。内視鏡装置3は、照明光源31、映像処理部32およびCPU33を備える。内視鏡装置3には、入力装置6およびモニター8が接続されている。

0029

入力装置6は、内視鏡装置3に対するユーザの指示を入力する。本実施の形態では、内視鏡装置3は、例えば、キーボード、マウスまたはスイッチ等により構成される。モニター8は、内視鏡装置3から出力された画像データを入力して表示する。

0030

照明光源31は、体腔内の検査対象部位を照らすため、照明光を発光することによって当該照明光をライトガイドLGに供給する。

0031

映像処理部32は、内視鏡本体2から撮像信号を受信し、この撮像信号に対して所定の信号処理を行い、処理後の信号を内視鏡映像信号としてモニター8に出力する。これにより、内視鏡映像信号に基づく内視鏡映像がモニター8の画面上に表示される。すなわち、体腔内の検査対象部位が撮像されると、その映像がモニター8に表示される。CPU33は、照明光源31および映像処理部32の動作を制御する。

0032

次に、鉗子11先端部の構成について図3を参照しながら説明する。図3(a)は、鉗子先端部11bの拡大図であり、固定爪部50に対して可動爪部51が約30°開いた状態を示している。固定爪部50および可動爪部51は、病変部の生体組織を把持可能に開閉する鋏み状に形成された一対の爪部である。

0033

固定爪部50の先端から基端側へ後退した位置に設けられた中心軸には、可動爪部51が回動自在に接続されている。具体的には、固定爪部50に対して可動爪部51が、その両者にわたり短手方向に貫通する止め具54によって連結されている。固定爪部50の基端部および可動爪部51の基端部にはワイヤー55が接続されている。ユーザが鉗子11を持つ持ち手側の操作機構(図示せず)を介して、ワイヤー55をX方向に移動させることによって、可動爪部51は固定爪部50に対して閉じる方向に回動する。その一方、ワイヤー55をX方向とは逆の方向に移動させることによって、可動爪部51は固定爪部50に対して開く方向に回動する。

0034

固定爪部50の内側部位には、生体組織を焼灼するための焼灼歯52aが複数形成されている。固定爪部50の表面のうち焼灼歯52aの表面以外は絶縁被覆されている。本実施の形態では、焼灼歯52aは鋸歯状に形成され、その歯先には高周波電流を通電可能な導電性部材53aが設けられている。

0035

固定爪部50と同様に、可動爪部51の内側部位には、生体組織を焼灼するための焼灼歯52bが複数形成されている。可動爪部51の表面のうち焼灼歯52bの表面以外は絶縁被覆されている。本実施の形態では、焼灼歯52bは鋸歯状に形成され、その歯先には高周波電流を通電可能な導電性部材53bが設けられている。

0036

図3(b)に示すように、固定爪部50の内部には、診断/コントロール装置4の通電制御部44から導電性部材53aに高周波電流を供給するための導線(プラス側)56aおよび導線(マイナス側)56bが形成されている。可動爪部51の内部にも、図示していないが、診断/コントロール装置4の通電制御部44から導電性部材53bに高周波電流を供給するための導線(プラス側)および導線(マイナス側)が形成されている。

0037

診断/コントロール装置4の通電制御部44は、高周波電流の出力処理の実行指示が入力装置5に入力された場合、導電性部材53a、53bに対する高周波電流の供給を開始する。一方、通電制御部44は、高周波電流の出力処理の停止指示が入力装置5に入力された場合、導電性部材53a、53bに対する高周波電流の供給を終了する。

0038

固定爪部50の内側部位において、焼灼歯52aから十分な沿面距離をとった位置(先端部)には、生体組織に向けてレーザー光を出射する出射部、および、出射部から出射されたレーザー光のうち生体組織で反射された反射光を入射する入射部として機能するレンズ57が設けられている。

0039

図3(b)に示すように、固定爪部50の内部には、導光部材60およびミラー61が設けられている。本実施の形態では、導光部材60は、診断/コントロール装置4のレーザー41により発光されたレーザー光62をミラー61へと導く光ファイバーである。

0040

ミラー61は、導光部材60から導かれたレーザー光62をレンズ57側に反射する。レンズ57は、ミラー61により反射されたレーザー光62を生体組織(図示せず)に向けて出射する。そして、レンズ57は、生体組織で反射された反射光63を入射する。

0041

また、ミラー61は、レンズ57に入射した反射光63を導光部材60側に反射する。この反射光63は、導光部材60を通って診断/コントロール装置4の分光器42へ導光される。なお、レンズ57、導光部材60およびミラー61は、本発明の取得部として機能する。

0042

次に、鉗子先端部11bによって生体情報としての反射光を取得する動作について説明する。図4(a)は、可動爪部51が固定爪部50に対して開いた状態、すなわち可動爪部51および固定爪部50によって体腔内の病変部64を把持する前の状態を示している。図4(b)、(c)は、可動爪部51が固定爪部50に対して閉じた状態、すなわち可動爪部51および固定爪部50によって体腔内の病変部64を把持した状態を示している。

0043

図4(c)に示すように、病変部64を把持した状態において、検査対象部位65を検査する処理の実行指示が入力装置5に入力された場合、レーザー41はレーザー光62を発光する。そして、レーザー光62は導光部材60によってミラー61へと導かれる。ミラー61へ導かれたレーザー光62は、レンズ57側に反射され、レンズ57から検査対象部位65へ出射される。次いで、検査対象部位65で反射された反射光63は、レンズ57に入射しミラー61により導光部材60側に反射される。そして、反射光63は、導光部材60を介して診断/コントロール装置4の分光器42へ導光される。

0044

次に、内視鏡的粘膜下層剥離術(ESD)を行う際、鉗子先端部11bの一般的な使用方法について図5を参照しながら説明する。例えば、図5(a)に示すように、鉗子先端部11bで病変部66を把持しながら、病変部66を矢印方向にひねることができる。また、図5(b)に示すように、鉗子11先端部で病変部66を把持しながら、可動爪部51および固定爪部50の導電性部材53a,53bに対して高周波電流を供給することによって、病変部66の生体組織を切除することができる。この切除は、例えば病変部66がかなり大きく、複数に分けて体腔外へ回収する場合に行われる。

0045

また、図5(c)に示すように、可動爪部51および固定爪部50の焼灼歯52a,52bを立てた状態で病変部66を把持しながら、可動爪部51および固定爪部50の導電性部材53a,53bに対して高周波電流を供給することによって、体腔内の粘膜67から病変部66を剥離することができる。また、図5(d)に示すように、鉗子11先端部で病変部66の周囲のマーキング箇所をつまみながら、可動爪部51および固定爪部50の導電性部材53a,53bに対して高周波電流を供給することによって、切除する範囲を示す複数の目印68をつけることができる。

0046

以上詳しく説明したように、第1の実施の形態では、鉗子11は、病変部64の生体組織を把持可能に開閉する鋏み状に形成された一対の爪部(可動爪部51および固定爪部50)と、一対の爪部の内側部位に設けられ、当該爪部によって把持される生体組織の生体情報を取得する取得部(レンズ57、導光部材60およびミラー61)とを備える。一対の爪部の内側部位には、病変部64の生体組織を焼灼するための焼灼歯52a,52bが形成されている。焼灼歯52a,52bは鋸歯状に形成され、その歯先には高周波電流を通電可能な導電性部材53a,53bが設けられている。さらに、取得部は、病変部64の生体組織に向けて検査光を出射するともに、出射された検査光のうち生体組織で反射された反射光を入射するレンズ57を備え、入射した反射光を生体情報として取得する。

0047

このように構成した第1の実施の形態によれば、複数の箇所で病変部64の範囲を特定しながら当該病変部64を切除する作業を1つの鉗子11のみで連続的に行うことができる。つまり、当該病変部64を把持したのち生体組織を検査するので、その時点で把持した生体組織を切除する必要がないと判断できたときは、別の生体組織を把持して検査したのち適切な病変部を切除できるので、鉗子11をわざわざ入れ替える必要がなく、手間および時間を減らすことができる。さらに、鉗子11先端部で病変部64を把持しながら、病変部64の範囲を特定する作業と病変部64の切除を行う作業とを同時に行うことができる。そのため、光学検査によって特定された病変部64の範囲と切除対象の病変部64の範囲との間に位置ズレが生じず、病変部64を正しい位置で切除することができる。

0048

なお、上記第1の実施の形態では、固定爪部50の内側部位の先端部にレンズ57が設けられている例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、固定爪部50の内側部位の中央部または手元部(可動爪部51との接続部付近)にレンズ57を設けても良い。

0049

また、上記第1の実施の形態では、レンズ57、導光部材60およびミラー61が、固定爪部50に設けられる例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、レンズ57、導光部材60およびミラー61は、可動爪部51に設けても良い。また、レンズ57、導光部材60およびミラー61は、固定爪部50および可動爪部51の両方に設けても良い。この場合、鉗子11先端部で病変部64を把持した状態で、病変部64の検査対象部位について表面だけでなく裏面の病変の有無や種類を診断することができる。

0050

また、上記第1の実施の形態では、固定爪部50の内側部位にレンズ57が1つ設けられている例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、固定爪部50の内側部位に2つ以上のレンズ57を設けても良い。この場合、鉗子11先端部で病変部64を把持した状態で、病変部64の複数の検査対象部位について同時に病変の有無や種類を診断することができる。

0051

また、上記第1の実施の形態では、レンズ57が本発明の出射部および入射部として機能する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、レンズを2つ設けて、それぞれのレンズを出射部および入射部としてそれぞれ機能させるようにしても良い。

0052

また、上記第1の実施の形態において、CPU43による診断結果に応じて、鉗子11の導電性部材53a,53bへの高周波電流の通電を制御するようにしても良い。この場合、診断/コントロール装置4は、図6に示すフローチャートに従って、高周波電流の通電制御を行う。図6に示す通電制御処理は、鉗子11の可動爪部51および固定爪部50によって体腔内の病変部64を把持した状態において、検査対象部位65を検査する処理の実行指示が入力装置5に入力されることによって開始する。

0053

まず、診断/コントロール装置4のレーザー41はレーザー光62を発光する(ステップS100)。レーザー41が発光したレーザー光62は固定爪部50のレンズ57から病変部64の検査対象部位65へ出射される。検査対象部位65で反射された反射光63は、診断/コントロール装置4の分光器42へ導光される。

0054

次に、分光器42は、反射光63に対してスペクトル解析を行う(ステップS120)。次に、CPU43は、分光器42によるスペクトル解析結果に基づいて、検査対象部位65における病変の有無について診断する(ステップS140)。

0055

もし、検査対象部位65に病変が有る(すなわち陽性である)とCPU43にて診断された場合(ステップS160にてYES)、診断/コントロール装置4は、図6における通電制御処理を終了する。

0056

一方、検査対象部位65に病変が無い(すなわち陰性である)とCPU43にて診断された場合(ステップS160にてNO)、検査対象部位65を切除しても病変部64の切り残しがないと推定されるため、通電制御部44は、鉗子11に対する高周波電流の供給を開始する(ステップS180)。その後、診断/コントロール装置4は、図6における通電制御処理を終了する。

0057

図6に示す通電制御処理により、病変部64の範囲を特定して当該病変部64を切除する場合において、ユーザは、検査対象部位65を検査する処理の実行指示を入力した後に、高周波電流の出力処理の実行指示を入力する手間を減らすことができる。

0058

以上、第1の実施の形態では、レンズ57から出射されたレーザー光62のうち検査対象部位65で反射された反射光63を病変部64の生体情報として取得することについて説明した。

0059

(第2の実施の形態)
第2の実施の形態は、レンズから出射されたレーザー光のうち検査対象部位を透過した透過光を病変部の生体情報として取得することについて説明する。鉗子11先端部以外の構成については、第1の実施の形態と同様であるので説明を省略する。

0060

第2の実施の形態における鉗子先端部11bの構成について図7,8及び図1を参照しながら説明する。図7は、鉗子先端部11bの拡大図であり、可動爪部70と可動爪部71との間が略90°開いた状態を示している。可動爪部70および可動爪部71は、病変部の生体組織を把持可能に開閉する鋏み状に形成された一対の爪部である。

0061

可動爪部70の基端部および可動爪部71の基端部にはワイヤー72が接続されている。ユーザが鉗子11を持つ持ち手側の操作機構(図示せず)を介してワイヤー72をX方向に移動させることによって、可動爪部70および可動爪部71は互いに閉じる方向に回動する。その一方、ワイヤー72をX方向とは逆の方向に移動させることによって、可動爪部70および可動爪部71は互いに開く方向に回動する。より詳細な可動爪部70および可動爪部71の開閉機構については後述する。

0062

可動爪部70の内側部位には、生体組織を焼灼するための焼灼歯73aが複数形成されている。可動爪部70の表面のうち焼灼歯73aの表面以外は絶縁被覆されている。本実施の形態では、焼灼歯73aは鋸歯状に形成され、その歯先には高周波電流を通電可能な導電性部材74aが設けられている。

0063

可動爪部70と同様に、可動爪部71の内側部位には、生体組織を焼灼するための焼灼歯73bが複数形成されている。可動爪部71の表面のうち焼灼歯73bの表面以外は絶縁被覆されている。本実施の形態では、焼灼歯73bは鋸歯状に形成され、その歯先には高周波電流を通電可能な導電性部材74bが設けられている。

0064

図8に示すように、可動爪部70の内部には、図1に記載の診断/コントロール装置4の通電制御部44から導電性部材74aに高周波電流を供給するための導線(プラス側)80aおよび導線(マイナス側)80bが形成されている。また、可動爪部71の内部には、通電制御部44から導電性部材74bに高周波電流を供給するための導線(プラス側)80cおよび導線(マイナス側)80dが形成されている。

0065

診断/コントロール装置4の通電制御部44は、高周波電流の出力処理の実行指示が入力装置5に入力された場合、導電性部材74a,74bに対する高周波電流の供給を開始する。一方、通電制御部44は、高周波電流の出力処理の停止指示が入力装置5に入力された場合、導電性部材74a,74bに対する高周波電流の供給を終了する。

0066

可動爪部70の内側部位において、焼灼歯73aから十分な沿面距離をとった位置(先端部)には、生体組織に向けてレーザー光を出射する出射部として機能するレンズ75aが設けられている。また、可動爪部71の内側部位において、焼灼歯73bから十分な沿面距離をとった位置(先端部)には、レンズ75aから出射されたレーザー光のうち生体組織を透過した透過光を入射する入射部として機能するレンズ75bが設けられている。

0067

図8に示すように、可動爪部70の内部には、導光部材76aおよびミラー77aが設けられている。本実施の形態では、導光部材76aは、診断/コントロール装置4のレーザー41により発光されたレーザー光78をミラー77aへと導く光ファイバーである。ミラー77aは、導光部材76aから導かれたレーザー光78をレンズ75a側に反射する。レンズ75aは、ミラー77aにより反射されたレーザー光78を生体組織(図示せず)に向けて出射する。

0068

可動爪部71の内部には、導光部材76bおよびミラー77bが設けられている。ミラー77bは、生体組織を透過してレンズ75bに入射した透過光79を導光部材76b側に反射する。本実施の形態では、導光部材76bは、ミラー77bにより反射された透過光79を診断/コントロール装置4の分光器42へ導光する光ファイバーである。なお、レンズ75a,75b、導光部材76a,76bおよびミラー77a,77bは、本発明の取得部として機能する。

0069

次に、鉗子11先端部の開閉機構について図9を参照しながら説明する。図9(a)に示すように、可動爪部70と可動爪部71とは、可動爪部70および可動爪部71の先端から基端側へ後退した位置に設けられた中心軸を中心に回動自在に接続されている。具体的には、可動爪部70および可動爪部71が、その両者にわたり短手方向に貫通する止め具82によって連結されている。

0070

図9(b)は、可動爪部70および可動爪部71の正面断面図である。図9(c)は、可動爪部71の正面断面図である。図9(d)は、可動爪部70の正面断面図である。図9(b)、(c)に示すように、可動爪部70および可動爪部71には、止め具82を挿入するための止め具用穴83a,83bがそれぞれ形成されている。そして、図9(b)に示すように、可動爪部70および可動爪部71を組み合わせた後、止め具用穴83a,83bに止め具82を挿入することによって、可動爪部70および可動爪部71を連結することができる。

0071

次に、鉗子11先端部によって生体情報としての透過光を取得する動作について説明する。図10(a)は、可動爪部70および可動爪部71が互いに開いた状態、すなわち可動爪部70および可動爪部71によって体腔内の病変部85を把持する前の状態を示している。図10(b)、(c)は、可動爪部70および可動爪部71が互いに閉じた状態、すなわち可動爪部70および可動爪部71によって体腔内の病変部85を把持した状態を示している。

0072

図10(c)に示すように、体腔内の病変部85を把持した状態において、検査対象部位86を検査する処理の実行指示が入力装置5に入力された場合、レーザー41はレーザー光78を発光する。そして、レーザー光78は導光部材76aによってミラー77aへと導かれる。ミラー77aへ導かれたレーザー光78は、レンズ75a側に反射され、レンズ75aから検査対象部位86へ出射される。次いで、検査対象部位86を透過した透過光79は、レンズ75bに入射しミラー77bにより導光部材76b側に反射される。そして、透過光79は、導光部材76bを介して診断/コントロール装置4の分光器42へ導光される。

0073

分光器42は、鉗子11により導光された透過光79に対してスペクトル解析を行う。CPU43は、分光器42によるスペクトル解析結果に基づいて、体腔内の検査対象部位86について表面および裏面における病変の有無や種類だけでなく、検査対象部位86の断層構造についても診断する。

0074

以上詳しく説明したように、第2の実施の形態では、鉗子11は、病変部85の生体組織を把持可能に開閉する鋏み状に形成された一対の爪部(可動爪部70および可動爪部71)と、一対の爪部の内側部位に設けられ、当該爪部によって把持される生体組織の生体情報を取得する取得部(レンズ75a,75b、導光部材76a,76bおよびミラー77a,77b)とを備える。一対の爪部の内側部位には、病変部85の生体組織を焼灼するための焼灼歯73a,73bが形成されている。焼灼歯73a,73bは鋸歯状に形成され、その歯先には高周波電流を通電可能な導電性部材74a,74bが設けられている。

0075

このように構成した第2の実施の形態によれば、複数の箇所で病変部85の範囲を特定しながら当該病変部85を切除する作業を1つの鉗子11のみで連続的に行うことができる。そのため、鉗子11をわざわざ入れ替える必要がなく、手間および時間を減らすことができる。さらに、鉗子11先端部で病変部85を把持しながら、病変部85の範囲を特定する作業と病変部85の切除を行う作業とを同時に行うことができる。そのため、光学検査によって特定された病変部85の範囲と切除対象の病変部85の範囲との間に位置ズレが生じず、病変部85を正しい位置で切除することができる。

0076

また、第2の実施の形態では、生体組織に向けて検査光としてのレーザー光78を出射するレンズ75aと、レンズ75aから出射されたレーザー光78のうち生体組織を透過した透過光79を入射するレンズ75bとを備え、透過光79を生体情報として取得する。これによれば、透過光79に対してスペクトル解析を行うことによって、体腔内の検査対象部位86について表面および裏面における病変の有無や種類だけでなく、検査対象部位86の断層構造についても診断することができる。そして、断層構造を診断することにより病変の深達度を判断することができる。

0077

なお、上記第2の実施の形態では、可動爪部70の内側部位の先端部にレンズ75aが設けられている例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、可動爪部70の内側部位の中央部または手元部(可動爪部71との接続部付近)にレンズ75aを設けても良い。また、可動爪部71の内側部位の先端部にレンズ75bが設けられている例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、可動爪部71の内側部位の中央部または手元部(可動爪部70との接続部付近)にレンズ75bを設けても良い。要は、可動爪部70および可動爪部71が互いに閉じた状態において、レンズ75aおよびレンズ75bは必ずしも対向した位置に設ける必要はなく、レンズ75aから出射されたレーザー光78のうち病変部85を透過した透過光79をレンズ75bに入射出来れば良い。

0078

また、上記第2の実施の形態では、可動爪部70の内側部位に出射部としてのレンズ75aが1つ設けられている例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、可動爪部70の内側部位に2つ以上のレンズを設けても良い。また、可動爪部71の内側部位に入射部としてのレンズ75bが1つ設けられている例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、可動爪部71の内側部位に2つ以上のレンズを設けても良い。この場合、鉗子11先端部で病変部85を把持した状態で、病変部85の複数の検査対象部位について同時に病変の有無や種類および断層構造を診断することができる。

0079

また、上記第2の実施の形態において、第1の実施の形態で説明したように、CPU43による診断結果に応じて、鉗子11の導電性部材74a,74bへの高周波電流の通電を制御するようにしても良い。

0080

また、上記第1および第2の実施の形態では、診断光用光源としてレーザーを使用しているが、LED、キセノンハロゲンなどの各種光源を使用することも可能である。

0081

また、上記第1および第2の実施の形態では、焼灼歯52a,52b,73a,73bが鋸歯状に形成される例について説明したが、本発明はこれに限定されない。要は、病変部の生体組織を把持可能な形状であれば良い。

0082

また、上記第1および第2の実施の形態では、焼灼歯52a,52b,73a,73bの歯先には高周波電流を通電可能な導電性部材53a,53b,74a,74bが設けられる例について説明したが、本発明はこれに限定されない。要は、焼灼歯52a,52b,73a,73bの歯先には、生体組織を焼灼する手段が設けられていれば良い。

0083

また、上記第1および第2の実施の形態では、病変部64,85の生体情報を光学的に取得する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、病変部64,85に超音波を発生させ、反射した超音波を受信し、画像データとして処理することによって、病変部64の生体情報を電気的に取得しても良い。病変部64,85の電気抵抗生体インピーダンス)を検出することにより病変部64,85の生体情報を電気的に取得しても良い。また、圧力センサまたは温度センサを用いて病変部64,85の硬さまたは温度を生体情報として取得しても良い。

0084

また、上記第1および第2の実施形態では、病変部の範囲を特定して特定された病変部を切除するために鉗子11を用いる例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、鉗子11は医療分野にとどまらず、災害時の被災者発見等の他の用途に用いても良い。

0085

その他、上記第1および第2の実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。

0086

1内視鏡システム
2内視鏡本体
3内視鏡装置
4診断/コントロール装置
5,6入力装置
7,8モニター
11鉗子
11a 鉗子基端部
11b鉗子先端部
21導入部
21a 基端部
21b 先端部
21c 操作可能部
22 操作部
22aノブ
23ケーブル
31照明光源
32映像処理部
33,43 CPU
41レーザー
42分光器
44通電制御部
45記憶装置
50固定爪部
51,70,71可動爪部
52a,52b,73a,73b焼灼歯
53a,53b,74a,74b導電性部材
54,82止め具
55,72ワイヤー
56a,80a,80c導線(プラス側)
56b,80b,80d 導線(マイナス側)
57,75a,75bレンズ
60,76a,76b導光部材
61,77a,77bミラー
62,78レーザー光
63反射光
64,66,85病変部
65,86検査対象部位
67粘膜
68目印
79透過光
83a,83b 止め具用穴
CAカメラ
LGライトガイド
CH 鉗子チャンネル

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ