図面 (/)

技術 収穫時期予測方法及びプログラム

出願人 富士通株式会社
発明者 浅井雅文
出願日 2012年3月14日 (8年8ヶ月経過) 出願番号 2012-058011
公開日 2013年9月26日 (7年1ヶ月経過) 公開番号 2013-191107
状態 特許登録済
技術分野 植物の栽培 特定用途計算機
主要キーワード 複数年分 日平均気温 農作業者 予測条件 複数年 算出条件 気温データ 過去複数
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年9月26日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

農作物収穫時期予測精度の向上の可能性を高めること。

解決手段

収穫時期予測方法は、過去の複数年の各日の平均気温のうち収穫時期の予測対象の農作物の生育限界温度を超える分の気温である有効気温に関して、同月同日ごとの平均値を記憶する第一の記憶部を用いて、前記農作物の栽培開始日から予測実施日前までの各日の平均気温の実測値に基づく有効積算気温に対して、前記平均値を積算することにより、前記農作物の収穫時期の予測値を算出する処理をコンピュータが実行する。

概要

背景

農作物栽培する農家や、農作物の出荷先においては、農作物がいつ収穫可能であるかを予測することができると、その後の作業に関して効率的な計画立案等を行うことができる。したがって、農作物の収穫時期予測可能な技術が求められている。

概要

農作物の収穫時期の予測精度の向上の可能性を高めること。収穫時期予測方法は、過去の複数年の各日の平均気温のうち収穫時期の予測対象の農作物の生育限界温度を超える分の気温である有効気温に関して、同月同日ごとの平均値を記憶する第一の記憶部を用いて、前記農作物の栽培開始日から予測実施日前までの各日の平均気温の実測値に基づく有効積算気温に対して、前記平均値を積算することにより、前記農作物の収穫時期の予測値を算出する処理をコンピュータが実行する。

目的

そこで、一側面では、農作物の収穫時期の予測精度の向上の可能性を高めることを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

過去の複数年の各日の平均気温のうち収穫時期予測対象農作物の生育限界温度を超える分の気温である有効気温に関して、同月同日ごとの平均値を記憶する第一の記憶部を用いて、前記農作物の栽培開始日から予測実施日前までの各日の平均気温の実測値に基づく有効積算気温に対して、前記平均値を積算することにより、前記農作物の収穫時期の予測値を算出する処理をコンピュータが実行する収穫時期予測方法

請求項2

第二の記憶部が記憶する、過去の複数年の各年における各日の平均気温に対して、前記農作物の生育限界温度を超える分の気温である有効気温を算出し、前記複数年の同月同日ごとに、算出された有効気温の平均値を算出し、算出された平均値を前記第一の記憶部に記憶する処理を前記コンピュータが実行する請求項1記載の収穫時期予測方法。

請求項3

過去の複数年の各日の平均気温のうち収穫時期の予測対象の農作物の生育限界温度を超える分の気温である有効気温に関して、同月同日ごとの平均値を記憶する第一の記憶部を用いて、前記農作物の栽培開始日から予測実施日前までの各日の平均気温の実測値に基づく有効積算気温に対して、前記平均値を積算することにより、前記農作物の収穫時期の予測値を算出する処理をコンピュータに実行させるプログラム

請求項4

第二の記憶部が記憶する、過去の複数年の各年における各日の平均気温に対して、前記農作物の生育限界温度を超える分の気温である有効気温を算出し、前記複数年の同月同日ごとに、算出された有効気温の平均値を算出し、算出された平均値を前記第一の記憶部に記憶する処理を前記コンピュータに実行させる請求項3記載のプログラム。

技術分野

0001

本発明は、収穫時期予測方法及びプログラムに関する。

背景技術

0002

農作物栽培する農家や、農作物の出荷先においては、農作物がいつ収穫可能であるかを予測することができると、その後の作業に関して効率的な計画立案等を行うことができる。したがって、農作物の収穫時期を予測可能な技術が求められている。

先行技術

0003

特開2004−30449号公報

発明が解決しようとする課題

0004

農作物の収穫時期を知るためのパラメータとして、有効積算気温が知られている。有効積算気温とは、各日の日平均気温のうち、農作物の生育に寄与する温度分(以下、「有効気温」という。)の積算値である。有効積算気温が、当該農作物の収穫時期に対応する値に到達すると、当該品種の農作物は収穫可能であると判定される。

0005

斯かる有効積算気温を用いて農作物の収穫時期を予測することが考えられる。収穫時期を予測する場合、予測時以降の未来の日平均気温は、未知である。そこで、未来の各日の日平均気温に関しては、過去の同月同日の日平均気温を利用して有効積算気温を算出することが考えられる。

0006

しかしながら、発明者による実験の結果、このような方法では、収穫時期を精度良く予測できないことが確認された。

0007

そこで、一側面では、農作物の収穫時期の予測精度の向上の可能性を高めることを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

一つの案では、収穫時期予測方法は、過去の複数年の各日の平均気温のうち収穫時期の予測対象の農作物の生育限界温度を超える分の気温である有効気温に関して、同月同日ごとの平均値を記憶する第一の記憶部を用いて、前記農作物の栽培開始日から予測実施日前までの各日の平均気温の実測値に基づく有効積算気温に対して、前記平均値を積算することにより、前記農作物の収穫時期の予測値を算出する処理をコンピュータが実行する。

発明の効果

0009

一態様によれば、農作物の収穫時期の予測精度の向上の可能性を高めることができる。

図面の簡単な説明

0010

有効積算気温の算出例を示す図である。
過去10年の各日の平均気温を用いた有効積算気温の算出例を示す図である。
過去複数年分の各日の有効気温の代表値の算出例を示す図である。
生育限界温度未満の日平均気温を無視しない場合と無視する場合との収穫期間の予測結果の違いの例を示す図である。
本発明の実施の形態における農作業支援システムの構成例を示す図である。
本発明の実施の形態における農作業支援装置ハードウェア構成例を示す図である。
本発明の実施の形態における農作業支援装置の機能構成例を示す図である。
過去複数年の各日の有効気温の代表値の算出処理処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
収穫時期の予測処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。

実施例

0011

以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。本実施の形態では、農作物の具体例として品種Jのキャベツを採用する。品種Jのキャベツを、以下「キャベツJ」という。

0012

本実施の形態では、有効積算気温という考え方を用いて、キャベツJの収穫予測日が算出される。キャベツJについては、栽培開始日の一例である定植日以降の栽培期間における有効積算気温が1250℃・日を超えた日の翌日が収穫可能日と仮定する。また、栽培期間における有効積算気温が1400℃・日を超えた日の翌日が収穫限界日であると仮定する。収穫可能日とは、収穫に適した期間の開始日をいう。収穫限界日とは、収穫に適した期間の終了日をいう。また、有効積算気温とは、各日の生育に寄与する温度分の積算値をいう。例えば、キャベツJでは、日の平均気温が5℃を超えたときにその温度分の生長があるとする。ある日の平均気温が12℃の場合には12−5=7℃分が生長に寄与する気温として有効積算気温に加算される。5℃以下の平均気温は、有効積算気温に加算されない。作物の生育に寄与する温度分を、有効気温という。また、有効気温に対する閾値となる温度を、生育限界温度という。上記の例では、5℃が、生育限界温度となる。したがって、日平均気温から5℃が差し引かれた値が有効気温となる。なお、「℃・日」は、日平均気温での有効積算気温の単位である。

0013

収穫前の或る日において、収穫可能日又は収穫限界日等の収穫時期を予測する場合、当日から、収穫可能日又は収穫限界日に対応した有効積算気温に到達するまでの各日の平均気温は未知である。そこで、未知の平均気温には、過去の年の実績値代入して、未来の有効積算気温を算出することが考えられる。なお、以下の説明において、収穫可能日から収穫限界日までの期間を「収穫期間」という。

0014

図1は、有効積算気温の算出例を示す図である。図1では、2011年9月12日に定植を行ったキャベツJについて、同年11月12日に収穫期間の予測が実施される例が示されている。

0015

図1(A)は、キャベツJの栽培が行われる地域の一つである地域Aに関して、2011年の9月12日から11月11日までの各日の平均気温の実績値と、前年の2010年の11月12日以降の各日の平均気温の実績値とを示す。

0016

(B)は、(A)に示される各日の平均気温から、生育限界温度である5℃を差し引いた結果である。したがって、(B)は、(A)に示される各日の有効気温を示す。

0017

(C)は、(B)に示される有効気温の各日までの積算値を示す。すなわち、(C)は、各日までの有効積算気温の算出結果を示す。予測日である11月12日以降は、2010年の有効気温が積算されることにより、未来の有効積算気温が算出されている。

0018

但し、未知の平均気温に代入される実績値が、一年分では信頼性に欠ける可能性がある。気象条件は年ごとによって異なる可能性が有るからである。そこで、未来の有効積算気温を算出するためのサンプル数を増加させること考えられる。例えば、過去10年の各日の平均気温の実績値を用いて、未来の有効積算気温を算出することが考えられる。

0019

図2は、過去10年の各日の平均気温を用いた有効積算気温の算出例を示す図である。図2においても、図1と同様に、2011年9月12日に定植を行ったキャベツJについて、同年11月12日に収穫期間の予測が実施される例が示されている。

0020

図2において、表T1には、2011年11月11までの各日の平均気温の実績値が示されている。また、11月12以降に関しては、過去10年の各年における各日の平均気温の実績値が示されている。

0021

表T2には、11月12以降に関しては、過去の各年における各日の平均気温の実績値を用いて有効積算気温を算出することにより、収穫期間が導出された例が示されている。すなわち、有効積算気温が、収穫可能日に対応する有効積算気温である1250℃・日を超える日の翌日と、収穫限界日に対応する有効積算気温である1400℃・日を超える日の翌日とが示されている。更に、収穫可能日と収穫限界日との平均、すなわち、収穫期間の中間の日が、収穫目安日として、最後の行に示されている。

0022

例えば、2010年の各日の平均気温の実績値が用いられた場合、収穫可能日は4月2日であり、収穫限界日は、4月20日であると予測されている。また、2008年の各日の平均気温の実績値が用いられた場合、収穫可能日は、3月18日であり、収穫限界日は、4月10であると予測されている。

0023

図2では、これらの予測日の10年分の平均が、最終的な予測日とされる。予測日の平均とは、各年の予測日の日付を単純に合計し、年数分(例えば、10)で除することにより得られる値である。予測日は、表T2の右端の列に示されている。すなわち、収穫可能日は、3月19日として予測され、収穫限界日は4月10日と予測されている。また、収穫目安日は、3月30日として予測されている。

0024

図2に示されるように、過去の複数年の各年の予測日の平均を、当年の予測日とすることで、収穫期間の予測に関して、或る年に特有の気象条件による影響を小さくすることができる。

0025

しかしながら、図3の例では、収穫期間の予測が行われるたびに、未来分の有効積算気温に関して、複数年のデータを利用した計算が必要となる。

0026

そこで、本実施の形態では、更に工夫が行われる。具体的は、過去の複数年分の各日の有効気温について、各日に一つの代表値を算出し、当該代表値を用いて収穫期間の予測が行われる。

0027

図3は、過去複数年分の各日の有効気温の代表値の算出例を示す図である。図3では、説明の便宜上、2001年から2003年までの過去3年分の実績値を利用する例が示されているが、図2と同様に過去10年分以上の実績値が利用されてもよい。

0028

図3(A)では、過去の各年における各日の平均気温について、同月同日ごとに平均値が算出される。更に、平均値から生育限界温度が差し引かれた温が算出される。当該気温が、過去の複数年分の各日の有効気温の代表値とされる。すなわち、収穫期間の予測実施日以降に関しては、当該代表値の積算値が有効積算気温とされる。

0029

しかし、(A)の方法では、日平均気温が生育限界温度を超える年と、生育限界温度未満の年とが混在する日について、生育限界温度を超える分が、生育限界温度を下回る分によって相殺されてしまうという問題がある。

0030

例えば、12月20日の平均気温に注目すると、2001年及び2002年は、キャベツJの生育限界温度である5℃を超えているが、2003年は、5℃を1.9℃下回っている。これら3つの平均気温の平均値を単純に計算すると、2003年の平均気温によって、本来であれば有効積算気温には影響しないはずの−1.9℃が、有効積算気温に影響を与えてしまう。換言すれば、有効気温の最小値は0であるにも拘わらず、0未満の有効気温が考慮された結果が得られてしまう。

0031

そこで、本実施の形態では、図3(B)に示される方法が採用される。(B)では、まず、各年における各日について、有効気温が算出される。すなわち、各年の各日の平均気温から生育限界温度が差し引かれた0以上の値が算出される。その後、各年における各日の有効気温について、同月同日ごとに平均値が算出される。当該平均値が、過去の複数年分の各日の有効気温の代表値とされる。すなわち、収穫期間の予測実施日以降に関しては、当該代表値の積算値が有効積算気温とされる。

0032

(B)の方法によれば、2003年の12月19日〜21日のように、生育限界温度未満の平均気温に対する有効気温は、0となる。すなわち、2003年の12月19日〜21日における、生育限界温度未満の温度分は、有効積算気温に影響しなくなる。したがって、(A)における問題点を解消することができる。

0033

(A)の方法と、(B)の方法との違いを具体的に説明する。図4は、生育限界温度未満の日平均気温を無視しない場合と無視する場合との収穫期間の予測結果の違いの例を示す図である。生育限界温度未満の日平均気温を無視しない場合とは、図3(A)の場合をいう。生育限界温度未満の日平均気温を無視する場合とは、図3(B)の場合をいう。

0034

図4グラフG1は、2011年9月12日に定植を行ったキャベツJの有効積算気温の推移を示すグラフである。同年11月12日が収穫期間の予測実施日であるため、11月11日までは、同年の9月12日からの各日の平均気温の実績値に基づく有効気温が積算された結果が一点鎖線によって示されている。11月12日以降の有効積算気温については、図4(A)の方法による算出結果の推移と、(B)の方法による算出結果の推移との双方が示されている。すなわち、(A)の方法による算出結果の推移は、破線によって示され、(B)の方法による算出結果の推移は、実線によって示されている。

0035

二つの算出結果の違いをより明確に把握するため、グラフG2には、グラフG1において楕円で囲まれた部分が拡大されて示されている。

0036

グラフG2において、収穫可能日に対応する有効積算気温である1250℃・日を示す直線と各曲線とが交わる日の翌日が、(A)の方法又は(B)の方法による、収穫可能日の予測値となる。また、収穫限界日に対応する有効積算気温である1400℃・日を示す直線と各曲線とが交わる日の翌日が、(A)の方法又は(B)の方法による、収穫可能日の予測値となる。

0037

テーブルT3には、それぞれの方法に基づく予測結果が示されている。すなわち、テーブルT3の第一列目は、(A)の方法に基づく予測結果である。第二列目は、(B)の方法に基づく予測結果である。なお、第三列目は、予測結果の妥当性判断基準として、図2の方法に基づく予測結果が示されている。

0038

テーブルT3より明らかなように、(A)の方法に基づく予測結果は、図2の方法に基づく予測結果に対して大きなずれを有している。一方、(B)の方法に基づく予測結果は、図2の方法に基づく予測結果とほぼ等しくなっている。なお、テーブルT3では、(B)の方法に基づく予測結果と、図2の方法に基づく予測結果とは完全に一致しているが、常にそのようになることを示すものではない。

0039

図4より明らかなように、図3(B)による方法は、図2の方法に比較して予測結果の妥当性を大きく損なうことなく、計算量を削減できる方法であるといえる。計算量を削減できるのは、図3(B)の方法によれば、一度各日に関して代表値が算出されれば、再び異なる日に収穫時期の予測が行われる場合であっても、改めて代表値を算出する必要は無いからである。すなわち、予測を行う度に、過去複数年分のデータを利用する必要は無いからである。

0040

次に、図3(B)において説明した収穫期間の予測方法を実行するコンピュータについて説明する。

0041

図5は、本発明の実施の形態における農作業支援システムの構成例を示す図である。図5に示される農作業支援システム1において、農作業支援装置10及と情報処理端末20とは、例えば、LAN(Local Area Network)又はインターネット等のネットワークN1を介して通信可能とされている。ネットワークN1の一部又は全部は、無線通信でもよい。

0042

農作業支援装置10は、上記した方法によって、農作物の収穫期間を予測するコンピュータである。情報処理端末20は、農作業支援装置10に対する入力情報の送信や、農作業支援装置10による処理結果の表示等を実行する。農作業支援装置10に対する入力情報は、例えば、農作業者等のユーザによって、情報処理端末20に入力される。情報処理端末20の一例として、PC、携帯電話スマートフォンタブレット型端末等が挙げられる。

0043

図6は、本発明の実施の形態における農作業支援装置のハードウェア構成例を示す図である。図6の農作業支援装置10は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置100、補助記憶装置102、メモリ装置103、CPU104、及びインタフェース装置105等を有する。

0044

農作業支援装置10での処理を実現するプログラムは、記録媒体101によって提供される。プログラムを記録した記録媒体101がドライブ装置100にセットされると、プログラムが記録媒体101からドライブ装置100を介して補助記憶装置102にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体101より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置102は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。

0045

メモリ装置103は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置102からプログラムを読み出して格納する。CPU104は、メモリ装置103に格納されたプログラムに従って農作業支援装置10に係る機能を実行する。インタフェース装置105は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。

0046

なお、記録媒体101の一例としては、CD−ROMDVDディスク、又はUSBメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置102の一例としては、HDD(Hard Disk Drive)又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体101及び補助記憶装置102のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。

0047

なお、農作業支援装置10に表示装置や、キーボード及びマウス等の入力装置が接続されてもよい。

0048

図7は、本発明の実施の形態における農作業支援装置の機能構成例を示す図である。図7において、農作業支援装置10は、代表値算出条件受付部11、有効気温算出部12、代表値算出部13、予測条件受付部14、収穫時期予測部15、及び出力部16等を有する。これら各部は、農作業支援装置10にインストールされた一以上のプログラムが、CPU104に実行させる処理により実現される。農作業支援装置10は、また、過去気温履歴記憶部21、当年気温履歴記憶部22、及び代表値記憶部23等を利用する。これら各記憶部は、補助記憶装置102、又は農作業支援装置10にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。

0049

過去気温履歴記憶部21は、過去の複数年の各年について、1月1日から12月31日までの各日の平均気温を示す気温データを記憶する。当年気温履歴記憶部22は、収穫時期の予測対象とされる栽培が行われている当年の1月1日又は栽培開始日以降の各日の平均気温の実績値を示す気温データを記憶する。当年気温履歴記憶部22の記憶内容は、例えば、毎日更新される。

0050

代表値算出条件受付部11は、過去の各日の有効気温の代表値を算出するための前提条件となるパラメータの入力を受け付ける。例えば、生育限界温度や、使用する過去の気温データの範囲等が、当該パラメータの一例に該当する。

0051

有効気温算出部12は、過去気温履歴記憶部21が記憶する、過去の複数年の各年各日の平均気温に関して、生育限界温度を超える分の気温である有効気温を算出する。代表値算出部13は、有効気温算出部12によって各年各日について算出された有効気温について、同月同日ごとに平均値を算出する。当該平均値は、過去の各日の有効気温の代表値として代表値記憶部23に記憶される。したがって、代表値記憶部23は、1月1日から12月31日までの各日の代表値を記憶する。

0052

予測条件受付部14は、収穫可能日又は収穫限界日等の収穫時期を予測するための前提条件となるパラメータの入力を受け付ける。例えば、栽培開始日や目標となる有効積算気温等が、当該パラメータの一例に該当する。

0053

収穫時期予測部15は、予測条件受付部14が受け付けたパラメータ、当年気温履歴記憶部22が記憶する情報、及び代表値記憶部23が記憶する情報等に基づいて収穫時期を予測する。出力部16は、収穫時期の予測結果を出力する。

0054

以下、農作業支援装置10が実行する処理手順について説明する。図8は、過去複数年の各日の有効気温の代表値の算出処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。

0055

テップS101において、代表値算出条件受付部11は、生育限界温度の値を受け付ける。続いて、代表値算出条件受付部11は、代表値の算出に使用する過去の気温データの範囲を受け付ける(S102)。例えば、過去N年分のデータに基づいて、代表値を算出する場合、Nの値が受け付けられる。

0056

なお、ステップS101及びS102は、例えば、情報処理端末20においてユーザによって入力された値が、農作業支援装置10において受信されることにより実行される。または、生育限界温度及びNの値は、予め補助記憶装置102等に記憶されていてもよい。更に、生育限界温度の代わりに、農作物の品種が入力されてもよい。この場合、例えば、農作業支援装置10には、農作物の品種ごとに生育限界温度が記憶されていてもよい。そうすることにより、入力された品種に基づいて、生育限界温度を特定することができる。

0057

続いて、有効気温算出部12は、過去気温履歴記憶部21に記憶されている、過去N年の各年の各日の平均気温から、生育限界温度を差し引くことにより当該各年各日の有効気温を算出する(S103)。但し、生育限界温度未満の日については、有効気温として0が付与される。すなわち、ステップS103では、過去N年の各年の各日の平均気温について、生育限界温度を超える分の気温が算出される。例えば、図3(B)の2001年から2003年の各列に示される値は、ステップS103における算出結果の一例である。

0058

続いて、代表値算出部13は、過去N年の各年各日に関して算出された有効気温について、同月同日ごとに平均値を算出する(S104)。その結果、各日について、有効気温の代表値が算出される。例えば、図3(B)の有効気温の平均の列に示される値は、ステップS104における算出結果の一例である。

0059

続いて、代表値算出部13は、閏年のみに存在する2月29日に対する代表値を算出する(S105)。当該代表値は、例えば、ステップS104において算出された、2月28日に対する代表値と、3月1日に対する代表値との平均を求めることにより算出される。なお、ステップS105は、収穫期間の予測が行われる当年が閏年である場合に限って実行されてもよい。

0060

続いて、代表値算出部13は、各日の有効気温の代表値を、代表値記憶部23に記憶する(S106)。

0061

なお、図8の処理は、生育限界温度、及び過去の気温データの範囲が変わらない限り、一回実行されればよい。すなわち、後述される図9の処理が実行されるたびに実行される必要はない。

0062

続いて、図8の処理によって生成された代表値を利用して、収穫時期を予測する処理について説明する。

0063

図9は、収穫時期の予測処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。

0064

ステップS201において、予測条件受付部14は、定植日又は播種日等の栽培開始日を受け付ける。なお、栽培開始日は、農作物の品種ごとに有効積算気温の算出の起点となる日が選択されればよい。

0065

続いて、予測条件受付部14は、目標有効積算気温TAを受け付ける(S202)。目標有効積算気温TAとは、収穫時期の予測対象となる品種について、収穫可能日に対応する有効積算気温若しくは収穫限界日に対応する有効積算気温、又はその双方をいう。

0066

なお、ステップS201及びS202は、例えば、情報処理端末20においてユーザによって入力された値が、農作業支援装置10において受信されることにより実行される。または、栽培開始日及び目標有効積算気温TAの値は、予め補助記憶装置102等に記憶されていてもよい。更に、目標有効積算気温TAの代わりに、農作物の品種が入力されてもよい。この場合、例えば、農作業支援装置10には、農作物の品種ごとに目標有効積算気温TAが記憶されていてもよい。そうすることにより、入力された品種に基づいて、目標有効積算気温TAを特定することができる。

0067

続いて、収穫時期予測部15は、当年気温履歴記憶部22に記憶されている、当年の各日の平均気温に基づいて、昨日までの有効積算気温を算出する(S203)。昨日とは、図9の処理が実行されている日の前の日をいう。なお、算出された有効積算気温は、変数TBに代入される。

0068

続いて、収穫時期予測部15は、変数Dateに対して、本日の日付を代入する(S204)。本日とは、図9の処理が実行されている日をいう。また、日付とは、月日をいい、年は含まない。

0069

続いて、収穫時期予測部15は、変数TBの値に代表値(Date)を加算した結果を、変数TBに代入する(S205)。代表値(Date)は、Dateが示す日付に対して代表値記憶部23に記憶されている代表値を示す。したがって、ステップS205では、これまでに算出された有効積算気温に対して、Dateが示す日付に対応する代表値が加算されることにより、有効積算気温が更新される。

0070

続いて、収穫時期予測部15は、変数TBの値が、目標有効積算気温TA以上であるか否かを判定する(S206)。変数TBの値が、目標有効積算気温TA未満である場合(S206でNo)、変数Dateの日付が1日進められ(S207)、ステップS205以降が繰り返される。

0071

変数TBの値が、目標有効積算気温TA以上となると(S206でYes)、出力部16は、その時点において変数Dateが示す日付の翌日を、目標有効積算気温TAの到達日として出力する(S207)。例えば、目標有効積算気温TAが、収穫可能日に対応する有効積算気温であれば、変数Dateが示す日付の翌日が、収穫可能日の予測値として出力される。また、目標有効積算気温TAが、収穫限界日に対応する有効積算気温であれば、変数Dateが示す日付の翌日が、収穫限界日の予測値として出力される。目標有効積算気温TAに、収穫可能日及び収穫限界日のそれぞれに対応する有効積算気温が含まれる場合、ステップS205以降は、それぞれごとに実行される。

0072

なお、ステップS208における出力形態は、所定のものに限定されない。例えば、出力対象の日付を示す情報が、補助記憶装置102等に記憶されてもよいし、情報処理端末20に送信されてもよい。

0073

また、当年気温履歴記憶部22と、過去気温履歴記憶部21とは、明確に区別されていなくてもよい。すなわち、これらの記憶部は、一つの記憶部に統合されてもよい。特に、収穫時期の予測対象とされる農作物の栽培が、年を跨ぐ場合、当年気温履歴記憶部22と、過去気温履歴記憶部21とは統合されていた方が、都合が良いと考えられる。

0074

上述したように、本実施の形態によれば、農作物の収穫時期の予測精度の向上の可能性を高めることができる。

0075

なお、本実施の形態において、代表値記憶部23は、第一の記憶部の一例である。過去気温履歴記憶部21は、第二の記憶部の一例である。

0076

以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。

0077

1農作業支援システム
10農作業支援装置
11代表値算出条件受付部
12 有効気温算出部
13 代表値算出部
14予測条件受付部
15収穫時期予測部
16 出力部
20情報処理端末
21 過去気温履歴記憶部
22 当年気温履歴記憶部
23 代表値記憶部
100ドライブ装置
101記録媒体
102補助記憶装置
103メモリ装置
104 CPU
105インタフェース装置
B バス

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ